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更新日:2015年5月20日

平成27年(2015年)4月24日部局長会議録

時間:9時30分~10時25分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、山崎警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、  塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、佐藤人事委員会事務局長、原労働委員会事務局長、角田職員キャリア開発センター所長、土屋総務参事兼人事課長、林税務課長、井出行政改革課長

 

(太田副知事)

 おはようございます。それでは、ただいまから部局長会議を始めます。最初に知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

 おはようございます。冒頭に私から1点、お話をお願いしたいと思います。4月30日に私は栄村を訪問させていただいて、長野県北部地震からの復興状況について、いろいろな施設等を拝見させていただき、意見交換をしてこようと思っています。

 これと並行して神城断層地震への対応ということも、まだまだ仮設住宅へ入られている方も大勢いらっしゃる中で、そして豪雪地帯でもあり、地震後、雪に閉ざされていた中で、農地等の被害の状況もこれから改めて確認した上で、復旧・復興に取り組んでいかなければいけないわけですが、この神城断層地震災害への対応を改めてしっかり取り組む必要があると思っています。

 私も近々、下川白馬村長と松本小谷村長に直接お会いをさせていただいて、両村長のお考えも聞かせていただく中で、今後の対応をしっかり進めていこうと思っていますが、当面、農政部をはじめ関係部局でいろいろ検討してきてもらっていると思いますので、今の状況をまず報告いただくと同時に、引き続き、災害復旧、そして復興に、各部局連携して取り組んでもらいたいと思っています。まず、北原部長からお願いします。

 

(北原農政部長)

 神城断層地震の農政部関係の取組ですけれども、地震の発災後、12月上旬までに被害状況を一度把握させていただきました。その中で、長野地方事務所管内の長野市、飯綱町、小川村につきましては、1月中旬に災害査定を終了しております。北安曇地方事務所管内は、ご承知のように雪が多いという状況の中で、災害査定は越年という形にさせていただきましたが、現在、雪解けが早かったということで、4月3日から、町村と地方事務所が一緒になりながら、現地調査をしており、5月下旬から6月上旬にかけての災害査定にすべて間に合うように、応援体制も組みながら進めさせていただいております。

 調査の結果、農地等にクラックがあり、本年度中に工事をしなければいけないところにつきましては、本年度中の工事完了を目指し進めます。また、水路等の破損の部分につきましては、応急復旧で水の回しができる水田については、今年の稲作を確保していきたいと思っております。また、水路の応急復旧が間に合わないところにつきましては、そば等の代替作物を作付していただくように、普及センターが中心になりまして、町村とともに農業者への周知を進めております。

 

(阿部知事)

 ありがとうございます。栄村のときも、「福幸(ふっこう)そば」と称して臨時で作付したものを、みんなに協力して買ってもらうなど工夫したところもあるので、是非、復旧・復興、農業がしっかり再興できるように引き続き取り組んでもらいたいと思います。他の部局からありますか。

 

(奥村建設部長)

 建設部です。神城断層地震につきまして、例えば、県の施設につきましては、68の被災箇所は、既に災害査定も受けておりまして、3月末までに39カ所が入札公告済みです。6月末までには全ての箇所が入札公告できるように頑張っていきたいと思っております。

 また、公営住宅等の状況ですが、白馬村につきましては、35戸の仮設住宅を建設させていただいております。ただ、入居期限は2年間ということで、その入居期限の平成28年12月までに、村では村営の住宅をつくるということで、現在、動いており、今後、意向調査等を行っていくという状況です。

 小谷村につきましては、現在のところ、11戸の村営住宅を設置する予定で動いております。その建設につきましては、長野県住宅供給公社が絡むという形で、買い取り方式の活用を検討しております。買い取り方式とは、長野県住宅供給公社が住宅を建設いたしまして、完成後に市町村が買い取る方式です。こういった形で、現在、復興に向けて動いている状況です。以上です。

 

(阿部知事)

 ありがとうございます。

 

(塩原林務部長)

 林務部です。神城断層地震関係では、まず、林道の施設災害ですが、18カ所については、全て査定を終了いたしまして、昨年度内に既に12カ所、そして本年度さらに3カ所、順次、復旧に向けて着手しているところです。今後、地域の林業振興にもいろいろと影響が出てまいりますので、地元の皆さんのいろいろご意見も聞きながら、さらに復旧を進めてまいりたいと思っています。

 それから山地災害の関係でございますが、白馬村・小谷村につきましては、既に昨年度内に事業着手をしているところが5カ所ございまして、それから本年度中には新たに3カ所を加え、全体で8カ所において、工事、または測量設計に入っていくということで進めてまいります。とりわけ、融雪等をよく注視しながら、復旧に向けて取り組んでいく方針です。以上です。

 

(阿部知事)

