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更新日:2017年1月5日

平成28年(2016年)10月31日部局長会議録

時間:9時30分~10時52分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、尾﨑警察本部長、野池危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、石原産業政策監兼産業労働部長、吉澤観光部長、北原農政部長、池田林務部長、小野人事委員会事務局長、土屋監査委員事務局長、土屋労働委員会事務局長、高田県立大学設立担当部長、大月国際担当部長、岡地財政課長、長田建設政策課長(建設部長代理)、柴田会計課長(会計局長代理)、西出長野県防災総合アドバイザー

 

(中島副知事)

ただいまから部局長会議を始めます。本日は、太田副知事が不在のため、私が司会を務めます。よろしくお願いします。初めに知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

ありません。

 

(中島副知事)

それでは、本日の「おいしい部局長会議」について、北原農政部長から説明をお願いいたします。

 

(北原農政部長)

今回は、農政部が当番ですけれども、木曽の伝統食「すんき漬け」をご紹介いたします。現在、すんきブランド推進協議会が、地理的表示保護制度の登録を目指してブランド化に力を入れております。すんき漬けは11月中旬ごろから食べられるのが通常ですけれども、今回ご紹介します、おんたけ有機合同会社さんのすんき漬けは、温度管理の徹底や種となるすんきの量を増やすなどの工夫によりまして、今年から、例年より1カ月以上早い、10月20日からの販売をしているものでございます。

すんき漬けはおいしい信州ふーどのヘリテイジに選定しており、信州の伝統野菜の開田かぶや王滝かぶなど、6品種の赤かぶを原料として、塩を一切使わず、前年のすんきを種として乳酸発酵させてつくられます。乳酸菌の働きで独特の酸味やうまみが出て、マスコミ等でもしばしば取り上げられる健康食品として注目が高まっております。

2つ目の「赤カブすんきドレッシング」でございますが、紫色と乳酸菌のまろやかな酸味が特徴で、酸味が苦手な方でもおいしく食べられるドレッシングとなっております。野菜サラダのほか、てんぷらや揚げ物、冷ややっこなどによく合います。今回は、全国一の生産量を誇りますセロリと一緒にご賞味をいただければと思います。

今後、木曽の地域ブランドとしてさらなる発展を関係者とともに支援してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。皆さんから質問・感想等ございますか。

塩分が入っていなくてもしっかり味があって、ACE施策としてもいいかもしれないですよね。

それでは報告事項に入ります。本日は議題が多いので、ポイントを絞った簡潔な説明をお願いいたします。資料1につきまして、小岩企画振興部長から説明をお願いいたします。

 

(小岩企画振興課長)

それでは、次期総合5か年計画の策定について、ご報告申し上げます。

平成25年3月に策定をいたしました現在のしあわせ信州創造プランが来年度、最終年度を迎えることとなります。9月の部局長会議で知事から、次の5か年計画の策定の準備を始めるようにという指示もございましたので、次期総合5か年計画の策定に具体的に着手をしたいと考えております。

策定に当たりましては、お示しします資料にありますように、プランに基づく取り組みの成果を踏まえるということと、信州創生戦略、27年度から31年度までの計画ですけれども、これを統合するということといたしまして、また、多様な意見を反映させるということで対話や意見聴取といった機会も多くしていきたいと考えているところでございます。

11月2日に総合計画審議会に諮問をするということで、作業を具体的に開始したいと思っております。各部局長におかれましては、今後、これまでの取り組みの成果を踏まえた次期計画に向けた施策の構築、また関係団体との幅広い意見交換を進めていただくとともに、計画の策定にご協力をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ありますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

次の5か年計画の策定を具体的に進めていくわけですけれども、企画振興部を中心に、各部局の皆さんも知恵を絞っていい計画になるように、ぜひ一緒に検討を進めてもらいたいと思います。

まず、しあわせ信州創造プランについては、来年に向けて成果を確実に上げるように各部局でしっかりと取り組んでもらいたいと思っています。また、そうした取り組みを踏まえた上で、一つは、時代環境が大分変わって、信州創生戦略でも取り組んでいるとおり、右肩上がりの時代から右肩下がりの時代となっていたり、あるいは物の豊かさを求める時代から心の豊かさを求める時代になっていたりする中で、しっかりと転換の方向性を示していくということが重要だと思っていますし、それを県民の皆さんと共有して、県民の皆さんと一緒につくっていくということが重要だと思っています。

それからもう一つは、しあわせ信州創造プランを5年実施して、後はきれいさっぱり忘れましたということではなくて、これまでやってきたことをさらにどう発展させるのか、引き続いていくのか。こうした転換と継続の両面の視点が大事だと思っていますので、ぜひそういう観点でそれぞれ、これまでの取り組みを振り返りながら、バックキャスティング的にどのような社会にしたいのか、それぞれの分野をどうしたいのかというところから遡って、今何をすべきかという観点で各部局において考えてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(中島副知事)

それでは、次に資料2について、岡地財政課長から説明をお願いいたします。

 

(岡地財政課長)

財政課でございます。平成29年度当初予算編成について総務部長名で発出したところですが、そのポイントについてご説明申し上げます。

まず県財政の見通しですが、これまでのような県税収入の増加が期待できない中、社会保障関係費の増、地方財政対策や国の予算・制度見直しの影響を見極める必要があること等から、不透明さを抱えながら一層厳しさが増す見通しとなってございまして、一定の仮定のもとで試算いたしますと、平成29年度当初予算の財源不足は102億円となり、一層の財源確保に取り組む必要がございます。

施策展開の方向性について、最終年度を迎えるしあわせ信州創造プランの目標達成と信州創生のさらなる飛躍に向け、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」、「多様な働き方・暮らし方の創造」、「特色を活かした地域づくり」、「安全安心な社会の実現」の観点から重点的に施策を展開することといたします。

次に予算編成の基本理念と具体的取組について、翌年度はしあわせ信州創造プランの総仕上げの年であることから、これまで取り組んできた施策を着実に実施し、必要なものについては深化させ、具体的な成果をあげることに総力を挙げて取り組むことといたします。

また、限られた人員体制、厳しい財政状況を共通認識とし、予算措置による対応だけでなく、新たな事業予算を伴わないさまざまな手段についても検討をお願いいたします。

また、現地機関の見直しに向けて地域振興局長がリーダーシップを発揮して執行する予算を確保・充実することといたします。

また、しごと改革の取り組みを通じて、事務的経費の削減等を行うとともに、県債発行については極力抑制に努めます。

予算要求基準につきまして、特に政策的経費については施策の重点化を進めるため、要求上限額を前年度当初予算額の97%に設定いたします。

また、しあわせ信州創造プランのプロジェクトや信州創生戦略の突破策については、既存事業の見直しを徹底した上で所要額の要求をお願いいたします。

今後の予定につきまして、12月中に要求概要を公表して、知事査定を経まして2月上旬に当初予算案を決定、公表したいと考えております。以上でございます。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・ご意見等ございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

予算編成方針を各部局、各職員にはぜひ共有してもらって、この方針で来年度予算の編成に、これから精力的に取り組んでもらいたいと思います。

特に、財政全般、特に来年の地方財政対策、早くも財務省側は少し地財と決算乖離があるんじゃないかみたいなことで、ボールを地方財政側に投げてきているというような状況もある中で、国の地方財政対策はかなり厳しいやりとりになるんじゃないかと見込まれます。

