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更新日:2015年8月18日

平成27年(2015年)8月7日部局長会議録

時間:9時2分~9時22分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、中島副知事、須藤経営推進課企画幹、伊藤教育長、西澤消防課長、関企画振興参事兼総合政策課長、青木県民文化部長、小林健康福祉部長、林環境政策課長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、奥原農業政策課企画幹、塩原林務部長、小野建設政策課長、石田会計管理者兼会計局長、塩谷監査委員事務局長、原労働委員会事務局長、

 

(太田副知事)

 ただいまから、部局長会議をはじめます。

 本日の協議事項は、大北森林組合補助金不正受給等検証委員会最終報告を受けての今後の対応でございます。

 最初に知事からお願いいたします。

 

(阿部知事)

 まず、今日のテーマではありませんが、昨日までの御嶽山の行方不明者の再捜索活動について、県全体で協力して取り組んでいただきましたことについて、あらためてお礼を申し上げたいと思います。昨日も現地に行って、実際に捜索にあたった隊員の皆さんともお話しをさせてもらいましたが、非常に厳しい状況の中ではありますが、終始、高い意識を保ちながら、行方不明者のご家族の皆さんの思いにしっかり寄り添って、捜索活動を完遂していただいたと思っています。依然、行方不明者がいらっしゃる状況での、大変、苦渋の選択ではありましたが、非常に危険なエリア、立ち入り制限がかかっているエリア、しかも高地での活動ということで、これ以上の捜索は難しいと、できないということで、終結を判断させてもらいました。

 これからも引き続き、危機管理部、そして県警、連携してご家族への対応は丁寧に行っていくことにしておりますので、そうした点については、各部局長にも、是非、協力していただきたいと思います。これから、登山安全条例の検討もしているわけでもありますし、世界水準の山岳高原観光地づくりを目指そうという長野県としては、お越しいただく皆さんへの安全対策ということも、今回の御嶽山の災害を教訓にして、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。是非、関係部局では、この点にも十分意識をしてもらって、しっかりと取組を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。御嶽山については以上です。

 今日のテーマである、大北森林組合補助金不正受給を踏まえた今後の対応についてですが、先般、7月28日に大北森林組合補助金不正受給等検証委員会の最終報告が出されたところであります。不適正申請については、主体的、能動的に行ってきた大北森林組合に責任があると評価をされているわけでありますが、他方で県側に対しても、コンプライアンス意識の欠如等、検証委員会の報告書の中では厳しい指摘が行われているということを、我々はしっかりと重く受け止めなければいけないと思っています。

今日の部局長会議では、この問題を踏まえた今後の対応について、議論して方向付けをしていきたいと思っています。これは林務部の問題ではありますが、コンプライアンス意識をどうするのか、日々の仕事へどう向き合っていくのか、こうした観点では全庁挙げて考えていくべき課題だと思いますので、そうした点を共有してもらって、しっかりと今後の体制づくりに向けた検討を一緒に行っていただきたいと思います。私からは以上です。

 

(太田副知事)

協議事項につきまして、まず、塩原林務部長からお願いします。

 

(塩原林務部長)

 大北森林組合の補助金不適正受給を踏まえた県の今後の対応方針案につきまして、これまで総務部とともに取りまとめてまいりました。まず、林務部から説明させていただき、また、総務部長からも説明させていただきます。

 ただ今、知事から基本的な考え方をお話しいただきましたが、大北森林組合の補助金不適正受給への対応と再発防止に向け、林務部といたしまして、全力で徹底して取り組んでまいる覚悟でございます。

 資料をご覧ください。第1点目といたしまして、大北森林組合の補助金不適正受給への対応についてですが、(1)の補助金返還請求の基本的な進め方として、消滅時効により返還を求められないものを除きました案件のうち、未施工のままになっている案件などについて、補助金等の返還を求めていく考えでございます。このうち、第一回目となります補助金の返還請求につきましては、平成22年8月17日に交付決定したもののうち、検証委員会で不適正受給と判断されました間伐等と森林作業道整備に関わる補助金につきまして、十分精査した上で、返還を求める補助金額等を確定し、8月14日までには補助金等交付規則に基づいて、補助金の交付決定の取り消しと返還請求を行う考えでございます。