 どうもありがとうございました。まだ仮設住宅、あるいは避難所扱いの施設に入られている方も大勢いらっしゃるという現状にありますので、是非、公共施設、あるいは農地の復旧・復興、そして住宅の再建支援をしっかり進めてもらいたいと思います。そして産業振興・観光振興も含めて、しっかり復旧から復興のフェーズに移っていくことができるように、産業労働部・観光部にも取り組んでもらいたいと思いますし、今、関係部局からお話しいただいたような現状ですから、まだまだこれから復旧に向けて県としてもしっかり取り組まなきゃいけないという状況を、各部局長の皆様方も共有をしていただいて、被災地の支援に一致団結して当たってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

 それでは、今年度の第1回目の「おいしい部局長会議」のメニューにつきまして、北原農政部長から説明をお願いいたします。

 

(北原農政部長)

 平成27年度も各部局がお持ちの県内のおいしさを情報発信させていただくということで、「おいしい部局長会議」を会費制で実施させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 今回は、健康長寿日本一を支えます「凍り豆腐」と100%信州産の「信州そば茶」を用意いたしました。「凍り豆腐」ですけれども、前回の部局長会議で報告しましたとおり、全国生産量の95%を占めております本県の特産品であることから、今年度、「おいしい信州ふーど(風土)」のオリジナルに追加したところです。植物性たんぱく質を多く含みまして、栄養バランスにすぐれた食材であり、近年はコレステロール調整作用などの機能性が注目されるなど、健康食品として注目を集めております。

 本日は、株式会社みすずコーポレーションさんのご協力をいただきまして、2品を用意いたしました。一つは油で軽く揚げることでお肉のような食感が味わえる一口サイズの「凍り豆腐かつ」、もう一つが「凍り豆腐」の粉末を卵のかわりに使いましたヘルシーな「こうやとじ」です。ご賞味をいただければと思います。

 次にそば茶ですが、JR東日本グループさんが、北陸新幹線開業に伴い長野県をPRしていただくということで開発したものです。長野県を代表するそばを清涼飲料として味わっていただこうということで、「信州産そばの実」と「信州産ダッタンそばの実」をブレンドしてさっぱりとした味に仕上げてあります。販売はJR東日本管内の駅構内の自動販売機や売店などで、数量限定ですけれども、取り扱っているということで、大変好評だと聞いております。

 今回の食材は、産業労働部・観光部にもご協力いただき、そろえさせていただきました。今年1年間、それぞれの部局で関わりのある食材につきまして、ご紹介をさせていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

 何か質問、意見ありますか。では、私から一言。今、農政部長からご説明のあったとおり、「凍り豆腐」は全国の95%、主に大きな3つの会社、長野県の会社さんが占めています。「凍り豆腐」はもともと「高野豆腐」とも言い、関西では強いものですが、首都圏を中心とする関東とか東北では弱い。シェアが95%まで信州産が占めてきているので、拡大するには、全体の消費量を増やす方策が必要で、銀座NAGANOでもこのPRをしていただいていると思いますが、是非、産業労働部と一緒になって、首都圏とか関東、東北での普及拡大をお願いしたいと思っています。

 

(北原農政部長)

 しっかりと対応させていただきます。

 

(阿部知事)

 ちなみに今日から銀座NAGANOでは「朝活」を始めており、昨日もテレビ番組で準備している状況を報道してもらっていたので、是非、各部局でもどんどん応援してもらうと同時に、積極的に使ってください。

 

(太田副知事)

 はい、どうぞ。

 

(小林健康福祉部長)

 私も、今、食べさせていただいて、非常においしいし、この「ひとくちかつ」もいいですよね。こういう使い方が今までできていなかったので、私どものACEプロジェクトの中でも是非、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 他によろしいですか。それでは報告事項に入ります。資料1につきまして、林税務課長から説明をお願いいたします。

 

(林税務課長)

 それでは税務課から資料1をお願いします。ふるさと信州寄付金の平成26年度実績、それから平成27年度の取組について報告します。全庁挙げて職員の皆様にもご協力をいただきまして、全国各地からたくさんの寄付をいただいております。平成26年度の実績は、1にありますとおり、大きく伸ばすことができました。まずはご協力に感謝申し上げたいと思います。使途希望に関し、毎年、テーマを設定しておりますが、昨年度は信州の山をテーマに設定しましたので、それに関する希望が多かったところです。年度後半には災害復興もテーマに追加したところです。年度の推移につきましては、3にあるとおりです。ふるさと納税制度を使った個人からの寄付件数では、都道府県としては、現在、全国第2位という状況です。

 裏面をご覧いただきたいと思います。本年度の取組ですが、主な活用先ということで各部と調整をいたしまして、少し幅広ではありますが、記載の丸1から丸3のテーマを設定しまして、寄付を募集してまいります。なお、年度中途でも必要に応じてテーマを追加することも可能です。

