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更新日:2016年4月20日

平成28年(2016年)3月25日部局長会議録

時間:9時3分~10時41分

場所:県庁特別会議室

 出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、伊藤教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、

小岩企画振興部長、原山総務部長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、青柳環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、

吉澤観光部長、北原農政部長、塩原林務部長、奥村建設部長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、

佐藤人事委員会事務局長、原労働委員会事務局長、角田職員キャリア開発センター所長、唐木職員課長 

 

(太田副知事)

それでは、ただいまから部局長会議を始めます。本日は本年度最後の部局長会議でございまして、通常のメンバーに加えまして、小林・菅沼両教育次長、大日方議会事務局長にも出席をいただいております。

初めに、知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

特にありません。

 

(太田副知事)

それでは本日のおいしい部局長会議につきまして、吉沢観光部長から説明をお願いいたします。

 

(吉澤観光部長)

観光部から、今年新たにしあわせ信州のロゴマークを利用しました商品の中から2つ、紹介させていただきます。

一つがポッキーの信州巨峰になります。こちらは、江崎グリコ様から2月2日に発売されたもので、濃厚な甘みとやさしい酸味、信州で実った巨峰の果汁を使った、贅沢なポッキーでございます。発売日である2月2日には、江崎グリコ様が太田副知事を表敬訪問されております。

これは地域限定で発売された地元ポッキーのリニューアル商品でございまして、地域限定で発売するとともに、訪日観光客向けに国際線が発着します主要な空港の免税店でのお土産でも扱っていただいているところでございます。

2つ目はアルクマそばクッキーでございまして、こちらは、松本大学様、JR東日本様、地元の事業者の方々、そして長野県で連携し、開発しましたものでございます。

小麦を加えることなく、信州産の玄ソバの甘皮部分を焙煎加工しました焙煎そば粉EX100%というものでできておりまして、ご賞味いただければわかりますけれども、そばの味、香りの強さが特徴的でございます。取り扱いにつきましては、JR東日本管内の駅の売店、県内の高速道路サービスエリアなど、また銀座NAGANOでも販売しているところでございます。

2つをぜひお試しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

特に質問がなければ、協議事項に入りたいと思います。

本日は非常に議題が多いわけでございまして、それぞれポイントを絞って簡潔な説明をお願いします。

それでは資料1につきまして、野池危機管理監兼危機管理部長から説明をお願いいたします。

 

(野池危機管理監兼危機管理部長)

それでは資料1、長野県強靭化計画の案でございます。概要について説明をさせていただきます。

まず1ページ目、一番上の強靭化の定義、それから1~3に策定の趣旨、経過等ございますけれども、最悪の事態を念頭に置いて、平時からの備えを誰もが行うことにより、社会全体が災害に強くなるための諸施策を推進するための計画でございます。

計画期間は、しあわせ信州創造プランにあわせて、28、29年の2年間とし、これまで2年にわたり全庁的な検討を重ね、有識者の意見をお聞きし、パブリックコメントも経たものでございます。

4の計画の構成でございますけれども、赤い字で書いてありますが、総合目標は、「多くの災害から学び、生命・財産・暮らしを守りぬく」ということでございます。基本目標として、人命の保護、迅速な救助、救急活動など、記載の7つを掲げております。

また、32の「起きてはならない最悪の事態」というものを整理してあります。例えば、住宅の倒壊による死傷者の発生などでございますが、それごとに課題、課題に対する施策と達成目標を掲げてあります。

一番下の5に計画の特徴がありますけれども、策定過程でライフライン関連事業者の皆さんに主体的な参画をいただきました。また、県民が取り組むべきことを同時に位置づけ、呼びかけを行ってまいります。さらに、災害時の要配慮者への対応や女性の視点を活かす取組も明記をいたしました。

2ページでございますが、3つの重点項目でございまして、地域防災力の充実、建物の耐震化、土砂災害対策でございます。下段にありますけれども、取組を推進するために、県は地域支援チームというものを関係部局で構成をいたします。連携をいたしまして、市町村の支援、地元自治会や自主防災組織の支援を行ってまいります。

3ページがその地域支援チームでございます。私が、危機管理監の立場でチームリーダーとなりまして、機動的に活動をし、市町村の相談にももちろん乗りますし、逆に市町村等への投げかけ、提案等もさせていただきたいと思っております。

次のページからが3つの重点項目の内容でございます。まず地域防災力の充実ですが、上の方に達成目標がありますけれども、要配慮者がいる全ての地区で、平成37年までに災害時住民支え合いマップ等を策定してもらうことを達成目標に掲げております。

次の建物の耐震化ですけれども、これは例えば、住宅の耐震化率を平成32年までに90%にするなどを達成目標に掲げております。また、土砂災害では、特別警戒区域内の要配慮者利用施設に対する事業着手率、これを平成29年までに全施設という目標を掲げております。

以下、7ページ以降は、課題、施策、目標を整理したもので、最後のページが来年度予算の県土強靭化関係の事業をまとめたものでございます。

最後でございますが、県土強靭化には、多くの部局で関わっていただくことになります。施策相互の関連付けや全体としての進捗状況など、横断的な連携を図りつつ各部の施策を、責任を持って進めていただきたいと考えております。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。

よろしいですか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

長野県の強靭化計画について、危機管理部を中心に関係部局も連携して取りまとめていただいて、ありがとうございます。

特に一昨年、神城断層地震や御嶽山噴火災害、あるいは南木曽の土石流災害、大雪災害、本当にさまざまな災害の教訓をしっかりと生かしていかなければいけないという中で、こうした計画をつくってもらったわけであります。ぜひ、災害は時と場所、どういう形で起こるかというのを事前に予測できないものが多いわけでありますので、常に各部局、万全の備えをしてもらいたいと思っています。

これまで地域防災計画ということで応急対策を中心に計画を取りまとめてきていましたけれども、今回の強靭化計画は、あらゆる計画の基本となるものということでつくっていますので、ぜひ各部局、災害対応に関係ない部局はないわけでありますので、しっかりこの強靭化計画の内容、基本的な部分についてはしっかりと部局長の皆さんには認識をしていただいて、それぞれの部局での取り組みをしっかり進めてもらうと同時に、また相互の連携、危機管理部を中心とした取り組み、そうした部分についても取り組んでもらいたいと思います。

特に、今回3つの重点項目を設定しています。地域防災力の充実、それから建物の耐震化、土砂災害から命を守る対策ということで、長野県の強みは地域の絆だと思っています。栄村の地震でも、神城断層地震でも地域の皆さんの支え合い、助け合いの中での初動が非常によかったという部分で、直接的な死者が出なかった。これはこれからの対応にもしっかり生かしていかなければいけないわけですけれども、それにはただ今の状況を是としているだけではなくて、地域での取り組みがしっかり行われるように、危機管理部を中心に関係部局と連携し、市町村とも連携しながら働きかけをしていかなければいけないと思っています。

それから建物の耐震化も、県の公共施設については主要なものについてはほぼ完了という状況でありますが、県の公共施設もまだ耐震化していかなければいけない建物も残っていますし、また、緊急輸送路の沿道であったり、主要な、大規模な施設で耐震化が求められている民間の施設も存在しているわけでありますから、こうしたものも含めて、また個人の住宅の耐震化の促進も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

それから土砂災害、これは警戒区域の指定の前倒しを建設部には行ってもらったわけですが、やはりこれも地域の皆さんにしっかり認識をしていただいた上で、土砂災害に対する備えを平素から県民の皆様方にしっかり行ってもらって、そしていざというときには、迅速に避難行動等をとれるようにしていくということが重要でありますので、この3つの重点項目、今回の強靭化計画の中でもぜひ各部局連携して、しっかり頭に置いて取り組んでもらいたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

危機管理部を中心に取りまとめていますが、建物の耐震化は、建設部はもとより、それぞれの関係の部局がしっかりと認識をしてもらわなければいけない分野であります。既に建設部からそういう趣旨で関係部局には話をしてもらっていると報告を受けていますので、ぜひ着実な取り組みが進むように期待していますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、長野県強靭化計画として決定いたします。なお、耐震化促進計画につきましては、後ほど建設部から説明がございます。

次に資料2につきまして、小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

それでは資料2、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略の改定版の案につきまして、ご説明をいたします。