交付税や一般財源総額の確保のところについては、いまだ財源的な地方分権が明確に確立していないので、国の動向を見きわめながらという話にならざるを得ないところはきわめて残念ではありますけれども、現状そうなっておりやむを得ないので、そうした状況もぜひ各部局長の皆さんにはしっかり念頭に置いた上で、予算編成に当たってもらいたいと思います。

特に、私の思いというか、発想として受けとめてもらいたいことですけれども、何となく予算編成は、今も財政課長が予算編成方針を説明してくれたので、総務部がつくるものを財政課にいろいろと言われてやるものという感覚になりがちでありますけれども、ここにいる部局長の皆さんが責任を持ってつくってもらうということが私の思いでありますので、財政課にはもちろん効率的な予算編成、予算編成プロセス自体もそうですし、予算自体もより効率的かつ合理的なものになるように頑張って調整してもらいたいと思います。

その一方で、やはり各部局の中で主体的に問題の改善、本来取り組むべきこと、それからそろそろ見直して廃止縮小していいものを、しっかりめりはりをつけて考えていってもらいたいと思っています。

また今回、施策展開の方向性のところで人口減少対策、例えば郷学郷就県づくり、結婚、子育て支援、移住、二地域居住の推進など人口減少対策とか、本文の1ページの下のところに書いてありますけれども、各部局とのこれまでのやりとりも踏まえて、大きな方向性はこの予算編成方針の中にも書かせていただいています。

もとより、ここに書いてあるものだけが全てということではないけれども、長野県として来年に向けて力点を置いていこうというものについては、ぜひ各部局の中でもきちんと共有してもらって、それを念頭に置いた予算編成を心がけてもらいたいと思っています。

また、私は予算編成自体もなるべく効率化したいと思っていますので、手続のための手続を踏んでいると、やっぱりどうしても非効率になりがちでありますので、早い段階で私も方向づけを各部と一緒に話をする中で、あまり過度な事務作業が起きないように工夫をしていきたいと思いますし、その旨は財政課にも指示してありますので、ぜひプロセスのためのプロセスを踏むのではなくて、要は実質的にいい予算ができればいいと私は思っていますので、その点、財政課にも工夫をしてもらいたいと思いますし、予算編成の過程であっても、私や副知事と各部局長の皆さんとでどんどん、議論して部下職員の仕事を減らせるところは減らしていきたと思っていますので、協力してもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。それでは、この予算編成方針に沿って予算要求の手続をお願いいたします。

それでは、次に資料3につきまして、高田県立大学設立担当部長から説明をお願いいたします。

 

(高田県立大学設立担当部長)

新しい県立大学の設立準備状況について報告を申し上げます。これまで平成25年6月に策定した基本構想を踏まえて、学部学科構成、入学者選抜方法等について内容を固めるとともに、教員候補者の選考などを行ってまいりました。また、校舎や寮の建設も順調に進んでおります。先週までに、文部科学省への大学設置認可申請の準備が整いましたので、本日10月31日付で申請書を提出いたしました。今後、国における審査が行われ、順調に進めば来年、平成29年8月ごろには認可となる見込みです。

資料3をご覧ください、表題の下の様式及び記載内容は提出しました申請書の一部分で、大学の概要を文部科学省指定の形式に従って記載したものでございます。実際の申請書は専任教員候補者全員の略歴や研究業績、授業計画等々を添付しています。

概要の1ページに記載の大学名・学部・学科名については、本年4月の部局長会議で説明させていただいた内容と同様です。

2ページにまいりまして、設置の経緯、必要性については、新大学設置についての県の意思決定の経過と、県内高校生の大学進学状況を踏まえた大学設置の必要性を述べております。

学生確保の見通し及び、3ページにございます地域・社会的需要については、県内の高校生及び企業を対象とした意向調査結果をもとに高校生の進学希望、並びに企業の採用需要があることを記載しております。

教育課程の編成方針には海外プログラムなど、教育の特色を述べております。

4ページの特記事項のところですが、グローバルマネジメント学科に新たに企(起)業家コースを設けて3コース制としたことが、4月の部局長会議での説明以降、変わった点でございます。

今後、国によるカリキュラムや教員の審査、理事長及び学長予定者からの聞き取り、実地調査などが行われる予定です。県におきましてはこれらへの対応と同時に、来年度後半に実施する入学者選抜の準備や必要な設備の導入、組織体制の整備など、実際の大学運営開始に向けてさまざまな準備を具体化してまいります。

特に高校生や保護者、学校関係者に、長野県立大学をよく知っていただくための広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。この第一弾として、本日、長野県立大学の専用ホームページを開設し、大学の概要や入学者選抜の情報を掲載いたします。県のトップページから入れるようにいたしますので、ぜひご覧をいただきたいと思います。

各部局の皆様にはこれまでもいろいろな場面でご協力をいただいておりますが、開学に向けて引き続きご支援をお願い申し上げます。説明は以上でございます。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。ただいまの説明につきまして、ご質問・ご意見等ございますか。

 

(阿部知事)

今、説明をしてもらったように、いよいよ設置認可申請を提出をして、大学の設置準備も最終段階という状況であります。

まず学校としては、大学を目指してもらう若い高校生にしっかりアピールしていかなければいけないので、教育委員会とも連携をして、しっかり進めてもらいたいと思います。また、大学は学生たちの拠点ということだけではなくて、産学官の連携であったり、地域への貢献であったり、そうした広範な機能を担ってもらう必要があると思っているので、そういう意味ではぜひ、県立大学設立準備課においては今のうちから各部局もうまく巻き込んで、特に例えば、起業家育成の話をするときには産業労働部との関係がきわめて重要になりますので、そういう意味で、庁内部局の連携、あるいは準備課以外の課にやってもらうこととか、そういうものをぜひどんどん具体化していってもらいたいと思いますので、関係部局においては、この県立大学の設立に向けた取り組みについて、引き続き全面的に協力してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。それでは次に進みます。次に資料4につきまして、大月国際担当部長から説明をお願いいたします。

 

(大月国際担当部長)

グローバルNAGANO戦略プランについてご説明申し上げます。策定に当たりましてご協力をいただいた関係者の皆さん、そして関係部局に感謝を申し上げます。

国際戦略は平成24年に策定をしました。その後、世界市場の拡大、一方で国内市場の縮小、インバウンド観光客の急激な増加、さらには東京オリンピック・パラリンピック開催決定という社会経済情勢の大きな変化を踏まえて、このたび新たに策定をいたしました。

1の目的でございますが、記載のとおりでございます。海外の活力の取り込みを図るということで、特に経済分野の取り組みに特化したプランとなっております。

2の想定期間でございますが、5年間とし、東京オリンピック・パラリンピック前の3年間を集中取組期間といたします。

3の基本戦略でございますが、取り組みの基本方針として4本の柱を定めております。その中でも特に特徴的と考えておりますのが、1の世界に貢献するNAGANOです。世界に貢献しながら長野県の発展を目指すという考え方です。

それから3として、NAGANOの国際展開の加速でございますが、外貨を稼ぐ主要産業であります製造業、観光業、農林業につきまして、国際展開・国際競争力の強化を目指し、産業振興を大きな一つの柱として定めております。

4の施策のポイントでございますが、主な点についてご説明を申し上げます。

(1)は世界への貢献、「NAGANO」ブランドの構築でございます。海外からの活力の取り込みを一方的に行うのではなく、世界の発展に貢献し、そして「NAGANO」ブランドの構築を通して、「NAGANO」への信頼感や認知度を高めていくということを戦略として考えております。このことが最終的には長野県の国際展開に大きなプラスになると考えております。