 主な取組ですが、まずはPRです。これまでどおり、全庁的な取組として職員の皆様にも、知人・友人へのPRなどにご協力のお願いをしたいと思っております。今年度は銀座NAGANOを活用し、首都圏の方々を主なターゲットとしてPRを行うなど、市町村と連携したPRを強化してまいりたいと思います。

 次に住民税の控除限度額が約2倍になりました。そういったふるさと納税の制度改正を取り込むために、寄付のしやすさを高め、また、非常に好評であります長野県のお礼の品をさらに充実させてまいりたいと思います。昨年、現地機関を含め皆様方からたくさんのお礼の品のアイデアをいただいております。引き続き商品化に向けて各部局のご協力を是非、いただきたいと思います。

 寄付の活用面ですが、「見える化」ということで、看板設置などお願いしているところですが、寄付をしてくれた方々への報告ということの他に、使う側の長野県民への周知という面でも、是非、「見える化」をお願いしたいと思います。

 最後に今年度の新たな取組ですが、寄付金募集のやり方についても工夫の余地がないか、検討してまいりたいと考えております。早期事業化ということもありますけれども、寄付金が集まってから事業を考えるのではなく、(1)にあります主な活用先に捉われずに、より具体的で、全国の皆様から長野県らしいな、是非、協力してみたいなと感じてもらえるような事業を先に設定をいたしまして、ネットを活用するなど広く発信し、全国から賛同者を募るというような募集方式ができないものかと考えております。仕組み自体は、まだ固まっているわけではありませんが、各部局からお知恵を拝借したいと考えているところです。

 以上のような取組によりまして、平成27年度は、寄付件数、金額の大幅増加と、これによりまして長野県を気にとめてくれる信州ファンをさらに増やしてまいりたいと考えております。目標といたしましては、ふるさと納税制度を使った個人からの寄付の件数で、都道府県の中で全国第1位、ここのところ第1位を続けております鳥取県を是非、抜きたいと考えております。何とぞご協力をよろしくお願いいたします。説明は以上です。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 税務課では、相当、ここしばらく頑張ってもらって、年度の推移から見ても、加速度的に寄付が増えてきているということは、大変いいことだと思います。ただ、これからもこの勢いを持続させるのと、単にお返しの品があるから寄付しましょうということよりは、むしろいろいろな、銀座NAGANO等も活用して、長野県のコアな応援団、ファンをつくっていくということが重要だと思いますので、そういう視点で取り組んでもらいたいと思います。

 税務課の作ったペーパーでは、達成目標、全国第1位、鳥取県を抜くということで、今までの本県だとあまりこういうことを書かなかったなと思うことが出てくるようになって、非常にいいことだと思っていますので、是非、各部局もこういう形で、高い目標設定をして取り組んでもらいたいと思います。

 このふるさと納税の観点で2点お話ししておきたいのは、一つはお礼の品の充実等のところに、滞在型・体験型のお礼の品の追加と書いてありますが、是非、長野県のファンを増やすという意味では、物のお礼も大事かもしれないけれど、やっぱり来ていただいて長野県をよく知っていただくという観点も重要だと思っていますので、ここはしっかり充実させてもらいたいと思います。それからワンストップの申し込みは何というサイトですか。

 

(林税務課長)

 「ふるさとチョイス」です。

 

(阿部知事)

 「ふるさとチョイス」ですか。

 

(林税務課長)

 ポータルサイトです。

 

(阿部知事)

 各部局に「ふるさとチョイス」をもうちょっと周知して、みんなの名刺に書いてもらうとか、何かいろいろなところで宣伝してもらうとかしてもらうと、今までより簡便にご寄付をいただくことができるようになっているので、税務課で、そこをもう少し具体的な形で各部局長に知ってもらうのと、いろいろな形でPRしてもらう協力依頼をしてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。

 

(林税務課長)

 わかりました。

 

(阿部知事)

 ありがとうございます。以上です。

 

(太田副知事)

 それでは、次は資料2ですが、井出行政改革課長、土屋総務参事兼人事課長から続けて説明をお願いいたします。

 

(井出行政改革課長)

 それでは私から資料2の説明をさせていただきます。今年度から「しごと改革進めます!」と題しまして、新たに業務改善に取り組んでまいります。ポイントが3つありまして、まず1番目は、組織で考え自ら取り組むということで、組織として課題を共有し、改善内容を職場に掲示するなどして「見える化」しながら取り組んでまいります。2番目は、“集中”と“徹底”で、過去にも多数の提案がありました資料作成・配付の改善と会議の質の向上・見直し、この2つのテーマに絞った集中的な取組をいたします。3番目は、恒常的な提案受付を再開するものです。

 2ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらは資料作成の取組です。真ん中やや下、3の取組内容のところにありますように、10のチェックリストの活用や良い資料の持ち寄りを、通年実施してまいりたいと思います。7月を集中月間としまして、目標を設定して、資料のわかりやすさについてアンケートをとるなどの取組をしてまいりたいと思っております。県全体で、今、1億8,000万枚、紙を使っておりますが、こういったものの削減、あるいは超勤の縮減を目指してまいりたいと思います。