まず、この案の取りまとめに当たりまして、各部局におかれましてはさまざまなご協力をいただきました。この場をお借りして、御礼を申し上げます。

この改定でございますけれども、昨年10月22日に策定をいたしました総合戦略を改定するものでございまして、2月8日に改定の案を公表した上で、パブリックコメントを実施しておりました。その結果、全部で21件のご意見をいただいたところでございます。そうしたものを踏まえた改定版の案でございます。

主な改定項目について順次ご説明をいたします。まずこの総合戦略の副題といたしまして「信州創生戦略」とさせていただきました。

内容といたしまして、地域戦略会議で検討をいただきました取り組みを追加してございます。県と市町村等が連携して取り組む広域的施策を追加させていただいておりますけれども、幾つか例を申し上げますと、地域資源を活用した広域観光の推進でありますとか、また広域単位での移住・定住の促進といったものでございます。こうしたこと地域戦略会議で出てきた内容について盛り込ませていただいております。

それから、昨年10月の戦略策定後に進展をいたしました取り組みも追加をいたしております。具体的に幾つか申し上げますと、ひとり親家庭等の子どもの居場所づくり、イクボス・温かボス(あったかボス)の普及促進、保健所共同設置の検討といったものでございます。

さらに重要業績評価指標、いわゆるKPIについても、直近の状況を踏まえまして、例えば、観光消費額や延べ宿泊者数といったKPIの一部について上方修正をさせていただいたものでございます。

次のページ以降、この具体的な改定を踏まえました概要、また次以降は具体的な改定案の本文でございますので、時間の都合上、こちらの説明は割愛をさせていただきます。

信州創生に向けまして、各部局におかれましては、部局間の垣根を超えた取り組みの推進はもちろん、関係団体や県民の皆様にも一緒に行動していただけるような、オール信州での取り組みを引き続きお願いをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。私からの説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。

知事から何かございましたらお願いします。

 

(阿部知事)

信州創生戦略、改定版として取りまとめてもらってありがとうございます。

戦略自体はいろいろな先進的な施策も盛り込むことができたので、これは各部局には改めて感謝したいと思いますが、問題はこれからの実行段階です。新年度予算の中でも、信州創生の新展開ということを予算の柱というか、ほとんど、そこしかないというぐらいの感覚で柱立てをしていますので、ぜひ各部局長と関係課長の皆さんには、この戦略で書いてある少なくともKPIを全部、頭の中に叩き込んで、その実現に向けて常に頭を働かせて、そして関係者、オール信州で巻き込んで進めていくということを強く意識して取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それではこれをもちまして、信州創生戦略の改定版として決定をいたしたいと思います。

次に資料3につきまして、角田職員キャリア開発センター所長から説明をお願いいたします。

 

(角田キャリア開発センター所長)

では、お願いいたします。女性活躍推進法が昨年施行になりましたけれども、これに基づきまして、県を事業主とする計画として位置づけたものでございます。

1ページ目をご覧いただきますと、右上に県職員編とあります。全体構成として、教職員編とあわせて構成させていただきました。

中段を見ていただきますと、3つの視点で策定いたしましたけれども、特にプロセス重視の観点から全職員アンケート、それから中島副知事にご参加いただきましてワークショップ、女性管理職との意見交換会などを開催しまして、現状把握と課題の洗い出しに努めてまいりました。

2ページから3ページにかけて、取り組みの大きな柱を2つに整理させていただきました。1つは女性職員の置かれた状況、あるいはニーズを全体として捉えまして課題を整理したもの。特に目を引きますのは下段の左側、将来の昇進希望の職位に関する男女差、これが非常に大きいということ。これは若手職員でも同じ傾向でございました。その理由としまして、右へ移っていただきますと、取組、あるいは方向性として積極登用や職域の拡大、それから研修の機会を通してキャリア形成の意欲や自信につなげていくということが一つの柱立てでございます。

3ページ目でございますけれども、2つ目には職場の風土を変えつつ、長時間労働の解消や多様な働き方を取り入れまして、仕事と暮らしの両立を支援する環境をつくっていくという方向性でございます。

こうした柱に基づく取り組みをどう位置づけるかにつきましてですけれども、今回の計画では女性だけの能力開発、モチベーションアップへの取組ではなくて、働き方そのものの改革や管理職の男性、現状、男性が非常に多いわけですけれども、男性を含めた職場全体への取組に変えていく必要があるということ、これはひいては、行政経営理念へと収れんしていくものという位置づけでございます。

こうした考え方から、めざす姿を、下にありますように、「チャンス」、「チャレンジ」、「チェンジ」とさせていただきました。

5ページ以降は、先ほどの柱立てからブレイクダウンしました取組と目標設定ということでございますけれども、例えば、課長級以上の女性管理職を10%にするということを初めとしまして、これまで以上に積極的な登用に努めていくということでございます。そして、キャリア形成支援のための研修を節目に入れていきながら、ロールモデルが少ないということから、先輩職員との交流や相談できる仕組みを検討していくことにさせていただきました。

6ページ、7ページにつきましては両立支援の関係でございまして、ICTの活用やテレワークなど多様な働き方を積極的に活用していく。あるいはイクボス、温かボス(あったかボス)という取り組みにつきましても、単に宣言するだけではなくて、実際の行動を伴う取組につなげてまいりたいと考えております。

8ページ以降につきましては、教職員編ということになります。教職員につきましても、県職員とは別にアンケート調査を実施していただきました。特徴的な実態としましては、校長、教頭への女性登用が、県職員と比べて階層は異なりますけれども、着実に進んでいるという状況でありますが、一方で、9ページにございますように、「将来管理職になりたいと思わない」が8割を超える状況にあります。その理由としまして、下段にありますように、非常に時間外労働が多く存在するということが考えられるということでございまして、これを変えていくためには、学校運営の質の向上とあわせて、職場風土を変えていく必要があるという課題認識でございます。

10ページから12ページにかけましては、同じく取組でございますけれども、まずは高い目標を掲げての従来にも増しての登用促進、それからキャリア形成に向けた積極支援、さらには26年度に策定されました総合的な方策、これを柱とする継続的、着実な取組を図っていくということでございます。

またイクボス、温かボス(あったかボス)につきましても、県職員と同様の取り組みをしていただけるというようにまとめさせていただきました。

以上、計画概要についてご説明いたしましたけれども、中身につきましては仕事改革と表裏という関係がございます。仕事改革なくしてはということは明らかでございまして、協調しての効果の波及を期待させていただきたいと思います。

最後に、計画策定に参加いただいた関係部局の皆様と、それから何よりもアンケート調査を初めワークショップ、意見交換会に参加いただいて意見をお寄せいただいた職員の皆様に、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。どうぞ。

 

(中島副知事)

今回の計画は本当に職員参加型で、プロセス重視で非常にいい計画をつくっていただいたと思っております。

私も女性職員とさまざま意見交換する中で、一番印象的だったのは、女性の活躍ということで女性に特化した対策だけではなくて、むしろ男性も女性も働きやすい職場づくりをしていただくというのが一番ありがたい。そんなお話もありまして、そういった男性も女性もワーク・ライフ・バランスを図りながら仕事ができる、そういった環境づくりが重要ですし、そういった一県民としてワーク・ライフ・バランスがとれることがよりいい政策形成につながっていくのかなと思っています。

そういった観点からは、この計画だけではなくて、それぞれの部署での取組が重要になってきます。今回、地方創生の戦略でもイクボス、温かボス(あったかボス)宣言をするというのを全県的に広げていくということになっていますが、ぜひ県が率先してそれぞれの管理職、部長や課長の方が、イクボス、温かボスとしてそれぞれの職場で、働きやすい職場づくりをつくっていただければと思っております。以上でございます。

 

(太田副知事)

教育委員会から何かございますか。

 

(伊藤教育長)

今回の計画全体の中で、教育委員会も一緒につくらせていただきました。お話がございましたように、教育委員会でも独自に教職員にアンケートをとりながら学校現場、学校はもともと女性が多い職場でございまして、またその女性が一生働ける職場だという傾向があったわけでございますけれども、やはり超過勤務というか、長時間の仕事というような中で、厳しい状況も大分見えてきました。

ここ2年ほど、その状況を打開しようということで、今、さまざまな取組を始めているところでございまして、1年前と比較して、1年間で勤務時間外の労働を10%減らそうと、そして3年間で30%減らそうという目標を立て、今、さまざまな改革をしているところでございますが、より一層、そうした改革を進めながら、今、副知事がおっしゃったように、男性も女性も生き生きと働いて、そして管理職になりたくないというような方々がこんな大きな数字にならないように、風通しのいい職場をつくっていきたいと思っております。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