次の製造業でございますが、中核産業であり輸出比率が高いということで、輸出・技術連携の促進に取り組むこととしております。

そして②の加工食品の輸出促進につきましては、平成25年18億7,000万円だった輸出を、平成30年には59億円へと伸ばすという目標を設定しております。また、海外からの投資促進を新たに記載しております。

次のページをお開きください。観光でございます。平成31年に200万人の訪日観光客の誘致を目標とし設定して、必要な施策を入れ込んでございます。

次の(4)ですが、農林業の関係でございます。農産物の輸出促進につきましては、平成25年1億2,000万円であった実績を、平成29年には5億円を目標としております。また、新たに県産材の輸出にも取り組むこととしております。

(5)の国際展開への基盤整備でございます。インバウンド観光客の増加に対応し、経済界、市町村からも特に要望の強い言語バリアの除去、案内標識の整備等の施策を入れ込んでございます。

それから②ですが、知事を団長とするベトナム経済交流調査団を派遣したところでございますが、トップセールスと覚書締結により、国際展開を促進してまいりたいと考えております。

③として、世界に学ぶという新たな視点を入れ込んでございます。

(6)の重点的な取組国・地域でございますが、経済的観点と世界に学ぶという両方の観点から集中的に取り組む国・地域を選定いたしました。

最後に推進体制でございますが、「グローバルNAGANO戦略実行会議」を設置し、副知事を座長に戦略の推進、フォローアップを実施してまいります。

各部局のご協力、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。

 

(中島副知事)

それでは、ただいまの説明につきましてご質問・ご意見等ございますか。知事からございますか。

 

(阿部知事)

グローバル戦略について、国際担当部長を中心に取りまとめてもらって、まずはありがとうございます。この戦略系の話は、みんなそうですけれども、まとめて終わりということではなくて、まとめがスタートになっているので、そこはぜひしっかり共有をしてもらいたいと思います。

特にこれから、先ほどの総合計画の改定もしていく中で、国際関係については、ぜひ各部局においては主体的にどう展開させていくかということをしっかり考えていってもらいたいと思っています。同時に、国や地域に対するアプローチというのは県全体で連携してやらなければいけないこともたくさんありますので、そういう意味では、部局間の情報共有もあわせて、しっかりと心がけてもらいたいと思います。

今回、戦略の中で、推進体制で「グローバルNAGANO戦略実行会議」をつくるということになっていますので、この会議で進行管理をしっかりしてもらいたいと思っていますが、あくまでも推進の主体はそれぞれの部局がやっぱり責任を持って取り組んでもらうということが基本だと思いますので、もう一回、それぞれの部局の取り組むべきことを各部局長の皆さんにはしっかり頭に置いていただいて、ほかの部が何をやっているかということについても、十分視野に収めてもらいながら、着実にこの戦略の実行を図っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

それでは次に進みます。次に資料5につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いいたします。

 

(青木県民文化部長)

それでは資料5、「長野県子どもを性被害から守るための条例」の周知・啓発等について、ご説明をさせていただきます。

この条例でございますけれども、性被害予防のための教育、それから県民運動、被害者支援などさまざまな施策を盛り込みまして、子どもを性被害から守るために目的を特化した全国初の条例でございます。

これが7月7日に公布となっているところでございますが、この公布日の7月7日から条例自体は施行しているわけでございますけれども、規制項目につきましては明日の11月1日から施行となるわけでございます。これまで県民への周知・啓発にも努めてきているところでございます。

かいつまんで申し上げますと、まず(1)でございますけれども、公布直後からホームページや県の広報媒体のほか、市町村にも広報誌への掲載を依頼しまして条例の制定、条例概要を中心に周知を行ってまいりました。市町村におきましても、予定を含めて47の市町村にご協力をいただいている状況でございます。

また(2)でございますけれども、規制項目の施行に向けまして、特に中高生と小中高校生の保護者には、リーフレットを全員に対しまして配布をさせていただいているところでございまして、お手元にも2種類のリーフレットをお配りさせていただいてございます。後ほどご覧をいただきたいと思いますけれども、「あなたが笑顔でいられるように。」とありますが、中高生の皆さん方へリーフレットを用意させていただいておりますし、また大人の責任という形で、保護者の皆さん方を中心にでございますけれども、リーフレットを別に用意をさせていただいているところでございます。また知事の後ろにもございますけれども、大人の責任ということで、コンビニ等にポスターを掲出させていただいております。

また、知事にもご出演をいただきまして、被害者支援に携わっている渡邊医師との対談を10月に特別番組で放送させていただいたほか、81万部ということで、全戸配付の「広報ながのけん」にもその概要を掲載して、周知を図ってきているところでございます。

(3)でございますが、明日からでございますけれども、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」にも当たります。下にもございます、45市町村76カ所以上で街頭啓発が行われるわけでございますが、その初日の11月1日には条例規制項目の施行日でもございますので、キックオフイベントといたしまして、JR長野駅前で規制項目を中心といたしました条例の周知等の啓発活動も行ってまいりたいと考えているところでございます。

続きまして、2ページ目でございます。子どもの性被害の状況の公表と検証について、ご説明をいたします。子どもの性被害や条例の運用状況を県民と共有していくことは大変重要でございます。その観点から公表と、それから検証ということを行ってまいりたいと考えてございます。

まず(1)にございます公表につきましては、被害者等が特定されないように配慮することは大変重要でございます。その上で、①にございます、県警から提供いただきました逮捕事案と、②の逮捕には至らないものの、子どもに対する性行為等の事案というものをまず公表していきたい。それから2にございますように、児童相談所でございますとか長野県性暴力被害者支援センター、これは大人も含めてのことでございますけれども、支援センターでございますが、りんどうハートながのに対します相談状況も原則年一回、プレスリリースやホームページで公表をさせていただきたいと考えているところでございます。

それから(2)でございます。第三者によります条例の運用状況の検証というものも行ってまいりたいと考えてございます。長野県子ども支援委員会、これは下にございますように、子どもに対する人権侵害に関する調査審議を行うということで、条例により設置をされている機関でございますけれども、ここにおきまして、人権侵害への対応の観点で、個別事案を詳細に検証していただく予定でございます。これにつきましては非公開とさせていただいた中で実施をさせていただく予定でございます。

それからその下でございます。長野県青少年問題協議会、これは法律によって設置をされている協議会でございますけれども、ここにおきまして、公開でございますけれども、条例の運用や施策の充実の面から検証していただきたいと考えてございます。

このように客観的な第三者のご意見を伺いながら、適正な条例の運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

いずれにしましても、県警本部からはこうした公表や検証に必要な情報の提供について、既にご了解をいただいているところでございます。今後とも十分に、これまでも連携を図ってまいりましたが、今後とも十分に連携を図りながら実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ございますか。よろしいですか。

このパンフレットを配るだけではなくて、中身を理解して、自分事化することが重要かと思います。学校等の授業で扱うとか、またはPTAの会合で説明するとか、そういった周知も重要かと思うんですが、教育委員会ではどんな連携がされていますか。

 

(原山教育長)

このパンフレットにつきましては、全学校に私どものほうでお配りをさせていただきました。その段階におきましては、各教員から、その中身についての説明ができるようにという形で、条例の周知もしっかり図りながら進めていきたいと思っていますし、これがスタートですが、これを浸透させるような取り組みを教育委員会としても進めていきたいと思っています。