 併せまして、(2)必要措置命令とありますが、森林組合法の規定に基づく、必要措置命令を行うために、森林組合側の弁明書の提出を求める手続きに本日から着手する考えでございます。

 次のページをお願いします。(3)の刑事責任につきましても、検証委員会からの指摘を踏まえまして、補助金適正化法違反で大北森林組合を刑事告発することといたしております。

 

(太田副知事)

 総務部長からお願いします。

 

(原山総務部長)

 次の(4)でございます。関係した県職員に対する処分でございますが、不適正受給に関わった職員の責任を明確にするため、現在、既に事故報告の提出を所属に求める等職員処分の手続きを既に開始しているところでございます。今後、職員分限懲戒審査会での審査を経て、厳正な処分を行ってまいります。

 続いて、2でございますが、そのうちの(1)が私どもで関係いたしますので、その部分をご説明いたします。県職員の意識改革や組織風土の改善等への取組でございますが、(1)は県組織全体のコンプライアンス体制の確立でございます。知事のあいさつにもありましたとおり、今回の事案を契機としまして、全庁的に徹底的な職場風土の改善を行ってまいります。そのために、コンプライアンス推進室を9月1日に設置します。

 加えて、企業統治の分野では、CCO、チーフ・コンプラインアンス・オフィサーと呼ばれる職が設けられるケースがございます。そうした観点も踏まえて、外部からの専門家の登用による、仮称でございますが、コンプライアンス推進参与を設置します。予算措置が必要でありますので、設置は9月議会後となりますが、職員の意識改革を促し、風通しの良い職場づくり、そして、不祥事の未然防止を図るということで、これまで以上に、県民からの信頼される組織づくりを推進してまいりたいと考えています。

 

(塩原林務部長)

 続きまして、林務部からご説明します。県職員の意識改革や組織風土の改善等への取組のうち、(2)でございますが、林務部の体制見直しと職員の意識改革、補助事業の適正化につきましては、まず、再発防止に向けて、組織のあり方を含めた牽制体制、管理監督の強化を進めてまいります。また、林務部職員一人ひとりがあらためて、業務を見つめ直しまして、ルールの徹底に向けた意識改革、また、補助金交付時の検査の徹底等による補助事業の適正化に取り組んでまいります。こうした再発防止策を確実に行っていくために、本日、林務部コンプラインアンス推進本部を設置いたしまして、9月上旬までに再発防止のための行動計画を取りまとめることといたしました。本日、第一回目の会議を開催したいと考えております。

 また、再発防止のための行動計画の取りまとめにあたり、地方事務所等の意見を十分反映して、取りまとめの後には、地方事務所等にコンプライアンス推進会議を設置いたしまして、現地機関における具体的な取組を進めていく計画でございます。

 なお、こうした県の取組みを専門的かつ客観的な観点から指導等をいただくために、本日付けでコンプライアンス推進フォローアップ委員会を設置いたしまして、その委員には、これまで検証委員会委員としてご協力をいただきました3名の皆さまに、引き続き委員をお願いしたところでございます。

 (3)ですが、さらに森林組合のガバナンスと管理体制につきましても、監督する立場といたしまして、県の森林組合連合会と十分連携して、森林組合の内部統制を整備するためのガイドライン策定等を通じて、県内森林組合のガバナンス、管理体制の強化を促していく考えでございます。

 以上、大北森林組合補助金不適正受給への厳正な対応を行いますとともに、林務部では職員が一丸となって再発防止に徹底して取り組むことで、県民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。こうした取組の中で、各部局の皆さまにもご協力をいただきますようお願いをいたします。林務部、総務部からの説明は以上です。

 

(太田副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問、意見がありましたら、お願いいたします。

 

(太田副知事)

 昨年12月、当時総務部長として、この問題の最初の記者会見をいたしました。その際にも申し上げましたが、相手方に対する問題は、非常に大きな問題がございますが、これとは別に北安曇地方事務所の内部の問題といたしまして、おかしいと思ったことに手を挙げられなかったというような状況があったことについて、林務部の問題ばかりではなくて、県の各組織において、再点検をしていただきたいと思っています。上司と部下、同僚、前任者と後任者、こういったところの仕切り、悪い意味での遠慮、こういったものをなくして、風通しの良い職場にするということが、今回、求められていることの一つだと思いますので、よろしくお願いします。

 

(小林健康福祉部長)

