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更新日:2017年1月5日

平成28年(2016年)11月18日部局長会議録

時間:9時31分~10時45分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、池田林務部長、奥村建設部長、清水会計管理者兼会計局長、小野人事委員会事務局長、土屋監査委員事務局長、土屋労働委員会事務局長、西口警務部長(警察本部長代理)、坂口雇用・就業担当部長、岡地財政課長、福田情報公開・法務課長 、中村農業政策課長(農政部長代理)、玉井観光参事兼山岳高原観光課長(観光部長代理)

 

 

(太田副知事)

ただいまから本日の部局長会議を始めます。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

本日のおいしい部局長会議につきまして、池田林務部長から説明をお願いいたします。

 

(池田林務部長)

おはようございます。それでは林務部からご紹介をいたします。今月の15日に狩猟が解禁をされまして、ジビエシーズンが到来するとともに、木の実など山の秋の味覚が大変豊富な時期になってまいりました。今回は、2点、ご紹介を申し上げます。

最初は、鹿肉のジャーキーでございます。身の引き締まった鹿肉を使用しておりまして、諏訪大社で授与される「鹿食免(かじきめん)」を受けた、茅野市の信州ナチュラルフーズさんの商品でございます。JR東日本と長野県では、狩猟期間の11月15日~2月15日まで「信州ジビエフェア」を開催しておりまして、これに際しまして、よりジビエに関心を持っていただきますよう、このジャーキーをお求めやすい小分けパックにしまして、県内のJR東日本の「エキナカ」にて販売をしております。県産のワインや日本酒などとともに、車中やご家庭でお楽しみいただきたいと考えております。販売価格は250円となっております。

もう1点でございますが、マツブサジュース「まつぶさの雫」でございます。県産ヒノキのコースターの上に乗せさせていただいておりますが、箕輪町で今年の秋に収穫をされましたマツブサの果実を使った、全国的にも箕輪町でしか販売が報告されてないという珍しいジュースでございます。マツブサでございますが、山に自生するつる植物で、大変見つけにくく、また個体数が少ないために昔から珍重されてまいりました。箕輪町の「まつぶさ会」の皆さんが町の特産物にするため、山林から持ち寄りブドウ棚のようにして栽培をして収穫をしているということでございます。生の果実は酸味が強くて敬遠されがちでございますが、ジュースにしますと適度な酸味と甘みがありまして、大変人気のある商品と聞いております。アントシアニンが豊富に含まれているということでございます。箕輪町の農産物直売所などで1本720ミリリットル、定価が980円で販売をされております。

なお、「信州ジビエフェア」の概要につきましては、2ページ目をご覧いただきたいと思います。私からの説明は以上でございます。

 

 

(太田副知事)

特に質問、意見等ございますか。

それでは協議事項に入ります。まず資料1につきまして、岡地財政課長から説明をお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

財政課でございます。説明に先立ちまして、このたびの補正予算の編成に当たり、各部局にご協力を賜りましたこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

それでは資料1をご覧ください。まず補正予算案の考え方について、ご説明申し上げます。今回の補正予算では、信州創生戦略やしあわせ信州創造プランの推進を図るため、9月補正予算に続きまして、国の補正予算や地方創生のための交付金を活用し、必要な取組にかかる経費を計上し、また、国庫補助金等を最大限活用することにより、県財政の負担軽減・財政の健全化に配慮いたしました。

補正予算案の主な内容は、枠の中、5つの◎でまとめておりまして、補正予算額は、42億8,806万6,000円となってございます。具体的な個々の事業は、次のページ以降でご説明を申し上げます。

2ページ目をお願いいたします。まず、一番右上をご参照願いますが、事業の左に印がついている事業が、それぞれ地方創生にかかる国交付金、国の経済対策にかかる事業でございます。個々の事業を順次ご説明を申し上げます。1つ目の◎、活力ある産業づくりのうち、産業イノベーションの創出は、IoT関連の電子部品等を加工・観察する評価試験機器を工業技術総合センターに整備するものでございます。

また、農業の競争力強化は、農業関係試験場の研究力強化を図るため、施設設備等を整備するもの。農業の経営力強化のための機械等の整備を支援するもの。地域農産物の販売・加工等を行う拠点となる施設の整備を支援するものでございます。

森林県から林業県への転換は、カラマツを活用した製品開発や、マツタケの人工栽培の推進に向けて、試験研究施設を整備するものでございます。

3ページをお願いいたします。子育て・教育環境の充実は、小児・周産期医療の充実を図るため、医療設備の整備を支援するもの。「信州こどもカフェ」の取組を推進するため、フォーラムを開催するもの。放課後子ども教室の環境整備を支援するもの。地方創生のための探求型学習を推進するため、ICT機器を整備し、RESASを活用した学習の実践及び効果検証を実施するものでございます。

次の◎、文化芸術のさらなる振興は、信濃美術館本館の全面改築に着手するとともに、東山魁夷館の設備改修等に向けた基本設計を実施するもの。また、芸術監督団が企画し、文化振興事業団が実施する演劇公演等の取組を支援するものでございます。

4ページをお願いいたします。信州まつもと空港の活性化は、国際チャーター便の就航を誘致するため、航空会社や旅行会社への支援を充実するものでございます。

次の◎、県民生活の安全・安心の確保は、救急医療体制の充実を図るため、病院の医療設備の整備を支援するもの。児童養護施設や障がい福祉施設等の防犯対策を強化するもの。鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、エレベーターの整備を支援するもの。緊急消防援助隊の活動に必要な装備類を、ふるさと信州寄付金を活用して充実・強化するもの。土砂災害のおそれがある区域の指定に向けた基礎調査を実施するもの。諏訪湖の貧酸素対策の効果分析を実施するものでございます。

5ページをお願いいたします。暮らし支える基盤づくりは、中部横断自動車道や三遠南信自動車等の直轄事業にかかる負担金を追加するもの。また、舗装補修事業などの社会資本整備事業、アルウィンの芝生の張り替え、道路修繕などについて、早期の事業実施を行うため債務負担行為を設定するものでございます。