 3ページ目をご覧ください。会議の関係ですが、質を向上させ効率的に実施していくために、「会議の3か条」の徹底やテレビ会議、ペーパーレス会議を進めるスマート県庁にも取り組んでまいります。交通費や人件費の目安を載せておりますけれども、例えば、地方事務所10所から1人ずつの担当者を県庁に集めて、県庁の3人と13人で会議をいたしますと、20万円ぐらいのコストかかるという状況です。テレビ会議などを増やしていくと、ここでも相当な効果が見込めると考えております。こちらは9月を集中月間ということで、会議の目的達成状況やコストをチェックしてまいりたいと考えております。

 4ページをご覧ください。こちらは通年での提案受付です。7月には「資料」、9月には「会議」をテーマとして集中募集を予定しております。5ページ、6ページは、先ほどの資料作成のチェックリスト、それから7ページには「会議の3か条」をつけさせていただきましたので、またご覧いただければと思います。

 8ページは、スマート県庁の資料です。下の3のスケジュールにありますように、順次運用していくことと予定しておりますので、各部局でもご活用いただければと思います。

 9ページからは、昨年度まで3年間にわたって取り組んでまいりました「一人1改善・提案事業」の経過です。5,100件という多くの提案をされた職員の皆さん、また提案を検討し、3,170件の提案を実現していただきました各部局の皆さんに、改めて感謝申し上げます。これまでの経過、成果を整理いたしまして、金額で効果を示せるものは示してありますので、またご覧いただければと思います。

 11ページの下から10行目のところに「サンクスカード」の記載ありますが、こちらは、課長でも係長でも一般職員でも、誰でもちょっとした感謝の気持ちを伝え合うということで実施しているもので、JSNで「サンクスカード」を検索していただくと台紙の様式が出てまいります。活用をまたお願いをしたいと思っております。私からの説明は以上です。

 

(土屋総務参事兼人事課長)

 続きまして、しごと改革との関連で時間外勤務の縮減について、人事課からお願いをいたします。資料は4月20日付けの総務部長通知以下を配布してありますので、ご覧いただきたいと思います。この通知につきましては、同日に開催いたしました職員相談員会議において伝達したところですが、本日は、再度、また直接、各部局長さんにお願いを申し上げたいというものです。

 まずこの通知の前提といたしまして、昨年度の時間外勤務の実態ですが、3ページに部局ごとの数字をつけさせていただきました。全体とすれば、昨年度は大きな災害が相次いだこともありまして、2年連続の増加、しかも10%という大幅増となっているところです。そこで本年度を、この総務部長通知の表題にもありますとおり、「超勤縮減再出発年」と位置づけたところです。

 縮減の数字目標ですが、1ページの下のところに囲みで記載してあります。県全体の目標といたしまして、平成26年度実績比20%以上の縮減、年間1人当たりにしますと80時間以下ということを目標にして取り組んでまいりたいと考えております。なお、所属によってばらつきもありますので、中には35%以上だとか、昨年度末に締結をしていただきました36(サブロク)協定ないし確認書を考慮しますと、50%以上の縮減をお願いするところも出てくるものと考えております。

 そして、今年度、縮減の取組の柱に据えておりますのが、しごと改革です。2ページをお願いいたします。一番上に時間外勤務縮減のための意識改革としごと改革についてという項を特出ししてあります。その中で、(1)にトップマネジメントによる取組ということで、政策会議において定期的に時間外勤務の状況等を共有し、縮減に向けて迅速に対応するということにしております。

 また(2)に管理監督者の取組といたしましてしごと改革を、また(3)に職員の取組ということで、仕事の仕方や時間外勤務に対する意識改革を促しているところです。それぞれに対し、管理監督者向けには時間外勤務縮減のための管理監督者必携、職員向けには時間外勤務マニュアルを初めて作成し配布してありますので、その内容を確認し実践していただきたいと考えております。

 なお、人事課におきましても、今後、夏季における朝型勤務実施に向けての検討であるとか、支給時間枠の配分、そしてそれを超える場合の人事課長ヒアリングといったものを実施することにしております。

 最後になりますが、民間企業では、職員の労力、拘束時間、ストレスを減らした企業が、長期的に成長すると言われているところです。これは公務、行政についても通じるものであろうかと思いますので、各部局・所属の積極的な取組をお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 今の説明に対しまして、質問、意見ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(中島副知事)

 この仕事の効率化を進めるという取組、非常に重要な取組で、特に、今回、具体的なコスト、その人件費であるとか会議のコストというのを実際に計算されて、非常にいい取組だなと思っています。我々、県民の血税を使わせていただいています。そういった中で、ともすればコストを忘れがちですけれども、こういった視点は非常に重要かなと思っています。