 健康福祉部においても、こうした補助金の取扱いが日常的に行われているところでございますが、各部でもそれぞれあると思いますので、この例も含めて、情報共有して、事例をしっかりそれぞれの職員が知って、再発防止に努めるということが必要だと思います。また、この件についても、さらに教えていただけるところを教えていただきたいと思いますし、私どもの例も出せるところは出して、情報共有をしながら、進めさせていただく、そういった形にしていただくことで、コンプライアンスの関係につきましても、実質的に動けると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

(石田会計管理者兼会計局長)

 会計審査を担当しております会計管理者の立場からでございますが、会計局としても信頼回復に向けて、皆さんと一緒に取り組んでいかなければならないと考えています。

 私どもも検証委員会からの報告書の提出を受けまして、対応を協議するため、昨日ですが、会計センター所長等会を開催しております。その中で、小林部長からもお話しがございましたが、補助金等支出審査手続きの明確化がもう少し必要かなと。あるいは、細かく見ていくという部分が必要だろうということで、行動計画ということで、林務部のコンプラインアンスを委員会の方で作っていくということでございますので、それに併せながら、私どもも補助金等支出審査マニュアルといったきめ細かいものを作りまして、私どもだけでなく、広く執行機関へも周知徹底してまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いします。

 

(太田副知事)

 他にございますか。

 なければ、先ほど説明ありました対応方針につきまして、部局長会議としてこれを決定することでよろしいですか。

 決定することといたします。知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 私の方から何点か申し上げますが、今回の大北森林組合に対する対応は、厳しく行っていかなければいけないと思っています。林務部では、ここに書いてある方向をしっかり踏まえて、取組んでもらいたいと思います。それと同時に、林務部の内部的な改革を強く求めたいと思っています。今回、林務部の中にコンプライアンス推進本部を作って、取組んでいくということにするわけでありますが、職員一人ひとりの考え方をしっかり出してもらって、その上で今後の方針をしっかり立ててもらいたいと思います。現地機関も含めて、

意見集約をして、県民の信頼回復に、部を挙げて全力で取り組んでもらいたいと思います。

 私も林務部の職員と今月末に対話をさせてもらおうと思っておりますが、いろいろな場面で第一線の職員も含めて、この問題について一緒に考えて、方向付けする機会をどんどん作ってもらいたい。塩原部長には、大変難しい役回りではありますけれども、責任を持ってしっかり取り組んでもらいたいと思います。

 北安曇地方事務所の林務課で起きた問題ではありますが、我々県の組織で発生した問題でもあります。他人事ではなく、自分事として、この問題を捉えていただきたい。そして、それぞれの部局においても、どんなことをしなければいけないのか、どういう課題があるのかを、この際、部局長にもしっかり考えてもらいたいと思います。県庁全体でCCO、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置して取組を進めていきますが、今、林務部長にも申し上げましたけれども、組織的な対応は重要ですが、現場の職員、それぞれの組織、そうした人たちの考えや思いが反映されなければ、いくら決め事をしても、組織風土は改善されていかないと思います。長野県の組織風土を県民の期待に応える、県民から強く信頼される、日本で最もすばらしい都道府県の組織にしていく契機にしなければいけないと思っています。そうした思いを共有して、取組んでいただきたいと思います。

 コンプライアンスは法令順守と訳されることが多いわけですが、私も横浜市でコンプライアンス担当副市長をやっていましたけれども、ずっと言われていたのが、単なる法令順守ではなく、コンプライアンスというのは、ある意味、柔軟に対応していくことが求められている部分がありますので、そういう意味でこれからの県行政のあり方というものをしっかり県庁全体で考えていく機会にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 今日の部局長会議でこの対応方針を取りまとめて決定しましたので、これに基づいた対応は速やかに進めていきたいと思いますが、今、申し上げたように、それぞれの職場、部局でもこうした問題について、あらためて、しっかり考えてもらいたいということを申し上げて、私からのこの問題についての、各部局長へのお願いとさせてもらいたいと思います。

 

(太田副知事)

 以上で本日の部局長会議を終了いたします。

 

(会議資料)

会議次第(PDF:31KB)

資料1: 大北森林組合補助金不正受給等検証委員会最終報告を受けての今後の対応方針(案)(PDF:101KB)

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総務部秘書課

電話番号:026-232-2002

ファックス:026-235-6232

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