その他につきましては、平成29年4月に予定されております現地機関の見直しに伴い、年度内に必要となる案内板の変更などを実施するもの、指定管理者による施設管理費について、債務負担行為を設定するものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

今の資料1の説明にもありましたが、関連しますので、続きまして、資料3に基づきまして、信濃美術館の整備関係につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは資料3をご覧いただきたいと思います。信濃美術館整備基本構想(案)のポイントということで、ご説明をさせていただきたいと思います。大変恐縮ですけど、何枚かめくっていただきまして、4ページ目をご覧ください。これまで信濃美術館につきましては、整備検討委員会から9月12日に、「信濃美術館のあり方及び整備に関する基本方針」が出されているわけでございますけれども、県といたしまして、これを基にしまして、基本構想というものを検討してまいったところでございます。

2ページ目でございますが、この間、10月には、知事にもお願いいたしまして県政タウンミーティングを実施し、また県民文化部といたしましても、それぞれの地区におきまして、県民との意見交換、あるいは美術関係者との意見交換もさせていただきました。そのときにいただいた主な意見と「基本構想(案)」への反映状況というような形で整理をさせていただいた上で、そういうものも踏まえた上で、今回の基本構想を策定させていただいてきたところでございます。

では1ページ目にお戻りをいただきたいと思います。ポイントということでご説明を申し上げたいと思います。上段にございますように、整備検討委員会から報告を受けましたこの基本方針を踏まえ、県民の皆さん方との意見交換の内容も踏まえた上で、具体化に当たっての観点、整備の方向性を示したものでございます。

まず新美術館の理念といたしまして、「人本位」で運営する開かれた美術館とさせていただいてございます。最初にところにございますように、「物」としての美術作品を収集・展示するだけの場所ではなく、作品を作る人(芸術家)、見せる人(美術館員)、観る人(来館者)など、美術館にかかわるあらゆる「人」を中心に捉えて運営するというようにさせていただいております。

また、広い県土を有します長野県の特性を踏まえまして、地域へのアウトリーチ活動に力を入れること。また、施設整備でございますとか運営には、県民や関係者の意見を反映し、県民に身近な開かれた美術館として運営するということを理念とさせていただいてございます。

その上で、重点的な活動といたしましては、学習県への貢献ということで、開かれた学びの場としての美術館。ここにございますように、年齢にかかわらず、また、障がいのある方に配慮しつつ、誰もが学べる美術館教育プログラムを充実するなどの取組を進めさせていただきたい。

2つ目といたしましては、長野県は、全国一、美術館が多ございますが、その中核的な、センター的な機能を担うということで、巡回展等の開催による連携・協働でございますとか、県内美術館の学芸員等の調査・研究活動の支援ということにも力を入れてまいりたいと考えてございます。

また、美術館自体が魅力あるものになっていかなければいけませんので、信州ゆかりの現代作家の支援ということで、長野県出身の有力な現代作家を中心に個展やグループ展等を継続的に開催するなどの取組でございますとか、テーマ性を持った美術作品の収集、展覧会の企画などにも重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

今後の進め方でございますけれども、2つございまして、推進体制の強化と書かせていただいてございます。まずは、準備に向けまして、県の組織体制の整備を行ってまいりたいと考えてございます。それから2つ目でございますが、美術関係者でございますとか、教育関係者、経済団体等々の皆さん方からなります準備委員会を設置させていただきまして、準備を進めさせていただきたいと考えてございます。この準備委員会につきましては、年明け早々にも開催ができるように準備を進めさせていただければと考えているところでございます。

なお、この準備委員会におきましては、さまざまな検討課題がございます。例えばコレクションポリシーの具体化でございますとか、その下の段にございますように、職員の体制でございますとか、寄付募集の仕組みなど、さまざまな検討課題がございます。必要に応じまして、部会の設置をするなどの取組を進めさせていただければと考えているところでございます。

また2つ目でございますが、幅広い意見の反映と協働ということで、これにつきましては、理念のところでも申し上げたわけでございますが、具体的には、設計段階から意見交換やワークショップなどを行いまして、県民の皆さん方の参加・協働によります、県民が誇りを持っていただける、県民の誇りとなるような美術館づくりを進めてまいりたいと考えてございます。

また、県民の皆さんや企業・団体等から、寄付でございますとか、寄贈でございますとか、そういうことで多くの方に応援してもらえる仕組みも検討してまいりたいと考えているところでございまして、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、準備委員会等で検討してまいりたいと考えてございます。

なお、施設の規模につきましては、延床面積は、東山魁夷館を含めまして12,000平米程度を基本に、基本設計を経て確定をするというようにさせていただいてございます。それから建設の事業費につきまして、これは概算でございますけれども、いわゆる本館の部分につきましては100億円程度、それから東山魁夷館の改修につきましては10億円程度でございますが、これもあくまでも現時点における試算でございまして、基本設計を経て確定をさせていただきたいと考えているところでございます。

また、今後のスケジュール的なものでございますけれども、本館につきましては、平成33年度当初からの開館を目途にしつつ、基本設計を経て確定をさせていただきたいと考えております。また、東山魁夷館につきましては、改修中は休館となりますが、開館時期につきましては、同様に基本設計を経て確定をさせていただきたいと考えてございます。

なお、これまで建設部さんには建設の関係について大変お世話になってきております。また今後とも引き続きよろしくお願いをしたいと思いますし、美術による学びということでございますと、教育委員会さん等と幅広く連携をとって進めていかなければいけない課題でございますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げたいと考えております。説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

 

(太田副知事)

それでは、資料1、資料3の説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

11月補正についても、総務部を中心に各部局で十分検討した上で、いい予算案をまとめていただきまして、大変ありがとうございます。今回、地方創生の交付金、あるいは国の経済対策を積極的に活用することによって、産業づくり、子育て・教育環境の充実、県民生活の安全・安心の確保など、県として進めていかなければいけない部分を、しっかり国の財源を活用して進めることができて、大変ありがたいと思っています。