 そういった視点で、小さな一つの提案ですけれども、事業の中で、ゼロ予算事業というのがあります。いわゆる予算を計上しないで職員の人件費でやる事業をゼロ予算と言っていますけれども、実際はゼロ予算ではなくて、職員の人件費や会議にかかる、この交通費等もかかっているので、例えば、職員の手づくり事業とか、そういった名前に変えて、是非、コスト意識を持ちながら効率的な仕事ができるように、皆さんと一緒にいい仕事ができればと思っています。以上です。

 

(太田副知事)

 他にありますか。今の話はどこが担当になるのか。

 

(井出行政改革課長)

 財政課とも相談して、また検討させていただきます。

 

(太田副知事)

 他にありますか。私からも一言だけ。会議の持ち方のところで、今回の質の向上であるとか見直しについては、全く異論はありませんが、今、ACEプロジェクトを県職員が率先してやろうという中で、3時からの体操の話があります。会議の最中に3時の放送が鳴ったら、1回、会議を止めてみんなで体操をやるということを徹底してやらないといけないと思っています。それからもう一つは、逆に3時開始の会議があるとすれば、例えば3時15分からの開始にする、あるいは3時に集まってもらって、冒頭、体操をやった後、会議を始めるとか、そういう工夫を、総務部や健康福祉部と一緒に考えていただければと思っております。

 他にありますか。どうぞ。

 

(原山総務部長)

 成果にこだわるということは非常に大事であると思っております。一方で、その成果を上げるためのプロセスをどれだけ改革していって、その成果に結びつけるかということも大事だと思っております。そういう意味で、そのプロセスに対する創意工夫ということを、部局長をはじめ、全職員が考えながら取り組んでいくということを是非、お願いしたいと思います。

 

(太田副知事)

 他にありますか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 まず、「一人1改善・提案事業」については、一区切りということで、提案いただいた職員、そして具体的に改善につなげてもらった皆さんに、私からは御礼申し上げたいと思います。ここに書いてあることを是非、実行していってもらいたいと思います。

 私もいっぱい資料をもらいますが、もらった資料のほとんどは、多分、見てないなと思っています。もちろん必要なものもありますが、相当程度合理化しても、仕事は、多分、回るんじゃないかな。どちらかというと安全側を見て上司にはいっぱい資料を持たせておけばいいという感じになりがちだと思います。足りなかったら足りないと言えるが、ぎりぎりにもらうと何が足りないかよくわからないので、早目に行動して、資料はなるべく少なくして、必要があればオーダーを受けるという形にしていけば、もっと減らせると思います。業務のサイクルとかも含めて考えていかないと、多分、ぎりぎりに資料を渡された上司が、これ足りない、あれ足りないという話になると、またいっぱいつくりたくなる。早目早目の対応をして、私も心がけますし、コミュニケーションを日ごろからよくしておけば、紙類の資料というのは、そんなに必要なくなってくると思っていますので、是非、そういう観点で工夫をしてもらいたいと思いますし、紙1枚は、どうしても行政の中にいると、コスト意識が、ゼロとは言わないが、ほとんどなくなってしまう感じは否めない。NPOや、あるいは自分で何か起業して何かやろうとすると、やっぱり場所代とか、旅費だとか、1枚の紙代とか、そういうことは相当気になるはずなので、今までとは頭を切りかえて、強く意識して取り組んでもらいたいと思います。

 それからもう1点、超過勤務の縮減の方は、我々、トップマネジメントも考えないといけないところもあるし、単に縮減してくれということだけではなくて、仕事のやり方の見直し、あるいはもう仕事自体縮小する、やめるということも含めて考えていかなければいけないと思っています。そういう意味で、まず縮減に向けた取組を行い、何が問題なのか、仕事が多過ぎるのか、仕事のやり方が悪過ぎるのか、是非、そういうところを問題として出してもらって、そこをまた改善していくような流れにしていきたいと思います。

 1人、年間80時間ということで仮に行うとすると、この昨年度実績を見ると、本庁の仕事はほとんど半減させないと目標には到達しないので、先ほど35%という話がありましたが、少なくとも、我々のレベルでは半減以下というぐらいの感覚で取り組まないと実現しないような気がするので、是非、しっかり意識して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

(太田副知事)

 それでは各部長さん方、各部での取組につきまして、是非、よろしくお願い申し上げます。

 資料3につきまして、角田職員キャリア開発センター所長から説明をお願いいたします。

 

(角田職員キャリア開発センター所長)

 資料3ですけれども、私からは、今年度の研修がだいぶ様変わりいたしましたので、その概要についてご説明し、ご承知、ご理解をいただきたいと思います。内容に関しましては、今年の2月から3月にかけまして、県内各地へ伺って説明をさせていただいておりますけれども、個々のそのメニュー、カリキュラムに関しましては、その都度、詳細を詰めさせていただいて、改めてご案内をさせていただくこととしております。