 

(中島副知事)

知事からコメントございますか。

 

(阿部知事)

そうですね。今の教育委員会の話は、私からも重ねてお願いしたいんですけれども、やっぱり学校の先生方がぜひ自分のものにして、自分事として捉えてもらって、できれば先生の口から子どもたちに、この条例のことも含めて、人権教育の問題であって性教育の問題とかがあるので、語っていただけるようにしてもらえるといいのではないかなと思います。このパンフレット自体、私も非常によくつくってもらっていると思うんですけれども、やっぱり学校の中でどう活かしてもらうかということがかなり重要なポイントだと思うので、ぜひそこはしっかり検討していただければと思います。

 

(原山教育長)

性教育の定着状況について調査をした中で、性教育を担っている教員が一部の教員に偏っているという問題も指摘されました。全ての教員が性教育の当事者として、チーム学校として各子供たちに、この条例の内容も含めて、周知・徹底を頑張っていきたいと思っております。

 

(阿部知事)

あと、条例の周知は県民文化部でかなりきめ細かくやってきていただいていますけれども、これからが本格的なスタートなので、ぜひ引き続き、県民会議の皆さんともしっかり連携して進めていってもらいたいと思います。

それから、昨日の報道の中で、県警からの提供がまだないとか、わからないというような記事が出ていたので、私はギョッとして見ていたんですけれども、そういうことはないという理解でいいんですよね。

 

(青木県民文化部長)

これまでも連携しておりますし、これからもそのように行っていきたいと思っております。

 

(阿部知事)

場合によったら、うちのメディア対応の仕方が悪かった部分もあるのかなという気もするんですけれども、県警としっかり連携して取り組んでいかなければいけない話なので、そこが何か誤解があるといけないので、ぜひそこはメディアの皆さんにもしっかり理解してもらえるように伝えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(青木県民文化部長)

わかりました。

 

(中島副知事)

お願いします。それでは次に資料6について、関環境部長から説明をお願いいたします。

 

(関環境部長)

それでは資料6の「さわやか信州省エネ大作戦・2016夏」の取組結果についてご報告をいたします。

この夏の節電、省エネ対策といたしまして、各部局の皆さん、そして県民の皆さんにもご協力をいただいて、この「さわやか信州省エネ大作戦・2016年夏」を6月21日から9月30日まで、県民総ぐるみの取り組みとして行いました。この夏は、去年と同様ですが、国や中部電力から数値目標に伴う節電の要請はありませんでしたが、長野県では環境エネルギー戦略に基づいて、独自の数値目標を掲げて取り組みをさせていただきました。

今年の夏の目標は昨年夏と同様、前年度の目標値を上回るマイナス10%ということで掲げさせていただきまして、今年度から省エネ大作戦実行委員会ということで、県内の報道機関の皆さんにもご参画いただいて、広報の強化を行ったところであります。

2の取組方針及び主な取組内容はまた後ほどご覧いただきたいと思います。

また、3にありますように、結果につきましては、今年の夏は平成22年度対比でマイナス11.2%と、目標を上回って達成することができました。また、5にありますように、県の機関においても、期間中の最大電力をマイナス16%という目標値を設定いたしましたが、結果的にマイナス24.4%と、昨年同様大きく目標を上回って目標を達成することができまして、県庁内の皆さんにもさまざまご協力をいただきました。

これからまた冬がまいりますが、冬の間の電力需給対策についても国において検討が進められておりますけれども、これを踏まえながら前向きな取り組みを進めていく予定でありますので、引き続きご協力をお願いしたいと思います。以上です。

 

(中島副知事)

では、ただいまの説明につきまして質問・ご意見等ございますか。知事から何かございますか。

 

(阿部知事)

県民の皆様方のご協力と県職員の皆さんの努力で目標を達成できて、大変ありがたいなと思っています。

今後、本県の場合は冬の電力が重要だと思いますし、また、ここにも書いてあるように、平成22年度比では削減されているけれども、近年は横ばいになっているので、ここからさらにどうしていくかということは、ぜひ環境部を中心にまたしっかり検討してもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(関環境部長)

暮らし方の仕組みとか大きな構造変革をしていかないと、これからの削減というのは難しいと思いますので、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

 

(中島副知事)

よろしくお願いします。それでは資料7につきまして、原山教育長から説明をお願いいたします。

 

(原山教育長)

「第72回国民体育大会冬季大会長野県実施本部」の設置についてでございます。来年1月から2月にかけて「ながの銀嶺国体」が開催されますが、県の実施本部につきましては今年の9月以降、各部局の皆さんと組織の構成や本部職員の選出等について調整を行ってきましたが、このほど本部職員の選出が終わり、体制が整いましたので、本日付で県実施本部を正式にスタートさせます。

2の組織にありますとおり、本部長には中島副知事に就いていただきまして、今、ご覧いただいておりますけれども、全体で3部9班24係を設けまして大会の運営に当たってまいりたいと思っております。

4の今後のスケジュールにありますとおり、11月下旬に班長、副班長、係長の皆さんに業務の概要等を説明いたします。それから12月21日と2月7日には実際に業務に当たる本部員の皆さんへの説明会を開催しまして、万全の体制で大会本番を迎えるように準備を進めていきたいと思っております。

ながの銀嶺国体は、イベントイヤーであります本年度の締めくくりとなる大会でございますので、これまでのイベント同様、大会を成功に導けるよう、本部付となります部局長の皆さんを初めとしまして職員の皆様のご協力をお願いしたいと思います。また、先週からご覧になっているかと思いますけれども、県庁正面玄関に「ながの銀嶺国体」のカウントダウンボードを設置いたしました。本日で、大会開催までは88日という状況であります。

部局長会議にご出席の皆様におかれましては、さまざまな場面で大会をPRしていただけるよう、あわせてお願いいたします。以上でございます。

 

(中島副知事)

ただいまの説明につきまして、質問・意見等ございますか。

私は、実施本部長ということでしっかり取り組んでいきたいと思いますし、9年ぶりの開催ということですが、9年前にかかわられた方々がいらっしゃるということで、そういった以前に経験された方もぜひ参加いただいて、各部局もご協力いただいて進めていただければと思います。

この冬季大会、まだまだ認知度が低いように思いますので、ぜひ、教育委員会だけではなくて、各部局の皆さんがさまざま場面であいさつ等される際に、この「ながの銀嶺国体」があるということも周知いただければと思います。では、知事からいかがでしょう。

 

(阿部知事)

これは中島副知事と原山教育長とでしっかり協力して、原山教育長から話があったように、今年度イベントイヤーの最後の大きな催しになるので、ぜひ大成功をするように各部局も一致団結して取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(中島副知事)

それでは次に、本日は西出県防災総合アドバイザーに防災にかかる講演をお願いしております。まず野池危機管理監からお願いいたします。

 

(野池危機管理監)

それでは、長野県防災総合アドバイザーによる講演ということで、知事の正面に西出則武様、いらっしゃいますけれども、私ども有事のときには、災害対策本部員ということでそれぞれ陣頭指揮をとるという立場ですけれども、常に防災への意識を高く保持するということが求められております。

2にありますけれども、シリーズのテーマは「多くの災害から学び、活かす」ということで、西出様のさまざまな体験からテーマ設定をしていただいて学ぼうというもので、継続的に防災講演を実施していただくものでございます。