ぜひ予算の執行は確実に行ってもらうと同時に、予算を執行することが目的ではないので、その先の、産業であれば、それぞれの産業分野がさらに振興がされるように、あるいは子育て・教育であれば、子どもたちが本当に明るく居られる居場所が増えていくように、目的をしっかり意識して、それぞれの取組を進めていってもらいたいと思っています。

それから、信州まつもと空港については、取組方針をまとめ、組織もつくって、今回、予算でさらに踏み込んで、国際化に向けた取組を行っていきますので、ぜひ、これは企画振興部の予算ではありますけれども、観光部を含めたほかの部局も一緒になってもらいたいと思っています。

それから、信濃美術館の改築・改修については、県民文化部で、これまでも基本方針の取りまとめ、その後の県民との意見交換を、丁寧に進めてきてもらっています。今回、基本構想を取りまとめて、次のステップに進んでいくという形になっていますが、ぜひここのポイントに書かれている方向性をしっかり堅持をして進めていってもらいたい。特に、この間のタウンミーティングでも申し上げましたけれども、県民に身近な開かれた美術館ということで、設計段階から、あるいは開設後の運営についても、幅広い方々の意見を取り入れながら、県民の皆さんと対話をしながら進めていく美術館にしていかなければいけないと思っていますので、ぜひそうした部分の進め方については、ひと工夫もふた工夫もしてもらいながら、非常に多くの予算を投入していかなければいけない施設になりますので、一人でも多くの県民の皆様方に利用していただける、あるいは利用していただけるだけではなくて、愛情を持ってもらえるような美術館になるように、引き続き取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、11月県議会へ提出する予算案、そして信濃美術館整備基本構想を決定することといたします。

次に資料2につきまして、福田情報公開・法務課長から説明をお願いいたします。

 

(福田情報公開・法務課長)

情報公開・法務課から、11月議会提出予定の条例案について、ご説明を申し上げます。新設条例2件、一部改正条例9件の合計11件でございます。新設条例2件はいずれも現地機関の見直しにかかるものでございます。

まず1の地域振興局の設置に関する条例案は、行政機構審議会の答申を踏まえまして、知事の権限に属する事務を分掌させるとともに、地域における県行政を総合的に推進し、地域の振興を図るため、平成29年4月1日から地域振興局を設置するものであります。新設に際しまして、管轄区域を表す名称については、上小、下伊那、北安曇を、それぞれ、上田、南信州、北アルプスに改めます。なお、現行の地方事務所の設置に関する条例は廃止をいたします。

また2の県税事務所の設置に関する条例案は、税務業務は、全県的な共通性、専門性が求められることから、これを独立させ、平成29年4月1日から県税事務所を設置するものであります。平成29年度は10所で課税する現行体制を維持いたしますが、30年度からは4所に課税機能を集約し、その他の6所は徴収・相談業務に特化をいたします。

続いて給与等の関係の条例改正でございます。3から5までは、それぞれ一般職の職員、学校職員、警察職員等の給与条例の改正でございますが、人事委員会勧告に基づきまして、資料に記載のとおり、給料表や勤勉手当などの改定を行うものであります。いずれも公布の日から施行し、給料表の改定は4月1日から、勤勉手当等は12月1日からの適用といたします。

それから6の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。職員の介護や育児と仕事との両立を図るため、法律の改正が行われておりますが、介護のため1日の勤務時間の一部につき勤務しないことができる、いわゆる介護時間の新設のほか、介護休暇の3回までの分割取得を可能にする。また、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するなど、制度改正に対応するために所要の改正を行うものであります。来年1月1日からの施行でございます。

その他の一部改正条例案でございます。7の長野県職員退職手当条例につきましては、職員が退職後、失業して求職活動を行っている場合で、支給された退職手当が失業給付相当額に満たない場合に差額等を支給する「失業者の退職手当」の制度がございますが、雇用保険法の改正に伴いまして、その制度に関する規定の整理を行うものであります。

8の地域農業改良普及センターの設置に関する条例につきましては、センターは従来から地方事務所と同様の地域名を用いておりますが、地域振興局の設置に合わせて、3センターの名称を記載のとおり改めるものでございます。

それから9の資金積立基金条例は、事業の終了に伴いまして,長野県地域医療再生基金の廃止を行います。

10の長野県都市公園条例は、伊那運動公園を伊那市に移管することに伴い,伊那運動公園にかかる規定を削除する等の改正を行うものであります。

最後の11でございますが、長野県警察関係許可等手数料徴収条例は、道路交通法の改正に伴う講習手数料の改定及び新設でございます。

1点目は、高齢者運転者による事故が増加している状況を踏まえまして、その防止を図るため、75歳以上の方の免許の更新に際して、認知機能が低下しているおそれがある高齢者は、講習内容を強化した高度化講習を、そのおそれのない方は、合理化講習を受けていただくこととなります。また、免許の更新の際でなくても、一定の違反のあった方は、臨時の認知機能検査を受け、その結果に応じて臨時高齢者講習を受けるという制度になります。これらの講習の区分に応じた手数料の額を新たに定めるものでございます。

2点目は、新たに7.5トン未満までの自動車を運転できる準中型自動車免許の制度が設けられるため、その講習手数料等を定めるものでございます。いずれも来年3月12日から施行いたします。私からの説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

私から3点お話ししたいと思います。まず地域振興局の設置については、今回、こういう形で条例案を提出するわけですけれども、まず県議会の皆さんのご理解をしっかり得られるように取り組んでいきたいと思います。その上で、条例の条文自体は、極めて簡素な形ではありますが、今までの地方事務所的な発想を根本的に変えていくということを、各部局長の皆さんには共有をしてもらいたいと思っています。条例が可決された後の取り組み方が極めて重要だと思っています。