この女性の活躍は日本全体のテーマでもあると同時に、長野県としてもしっかり取り組まなければいけない重要テーマということを、まず部局長の皆さん、管理職の皆さん、そして現地機関の皆さんとしっかり共有をしたいと思います。

ここはアンケート調査とかをやっていただいて、私もショッキングだなと思っているのは、女性と男性とこんなに昇進意欲が違うのかということで、この部局長会議のメンバーも中島さんしか女性がいないので、そもそも女性が部局長会議に出るということが、多分イメージされていないというようなこともあると思います。

人事面では、女性の積極登用を私自身はしっかり心がけて取り組んでいきたいと思っています。ぜひ部局長と管理職、現地機関の皆さんも含めて、本当に今の仕事のやり方でいいのかということを、この際、しっかり考えてもらいたいと思っています。

女性職員と意見交換したときに、全部とは言わないですけれども、夜になっても仕事しているのが当たり前の雰囲気の職場があるのも事実ですよね。部局長の皆さんはわかると思います。それは何でそうなっているのか。もちろん夜中まで対応してやらなければいけない仕事もあると思いますけれども、本当に全てがそうであるのか、あるいは、逆にもし本当に全て夜まで残業して取り組まなければいけない仕事であれば、仕事自体の是非を考えていかなければいけないのではないかということだと思います。これは一人一人の職員の対応する範囲ではなくて、部局長の皆さん、あるいは管理職の皆さんが正面から向き合って対応していかなければいけない課題でありますし、また、そうした中で、この人員でこの仕事はおかしいでしょうということは、私も責任をもって考えていかなければいけない課題だと思っています。

人口も増える、経済も発展する、県の予算規模も増える、そういう右肩上がりで全てが拡大する時代はもう過去のものになっています。むしろ右肩下がりである中で、どうやって地域の活力を維持していくかということが信州創生のテーマでありますが、そういう時代であれば、今までとは違った働き方、あるいは職場の仕事の仕方、そういうことを積極的に考えていくことなしには、女性も男性も生き生きと仕事をすることはできないと思っています。

ぜひ、問題意識を部局長の皆さん、管理職の皆さんには、しっかり共有をしていただいて、仕事をするということはもとより、福祉行政の推進だとか産業政策の推進だとか、そういうことももちろん重要だと思っていますが、管理職の仕事はそれだけではなくて、県の職員が本当にやる気を出して、しっかりと取り組める環境をつくっていくということも施策の推進とあわせて重要な役割だと思っていますので、ぜひ今日は管理職の皆さんにはそうした役割を改めて認識をしてもらって、しっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、長野県女性職員活躍推進計画として決定をいたします。

次に資料4につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは資料4をご覧いただきたいと思います。長野県子どもの貧困対策推進計画案でございます。

1ページ目をご覧いただきたいと思いますけれども、まず経過にございますように、1年前でございますけれども、平成27年3月に「ながの子ども・子育て応援総合計画」を策定させていただきまして、施策の方向性を示したところでございますけれども、その中で、この貧困対策につきましては個別の計画、特化した計画を策定すると記載をさせていただいたところでございます。今年度1年間かけまして、記載のとおり、ひとり親の家庭の実態調査をさせていただく中で、課題やニーズの把握をさせていただきまして、重点的な取組も含めて取りまとめをさせていただいたものでございます。

計画期間につきましては、平成28年度から29年度の2年間ということでございまして、これは先ほど申し上げました、ながの子ども・子育て応援総合計画との整合性をとらせていただいてございます。

これまで1カ月余にわたりましてパブリックコメントを実施いたしました。寄せられた意見は延べ99件に及んでございます。それらを踏まえて、今回の計画案とさせていただきました。

2ページ目でございます。この計画の基本目標でございますが、生まれ育った環境にかかわらず、すべての子どもが夢と希望を持って成長する長野県を目指していきたいとさせていただいてございます。

その基本目標から見たあるべき姿としまして、1から3までにまとめてございます。全ての子どもが安心して過ごすことができる。学びたいことを学ぶことができる。多様な自立を実現できる。この3つのあるべき姿に向けまして、その下にございますように、さまざまな総合的な施策の展開も図っていきたいと考えているところでございます。

とりわけ3ページでございますけれども、基本目標に向けた重点的な取組というところもまとめさせていただいてございます。先ほど申し上げました実態調査等の結果から見えてきた課題が大きく3つございました。課題の1といたしましては家庭の養育環境が充分ではないということ、それから2番目には、多様な教育資源が選択できない状態であるということ、それから要支援家庭が孤立しているのではないかと、こういった大きく分けて3つの課題を認識したところでございます。

それらの課題に向けまして、取組の1から3までということで、重点的な取組をまとめさせていただきました。まず取組1といたしましては、長野県の地域資源を活用した家庭養育の補完の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えてございます。3つに分かれてございますが、特に子どもの居場所づくりの促進と掲げさせていただいてございますけれども、その2つ目のポツ、一場所多役の自立的・持続的な居場所普及の観点からのモデル事業の実践と書かせていただいてございますけれども、来年度、食事の提供まで含めました、学習の提供とか、そういうことも含めました、一場所多役の居場所づくりを、モデル事業も通じまして実践をしていきたいと考えてございます。

それからあわせまして家庭的養護の推進でございますとか、保護者の自立・就労支援等につきましてもしっかり取り組んでいかなければいけないと考えてございます。

それから4ページ目でございますけれども、2つ目の取組といたしまして、切れ目ない教育費の負担軽減等による子どもの希望を実現できる学びの支援ということが非常に大事でございます。来年度につきましても、学校の授業料に対する負担の軽減策といたしまして、入学金等の関係、給付型の大学の修学奨学金を含めまして、大学の進学に当たりましての給付型の奨学金を新たに創設するというようなことで、しっかりとした取組を進めてまいりたいと考えてございますし、2つ目は、学校等における多様な未来を切り拓く教育の実施でございますとか、自らの学びへの支援ということについても努めていきたいと考えてございます。

それから取組3といたしましては、早期の課題解決に向けましたアウトリーチ型の支援ということを考えてございます。このアウトリーチ型の支援というのは、待っている姿勢ではなくて、訪問して積極的な働きかけをするという、考え方、取組でございまして、そういったことにより要支援家庭の孤立防止を図っていきたいということでございます。

具体的には、健康福祉部の信州母子保健推進センターの機能強化でございますとか、児童相談所の広域支援センターの新規設置でございますとか、また教育委員会の学校現場でのスクールソーシャルワーカーの拡充などの取組の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

また、これらを推進する上で、県行政だけでは取組ができませんので、オール信州で全ての子どもたちを支えることが非常に重要でございます。来年度、できるだけ早期の段階で「長野県将来世代応援県民会議」、これはまだ仮称でございますけれども、その創設に向けて取り組みの準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

これらの計画に当たりましては、各部局の横断的なご協力が必要でございますので、ぜひとも来年度に向けましても、県庁を挙げての体制、取組をお願いしたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見ありましたらお願いいたします。

では私から一言だけ。1ページ目に、長野県「子どもの声アンケート」がございます。これは、それぞれ子どもの立場から、考えている将来への希望だとか、現実を踏まえた本当に生々しい意見が出ておりまして、これを何かの機会に、もちろん個人情報には配慮しながら、それぞれの部課長さんに読んでいただく機会を設けていただければと思います。本当に胸のつぶれるような思いがいたしました。

ほかにございますか。

 

(中島副知事)

ご苦労さまでした。アンケートについては、太田副知事からも話がありましたが、本当に切実な状況が明らかになる一方、私が印象的だったのは学びたいという子どもが非常に多いということも明らかになったのかなと。この学びたいという意欲があるということは、この貧困の連鎖を断ち切るという意味では非常に、一方では前向きな視点かなと思っていまして、この多くの子どもたちが持っている、この学びたいという気持ちをしっかり実現できるように伝えていく必要があるかなと思っています。