 まず、基本的な考え方で4本の柱を立てさせていただきました。1番目としましては、3つの力の早期修得ということで、新規採用職員の研修では、今までちょっと薄めだったという反省もあり、そこを強化するのとあわせまして、若手の時代からこの3つの力の修得強化を図っていきたい。これはまた新しい人事評価制度の評価項目、観点にも3つの力を含めさせていただいておりますので、それとの連動も念頭に置きながら改正をさせていただいたものです。

 2番目に選択型研修の充実ということで、文字どおり、自ら学んでいただくような意欲、あるいは自主性を重視していく、選択型の研修を大分増やさせていただきました。

 それから3番目は交流研修ということで、従来から市町村職員研修センターとの交流研修を行ってまいりましたけれども、それに加えまして、長野経済研究所さん、こちらは主として民間企業の幹部候補生といいますか、幹部候補を対象としたビジネスセミナーでありますけれども、そこへも、試験的ではありますけれども、参加させていただいて、組織外との交流による刺激を受けつつ、できれば人的ネットワークの形成にも寄与したいということで位置づけをさせていただきました。

 最後に4番目としまして、教育力・指導力の養成という観点です。人材育成については、どの時代でも各職場がその実践の場ということには変わりないわけでありますけれども、実際、どうやって進めていったらいいのか、管理職を主に対象とした教育力・指導力に関する研修を位置づけさせていただきまして、日常的な現場でチーム力を発揮し、組織力を上げて、パフォーマンスを上げていくという観点から、こうした研修を位置づけさせていただきました。

 2ページですが、今の4つの考え方、4本の柱に沿った形で、新旧講座、カリキュラムを整理させていただいております。全体で29講座から41講座に増やさせていただいております。例えば、右側の2つ目のボックスの下から3つ目に、自主企画海外派遣があります。この海外派遣研修は、長野オリンピック以来、絶えて久しいわけでありましたけれども、国際感覚の修得を期待するということで、復活させていただきました。またこれだけで国際感覚にはなかなか結びつかないというご指摘もありますので、JICAの駒ヶ根訓練所の皆さんとも相談をしながら、どういう形で共有化が図れるかを、今後、検討してまいりたいと思います。

 それからもう一つ、その下の発信力の真ん中に、プレゼンテーションがあります。これも発信力の中で大事な研修のメニューです。昨年までは、1日、詰め込みでやっておりましたけれども、2日間程度の充実したプログラムにさせていただきまして、例えば、参加者がテーマに沿ったプレゼンをする場面をビデオ撮影し、それを専門家の目で講評いただくというようなやり方を考えております。自分自身のプレゼンテーションを見るという機会もなかなかないとは思いますので、そういった工夫をしながら強化に努めてまいりたいと思います。

 それから最後に政策力の一番上に政策研究というものがあります。3ページに進んでいただきますと、この事業自体、ご承知のとおり3年目を迎えまして、ちょうど、本日、キックオフということで、午後1時から講堂でキックオフイベントを開催することとしております。ご覧のように、2番目にありますが、17テーマ、募集人員は145名でしたが、その後、参加者が増えまして152名に増えております。

 昨年度からの改善といたしましては、「見える化」を図るであるとか、あるいは先ほどご説明した研修プログラムとの関連性をとって、政策研究に必要なスキルを得られるような研修を優先的に受講していただくと考えております。また、この他、各部局には政策研究窓口担当を設置させていただきまして、今後、政策提言の予算化に向けて円滑に進むようにさせていただくようにしております。

 なお、先ほど申し上げました政策形成のための研修には、5月早々にも開催する予定でありますけれども、本日の参加者、全グループから、既に100名ぐらい手を上げていただいておりまして、私どもでは50名程度と思っていましたが、既に意欲的に取り組もうという熱意を感じております。本日、お時間が許せば、講堂に足を運んでいただければと思っております。以上です。

 

(太田副知事)

 質問、意見ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 今年から職員キャリア開発センターということで、自治研修所の枠組みをもっと乗り越えて、職員の皆さんがやる気を持って仕事に取り組んでもらえる環境づくりを進めていこうと思っています。角田所長の方で、大分、職員研修の体系を前向きに改善してもらいましたので、是非、各部局長の皆さんには、こうした見直しをしているということをしっかり理解してもらった上で、所属の部下職員には積極的に研修に臨め、ポジティブに活用しろということを伝えてもらいたいと思います。