3の略歴ございますが、この4月に西出様は気象庁長官を退官され、6月から長野県防災総合アドバイザーにご就任をいただいております。現在、記載のようにさまざまご活躍でございます。それでは、西出様、よろしくお願いいたします。

 

(西出長野県防災総合アドバイザー)

ご紹介に預かりました、西出でございます。今、ご紹介いただきましたように、気象庁在職中にいろいろな災害対応をやってまいりました。その中で感じたこと、教訓といいますか、そういうものを今日から数回に分けてお話したいと思います。

タブレットを横にしていただくといいと思うんですけれども、本日は2000年に噴火した北海道の有珠山ですが、そのときに現地に約3カ月半、行ってまいりましたので、その時の経験から2~3、お話したいと思います。

思い出していただきたいんですけれども、有珠山の噴火というのは2000年の3月31日のお昼過ぎにありました。この写真を見ていただいておわかりのように、実は山頂ではなくて山腹から噴火しています。有珠山はそういう傾向があって、ご存じのように、昭和新山ももともと畑のところから山ができ上がった。その前の噴火も四十三山という、明治43年に何もないところから出ている。今回も国道のすぐわきぐらいから噴火しています。この写真の右下のほうにちょっと湯気が出ているところが大有珠という火口です。

この噴火の特徴は、ここに3つ挙げましたけれども、噴火予知が成功した、ミニ霞ヶ関の誕生、カテゴリの導入というのがあります。これは噴火の予知については、御嶽山が噴火したときにいろいろな話をお聞きになったことがあるかと思いますけれど、この有珠山というのは裏切らない火山と言われています。火山性地震が起これば必ず噴火すると、過去の事例では必ず噴火してきていたので、そういうこともあって、このときは気象庁、当時の情報でいうと、火山情報の一番上の緊急火山情報、今で言えばレベル4とか5に当たるような情報を発表し、噴火前に11万6,000人が全て避難をし終わっていたというようなものです。これについては、それ以上のことは触れませんが、下の2つについてご紹介します。

このミニ霞ヶ関と当時、現地では言っていましたけれども、ここにありますように、兵庫県南部地震のときに現地対応が非常に重要であるという認識が再認識されて、災対法で非常災害現地対策本部を置くというように法律改正されました。その直後に起こった噴火で、初めてその現地対策本部が設置され、霞ヶ関全体が意気込んで現地に乗り込んでいったというような状況です。

これは伊達市の市議会の議場でこういうように毎日、多いときには5回ぐらい、北大の教授と気象庁が記者会見をやっていました。手前に、議員が座るところにはマスコミの方、記者さんたちが寝袋で寝泊りしていたというような状況です。

その現地対策本部はどんなことをやっていたかというと、ここに4つありますけれども、通常の火山活動の監視というのとはまたちょっと違って、一つは、当然なんですけれども火山活動を常にリアルタイム、非常に頻繁に火山活動の現状評価をする。それに基づいて一時帰宅、一時帰宅前に全員避難したわけですけれども、そのまま避難したままですと例えば家畜が死ぬとか、養殖のホタテが全滅するとかというようなことがあって、それを回避するためにどうオペレーションするかというような、計画を策定し、その計画を策定したら、それを実施するための特別な火山監視を行う。これもあとで映しますけれども、その状況下で日々、朝に決心会議というのをやって、実際に実施するかしないかというのを判断するということをやっていました。

これはちょっと違う写真なんですけれども、3カ月ぐらい後になってですけれども、現状認識をする場面の一つとして入れましたけれども、立ってご説明されているのが北大の当時の教授、画面の右隣に座っているのが岡田弘教授、反対側にちょっと背を向けているのが私であったりするわけですが、聴衆側で真ん中あたりが当時の町長ですね、虻田町と当時言いましたが、その後洞爺湖町になっていますが、町長であるとか北海道開発局の部長であるとか、当時、国土庁でしたけれども、国土庁の管理職とか、警察、消防、その他の実働部隊の管理職クラス、責任者がこうやって一堂に会して現状共有をしていました。

その一時帰宅のオペレーションというのはどういうことかというと、先ほどもちょっと申しましたけれども、お金は何とかしてくれるわけです。通帳がなくても何とか、貯金をおろしたりできるわけですけれども、一番言われたのは写真と位牌だと。写真も位牌も金では買えないと。だからそれを取りに帰らせろということが非常に強い、一般の住民の方からのニーズでしたね。農業、漁業というのは、先ほど言いましたように牛が死んでしまうとか、ホタテの養殖をしているのが、放っておくとだんだん成長して海底につくとヒトデに全部食べられてしまう。3年かけて育てたものが全滅して3年分の収入がなくなって、噴火で死ななくても俺たちは経済的に自殺するしかないんだというようなことを言われて、そういう非常に強いニーズがあって、避難指示区域でも地域への入域を検討しました。

普通に考えると非常に危ないという判断で、イチかゼロかでいうと、当然、住民は入れないし、防災対応する方も入れないというところを、危険度は当然評価しつつ、それに対してとれる安全対策というものを検討して、それに応じて3段階を設けました。当時、そこではカテゴリと言っていましたけれども、そのカテゴリに応じて危険度も当然違うんですけれども、取り得る対策も違う、対策がとれないところもあるというようなところを分けて、対策を実施しました。

これは一つの例なんですけれども、CⅠ、CⅡ、CⅢとなっていると思います。赤っぽい色のところはカテゴリ1といいまして、火口にある程度近く、噴石が飛んできたら当たって死ぬかもしれない。火砕サージが起これば逃げ切れないというようなところ、これはCⅠといって、これは入域できません。これは噴火から3カ月たっていますけれども、ここは入域不可だと。そのちょっと外側の黄色のところはCⅡといって特別な対応をとる。どんなことをやっていたかというと、最初のころはヘリコプターを上空にずっと待機させて火山学者、あるいは気象庁の職員がヘリコプターから火口をずっと見続ける。管区気象台ではずっと張りついて地震の記録を見続ける。何かあったら直通電話で知らせて、知らせると同時にオペレーションは中止というようなことをやっていました。緑色のところは日中であれば入ってもよかろうというような分け方です。

この絵は実は私が色鉛筆で絵を描いているといってもあれですけれども、万一その火砕流の火砕流火砕サージの危険度、あるいは噴石が飛ぶ距離、ある程度、それまでの活動を見て最大どこまで行くかというようなところを経験識でやって線を引いたものです。これは実を言うと気象庁で引いています。それを虻田町の方にお渡しして、虻田町の方はどうするかというと、実際に道路があり家があり、避難を考えたときにこの曲線の丸い形で当然対応できるわけではないので、実際の家がある場所、避難路というものを検討しながら、これに安全サイド側にさらに線を引くというようなことをやっていらっしゃったんだと思います。

オペレーション実施の可否というのはどういうように決定、どういう条件でやったかというと、まず火山活動が落ちついている。落ちついていることは何で確認するかというと、地震計で火山性地震が増えていないとか、微動が行っていないとかというのは当然見えます。それを24時間、札幌管区で見ている。もう一つは、現地ではヘリコプターが上空から火口を見て、あるいは監視カメラで見て、火口内に異変がないか、噴煙の勢いが変わっていないか、色が変わっていないかというところを火山学的に一応専門家がずっと24時間、リアルタイムで監視する。