子どもに関しては、本当にいろいろな部局にまたがった施策が非常に大きくなっています。今回、重点施策として提案している居場所づくりですが、子どもに関しての居場所についても、教育委員会や健康福祉部でも、複数の部局がこの居場所づくりに関係する施策をやります。また今回、一場所多役ということで、例えば高齢者の施設の活用とか空き店舗の活用ということで、子どもだけではない複数の機能を持った居場所づくりということも提案をしておりまして、そういったことでは、空き店舗になりますと、産業労働部もかかわってきますし、また健康福祉部の介護、高齢者支援など、いろいろな部とも連携しながら取り組んでいく必要がありますので、ぜひ、それぞれの部局の視点からこの子どもの貧困対策に対して何ができるのか、今後とも取り組んでいただければと考えております。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事から何かございましたらお願いします。

 

(阿部知事)

子どもの貧困対策推進計画については、アンケートを踏まえてこういうことが必要だということを取りまとめたもので、太田副知事からも話があったように、私もアンケートの中身はぜひ多くの県職員に見てもらいたいと思いますし、中島副知事からも話があったように、子どもの意欲をしっかり生かしていけるような社会に、長野県にしていきたいと思います。

我々は県という行政組織で働いているわけですけれども、行政と県民の関係を意識するだけでなくて、やっぱり社会全体が連帯として支え合い、温かい社会になるように努めていくということも、考えていかなければいけないことではないかと思っています。格差社会ということが言われていますが、これは、もちろん個々の国民、県民の皆さんの幸せに直結する問題であると同時に、社会全体として大きな問題だと受けとめています。

そういう意味で、この子どもの貧困対策に、我々が当面、しっかりと向き合っていかなければ、ずるずるといわゆる貧困の連鎖が起きてしまうというようなことはもう絶対食いとめていかなければいけないと思っています。これは県民文化部、教育委員会、健康福祉部のみならず、ほかの部局においても、こういう課題にどう向き合うかということはぜひしっかりと考えてもらいたいなと思います。

経済的な格差で機会が奪われてしまうというようなことは、極力、なくしていかなければいけないと思っていますので、ぜひそういう視点はそれぞれの政策の中にしっかりと組み込んで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

それではこれをもちまして、長野県子どもの貧困対策推進計画として決定いたします。

次に資料5につきまして、青柳環境部長から説明をお願いいたします。

 

(青柳環境部長)

長野県廃棄物処理計画第4期案の概要について説明いたします。

まず左上の計画の趣旨でございますが、この計画は廃棄物処理法に基づきます平成28年度から32年度までの5カ年の法定計画となっています。また、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位を意識した取組も進めるなど、循環型社会形成推進基本法の考え方を踏まえた計画としてあるところでございます。

下の現状と課題でございますが、一般廃棄物につきましては市町村の努力、そして県民の皆様のご協力によりまして、平成26年度の1人1日当たり排出量は838グラムで、正式には本日、環境省から調査結果が公表されることとなっておりますが、確認いたしましたところ、全国で最も排出量の少ない県となりました。これにつきましては次のページでご説明させていただきます。

一番下ですが、平成25年度は沖縄県に次いで第2位でございましたが、平成26年度におきましては、初めて1位となったところであります。一般廃棄物につきましては、市町村による一般廃棄物削減の取組や県民のごみ減量意識の浸透などがごみの減量につながったものと考えられます。また県におきましても、事業者や市町村とともに、レジ袋削減県民スクラム運動などを展開するとともに、平成26年度からは県民1人1日当たりの一般廃棄物の排出量800グラム以下の達成を目指し、チャレンジ800ごみ減量推進事業に取り組んでいるところでございます。

なお、この日本一になったことにつきましては、この第4期の廃棄物処理計画の冊子におきましてこの結果を反映させたものを印刷し、それぞれ各部局にお配りする予定でございます。また、この件につきまして別途、プレスリリースも行ってまいりたいと考えてございます。

引き続き概要に戻りまして、一般廃棄物の総排出量は65万7,000トンで、総排出量で見ますと、近年は横ばいという状況です。産業廃棄物におきましては平成25年度の総排出量が434万1,000トンで、下水道汚泥等の増などにより増加傾向となっております。

このような現状を踏まえ、第4期計画におきましては、右の上にございますように、『「もったいない」を大切にしてごみ減量日本一 美しい信州を次世代へ』を基本目標として、リデュース、リユースの2Rを意識した3Rの取り組みによりまして、廃棄物の減量化を進めていくことといたしました。

数値目標でございますが、本計画におきましては、廃棄物の総排出量として、一般廃棄物につきましては、平成32年度の排出量を推計した上で、第4期計画における取組による削減量を差し引き58万8,000トンとしてございます。1人1日当たりでは795グラムでありまして、平成26年度実績からミニトマト2個分の削減を目指してまいります。

産業廃棄物につきましては、平成32年度の排出量を推計した上で、同じように第4期計画における取組による削減量を差し引き、435万8,000トンとしてございます。

なお、産業廃棄物の総排出量につきましては、しあわせ信州創造プラン及び環境基本計画におきます達成目標も、あわせて改正してまいりたいと考えているところでございます。

下段の取組でございますが、目標達成に向けた個々の取り組みについて記載しています。県民総参加でごみの減量化に取り組んでいこうというもので、地方事務所と市町村等が連携して、地域の実情に応じたごみ減量に取り組むチャレンジ800実行チームによる取組などのチャレンジ800ごみ減量推進事業により、1人1日当たりの一般廃棄物の排出量800グラム以下を目指してまいります。

排出抑制・再使用等の推進でございますが、リデュース・リユース・リサイクル等の各カテゴリにおける個々の施策を記載してあります。リデュースにおける一般廃棄物処理の有料化など、それぞれ記載の施策について取り組んでいくこととしてございます。また第4期計画の施策を推進するための取組指標として、最終処分量等を位置づけてございます。下段になりますが、適正処理の推進及び長期的取組につきましては、記載の取組を進めてまいります。

今後、県では新聞広告によるごみ減量メッセージの広報活動や県民向けの計画概要版、ごみ減量等の取組事例を含めた事例集の作成配布など、市町村とともにごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

今回の作成に当たりまして、各部局のご協力をいただきましてありがとうございました。今後とも職員の皆さんのごみ減量の協力をぜひよろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

ただいまの説明に対しまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

まず、県民1人1日当たりの一般廃棄物の排出量が日本一になったということは、大変喜ばしいことだと思います。環境関係で一生懸命取り組んでいただいた県民の皆さん、関係団体の皆さん、そして環境部の職員、さらには職員政策提案で、ごみの減量が大事だと提唱してもらったグループの皆さんに、私からは心から感謝を申し上げたいと思います。

意外と頑張っている長野県という紙を少し前にまとめたときに、このごみの部分はもうちょっとだと、もうちょっとで1番だというような記載をして、その後、いろいろな取組を進めた結果として1番目ということになったわけです。これは長野県、やはり環境に価値を置く県としては、きわめて重要なことだと思っています。今回、策定する第4期の廃棄物処理計画もぜひ着実に推進することによって、さらに環境問題にしっかり取り組む長野県として、いろいろな取組を進めていきたいと思っています。

特にリデュース、リユース、リサイクル、これは食べ残しを減らそう運動であったり、レジ袋の削減であったり、こうしたことは広く県民にも呼びかけていかなければいけない分野なので、ぜひこのごみ量日本一少ないということをしっかり県民の皆さんにPRをしながら、さらなる協力をお願いしていきたいと思いますので、環境部を中心に取り組みをまた進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして第4期長野県廃棄物処理計画として決定をいたします。

次に資料6につきまして、石原産業政策監兼産業労働部長から説明をお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

それでは科学技術振興指針案について説明させていただきます。

現在の指針の計画期間は平成22年度から平成31年度までの10年間でございますけれども、計画期間の半分が経過したこと、また科学技術の進歩など、最近の状況の変化にしっかり対応するために見直しを行ったものでございます。

資料の2番をご覧ください。この指針の位置づけでございますけれども、科学技術基本法に規定されております地方公共団体の責務に基づきまして策定する側面と、しあわせ信州創造プランの実現を科学技術の面から支える側面、この2つがございます。

下のイメージ図をご覧ください。今年度決定されました国の第5期科学技術基本計画におきましては、国は科学技術イノベーション政策、いわゆる最先端の科学技術の開発を強力に推進する一方で、地域とともに科学技術の力で社会的な課題の解決を図ることをめざすこととしております。

そこで県といたしましては、左にございます防災、健康・福祉など、7つの分野ごとに地域課題を拾い上げまして、右にございます、大学や試験研究機関と連携いたしまして、科学技術を最大限活用し、地域課題を解決するための取組の方向性を明らかにしたところでございます。そしてその解決方法のビジネス化、事業化も視野に入れて検討を行ってまいりました。