長野県は、それぞれの地域が独自の文化や環境、極めて地域の特性に富んだ多様性が豊かな県であるということが、長野県の大きな特徴だと思っています。そうしたものを生かしていく上では、我々は、中央政府に対して、常に地方分権と、東京と長野県は置かれている状況が違いますよねということを常々言っているわけであります。本県の中でも、豪雪地帯とその他の地域、リニアが通ろうとしている下伊那地域とリニアではなくて新幹線沿線の地域とか中央東線の沿線の地域というのは、例えば、交通に関するアプローチもそれぞれの地域の視点があるわけであります。

そういうことを考えると、本庁が事細かに全てコントロールするということよりは、それぞれの地域に置かれている現地機関が、より主体的に、かつ責任を持って取り組んでいってもらうべき課題が多いというのが私の認識でありますので、ぜひそういう動き方ができるような仕組みをしっかりと整えていきたいと思いますし、仕組みを整えているだけで、実際に動く職員の意識がそうなってもらわないと変わっていきませんので、各部局長の皆さんには、今申し上げたような観点を、それぞれの部局なりにそしゃくをしてもらって、しっかりと各部の中の職員、各部の所管する現地機関の職員と、この地域振興局ができた後、どういう形で行動していきましょうかということを考えて実行に移していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから、勤務時間の関係で、介護時間の導入を今回の条例の中で行っていくということにしています。育児休業、介護休業等子育てや介護に伴う休業制度ができてきているわけでありますけれども、ここのメンバーは、皆さん、「イクボス・温かボス(あったかボス)宣言」されていると思っていますので、ぜひ、制度をつくっただけではなくて、実際にそれぞれの組織にいる職員がより利用しやすいように環境を整えてもらいたいと思いますし、全庁的に考えていかなければいけないような課題があれば、我々も一緒に考えます。ぜひ、休暇、休業条例ができた、それから勤務時間の、1日当たりの勤務を短くすることができるようになったということを、職員の皆さんによく周知してもらうと同時に、本当に生きた使い方をされるように、各部局長、あるいは課長の皆さんがマネージャーとして、部下職員をどうマネジメントしていくかという際には、この子育て、介護の問題は、大変重要な課題だと思っていますので、それぞれの部局の問題でもあるということをしっかり認識し、内容を理解した上で、各職員が十分活用できるように取り組んでもらいたいと思います。

それから、最後、3点目は、条例本体の話ではないですけれども、11の警察関係の手数料徴収条例の改正で高齢者講習の話が出てきています。今年は、非常に残念なことに交通事故による死者が、本県では、急増しているという状況であります。また、連日のようにメディアでは、高齢者の運転に起因する痛ましい事故が相次いで報道されているという状況でもあります。この交通安全対策、県の職員の交通安全対策ということも含めて、もう一回しっかり認識をしてもらいたい。県民文化部、それから県警が、交通安全の取組を頑張ってやってもらっていますけれども、ぜひ各部局も、この交通安全の問題については、再度しっかり認識してもらいたいと思います。それと同時に、これからまだまだ高齢化が進展していく中で、高齢化社会の交通のあり方は、どうあるべきなのかということをしっかり考えていくべき時に来ていると思っていますので、次の総合5カ年計画も視野に入れて、企画振興部等を中心に、この交通事故の防止という側面だけではなくて、高齢者が安心して暮らせる交通環境というのはどうあるべきなのかということも考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、11月県議会へ提出する条例案として決定いたします。

次に資料4につきまして、関環境部長から説明をお願いいたします。

 

(関環境部長)

それでは資料4、「冬の信州省エネ大作戦・2016」の案について、お願いいたします。1にございますように、この冬の電力需給の見通しは、国におきましては、全エリアで電力の安定供給に必要な予備率3%以上を確保できる見通しとされておりまして、国では特に数値目標の設定はございませんが、長野県といたしましては、2にございますように、環境エネルギー自立地域の実現に向けて、今回もこの節電・省エネ目標の設定をさせていただきたいと思っております。

具体的には、最大電力で、平成22年度に対しマイナス5%ということで、昨年度と同様であります。また、県の機関につきましては、最大電力をマイナス10%ということで設定をしたいと思っております。

取組期間は、記載のとおり12月1日から3月31日まででありますが、4の取組方針にありますように、特に県民生活や経済活動に影響を及ぼさない、無理のない県民運動を展開したいと思っておりますし、また、ピークの時間帯における最大電力の抑制を中心にしていきたいと思っております。(6)にありますように、カット・シフト・チェンジということで推進をしてまいりたいと思っております。

裏面でありますが、具体的な取組内容としては、特に、この夏、設立をいたしました「信州省エネ大作戦実行委員会」を通して、広報活動の強化を実施したいと思っております。また、節電・省エネアクションメニューによる取組については、今年度、特にカーテンの付け替えやリフォームによる住宅の断熱性能の向上のPRに力を入れたいと思っております。また、外出をしたりして、暖かく楽しく過ごせる場所や行事へ出ていただくといった信州あったかシェア事業にも取り組んでまいります。

また、県の職員率先実行計画に関連いたしましては、その日の電力のピーク抑制情報が入りますので、必要に応じて、大規模な電力消費施設について、電力のピーク対策を、県庁、合同庁舎ですとか、下水道処理施設で実施をしてまいりたいと思っております。説明は以上であります。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありますでしょうか。1の表の中で、中部電力の予備率が他に比べて相当低い、しかも予備率3%に対してぎりぎりの数字になっていることは、何か理由があるのでしょうか。

 

(関環境部長)

中部電力自体は、原子力発電が止まったままということで、構造的に予備率が低い状況にあります。そういった中で、長野県としても、積極的な取組が必要だと考えております。

 

(太田副知事)

わかりました。他にございますでしょうか。

 

(中島副知事)

今回の省エネ大作戦ですけれども、評価の仕方について、これまではたった1点でも、その1点でも非常に差というのが出てしまった場合に、それだけでもって目標の達成率を評価したと思いますが、中部電力は、若干予備率は低いですが、全国的に見てその安定供給できるという状況になってきたので、その1点の最大だけではなくて、期間全体として、その最大電力需要が下がっていくことのほうが重要になってきていると思います。