そういうことができないといけないので、次に気象条件とありますけれども、雨が降れば当然すごく危ないわけですけれども、雨が降らなくても、火口も噴煙も見えなければそういう微妙な変化を捉えることはできないので、雲がかかるかどうか、今後晴れるかどうか、霧が晴れるかどうかというような、そういう気象条件を加味して判断しました。当日朝、実働部隊に集まっていただいて条件を説明して、今日は実施する、しないというのを毎日伝えていました。

ここからちょっと見ていただきたいのは、こんな噴火だったというのを見ていただきたいんです。これは金比羅A火口という新しくできた火口の一つです。この写真をずっと見ていただくと、左下に建物が見えますけれども、これは洞爺湖温泉街です。その先に洞爺湖があります。洞爺湖温泉街まで1.何キロかの距離です。だから、ここから善光寺よりちょっと遠いぐらいですか、それくらいしか距離が離れていないところで噴火が始まっているというようなイメージだと思ってください。

これは火口監視をしている私の同僚がたまたま飛んでいるときに噴火が起こって、撮ったものですけれども、何を怖がっていたかというと、これで400メートルぐらい上がっているんですけれども、左が最初で、次が右なんですけれども、右を見ていただくと、根っこのほうでちょっと湯気が脇に出かかっていますよね。これがある条件を満たすと流れていくんです。斜面を流れて洞爺湖温泉まで行く可能性がある。そういうことを専門家に聞いて経験識を立てて、この噴煙の高さと到達距離と最悪条件のときにどこまでいくかというのを見積もり、先ほどの絵を描いていたと思ってください。

これは国道230号という噴火湾から洞爺湖に至る国道ですけれども、段々畑になっています。これはどういうことかというと、写真の左上から右下にかけて段差があって、一番段差の高いところは多分5メートル以上ありますね。真ん中に道路標識があって、スピード、40キロ制限とか出ていると思いますが、これが大きさの判断になると思うんですけれども、右下に行くに従ってその段差が小さくなっています。これはきっともうちょっと先へ行くと逆にまた段差が大きくなっていきます。どういうことかというと、この写真の右下のあるところにマグマが介入した、それで広がったと。そうすると、マグマが介入した真上はドンと落ちて、周りは横に広がるというようなことがあったんだろうと見られています。この写真ではないけれども、これを無人ヘリコプターで撮ったものはCNNで全世界に流れたと聞いています。

先ほど言いました、真ん中の写真の真ん中の噴火口が金比羅A火口、その左側にあるのが金比羅B火口で、これは長く噴火を続けました。その噴煙の間に、よく見るとアパートが見えると思います。そのアパートにオペレーションで写真と位牌をとりに帰るというようなことをやりました。

これはもう一つの西山火口というんですけれども、最初に噴火したところの割りと近くでずっと続いた噴火ですが、これは私が撮りました。ヘリコプターでずっと火口に近づいていって、自衛隊のヘリですけれども、急旋回して逃げていく途中に撮った写真です。パイロットはずっと火口の中を見ていて上がってくるのが見えたんだと思うんですけれども、私は見えませんでした。あとで本部に帰って、どれくらい上がったかと聞いたら、私が飛んでいるヘリコプターの3倍の高さまで上がったと聞きましたので、逃げ切れなければ、今、私はここにいないということです。

あと写真でもう一枚ですが、自衛隊にどんなお世話になったかということで、こういう戦車の大砲のないようなものです。小型戦車に大砲がないようなもの、正確な名前は覚えていませんけれども、こういうものに乗せていただいて泥だらけのところを運んでいただきました。横にある道路は火山泥流が流れた後です。このキャタピラ車の奥の方をよく見ると、実はその延長上に何か出っ張ったものがあるんですけれども、これは橋です。橋が上流から流されてきて、ここにとどまったものです。

こういうようなところをいろいろ行きながら、先ほど言いましたそのアパートまで行って位牌をとってきてもらうという、ただ、30分限定とかというのをやりました。でもよく考えてみると、これ火砕流が来るとみんな蒸し焼きになって死んでしまいます。噴石だったら何とか少しは耐えられるというところで、こういうオペレーションをやっていただくに当たっては自衛隊の方とか警察消防の方とかなり激論をし、理解をいただきましたが、非常に大変でした。これは多分、御嶽山のときに皆さんも経験されたことだと思うんですけれども、これはどこでも起こり得ることです。

最後に、こういうことを経験して何を言いたかったかというと、ここでやっぱり教訓的なこと、皆さんも経験されているから、そんなのもうよくわかっていると言っていただけるとまずはいいんですけれども、一番大事なことは、まずここに書いてある以前の問題として、現場に行っている人間にいかに権限を移譲するか、判断を任せるかということだと思います。

当然、現場の人間は責任感を自覚して、自分の持たされた責任がどんなに重いかということを自覚すべきなんですが、何でそれが必要かというと、例えば副知事とか知事に上げて判断を仰いでいたのでは間に合わない。気象庁でも実をいうと長官に上げなくていいと。課長にも言わなくて、当時、私は企画幹でしたけれども、現場の判断で全てやっていいと長官から言われていました、当時の長官から。そうでないと、市長の応接間でコア会議というのをやるんですけれども、ほんの10人ぐらいで、気象庁はどうなんだと、イエスかノーかと言われて持ち帰り検討といったら、イエスかノーか言うまではこの部屋から出さないとどなられました。北海道の当時の副知事だったと思いますけれども、それぐらい非常に緊迫感を持って現場で全てを判断するというようにしないと全く対応が遅れてしまう。そういうことをまず、県で起こればここがその対策本部になって、ここで最終的な意思決定はしなければいけないんですけれども、現場に任せる部分もある意味覚悟を決めないと、混乱するだけに終わると思います。テレビ会議で毎日毎朝、現地と知事室、県庁を結んで当然会議をやって情報共有やっていますけれども、いざというときの判断は現地に任せるということはまず非常に大事だと思います。

最後に、この防災の仕事に必要なこととは何かというのを1枚にまとめたものがありますが、これが今日言いたいことのエッセンスです。

当然、平常時の準備と、もう一つは災害時の臨機の対応です。この2つが絶対的に重要です。有珠山の場合は前もってハザードマップの整備があったし、先ほど出てきた岡田教授等の日ごろの努力があって住民に非常に高い防災意識、火山の防災意識がありました。ということで、避難を事前にしてくれと言うとみんな避難しました。

かつてはハザードマップをつくることすら大反対された時期、私が知事とともに国土庁防災局に勤めているころは、ハザードマップをつくるというのはそれさえ許してもらえないような時期でしたけれども、それが日々の努力、長年の努力でハザードマップができ住民の意識も高くなったということで、スムーズに避難できました。

次は、現地の話なんですけれども、日々刻々変わる現地の状況を踏まえて、先ほどいいましたカテゴリの設定というのは前例がないんですよね。避難指示区域、安全度、危険度を考慮しながら分けて、対策も普段と全然違うことをやるということでした。そういうときは、前例とか既存の枠組みにとらわれてはいけない。とらわれないで自分たちの力で、実力でできることは何かと、最善の策を模索するんだということが絶対必要です。これが災害発生時の臨機の対応。そのためにも、先ほど申しましたように現場に権限を移譲しておかないと、この臨機の対応はできないと思います。

もう一つ、最後に非常に重要なことなんですけれども、今回のこの有珠山の場合は、法律に基づいて現地災害対策本部ができていたわけですけれども、そういう状況というのは非常に特別な状況であると。ミニ霞ヶ関が現場にできて、県、市町村とともにやろうとする自体というのは普段と違うんだということをやっぱり認識すべきであると。ただ特別な状況であることを踏まえればなんですけれども、そういう状況であれば、通常の判断基準ではNOという結論になるようなことであっても、YESとなり得るということがある。それをYESと言わないと何も進まない、何もできないということになると思います。