 それから政策研究については、今年で3年目という形になるわけですけれども、今日、キックオフミーティングを行います。政策研究については、職員の能力開発、教育の側面が一つと、それから出てきた研究の成果を県政に活かしていくという両面があると思っています。是非、参加する職員には、しっかりと各部局でサポートしてもらって、いい環境の中で政策研究に臨めるようにしてあげてもらいたいと思います。そして、いろいろな提案が出てくるときに、今回は早い段階から各部局も一緒になって考えてもらおうという形にしていますので、政策提言、政策の議論が、是非、実効性があるように、そして我々が組織として活かせるような観点で、それぞれの部局にも積極的に協力をしてもらいたいと思っています。

 「共感力」「政策力」「発信力」ということで、ずっと言い続けてきていますけれども、少しずついい方向には進みつつあると思っています。さらに飛躍させる上では、各部局長の皆さんの取組、ご協力が極めて重要ですから、是非、改めてこの職員の人材育成、それぞれの部局長の皆さんにも認識していただいて、今年1年、しっかりサポートしてもらえればと思います。よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 それでは次に資料4につきまして、青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

 資料4をお願いします。冬の信州省エネ大作戦の取組結果について、ご報告申し上げます。この冬の節電・省エネ対策といたしまして、各部局のご協力をいただき、「冬の信州省エネ大作戦・2014」と銘打ち、12月1日から3月31日を取組期間として、県民総ぐるみの取組を行ったところです。この冬におきましても、昨年冬と同様に、国及び中部電力から数値目標を伴う節電の要請はありませんでしたが、長野県では独自の数値目標を掲げて取り組むことで、環境先進県としての取組を推進したところです。寒波の影響で目標の達成に至らなかった昨年冬の状況を踏まえまして、今年の冬におきましても、目標値を据え置き、最大電力を平成22年度比5%減と設定し、節電のさらなる定着を目指しました。

 具体的な取組につきましては4ページに記載してありますが、経費の節減、それから地域経済の活性化、生活の質の向上にもつながるような節電・省エネ行動について、県民各層のご協力をお願いしてまいりました。

 この冬の最大電力は、12月中旬の強い冬型の気圧配置の影響で降雪と低温が重なったことから、293万2,000キロワットを12月19日に記録し、平成22年度比1.2%の削減にとどまりました。こうした寒さが特に厳しかった特定の日を除きますと、取組期間を通じまして、最大電力が目標ラインを下回っており、またデータが公表されている4月から2月までの電力需要につきまして、同期比で、平成22年度以降、着実に減少してきております。これらのことから、長野県の進める、いわゆる無理をしない、我慢に頼らない節電・省エネが定着していることがうかがえるところです。

 また、県の機関におきましても、期間中の最大電力について、昨年冬の目標7%減に1%上乗せし、平成22年度比8%減を目標に掲げて取り組みました。その結果、12.3%の減と目標を上回ることができたところです。今夏の取組につきましても、環境先進県として前向きな取組を進めていく予定ですので、引き続きご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 質問、意見ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 環境部を中心に省エネを、夏、冬とずっと続けてきてもらい、県民の皆さんにもご協力いただいて、そして県の職員にも頑張ってもらって、一定の成果が上がっていることは、私としても感謝をしたいと思います。ただ、最大電力需要のところが目標を達成できなかったということで、どうしても天候・気温の状況等に左右されがちなところはやむを得ない面もあります。しかしながら、どうすれば、目標達成できるのかということは、環境部でもしっかり分析をしてもらって、次につなげてもらいたいと思います。どうしてもやっぱりピーク時のところがカットできないと、そこまでの電力設備が必要だという話になって、なかなか総体としての省エネ化が進んでいきづらいのではないかと思っています。販売電力量については着実に減少してきていますけれども、このピークカットをどうするかという観点をしっかり突き詰めて考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 それでは次に、資料5につきまして、塩原林務部長から説明をお願いいたします。

 

(塩原林務部長)

 資料5をお願いいたします。ふるさとの森づくり県民の集い、長野県植樹祭の開催につきましてご案内いたします。来年の春、開催いたします第67回全国植樹祭の1年前のイベントともなります。今年は5月30日の土曜日に、大町市にあります鹿島槍スキー場で開催を計画しております。大会テーマは「育てよう 小さな木から 大きな森」です。主催、共催はご覧のとおりですが、とりわけ企業・団体の皆様からもご支援、ご協力、また、地元の皆様からもご協力をいただいているところです。

 次のページをご覧いただくと、このパンフレットは、当日、またご案内をさせていただくものではございますが、とりわけ式典では、ヒノキ製の木製地球儀をお集まりいただいた皆さんにご披露させていただくこととしています。全国植樹祭のプレイベントというようなこともございまして、この木製地球儀は5月17日に石川県で開催されます全国植樹祭で石川県知事から阿部知事に引き渡しが行われるものです。また、苗木のホームステイの苗木の引き渡しなども、この県植樹祭で行ってまいります。さらに、2015年度、初代のミス日本みどりの女神、佐野加奈さんにもご参加いただく予定としております。