その目標の達成状況の評価の仕方を、1点だけではなくて、例えば3点の平均、3点最大の平均だとか、少し評価の仕方について、たまたま非常に寒いときが一気に来て、増えてしまうような実情も長野県の場合はあるので、むしろ皆さんが期間全般を通じて、その最大電力需要を下げる努力をしているということが評価できるような目標達成率の評価の仕方を、今回から検討してもらったほうがいいと思います。そうしないと、たまたま非常に寒い日が一気に出てきてしまった場合の数値だけをもって目標の達成状況を判断してしまうと全体が見えないと思いますので、評価の仕方は、今回を機に検討いただけるといいのではないかと思います。

 

(関環境部長)

電力の設備容量という観点では、マックスが1回でも来ると、それにあわせて電力供給を考えなきゃいけないという仕組みがありますので、マックスが一つ重要だとは思っております。実際、最近の傾向では、昨年の報告でも申し上げましたが、この春の再生可能エネルギーの発電想定ということで、雪によるソーラーパネルの影響などが特に大きく、寒い冷え込んだ朝に出ている傾向がありますので、その辺を、中部電力のご協力をいただいて今年度からは補正ができる見込みになってまいりましたので、その辺も勘案をして、評価の段階ではまた工夫をしていきたいと思っております。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。では知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

中島副知事の視点も少しよく検討して考えてもらいたいということと、それから中部電力の協力で数値の補正の話は、しっかりやっていけるようにしてもらいたいと思います。本県の場合、夏と冬と比べたときは、夏は順調だけど、冬は、今の課題等もあって、なかなか目標を十分達成できてきていないという状況が続いているので、今年の冬は、県民の皆さんにも積極的に協力をしてもらって、冬の寒波がどの程度来るかというところにも影響されますけれども、しっかり取組を進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

それでは、これをもちまして、「冬の信州省エネ大作戦」として決定をいたします。

次に報告事項に移ります。資料5につきまして、小林総務部長から説明をお願いいたします。

 

(小林総務部長)

それでは、私から、平成28年度定期監査報告への対応につきまして、ご説明をさせていただきます。概要ですが、監査の結果といたしまして、1のとおり、指摘事項が5件、指導事項が28件となってございます。

また、2の特記すべき事項にございますように、3点ございまして、(1)大北森林組合等の補助金不適正受給の関係、(2)河川占用料及び道路占用料の未徴収の関係、(3)前年度に引き続き指摘事項及び指導事項になったものについて、触れられているところでございます。

意見にありますように、この件につきましては、「①コンプライアンスの推進にあたって」にございますが、他の機関にかかわるものも含め、監査結果を真摯に受けとめ、「自分事化」して取り組むように求められているところでございます。

もう1点、会計事務の適切な執行に向けた指導体制の強化で、昨日、代表監査委員から特にご指摘いただきましたが、若手の職員、会計事務の初任者、そうした人が、会計事務手続について、不明な点がある場合には、気楽にといいますか、敷居を低く、相談できるような体制をとってほしいということがございます。これにつきましては、会計局ともお話をさせていただき、近くの会計センター等へ遠慮なくお問い合わせをしてほしいということですので、現地機関も含めて、徹底をお願いしたいと思います。

それから次のまとめにございますが、県が本年を「コンプライアンス元年」と位置づけたことを受けまして、監査におきましても、行財政運営における3E、経済性、効率性、有効性といった視点も重視していただきました。その結果として、検討事項14件、監査結果に添えて提出される意見が38件と、非常に数多くの貴重な意見もいただいたところでございます。

次のページに行っていただきまして、これにつきましては、知事部局におきまして、今後の対応として通知をさせていただいたところでございます。また、他の任命権者のところにも、周知につきましてお願いをしているところでございます。

次に、複数年にわたって指導を受けている事例につきまして、これが二度と同様な事例が発生しないようにということで、取組を強化する必要がございます。関係事例をまとめてございますので、ぜひ部局長の皆様からも周知徹底していただきまして、全職員が情報共有して対応できるような、全庁を挙げた取組になるようにお願いをしたいと考えているところでございます。

特に、同じような事例が、どうしても他の部局、他の機関でも起こってしまう。ぜひ、それがあったところのみならず、全庁を挙げてこれを情報共有していくというところを協調してやってまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたしまして、私からのご説明といたします。以上であります。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。池田部長。

 

(池田林務部長)

ただいま総務部長からご説明がございました。その中で特記すべき事項といたしまして、大北森林組合等の補助金不適正受給事案に関しまして、債権の早期回収など、6件のご意見をいただいているところでございます。大北森林組合が抜本的な経営改善を進めて、計画的かつ早期に補助金が返還されることが、県の財政負担の最小化につながるものと考えております。組合は、現在、補助金の早期返還と地域の森林整備への貢献のために、組合再生に向けた経営改善に取り組んでいるところでございます。組合に対しましては、経営改善に向けた取組の進捗に対する指導、補助事業の再開に向けまして組合の事業実施体制の指導、そして公認会計士の同行など、これまでの検査を、体制強化した上での会計指導など、必要な指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。

県民の皆様への説明責任につきましては、これまでも進捗状況につきまして、その都度、ご説明を行っておりますけれども、去る15日に有識者の皆様とともに、事案全体を通しての説明を行わせていただいたところでもございます。さまざまな反省すべき点もございます。本事案の進捗状況など、ホームページの活用などを通じまして、よりわかりやすく説明していくよう、心がけてまいりたいと考えております。いずれにしても、適切な債権の管理に努めていくとともに、林務部コンプライアンス推進行動計画に基づきまして、部を挙げて業務改善に取り組んでまいりたいとも考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

奥村建設部長。

 

(奥村建設部長)

今回の占用料の未徴収事案でございますけれども、建設部としても非常に重く受けとめているところでございます。今回の事案でございますけど、判明直後から全建設事務所で一斉点検を実施しまして、10月26日に調査結果を記者発表させていただいたところでございます。再発防止に向けまして、統一的な事務処理フロー図やチェックリストを加え、初めて担当になるような方でもわかりやすいようなマニュアルに改訂するとともに、占用料の電算システムを改修して、機械的なエラーチェックによりまして、事務処理ミスの防止を図っているところでございます。さらに、今後も部で行います事務事業執行状況調査の定期的な実施などによりまして、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