これは通常業務と同一協議では対処不能であるということをやっぱり認識すべきだと思います。私自身がどんなことがあったかというと、ちょっと短時間だったので、ここで実際の例を持ってきていませんけれども、どんなことがあったかというと、実を言うと、先ほど言いましたようにカメラで、そのある時点では4台のカメラで4方向から火口を見て、火口の様子が見えればゴーサインを出していたんですけれども、ある日は4つのカメラでどれも見えなかったんです。見えないので、とりあえず霧が晴れるかもしれないと思って1時間延期しました。1時間延期というのを本当の現場、その住民、避難していた住民が待機している場所、噴火公園というところなんですけれども、待機している場所に1時間延期と、これこれこういう状況だから延期しますと。そこに来ている人が例えば札幌とかに1カ月、2カ月避難していました。今日帰れるという順番待ちで来ている人、そうしたら、その虻田町の当時の課長補佐、今、洞爺湖町の副町長さんですけれども、困るんです。ここからは見えますと。カメラでは全部見えなかったんですけれども、それ入域しようとしている住民が待機している場所からは見えたんです。絶対納得しない、見えないから中止なんてなったら絶対納得しませんと、何とかしてくださいと電話がかかってきました。

そこで、どうしたかというと、では気象庁の職員を送り込んで、こんな言い方は悪いけど、自治体の言っていることを全部信用するわけにはいかないんです。気象庁がやるのであれば気象庁の目で確認して、それで責任を持って判断したいということで行かせようとしました。そうしたら気象庁の部下から反対されました、やめましょうと、そんなことをやったら、日本全国常時、火山監視、たくさんやっているのに、そこに全部人を張りつけなければいけなくなりますよ、そんなことできないでしょう、やめましょうと引きとめられました。私が説得したのはここに書いてあります。違うでしょう、特別な状況でしょう。普段のほかの火山は別に災害対策本部が出ているわけじゃない、国と自治体が一体となって特別な対応をとっているわけではない。そんなところに人を送り込むなんて言っていない。私も最初は、その説得を思いつくまでちょっと数分かかりましたけれども、そういうふうに説明して、だからここだけやれればいいと。ほかの火山でそういうことが起こればそこでやればいい。今、ほかの火山のことは考える必要はないと言いました。そうしたらその職員は納得してくれて、その人が「私が行きます」と言ってくれました。実もう一人、既に送り込んでいたんですけど、トイレに行きたいでしょう、瞬きするでしょう、よそ見するでしょう、その間に何かあったらとなると、必ず複数要るんです。だからもう一人送り込むということをやりました。それでゴーサインを出しました。

その先ほどの課長補佐さん、今の副町長さんはもう一回同じことを言ったんです。そのときはうそでした。うそだったんです。私、気づきました。違うんです、うそでしょと言ったら、すみませんと謝りました。だから、全く地元市町村の方を一から十まで信用しないわけではないんですけれども、最初のとき、うそは言っていないと思ったんですけれども、気象庁としては気象庁の実際の責任を持って判断するためには職員が見なければいけないということでやりました。

そういうこともある。だから普通にいったら、職員を現地に派遣しましょうはNOなんです。もう普通のときはそんなことできっこない。今、カメラとかをつけて機械で監視するのが当然で、人を全部張りつけるだけの要員はいませんので、定員削減の中でそういうことはできるわけがないのでやっていません。だけど、状況さえ考えればYESになり得る。そこでYESと言わないと、気象庁のときの立場で言うと、気象庁はいつも警報を出して当たらないのに、実際大変なときは逃げるんだねと言われるだろうと、そんなことできるわけないだろうと言って何とか説得しようとして、一番説得力のあるのがこういう特別な状況でしょうと、ほかのことをやらなくていいんです。このときだけやらなくては。

だから、この県庁にそういう本部会議ができたときは特別な状況なので、それまで各部局の方、こんなときこんなことをやらないよと思っていることでも、やらなければいけないことがあるということを、やっぱりそこは知っておいていただきたいと思います。

 

(中島副知事)

どうもありがとうございました。せっかくの機会でございますのでぜひ質問をしていただければと思いますが、質問ありますか。

 

(野池危機管理監)

ありがとうございました。熊本地震、そして鳥取中部地震、また噴火もいろいろ各地であるという中で、日本列島全体が地震と火山とか、活動期に入っているというような言われ方もしているんですが、これは科学的にはどんなものなんでしょうか。地震に特に詳しい西出さんから見ていかがでしょうか。

 

(西出防災総合アドバイザー)

では2つのことを言います。1つは、日本が戦後、奇跡的な復興ができた要因のひとつに、地学的平和があったという言い方をかつてされました。戦中戦後、いっぱい地震が起こりましたよね、昭和18年、1943年に鳥取地震が起こり、三河地震も起こり、福井地震も起こりという、戦中戦後の混乱期にいっぱい地震が起こったんですけれども、その後ぱったりと、神戸の地震まで、阪神淡路までは大災害はなかった。特に東京には何もなかった。これはやっぱり戦後の経済成長に非常にプラスというかマイナス要因がなかった。だけど地学的平和というのはたまたまでしかないと。神戸の地震の後にそれがよく言われて、お聞きになったことがあるかもしれませんけれども、普通はこんなに静かじゃない。もっと起こっているんだと。活動期に入ったかもしれないといったのは、神戸の地震が起こったし、ほかにも地震が幾つか起こってきたので、また元に戻ったかもしれないというような認識でした。

その延長でいうと、南海トラフの地震の前に内陸の地震が活発化したという事例が過去にあると。それが南海トラフが満期に近づいてくる、後半の50年ぐらいの間に内陸のマグニチュード7クラスの地震が多い時期が過去はあったと。それは鳥取地震であり、福井地震ですけれども、それは昭和19年と21年の東南海南海地震の前ですから、前とか同じころですから、そういうことが今後もあるかもしれない。今、起こった、例えば鳥取県中部で今回起こった地震とか熊本の地震というのは、南海トラフの来るべき次の巨大地震の引き金にはなるとは思わないんですけれども、その近づいてきているあかしかもしれないというところです。

ただもう一つ、3.11、東日本大震災のあったときに、ああいうマグニチュード9クラスの地震が起こると、事例は少ないけれども、世界を見ると大きな噴火がその前後で起こっているというのがあって、その状況を振り返ると、日本でいうと貞観の津波、地震、9世紀ですね。9世紀の日本がそういう状況であったのではないかということが一時期言われました。まだそうおっしゃっている方も多分いらっしゃると思いますが。

最近、ある地震学会のあるメーリングリストで議論が、今、進行中なんですけれども、9世紀に地震が多かったというのは、多かったんだけれども、ほかのそれ以外のところが少なかったということを実証したものではないと。歴史資料というのはすごく欠落が多くて、貞観のころは非常に資料が多くてたまたま捉えられていただけで、それ以外のところは資料が乏しくて、地震があってもわからなかったかもしれない。噴火があってもわからなかったかもしれない。