そして一番下でございますけれども、その結果として「質的に豊かな県民生活」と「市場競争力を有する地域産業」の実現、さらには「貢献」と「自立」の経済構造への転換、これにつなげてまいりたいと考えております。

次のページをご覧ください。これは7つの分野の全体像を俯瞰するための資料でございます。

次のページをご覧ください。これは先ほどの俯瞰図をイメージで理解していただくための資料で、左から、まず7つの分野でめざす姿を設定し、そしてそれを実現する上での課題の把握、そして次に課題を解決するための方向性を検討したところでございます。そして最後に県として今後取り組む、科学技術を活用する具体的な施策展開を取りまとめまして、記載してございます。

具体例といたしまして、例えば、健康・福祉分野におきましては、「誰もが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせる社会の実現」をめざす姿として設定いたしました。そしてそれを実現する上での課題といたしまして、高齢化の進展に伴い要介護者等が増加することを挙げています。そしてそれを解決するための方向性として、医療・介護提供体制を整備することを挙げ、その上で科学技術を活用した具体的な施策展開として、例えば、介護ロボットなど、高齢者・障がい者等の生活を支える支援器具の研究開発を挙げたところでございます。これによりまして、労働力が減少する中におきましても、ロボット技術という科学技術によりまして地域課題の解決を進めていくことができるのではないか、また進めていこうという方向性を示しております。

次をご覧ください。これは指針本文の具体的な記載事例でございます。左から、めざす姿、課題、それから方向性、施策の展開の順で相互に関連づけ示しております。そして多くの方々にも読んでいただきたいと考えまして、枠で囲ってある部分でございますが、取組事例などトピックスも入れまして理解の促進を図ったところでございます。この指針の中では、挑戦的な取り組みも含めまして、133の具体的な施策を挙げることができました。指針の策定作業にご協力いただきました各部局の方々にはこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。

次の資料をご覧ください。まず11番ですが、この指針に基づく具体的な取組を推進する上では、県の試験研究機関が大変大きな役割を担うことになります。しかし、最近は県が直面する課題も複雑化しておりまして、各分野の県試験研究機関単独による取組ではなかなか解決できない地域課題が増えております。そこで12番ですが、県試験研究機関の今後の方向性といたしまして、各分野を超えた連携、または国や民間の研究機関等との一層の連携、そのような仕組みづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。

なお、今後のスケジュールでございますが、産業労働部としましては、今年見直しをスタートさせますものづくり産業振興戦略プランやサービス産業振興戦略の中で、この指針で取り上げました取組を一層具体的に深掘りしながら進めてまいりたいと考えております。各部局でもそれぞれの個別計画がございますので、それと連携しながらこの指針で設定しためざす姿の実現に向けまして、ご協力をお願いしたいと思います。

そして最後でございますが、産業界、大学、金融機関などと連携いたしまして、今後、科学技術を活用して地域課題を解決する具体的な成功事例をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上です。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

最後のところで、県試験研究機関の役割という項目がございました。これにつきまして、それぞれ試験研究機関を所管している部長さん方からも意見をいただければと思いますので、まず、北原農政部長からお願いいたします。

 

(北原農政部長)

農政関係では、5つの農業関係試験場、それから水産を入れて6つ所管しておりますけれども、それぞれ県内の農業者、また県民の産業振興、農業振興、さらには食の充実ということの中での試験研究開発の役割を持っておりますので、しっかりと使っていただける技術を開発し、それを普及していくということを、農政部のみではなくて、工業関係試験場を始め、国、民間企業とも連携して一層進めていきたいと考えております。

 

(太田副知事)

塩原林務部長、いかがでしょうか。

 

(塩原林務部長)

林務部では、塩尻にあります林業総合センターで取り組んでおりますが、災害に強い森林づくりをはじめ、林業、木材産業の振興に向けて、今回の指針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。さらに農業関係の試験場、あるいは工業関係の試験場とも十分連携をしながら進めてまいりたいと考えております。

 

(太田副知事)

青柳環境部長。

 

(青柳環境部長)

環境部では気候変動適応策に対する取組ということで、既に取組が始まっていますけれども、産業労働部、農政部、林務部、それぞれの試験研究機関、あるいは国の機関とも連携しながら、温暖化による影響とか、それへの適応策について取組を進めておりますので、引き続き対応していきたいと思っております。

 

(太田副知事)

ほかにございますでしょうか。知事からございますか。

 

(阿部知事)

科学技術振興指針の取りまとめ、産業労働部を中心にお疲れさまでした。ありがとうございました。

私から2点申し上げておきますけれども、一つは、今の県の試験研究機関のあり方、これは現地機関のあり方を検討しているわけでありますけれども、時代の要請に適合して県民ニーズに合っているものなのかどうかということは、しっかり検証した上で今後の試験研究機関をどのようにするのかという方向づけをしなければいけないと思っていますので、ぜひそこは、関係部局長の皆さんには十分念頭に置いた上で対応してもらいたいと思います。

それから、全ての部局長の皆さんには、この科学技術の振興の関係、大きく2つ視点があると私は思っています。一つは、これから未来に向けて、どのような技術が必要とされてくるのか、どのような動きがあるのかということを敏感につかまえて、長野県に例えばそのような産業を集積させるような動きを考えていくという観点であります。先般の県議会の中でもセルロースナノファイバーの質問が出ていました。これは新しい素材ということで注目されているわけですけれども、産業労働部にはフォローアップをしっかりしておいてもらいたいと思います。これまでのケースとは全く違うスピードで進んでいる分野が多くなっている中で、どのような動きが世の中に存在しているのかということを我々は感度を高くして受けとめて、それを長野県の地域の振興、産業の振興に結びつけていくという視点が大事だと思っています。これは、産業労働部だけでなく、各部局は、そのような視点でアンテナを高くしてもらいたいと思います。

それからもう一つは、実用化されつつあるような科学技術をどのように県民の皆さんの生活の質の改善に役立てていくかということであります。例えば、福祉機器も色々な改良、工夫がされてきているわけでありまして、こうしたものをどのように広げていくのか。例えば、介護をする方の負担軽減にどのようにつなげるのか。あるいは介護をされる方々にとってより快適なものにしていくのか。そのようなことも科学技術の進歩とあわせてしっかり考えていかなければいけないと思っています。

科学技術の振興という話になると何となく産業労働部が考える話ということになりがちでありますけれども、決してそのようなことはないということを私からは申し上げて、ぜひ各部局長にはそのような視点で世の中を眺めてもらうということをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それではこれをもちまして、長野県科学技術振興指針として決定いたします。

次に資料7につきまして、奥村建設部長から説明をお願いいたします。

 

(奥村建設部長)

長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)(案)につきましてご説明を申し上げます。

目的でございますが、これは住宅や建築物の耐震化に関する第Ⅱ期計画を策定したということでございます。計画期間は28年度から32年度の5カ年間でございます。これは既に前計画、耐震改修促進法に基づきまして18年度から27年度、10年間、今年度最終年度として耐震化を進めてきているところでございますが、さらに5カ年間の計画を定めたということでございます。

基本的な考え方でございますが、度重なる地震等への教訓を踏まえまして、県民の生活基盤である住宅の耐震化を促進するということと、そして県と市町村との協議の場におきます協議に基づきまして連携して耐震化に取り組むということ、そして、建築関係団体等とも連携して取り組むというようなところでございます。

耐震化の考え方、耐震化率の目標は、平成32年度で90%ということでございます。現状、平成25年度のデータでございますが、77.5%でございますが、これを90%まで引き上げるということでございます。

先ほどご説明がありました長野県強靭化計画と連携しつつ、普及啓発活動も強化していくようなところでございますし、また支援策として、耐震診断であったり、耐震改修であったり、あるいは耐震設計であったり、こういったところに支援をしていくということでございます。

その次でございますが、多数の方が利用される建築物、具体的にいろいろ要件はあるんですが、例えば、3階以上延べ1,000平米以上の学校、ホテル・旅館等というところでございますが、これにつきましては、耐震化率を95%まで引き上げるということでございます。

ただ、その中でも、枠で囲っておりますが、子供たちが利用されます幼稚園、保育所、小中学校、高校、これにつきましては100%まで引き上げる。また、大規模な建築物につきましては、これ32年度までに耐震化を完了させてしまうというようなところでございます。