今回の未徴収事案について、記者発表時に、大久保県コンプライアンス推進参与からは、発生の背景として、収入の重要性に対する意識不足の問題について、ご指摘を受けたところでございます。一方で、今回の事案が職員から自発的に発見され、即座に報告があり、早い段階で手が打たれたことは、コンプライアンスの取組の成果が出始めているとのコメントもいただいたところでございます。

県としましては、今年度設置しました建設部コンプライアンス委員会を中心に、引き続き不適切な事務処理の発生を防止する取組や、組織風土、意識を改革することによりまして、県民のご期待に沿える組織にしてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。知事から何かありましたらお願いいたします。

 

(阿部知事)

私からも何点か申し上げたいと思います。まず、前年度に引き続き指摘・指導事項になっている事例が記載されています。昨年のこの定期監査の報告の中では、同じ所属で連続して同じミスが報告されていて、極めて遺憾な状況でしたが、今回はそれがなかったので、少しは改善したのかなと思います。ただ、この事例を見ていただけばわかるように、極めて単純なミスがほとんどだと思います。これは、当然、ミスを犯した所属はしっかり改善していってもらうことはもとよりですけれども、ほかの部局も、ぜひ自分事として見てもらって、来年は、この複数年にわたって指導を受けているという情けない事例が出ないようにしてもらいたい。これは、各所属長の責任でしっかり考えてもらいたいと思います。

ぜひ部局長の皆さんには先頭に立って、絶対起こすなということをお願いするだけじゃなくて、もしわからないときはどうしろとか、迷ったらこうしろとか、そういうこともあわせて、指導してもらいたい。ただ単に間違えるなとだけ言っていると、どんどん萎縮し、かえって相談しづらくなってもいけないので、会計局にも協力してもらって、相談させてもらうようにするし、本当は周りの人たちが、困っていそうだったら協力するとか、あるいは気軽に相談に乗ってあげられるような雰囲気をつくっていくということも大事だろうと思います。また、ラインでかかわっている人たちは、私のところに来る決裁の判子はもっと減らせないのかと思って見ています。判子を押しているなら、しっかりチェックしてくれというのが、私の思いです。判子を押すからには、判子を押した人が全員連帯責任だという意識をちゃんと持って、取り組んでもらいたいなと思っています。

それから、2つ目が、奥村建設部長からも話があった、河川占用料や道路占用料について、これだけ多額の未徴収額が発生してしまったということは、極めて問題だと思います。ただ、先ほどの話の中にもあったように、その後の対応は、建設部挙げてしっかりやってもらえたと思っています。昨日、監査委員の皆さんからも、その点は評価するということでお話をいただいています。

これに関連して私が申し上げたいのは、ミスをなくすということはもちろん大事なことですけれども、不幸にして起きてしまったときは、素早く組織で共有して、迅速に的確な対応をするということが重要です。ともすると何か大ごとにならないようにしようという意識が、担当の職員なりには働きがちなところもあると思いますけれども、早目に対応して、あなた一人の責任にはしないよと、組織全体でしっかり対応していくよというメッセージを常に出してもらって、発見した後の対応に問題が起きないように、ぜひそこは皆さんと共有したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。悪い情報ほど早く伝えろと、問題が起きたらすぐ伝えろということを、抱え込んで一人で悩むなということは、全ての職員に徹底してもらいたいと思います。

それから、3点目として、今回の定期監査の特色というか、ポイントの一つが、検討事項や意見が非常に多くなっています。昨日の監査委員からの説明の中にも、今回、正確性、合規性、法令に適合しているということに加えて、経済性、効率性、有効性を重視して監査を実施しましたということがありました。その結果、検討事項と意見が多くなっているということでご説明をいただきました。こうした観点で監査委員の皆さんが監査いただけるということは、大変ありがたいことだと思っています。

そういう意味で、この検討事項や意見についてはぜひ前向きに受けとめていただいて、もとより我々自身も気づいていたり、検討課題だなと思っていたものも含まれていると思いますけれども、前向きに受け取ってもらって、積極的な検討をして、確実に改善をしていってもらいたいと思います。

最後にもう1点。これも代表監査委員からお話がありましたけれども、人為的なミスを補完する意味で、システム上のエラーチェックをもっと効かせられるところはないのかというところで、電算入力したときに、例えば、これおかしいねということが出るような仕組みはもっと作れないのかという観点でも、システム改修等行うときには、しっかり念頭に置いて検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

いずれにしてもコンプライアンスの推進、しごと改革は、県庁全体の大きなテーマでありますので、今回の定期監査結果に関する報告については、それぞれの組織、職員が自分の事として受けとめていただいて、今後の改善に努めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(太田副知事)

今、知事から発言がございましたように、各部局長、ぜひ自分の組織の見直しをきちんとお願いいたします。

続きまして、資料6について、坂口雇用・就業支援担当部長から説明をお願いいたします。

 

(坂口雇用・就業支援担当部長)

資料6をお願いいたします。「長野県産業人材育成プラン」のご説明をさせていただきます。このプランは、職業能力開発促進法の規定により、長野県職業能力開発審議会から答申を受けまして、国が定める職業能力開発基本計画に基づき5年ごとに定めているものでして、今回が第10次という計画になります。計画期間は、平成28年度から32年度までの5カ年でございまして、長野県の基幹産業でありますものづくり産業分野を中心に、成長期待分野や人材不足分野を含め、今後の産業人材育成の基本的な方向性について、取りまとめを行っております。

今回、策定しましたプランでは、人口減少時代が本格的に進む中、産業構造、就業構造の変化に対応した産業人材の量と質の確保というものを図るため、5つの基本的施策を展開することとしています。