大きな地震は、マグニチュード8の地震はそれでもとり逃すことはないんだけれども、7クラスの地震はとり逃している可能性があり得るという議論が、今まさに進行しています。8クラスの地震で見ると、貞観以外は少なかったということはないと言われていますので、2点は、後半はそういう9世紀と今が同じ状況で、今後、巨大地震、巨大噴火があるというのが必ずしも立証されたわけではないというのをつけ加えさせていただきました。

 

(野池危機管理監)

ありがとうございました。

 

(中島副知事)

ありがとうございます。ほかに質問いかがでしょうか。知事、いかがでしょうか。

 

(阿部知事)

実際の経験に即したお話をいただいてありがとうございます。

質問ではないんですけれども、やっぱり現場で臨機に、そして平常とは、通常とは違う対応というのは我々もしっかり心がけなければいけないなと思います。

西出さんとは、どうしても噴火のときに一緒に仕事をしていたので、あのときも都知事の判断で全戸避難という、前代未聞のオペレーションを国と東京都で一体となって行っていたので、災害時は通常のレベル感の発想では的確な対応ができないなというのを私も感じていますので、ぜひ局長の皆さんも、いざ大災害のときは頭を切りかえて、いつもの仕事の仕方とかいつもの相場感、この程度やっておけばいいという発想をしっかり切りかえて対応してもらうようにお願いをしたいと思います。どうも大変ありがとうございました。

 

(西出防災総合アドバイザー)

ありがとうございました。

 

(中島副知事)

本日はどうも貴重なお話、ありがとうございました。今後とも西出防災総合アドバイザーには、長野県の防災についてアドバイスいただければと思います。ありがとうございます。

それでは次のその他でございますが、まず小岩企画振興部長からお願いいたします。

 

(小岩企画振興部長)

信州の自然や多彩な観光資源を高性能の映像で放映します、信州4Kコンテンツ「NAGANO綺麗」が完成をいたしましたので、ご紹介をさせていただきます。これは県内ケーブルテレビ会社のご協力をいただきまして作成をしたものでございます。

この週末の10月29・30日に開催されました、銀座NAGANOの大感謝祭でも放映のお披露目をさせていただきました。本日より県庁1階ロビーの4Kディスプレイで放映を開始させております。1日5回程度の放映を予定しております。

本日はお手もとのタブレットでご覧いただいておりますが、これは4K画像を2K画像、いわゆるハイビジョンに変換をいたしまして、時間も本編ですと7分弱ですけれども、2分程度に再編集をいたしまして流しております。今後も季節ですとか、あるいは地域等々のテーマごとに順次作成、作品を追加していく予定でございますのでお楽しみいただければと思います。

なお、本日の会議では、グローバルNAGANO戦略プランも議題に出ましたが、今後、この映像につきましては英語版、中国語版、韓国版につきましても対応する予定でございまして、できましたものをYouTubeの4Kコンテンツとして配信していきたいと考えております。

この4Kコンテンツの「NAGANO綺麗」ですけれども、各部局でもご要望がありましたらお使いいただけますので、また4Kでなくて2K、通常のタブレットでの放映用のデータも用意しておりますのでぜひご活用いただきたいと思います。

また既に幾つかの動画やポスターの放映も始めておりますが、各部局で撮影しました動画やポスター等の静止画につきましても、1階の4Kディスプレイ、銀座NAGANOの4Kディスプレイに放映することも可能でございます。4Kに限らず通常の形式、動画形式のものも放映可能ですので、あわせてご活用いただきたいと思います。以上でございます。

 

(中島副知事)

ありがとうございました。それでは次に、山本健康福祉部長からお願いいたします。

 

(山本健康福祉部長)

それでは、ただいまから手話講座を始めたいと思います。本日は時間が限られておりますが、やはり定着していくためには繰り返すことが重要だと思いますので、復習を中心にと思っております。

また、さまざまな会議や障がい者と接する場面で少しでも使っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは平林さん、お願いいたします。

 

<ミニ手話講座実施 日にちを表す手話等>

 

(中島副知事)

どうもありがとうございました。ほかに何か、皆さんからございますか。知事から最後に何かございますか。

 

(阿部知事)

先週、ベトナムに行ってまいりました。企業関係者や農業関係者の皆さんと一緒に、計画投資省及び農業農村開発省とMOU(覚書)を締結いたしました。これからそれを踏まえて具体的にいろいろな取り組みを進めていかなければいけないので、関係部局には検討を指示いたしますが、特に今回の交流、ベトナム訪問で感じたのは、製造業の皆さんがかなり進出をされている中でしっかりそうした取り組みをサポートしていかなければいけないなということ、それから川上村の藤原村長にも一緒に行っていただきましたけれども、ベトナム側から見たときには、向こうの言い方はハイテク農業と言っていましたけれども、川上村なり長野県の農業技術や人材育成に対してのかなり大きな期待があるなということを感じました。

なお、ベトナムにとってだけではなくて長野県にとっても、winwin、双方にメリットがある関係にする上で、どういうことをしていけばいいかということをしっかり考えて具体化をしていきたいと思いますので、ぜひ関係部局の皆さんには協力をしてもらいたいと思います。

それからもう1点、リニアの関係でいよいよ工事が本格化するに当たり、昨日、大鹿村に行って、短時間でありますが、村長、議員の皆さん、あるいは観光協会であったり商工会であったり、大鹿村のそれぞれの分野の責任ある立場の皆さんと懇談をしてきました。いろいろな課題が存在しているということを改めて認識しましたが、これは我々とすれば、JR東海に言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思いますが、それと同時に、我々県としても村、あるいは村民の皆さんと一緒になって取り組むべきこともいろいろあるというのが私の感覚であります。

これはリニア推進局だけではなくて全庁的に、例えば観光客をどう維持するのか、あるいは増やしていく、こうしたことについては観光部の力も必要だと思います。あるいは子どもたちの教育環境をしっかり守っていくという上では、教育委員会や県民文化部の力も必要だと思います。いろいろなご提案なりご要請いただいたものを整理いたしますが、このリニアの建設に関連しての地域振興への支援についても、建設部、あるいはリニア推進局、あるいは企画振興部という狭い枠組みではなくて、これも全庁的に問題を共有して取り組んでいってもらいたいと思いますので、頭に置いておいていただければと思います。以上です。

 

(中島副知事)

ありがとうございました。それでは以上で部局長会議を終わります。お疲れさまでした。

 

 

(資料)

 

会議次第(PDF:118KB)

資料1: 次期総合5か年計画の策定について(PDF:274KB)

資料2: 平成29年度当初予算編成方針について(PDF:434KB)

資料3: 長野県立大学(仮称)設置認可申請について(PDF:333KB)

資料4: グローバルNAGANO戦略プランについて(PDF:625KB)

資料5: 「長野県子どもを性被害から守るための条例」の周知・啓発等について(PDF:194KB)

          リーフレット1(生徒用)(PDF:1,589KB)リーフレット2(保護者用)(PDF:1,387KB)

資料6: 「さわやか信州省エネ大作戦・2016夏」の取組結果について(PDF:447KB)

資料7: 「第72回国民体育大会冬季大会長野県実施本部」の設置について(PDF:614KB)

(長野県防災総合アドバイザーによる講演)

 ・長野県防災総合アドバイザーによる講演について(PDF:404KB)

 ・講演資料 災害発生時対応のあり方~有珠山噴火時の現地対応の経験から~(PDF:2,437KB)

(その他資料)

 ・部局長会議でのミニ手話講座~日にちを表す手話(PDF:30KB)

 ・おいしい部局会議~ブランド化を目指す伝統食~(PDF:434KB)

 

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