具体的な支援策、耐震診断に対して支援を行うとか、あるいは各施設の主管担当部局、特に教育関係の部局、観光等の部局とも連携して対策を加速化したいと思っておりますし、大規模建築物の所有者に対しましては耐震化を支援する。あるいはホテル・旅館、災害拠点病院等の耐震化についても進めていただくように啓発及び促進を図るというようなところでございます。

下に、耐震化の状況を書かせていただいておりまして、青色が平成18年、赤色が平成27年度ということでございます。小中学校及び高校の耐震化は非常に進めていただいております。ただ、ホテルまたは旅館のほうがあまり、進みは芳しくないというような状況でございます。こういった状況も踏まえまして、より一層、耐震化を進めていくということが必要かと思っております。

さらに緊急輸送路の沿道の建築物の耐震化というところでございます。これも道路の指定もありますけれども、このDID区域の中の建築物が密集するような区間を指定して、そういったところの耐震診断にも着手するということでございまして、現在、平成26年、27年度に沿道建築物の実態調査を進めているというような状況でございますが、そのデータから推定するに、やはり800棟ぐらいはあるかなというような状況でございます。

それで④の公共建築物につきましては、またそれのみの計画をつくらせていただいておりまして、これが第二期の県有施設耐震化整備プログラムということでございます。県有施設の調整会議ということで、38の課に入っていただいて進めていただいておりまして、今後5カ年間の計画というところでございます。

第Ⅰ期プログラムでは、19年度から27年度にかけまして1,233棟の耐震化が完了したというようなところでございまして、ご協力、本当にありがとうございました。今後の5カ年間で何をするかというところがこの下に書かせていただいておりまして、新しい耐震基準で設定された災害拠点施設等の割増補強というようなところでございまして、これによって業務の継続に必要な機能を強化するということでございます。これまでの耐震改修で壊れないというところは確保しましたが、今回、この割増補強をすることによって、さらにその中で業務を継続して行うことができるというような形にしたいと考えております。これが18棟でございます。

業務を継続させるということですので、割増補強もありますが、停電対策、断水対策、下水道の対策等々も行っていくということで、この18棟、それと吊り天井等の躯体以外の部分の耐震化ということで、これも51棟ということでございます。

地震の際に吊り天井が落ちて、学校の体育館が避難所に使えなかったという例もございますので、そういったことのないようにこういったことを行っていくということでございます。さらに中規模施設でございます。こういったところの耐震化も進めていくということで、173棟を考えております。

こういった形で県有プログラムを含めてでございますが、耐震化を進めさせていただきたいと思っております。各部局におかれましては、各所管の施設等があるかと思いますので、これまでもかなり取り組んでいただいておりますが、引き続き取組をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

よろしいですか。知事からありましたらと何かお願いします。

 

(阿部知事)

この耐震改修の促進については、建設部を中心にしっかり方向づけをしていただきまして、まずはありがとうございます。

奥村建設部長からも話があったように、この耐震化の推進はもちろん建設部中心ではありますが、特に子供たちが利用する施設であったり、あるいは観光県としての旅館・ホテルであったり、そういうところはそれぞれの担当部局がしっかりとこの目標にコミットしてもらうということがきわめて重要だと思っています。

関係の皆様方と常に接しているそれぞれの所管部局がしっかりとメッセージを出して、そしてその耐震改修が進まない要因がどこにあるのかということを把握した上で、それに対して対応を考えるということをしてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、第Ⅱ期長野県耐震改修促進計画として決定をいたします。

協議事項は以上でございますが、次に報告事項に移ります。資料8につきまして、唐木職員課長から説明をお願いいたします。

 

(唐木職員課長)

ではお願いいたします。信州ACEプロジェクトと連動いたしまして、職員が率先して健康づくりに取り組む、ACE県庁メイキングプロジェクトを昨年の5月にスタートしたところでございます。

このマイエースチャレンジの結果ですけれども、マイエースチャレンジに取り組んでいただいている職員の割合は、知事を初め多くの職員の皆様の参加を得まして、約9割を超えているところでございます。またグループチャレンジといたしましては、277のグループが登録をしていただきました。大変ありがとうございました。

今回は、グループとして取り組んでいただきましたマイエースチャレンジの成果を点数で自己評価していただきまして、目標どおりできた3点以上をつけたグループは全体で118という数になりました。また、平均点が3.5以上の5グループをマイACE優秀賞とし、うち特に優良である3グループを知事賞として、この場をお借りいたしまして表彰したいと存じます。

2ページ目ですが、マイACE優秀賞はご覧の5つのグループでございます。うち知事賞は、伊那保健福祉事務所健康づくり支援課MKTH、農業試験場作物部・育種部、北信建設事務所総務課の3グループでございます。

では、表彰に移らせていただきたいと思います。なお、伊那保健福祉事務所と北信建設事務所におきましてはテレビ会議での出席となりますので、よろしくお願いいたします。

表彰状及び記念品の授与を行いたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。

 

(知事からの表彰状、記念品の授与)

(3受賞グループからのそれぞれコメント)

 

ありがとうございました。以上で表彰を終わりたいと思います。

来年度も、今、お話がありましたように、今やっている目標よりもうワンランク上げていただいて、皆さん取り組んでいただきたいと思っております。皆様、どうもありがとうございました。

 

(太田副知事)

それでは、部局長さんから取組の感想等ありましたらお願いいたします。

 

(原山総務部長)

今の表彰にもありましたように、健康習慣定着の第一歩としてはいい取組だったのではないかと思っていますが、やらないと気持ちが悪いという段階までいかないといけないと思います。本家本元の健康福祉部長が今度総務部長になられますので、ぜひ期待したいと思っています。よろしくお願いします。

 

(小林健康福祉部長)

ACEプロジェクト全体をまとめる立場の健康福祉部といたしまして、本当にそれぞれ、今、表彰された各チームを初め、お取り組みをいただきまして本当にありがとうございます。健康福祉部も隗より始めよということで、今、業間ストレッチもほとんどの職員が3時になるとやっているという状況になって、大分一変したなと考えております。

総務部を初め、先ほど科学技術のお話もありましたが、産業労働部ですとか、あるいは建設部には、コースの設定等をやっていただいております。あるいは教育委員会とも本当に連携をさせていただいてここまで取り組んできました。

今、発表の中にありましたように、継続というのが非常に大事でありますので、ぜひこの取り組みをさらに来年度以降もむしろ強化、拡大して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、お願いと感謝の言葉とします。どうもありがとうございます。

 

(太田副知事)

知事からご自身の取組など感想をお願いします。

 

(阿部知事)

今の表彰の結果だったり、あるいは新たな取組には感謝と敬意を表したいと思いますし、総務部と健康福祉部で連携してこういう取組をしていただけて、いいことだと思っています。

私はACEのA、アクションは毎日ラジオ体操をするようにはしていて、家の中で、私の家は毎日、朝のNHKのラジオ体操を録画しています。毎日録画して、その時間にできないときは夜も含めてやらせてもらうようにしていますけれども、家の中であまり飛んだり跳ねたりすると、邪魔者扱いされるところもあります。

でもラジオ体操は結構いいなと。テレビのものは約10分やっていますけれども、あれだけやるだけで結構汗が出てきますが、もう一つ、インターバル速歩をやるということを私は目標に掲げたのですが、そちらの方は残念ながらほとんどできなかった。これはさっきの仕事改革、超勤削減とも関係しますが、やっぱり時間がとれないと、30分とか1時間歩くというのはなかなか難しいなと思います。私自身も時間をつくるように新年度は工夫していきたいと思いますが、ぜひ各部局長さんの皆さんも、健康で仕事に邁進する上でも時間をつくれるように、私の時間もつくれるように配慮してもらいたいと思いますし、それぞれの部下職員が時間をつくれるように配慮してもらいたいと思います。

あと健診は歯科検診、人間ドックでちゃんとやっていますし、EATの方は、この1年は相当野菜を食べる量が増えています。また、調味料も、減塩とかカロリーゼロとか、なるべくそういうものに替えてきているので、ぜひ皆さんと一緒にまた引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

ありがとうございました。それでは次に資料9につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは、資料9をご覧いただきたいと思います。特殊詐欺被害防止対策の強化についてでございます。

1月15日の部局長会議でも、尾﨑県警本部長から昨年の被害状況が約8億円というご説明もございました。また知事からは県のイベント等で被害防止の話を参加者に訴えることを徹底するような指示をいただいたところでございまして、これを受けて各部局にご協力をいただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。