1つ目は、生産性向上に向けた人材育成の強化としまして、スキルアップ講座、IT訓練コースを強化してまいります。2つ目は、「全員参加の社会の実現加速」に向けた職業能力の底上げの推進としまして、育児等と両立した短時間訓練コース、託児支援サービスの提供や、障がい者向け訓練における手話通訳等の派遣等を行っていきます。3つ目は、産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進としまして、企業ニーズに対応したオーダーメイド型の訓練コースの拡充等を図ります。4つ目は、人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開として、航空機産業など成長期待分野や、建設、介護といった人材不足分野の訓練コースを強化してまいります。5つ目は、技能の振興として、小中学校の段階からものづくりに触れる機会の拡大を図ってまいります。これら5つの柱に基づく主な強化策とともに、具体的施策を展開してまいりたいと思います。

また、右側にありますように、この4月には南信工科短期大学校が開校しました。これら、上田の工科短大と技術専門校も加えまして、地域と連携強化を進め、インターンシップの拡充や教育委員会との連携による、デュアルシステムによる人材育成モデルの形成といったものも進めてまいりたいと思います。

右下にあります数値目標として、②の女性の多様な働き方に対応したコース数の新たなものを初め、4項目を追加しまして、事業の進捗状況を確認しながら、長野県の産業界を支える人材育成を着実に推進してまいりたいと考えております。プラン全体の冊子については、お手元に配付をさせていただいていますので、ご覧いただきたいと思います。説明は以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

人生百年時代に、人間の能力開発は極めて重要なテーマなので、このプランに基づいてしっかり取り組んでもらいたいと思います。産業労働部だけではなくて、教育委員会やほかの部局でも、人材育成機関を持っている部局もあるので、次の総合計画の策定に向けては、ぜひこの人づくりのところについては、各部局、それぞれ所管している人材育成機関が現状のままでいいのかということもしっかり検討していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(太田副知事)

次に資料7につきまして、奥村建設部長から説明をお願いいたします。

 

(奥村建設部長)

お手元の資料7でございますが、これに沿った動画を再生させていただきたいと思いますので、タブレットをご覧いただきたいと思います。

 (動画による説明内容)

『“信州の木”建築賞は、県産木材を活用した優秀な建築物を表彰することにより、広く県民に木造建築等の魅力を発信し、その普及に寄与することを目的として本年度に創設しました。

募集対象は、平成22年5月26日に公布された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律にちなみ、平成22年6月から28年5月までの過去6年間に、県内に建築された木造、あるいは内装材に木材を使用した建築物のうち、延べ面積500㎡以上のもので、用途は問いません。7月4日から8月12日までに募集したところ、22作品の応募がありました。

審査は、京都大学生存圏研究所五十田博教授を審査委員長として、審査委員に建築関係団体推薦の6名の計7名の審査委員会により、一次審査・書類選考と、二次審査・現場審査により行い、最優秀賞と優秀賞2作品を決定しました。

最優秀賞は、根羽村の林業や山を循環させる仕組みを取り入れた根羽村高齢者福祉施設ねばねの里「なごみ」、優秀賞2作品は、敷地周辺の山並みに調和した魅力的な外観を持つ軽井沢発地市庭(ほっちいちば)と、地域材を豊富に取り入れ大小ホールを持つ上田市交流文化芸術センター・上田市立美術館「サントミューゼ」を選出しました。

表彰式は、11月21日に、飯山市文化交流館「なちゅら」で開催します。受賞者によるプレゼンテーションと、京都大学生存圏研究所五十田博教授の講演「地域材を活用した中層大規模木造の現在と未来」があります。どなたもご参加できます。』

 

報告は以上でございます。表彰式は11月21日、来週の月曜日でございます。以上でございます。

 

(太田副知事)

ただいまの説明につきまして、質問、意見ありましたらお願いいたします。

 

(中島副知事)

こういった、わかりやすい動画、どうもありがとうございました。県産材の利用について一言お話しますが、今週、県内最大の集成材の工場である齋藤木材の工場に行ってきました。齋藤木材さんでは、「燃エンウッド」という、耐火性のある大きな柱も開発されていて、これまで鉄筋コンクリートを使っていたような部分でも県産材が使えるような、4階建てぐらいの建築物であれば使えるような柱等を開発されていますが、県外の受注ばかりで、県内の受注はほとんどないということでした。特に県内の公共建築物からぜひ始めてほしいということで、内装材とか、これまで使える部分に加えて、鉄筋コンクリートで、これまでは難しいと思われていた部分も、かなり使えるようになってきているので、ぜひその本体の躯体の部分で県産材が使えるかどうか、今後の県有施設の新築や改築の際には、これまで以上に使える部分が出てきているので、そういった部分でご検討いただければと思いますし、林務部とも直接やりとりをしていただければと思います。

 

(太田副知事)

ほかにございますか。林務部長から何かございますか。

 

(池田林務部長)

今回の“信州の木”建築賞でございますけれども、今の副知事のお話にもあったとおり、県産材の利用を推進していく上で、大変効果が期待されるものと考えております。県の中では、現在、県庁内全部局などで構成する県産材利用促進連絡会議もございまして、建設部だけじゃなくて、ほかの部局ともしっかりと連携して、県産材の利用促進を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

(太田副知事)

知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

質問ですが、今年度創設して、毎年やっていくのですか。どういう予定ですか。

 

(奥村建設部長)

まだそこまでは、検討しておりませんが、なるべくこういうものは積極的にやって、盛り上げていくような形にしていきたいと思っています。

 

(阿部知事)

先ほどの動画もよかったけれども、この部局長会議用に作ったものなのですか。

 

(奥村建設部長)

はい、建設部の職員がつくりました。

 

(阿部知事)

いいですね。なるべく部局長会議もこういうふうにやってもらったほうがわかりやすくていいと思います。大変すばらしい賞をつくってもらって、ありがとうございました。

 

(太田副知事)

それでは、次に移ります。その他でございますが、小林総務部長からお願いします。

 

(小林総務部長)