 また、森林整備活動として、皆様に間伐をしたカラマツ等の下にブナやミズナラ、広葉樹を植えていただき、多様な樹種で災害に強い森林づくりをつくっていくといった観点からの植樹祭にしてまいりたいと考えております。また、この場所は、鹿島槍ヶ岳が望める場所であり、標高1,000メートルを超える場所ですが、ACEプロジェクトにある森林内を歩く、走るといった観点からも、非常によい場所です。全国植樹祭推進室が事務局を行ってまいりますが、健康づくりにもよい場所ですので、大勢の皆様がご参加いただきますよう、お待ちをしております。

 それから続いてよろしいでしょうか。

 

(太田副知事)

 どうぞ。

 

(塩原林務部長)

 次をめくっていただきますと、お知らせがあります。「暮らしの中に森林(もり)を活かそう!」というイベントを4月29日・昭和の日に、長野駅MIDORIの3階の「りんごの広場」にて開催をいたします。木育活動を行っている方々の講演や、また自然エネルギー信州ネットさんの協力によるペレットストーブや薪ストーブの展示、また木のおもちゃの体験など、子どもさんから大勢の皆様に出かけていただけるようなイベントとして開催いたします。県主催のイベントでは、この3階の「りんごの広場」を活用するのは、今回が初めてと伺っております。また大勢の皆さんにお出かけいただけるようお願いしたいと思います。以上です。

 

(太田副知事)

 今の説明に質問、意見ありましたらお願いいたします。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 植樹祭もいよいよあと1年ということになりましたので、準備万端、進めてもらいたいと思いますし、是非、長野県から木と森の文化をしっかり発信していきたいと思っていますので、林務部だけではなくて、関係部局も森、木、こうした部分をしっかり意識して、いろいろな政策を考えてもらえればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

 報告事項は以上ですが、次にその他で、小岩企画振興部長からお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

 それでは私から、国勢調査につきまして発言をさせていただきます。お手元に国勢調査の概要というペーパーがあると思いますので、ご覧いただきたいと思います。今年度につきましては、5年に1回の国勢調査の年です。今回の調査が、平成27年調査、20回目というものになります。調査の目的の一番下に下線を引いておりますけれども、今回の大きな特徴は、調査票の回収ですが、オンラインによる調査、パソコンですとかスマートフォンでの回答というものが導入されたというのが大きな特徴です。

 調査の内容の(5)をご覧いただきたいと思います。調査の流れ・方法です。この一番下に図が書いてありますが、まずはパソコンもしくはスマートフォンからのオンラインによる回答を先行的にしていただきます。このオンラインによる回答がなかった世帯のみ、調査票での従来の形の調査になりますので、まずはオンラインでの回答というものを促進していきたいというのが、今回の大きな特徴です。

裏面をご覧いただきまして、4の結果の公表の予定時期ですが、速報値といたしましては、平成28年、来年の1~2月の間、確報としましては10月に公表の予定となっています。

この場をお借りしましてお願いですけれども、一番下の「調査を円滑に実施するために」というところをご覧いただきたいと思います。まず、県の体制といたしましては、去る3月16日に国勢調査長野県実施本部を設置しています。今後、庁内の協力会議等々も開催していきまして、協力体制を構築していきたいと思っております。

 職員の皆様への協力の依頼ということですが、先ほど申し上げましたとおり、今回、オンラインによる回答が先行的に実施されますので、特にオンライン回答での促進という観点から、職員の皆様には、できる限りパソコン・スマートフォンによる回答をお願いしたいと思っております。

 また、丸の3つ目ですけれども、この旨、各所属におきます会議ですとか、広報媒体等もご活用いただきまして、関係団体等々への周知、あるいは調査への協力の呼びかけにご協力いただきたいと考えています。皆様方のご協力をお願いいたします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

 特に質問等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。他に何か報告等ありましたら。最後に何か、知事からありますか。

 

(阿部知事)

 特にありません。

 

(太田副知事)

 以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

 

 

(会議資料)

 

会議次第(PDF:93KB)

資料1:ふるさと信州寄付金(ふるさと納税)をさらにパワーアップさせます(PDF:357KB)

資料2-1:しごと改革進めます!(PDF:1,429KB)

資料2-2:時間外勤務の縮減(「超勤縮減再出発年」の取組)等について ほか(PDF:1,137KB)

資料3:平成27年度 研修は、こう変わります(PDF:371KB)

資料4:「冬の信州省エネ大作戦・2014」の取組結果について(PDF:556KB)

資料5-1 :平成27年度ふるさとの森づくり県民の集い(全国植樹祭1年前イベント)の開催について(PDF:1,900KB)

資料5-2 :平成27年度ふるさとの森づくり県民の集い(全国植樹祭1年前イベント)の開催について(資料続き)(PDF:1,325KB)

       ※資料5はファイルサイズが大きいため、分割してあります

(その他)

 おいしい部局長会議(PDF:336KB)

 

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