現在の取組でございますが、2月16日から新たに県内64団体からなります推進会議が実施主体となりまして、同じく「特殊詐欺、ひとごとじゃない!」キャンペーンを現在実施中でございます。そのキャンペーンの一環といたしまして、今、お手元にお配りをしてございます、働き盛り世代による特殊詐欺撲滅プロジェクトを実施してまいりたいと考えてございます。これは本年度の政策研究を反映した事業でございまして、一つには、働き盛り世代対象訓練型特殊詐欺対応講座の開催と、特殊詐欺被害防止協力企業・団体認証制度の創設からなってございます。

訓練型講座の内容につきましては、働き盛り世代に特殊詐欺の現状や手口を講義形式で説明した後、自分の親御さんとか、おじいさん、おばあさんに電話をかけていただきまして、被害防止対策の説明や手口の再現を行う、また、携帯電話の番号が変わったといううそに対応する対応訓練を行うことを内容としたものでございます。

認証制度につきましては、企業単位で訓練型講座に参加していただいたり、被害の水際防止や被害防止のための広報啓発に強力いただける企業や団体を県が認証していくというものでございまして、被害防止活動の活性化を目的としているところでございます。

この認証制度につきましては、必ずしも企業・団体全体でなくても、部署単位でも対象としてまいりたいと考えてございます。各部局におかれましては、さまざまな機会を捉えて企業等への周知にご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますし、各部局が率先して、先ほどのACEプロジェクトではございませんけれども、職員研修の一環として、この講座に申し込みをいただくなどをしていただきまして、認証にもご協力いただければと考えているところでございます。

昨年度、8億円という被害がある現実でございます。どうぞ皆様方は県庁を挙げて取り組んでいただくようにお願い申し上げて、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

質問・意見等ありましたらお願いいたします。

知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

この特殊詐欺の問題については、県警の皆さんの取組もあり、そして我々も連携して、この撲滅に向けて取組を進めてきていますので、引き続き、各部局もしっかり問題意識を持って取り組んでもらいたいと思っています。

それからこの特殊詐欺被害に限らず、お年寄り、あるいは若者が、消費者被害に遭う事例というものも後を絶たない現状があります。こうした現状を深刻に受けとめなければいけないと思っております。そういう意味で、消費者行政全般について、県として引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

ぜひ、各部局においてもこの消費者問題、消費者行政を、しっかり念頭に置いて県民の皆様方の安全・安心な生活の確保に引き続き努力をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

次に資料10につきまして、北原農政部長から説明をお願いいたします。

 

(北原農政部長)

昨日、イタリアのりんご生産団体と締結いたしました、品種「シナノゴールド」及び商標に関するライセンス契約につきましてご説明をさせていただきます。

このライセンスでございますけれども、県果樹試験場が育成しました黄色いりんごシナノゴールドについて、ヨーロッパ最大のりんご産地でありますイタリア南チロル地方の生産者に対しまして、大規模商業栽培を許諾するものです。

平成17年から始まりましたこのプロジェクトですけれども、現地における品質の評価や交渉を重ねて、昨日、契約に至ったものでございます。契約の内容につきましては、2に記載のとおりでございますけれども、この契約によりまして、シナノゴールドの果実をイエローという商標のもとで、当面はEUを中心として広く販売されることになりますし、将来的には世界的な販売も見込まれるものでございます。また、生産者団体におかれては、あわせて育成地である長野県のPRもしていただくようお願いをしているところです。

果樹におきまして、国内育成品種の知的財産を海外で大規模に活用する取組は全国初のものでございます。長野県の試験場の研究成果が海外でも認められ活用されるということで、大変うれしく、誇りにも思っているところでございます。

今後、イエロー、シナノゴールドが世界的なブランドとして成長するように、県といたしましてもライセンシーと連携をしながら、より一層の取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

質問・意見ありましたらお願いいたします。

知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

農政部長から報告ありましたように、昨日契約締結したわけですけれども、この取組は農政部を初め、関係者の皆さんの長年の努力の結果ということで、大変すばらしい成果を上げていただけたと思っています。

南チロルの皆さんのシナノゴールドに対する評価も非常に高い状況であります。日本の食、農産物、非常に品質は高いと言われていますけれども、なかなか海外向けには十分出荷し切れていないと思っています。今回、長野県としては、この知的財産の分野で世界進出を果たしたわけでありますので、次は現物でしっかりと世界に認知され、世界の消費者の皆さんに堪能いただけるように進めていきたいと思いますので、引き続き、農政部中心に頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

それでは、次に資料11につきまして、伊藤教育長から説明をお願いいたします。

 

(伊藤教育長)

県立武道館基本構想の策定に向けた基本方針につきましてご説明をさせていただきます。

昨日の教育委員会で、教育委員会としての方針を決定させていただいたところでございます。

3ページ目からで恐縮でございますが、これまでの経緯を簡単にご報告申し上げます。他県では県立の武道館等の武道施設がほとんどの県であるわけでございますが、長野県ではこれまでなかったということで、平成22年に県民17万人の署名で県立武道館の早期建設の要望が出されたところでございます。これらを踏まえて、現在の5か年計画の中で武道振興をするための施設のあり方を検討する旨を記載し、26年度から有識者による検討会を設け、検討を重ねてまいりました。26年度はあり方検討会ということ、そして27年度は基本構想検討会議ということで、それぞれ施設のあり方や望ましい機能・規模等についてご検討をいただきました。これらの検討を踏まえ、教育委員会でさらに協議を重ねる中で、昨日の決定に至ったわけでございます。

ご覧いただきますように、武道館の建設の目的としては、武道の普及・発展や青少年の健全育成、さらには生涯スポーツ社会の実現や競技力の向上、指導者の育成・資質向上、観るスポーツ・支えるスポーツの振興などのために、県立の中核的な拠点施設が必要ではないかと、このように考えているところでございます。

具体的な施設整備のコンセプトでございますが、ただいま申し上げたような観点で、本県の武道振興の中核となる施設とするというコンセプト、さらに全日本クラスも含めた大規模大会が開催できるような施設とする。そのためには単なる箱ではなくて、その箱をつくる際には、選手、大会関係者、観客等の動線を明確に区分するなど、使い勝手のいい全国から選ばれる、こういうような施設にしなければいけないであろうというような観点や、駐車台数をできるだけ多く確保したり、観やすさに配慮した施設にすると、こういうような施設であることが必要であろうという点。さらには武道中心でございますが、武道以外の活動にも幅広く活用できるような仕様に配慮し、他のスポーツや文化活動、また産業関係でも利用できるよう、多目的に利用できるよう配慮していくことが必要ではないかと考えてございます。

さらに県民に愛され、末永く使われる施設ということで、ユニバーサルデザインにも配慮した施設、さらに、長野県らしく省エネ等環境を意識した施設にすること。さらに県産の木材を活用するなど、長野県の魅力の発信にもつながるような施設にすることが必要ではないかと、このように考えているところでございます。

想定される施設の概要といたしましては、メインの主道場が競技面積2,000平米程度、柔道・剣道それぞれ6面程度確保できる、つまり大規模大会ができるというようなものを主道場とし、観客席として1,500~2,000席程度のものを考えていきたい。それと別に、いわゆる副道場、サブ道場という形で柔道・剣道、それぞれ3面程度のものを用意することが必要ではないかと思ってございます。

面積としては、延べ床面積が10,000平米から12,000平米、敷地、駐車場等を含めた敷地は20,000平米程度を想定しているところでございます。建設費については、現在のところ他県の同規模施設の例等を踏まえて50億円程度を見積もっているところでございます。

建設予定地につきましては、この構想の案を早い段階から提示をし、各市町村の皆様にもお声がけをさせていただきました。県有土地でこれだけの適地がなかなかないものでございますので、市町村有土地等でぜひ誘致をしたいという声があるかということでお声がけをさせていただいたところ、佐久市から具体的な提案がなされたところでございまして、佐久市の提案が、今、申し上げたような県の方針を全て満たすものでございましたので、この佐久市の提案を中心に今後検討を進めてまいりたいと思ってございます。

供用開始時期は平成31年度中ということで、平成32年度に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、そのときに事前キャンプ等で利用できるようなことが望ましいのではないかということで、31年度中を目途としたいと考えてございます。