それでは、私から時間外勤務の縮減に向けてということで、とりわけ「県庁時短プロジェクト」について、ご説明をさせていただきます。1のサマスタでございますが、7、8、9月と3カ月間、皆様にご協力いただきまして、ありがとうございました。おかげさまで、期間中、4分の3の職員に参加していただき、定時退庁率も、この実施職員については95%を超えるということでございましたし、期間中の時間外勤務は、本庁で前年同期間比5%の削減が果たせたということでございます。効果等は資料に書いてございますが、勤務時間の短縮、あるいは夕方の有効利用、活用というところにもプラスがあったのではないかと考えているところでございます。

この取組を本年度さらに推し進めるために、2にございます「県庁時短プロジェクト」ということで、11月から本年度いっぱいお願いをしたいと思います。趣旨については、四角の中に記載をしてございますが、ポイントはその下の3点で、特に、先ほど知事からもお話をいただきましたが、(1)のとおり、所属長が意識して時短をマネジメントするというところをお願いしたいと思っております。これは「時短宣言」という形で明記していただくものです。

次ですが、企業局でもお取組をいただきましたが、所属長が全職員の退庁を確認した後に退庁するという「時短デー」を、各職場のご都合もありますので、協議の上ということで結構ですが、取組いただきたいと思っております。

(2)にありますが、しごと改革と一体として進めていただくということで、ICTの活用、これはペーパーレス化等も含めて行っていただきたいと思います。また、次にありますように、資料を作らせすぎない、複雑にしすぎない、手戻りさせないという「3ない運動」と申し上げておりますが、こうした取組もお願いしたいと思います。部局長の皆さんのところには、タブレット等も配備されておりますが、私もそれを活用して、部長レクを行っております。プロジェクター等の活用もお願いをしたいと思います。

(3)の「見える化」につきましても取り組んでまいります。特に一番下にございますが、本日を「全庁一斉時短デー」ということで、原則18時15分までに退庁、消灯をしていただきたいと思っております。ぜひ、全部局長の皆さんのご協力のもと、しっかり本日から取組をお願いいたしまして、私からのご説明といたします。以上であります。

 

(太田副知事)

次に石原産業政策監兼産業労働部長からお願いいたします。

 

(石原産業政策監兼産業労働部長)

産業労働部から「信州地酒で乾杯の日」の制定につきまして、説明させていただきます。資料をご覧いただきたいと思います。「信州の地酒普及促進・乾杯条例」は、昨年の12月にできたものでございますが、間もなく1年を迎えるというところでございます。関係者の皆様のご協力によりまして、長野県産の日本酒やワイン等での乾杯は徐々に普及してきているところでございます。そこで、さらにこの動きを確実なものとするため、記念日を制定し、信州の地酒での乾杯促進と消費拡大を進めてまいりたいと考えております。

具体的には、毎月8日を「信州地酒で乾杯の日」といたしまして、その第1回を来月12月8日に実施いたしまして、それから6カ月間、関係者と一緒に集中的にPRキャンペーンを展開したいと考えております。どうして8なのかと言いますと、末広がりの8ということもございますし、乾杯するときに杯と杯を重ねたときに、上から見ると8の形になるということでございます。

このような取組は、都道府県レベルでは全国初めてございまして、県といたしましては、地消地産の実現への具体的なアクションとして、関係機関が一体となりまして広報に取り組むことにしております。職員の皆様も、この毎月8日の「信州地酒で乾杯の日」に積極的にご参加いただくようよろしくお願いいたします。

なお、本日でございますけれども、知事会見の後、推進協議会の代表者である青沼さんが記者会見を行う予定でございます。産業労働部からは以上です。

 

(太田副知事)

それでは、先ほどの時短プロジェクトと今の「信州地酒で乾杯の日」の制定につきまして、何か質問、意見等ありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

「全庁一斉時短デー」はこれからも続けていくということですか。

 

(小林総務部長)

今日は全庁一斉ですが、基本的にはそれぞれの所属のご都合がありますので、所属ごとの都合に合わせて週一ぐらいでやっていっていただきたいと考えております。

 

(阿部知事)

いっぱいやるところとあまりやらないところと出てきちゃうかもしれないけれど。

 

(小林総務部長)

できれば週一はやっていただきたいと思っています。

 

(阿部知事)

危機管理部の当直の人など業務上理由のある者を除いて、ぜひ今日は早く帰りたいと思います。

 

(小林総務部長)

よろしくお願いします。

 

(太田副知事)

よろしいですか。それではミニ手話講座ですが、山本健康福祉部長からお願いします。

 

(山本健康福祉部長)

ただいまからミニ手話講座をはじめたいと思います。手話の普及・定着を図るということで、ここ数回は、定着のために復習を中心にやらせていただいておりましたけれども、新しい手話に触れていただくことも重要だと考えております。今月20日は「家族の日」ということもございますので、家族に関する言葉について、本日はご紹介をさせていただきたいと思っております。平林さんからよろしくお願いいたします。

 

<ミニ手話講座実施>

 

(太田副知事)

ほかに何かございますか。なければ、最後に知事から何かございますでしょうか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(太田副知事)

それでは、以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。

 

(会議資料)

会議次第(PDF:93KB)

資料1: 平成28年度11月補正予算案のポイント、補正予算案の概要(PDF:540KB)

資料2: 平成28年度11月県議会定例会提出予定条例案の概要(PDF:244KB)

資料3: 「信濃美術館整備基本構想(案)」のポイント、基本構想(案) (PDF:1,490KB)

資料4: 「冬の信州省エネ大作戦・2016」(案)について(PDF:120KB)

資料5: 平成28年度定期監査報告への対応について(PDF:296KB)

資料6: 長野県産業人材育成プランについて(PDF:252KB)

資料7: ”信州の木”建築賞について(PDF:942KB) 

 

(その他資料)

 ・時間外勤務の縮減に向けて(PDF:108KB)

 ・「信州地酒で乾杯」の制定について(PDF:230KB)

 ・部局長会議におけるミニ手話講座(人物や家族に関わる単語の表現方法)(PDF:33KB)

 ・おいしい部局長会議~信州の山の幸を楽しむ~(PDF:842KB)

 

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電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

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