今後でございますが、これはあくまで教育委員会としての考えでございまして、こういう基本方針を定めさせていただいたところでございますが、冒頭のところにもございますけれども、ぜひ、この施設は武道のための施設ではございますが、財政状況も大変厳しい中、県としてこういう施設をもしつくるのであれば、武道のみならず、幅広い利用で県民の皆様にご利用いただく、また県民の皆様の幸せにつながる施設にしなければいけないと思ってございます。

他のスポーツはもちろんでございますが、先ほど申しましたように、文化的なイベント、また産業メッセのような利用も含めて、幅広い部局のご協力をいただきながら、県民に愛される施設にしなければいけないと思ってございますし、具体の施設の建設に当たっては、建設部はもちろんでございますけれども、環境に配慮した施設ということで環境の観点からもご指導をいただきたいと思ってございますし、県産材を使うということで、林務部にもご協力をいただかなければいけないと思ってございます。

何よりも、さまざまな県の施設、新しく建てたり、また改修が必要な中で、これだけの金額というものをかけてつくるのであればどういうものがいいのかということについては、財政的な観点も含めて総務部とも十分、これからご協議をさせていただかなければいけないと思ってございますので、4月に入りましたら、ぜひ関係部局の皆様にもお集まりをいただいて庁内連絡会議を設けて、今言ったような観点からもう一段、それぞれの観点から厳しくご指摘をいただきながら、いい施設、県民に末永く愛される施設がつくれるように、いい基本構想策定に向け取り組んでまいりたいと思ってございますので、ぜひとも関係部局の皆様には、長野県としていいレガシーにつながるようなすばらしいものをつくっていただければと思ってございますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思ってございます。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありましたらお願いいたします。

 

(小林健康福祉部長)

今、お話をいただいた中でも、(4)のところに記載されているように、ユニバーサルデザインに配慮していただくことは非常に、健康福祉部としてもありがたいなと思っております。

とりわけ、昨年12月に福祉のまちづくり条例も改正されたところでございますので、こうしたものの模範となるような施設にしていただいて、やはり障がいのある方々の団体とお話すると、そういう模範となる施設を県内につくってもらって、そこから広めてもらいたいというお話もいただいているものですから、そんなところをまた引き続き私どものほうもぜひお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

教育長からお話あったように、教育委員会としての方針ということではありますが、この財政的な観点、あるいはここの中にも記載されているように、多様な利用のあり方を含めて、さまざまな角度から検討しなければいけないと思っていますので、ぜひ総務部初め関係部局でしっかりと、この教育委員会の考え方を受けとめながらもどう対応するべきなのか、しっかり検討をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

以上で報告事項は終わります。

次にその他ですが、事前に予定されているものはございませんが、特に何かございますでしょうか。

なければ、これで議題は終了になりますが、ここでこの3月末をもってご退任、ご退職になる部局長さんから順番に一言ずつお話をいただければと思います。

最初に伊藤教育長から、お願いいたします。

 

(伊藤教育長)

この3月末をもちまして教育長を辞職いたしまして、文部科学省へ戻るということになりました。3年間という大変短い期間でございましたけれども、3年間とも思えないぐらいさまざまな仕事を皆様と一緒に力を合わせてさせていただきました。本当に私にとっては楽しい3年間、こんなに仕事を楽しくできたことはこれまでの経験でもない貴重な経験を積ませていただいたということで、心より感謝を申し上げます。

特に教育委員会は教育委員会ということで独立性というようなことが組織上はあるわけでございますが、先ほど来の今日のテーマも全て、県庁全体の施策に全部教育委員会は当然、関係をしているし、またその中核をなさなければいけないというようなことを強く認識をしてございます。

教育行政が教育委員会だけで独立する時代ではなくて、今日お集まりの皆様の各部局と一緒になりながら、長野県をよくするため、長野県の県民の皆さんに喜んでもらえるための教育行政という観点でこの3年間務めてきたつもりではございますが、今の武道館を初め、まだまだ課題が山積で去らなければいけないということで、自分としても残念だし申しわけなく思っているところでございますが、原山新教育長のもと、引き続き各部局の皆様と一緒に教育委員会、長野県の子供たちのために、また県民のために頑張っていくような組織に今後なっていただくことを期待するとともに、改めて知事、両副知事、また関係部局長の皆様に心より感謝を申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

青柳環境部長、お願いします。

 

(青柳環境部長)

昨年の危機管理部、そして今年の環境部と、部局長の皆さん、そして職員の皆さんには大変にご協力とご支援をいただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。私は4月から一人の県民となりまして、地元に恩返しをしたいなと思っております。長い間、お世話になりました。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

塩原林務部長、お願いします。

 

(塩原林務部長)

知事、両副知事を初め部局長の皆さんには、林務行政を進めるに当たりまして、さまざまな場面で大変お世話になりました。本当にありがとうございました。

林務部として、コンプライアンスの推進にもさらに取り組んでまいります。来る6月5日の全国植樹祭を初め、信州山の日、国民の祝日「山の日」に向けた取組におきましても、各部局の皆さんにまた引き続きご指導、ご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

(太田副知事)

石田会計管理者、お願いいたします。

 

(石田会計管理者)

この2年間、会計管理者兼会計局長といたしまして、皆様には大変お世話になりありがとうございました。

その間、契約条例の具現化や補助金の会計審査の厳正化など、各部局の皆様のご協力を得て進めることができました。心から感謝申し上げます。

今後とも長野県が一層、発展されますよう、知事、各部局長の皆さんを初め、職員一丸となって取り組んでいただくようご祈念を申し上げます。簡単ではございますけれども、あいさつといたします。本当にどうもありがとうございました。

 

(太田副知事)

原労働委員会事務局長、お願いいたします。

 

(原労働委員会事務局長)

平成24年から環境、監査、労働委員会と3部局にわたりまして4年間、知事、両副知事、それから部局長会議のご出席の皆様方には大変にご指導、ご厚誼を賜りましてありがとうございました。私は、県職員となりまして37年でございますが、この間、多くの先輩、同僚の皆さんから大変、大きなご協力を賜りましたことに対しましても、この場をお借りして御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。

今後は一県民となるわけでございますが、長野県職員であった一県民として長野県のますますのご発展、そして阿部知事を初め皆様方のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げます。長い間、ありがとうございました。

 

(太田副知事)

皆様、本当にありがとうございました。

最後に知事から何かございましたら。

 

(阿部知事)

今年度末で退職される皆さんにおかれましては、本当に部局長としての重責を果たしていただきまして、大変ありがとうございました。そして伊藤さんは3年間、長野県の教育行政の改革に全力を尽くしていただきましたし、そのほかの部局長の皆様方には本当に県職員として長い間、県民のためにご活躍、ご尽力をいただきました。ぜひ、皆様方が築いていただいた長野県政、県行政の基本をしっかりと我々は受け継ぎながら、さらに発展をさせていきたいと思っております。

どうか、県職員とは違う立場になりますけれども、引き続き大所高所から、私を初め同僚、かつて部下だった皆さんに対してもご指導、ご支援賜りますよう心からお願い申し上げますし、ぜひご健康にはくれぐれもご留意された上で、さらなる活躍をされますことを期待しております。本当にありがとうございました。

 

(太田副知事)

それでは、以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

(会議資料)

会議次第(PDF:126KB)

資料1: 長野県強靱化計画(案)について(PDF:1,094KB)

資料2: 長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略~信州創生戦略~(改定版(案))について(PDF:3,205KB)

資料3: 長野県女性職員活躍推進計画(案)について(PDF:1,323KB)

資料4: 長野県子どもの貧困対策推進計画(案)について(PDF:172KB)

資料5: 長野県廃棄物処理計画(第4期)(案)について(PDF:433KB)

    「長野県がごみの排出量の少なさランキングで初めて日本一になりました」(PDF:451KB)

資料6: 長野県科学技術振興指針(案)について(PDF:1,040KB)

資料7: 長野県耐震改修促進計画(第2期)(案)について(PDF:892KB)

資料8: マイエース(私のACEプロジェクト)チャレンジの取組結果について(PDF:517KB)

資料9: 特殊詐欺被害防止対策の強化について(PDF:575KB)

資料10: 欧州における品種シナノゴールド及び商標に関するライセンス契約について(PDF:222KB)

資料11: 県立武道館基本構想の策定に向けた基本方針について(PDF:368KB)

その他資料

 おいしい部局長会議~信州の味をお可視(菓子)化(PDF:318KB)

 

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