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更新日:2021年10月12日

知事会見(令和3年(2021年)3月26日(金曜日)11時40分~12時20分 会場:県庁)

項目

阿部知事、セイコーエプソン株式会社 小川社長、長野県立大学 安藤理事長・金田一学長、中部電力ミライズ株式会社 大谷社長・三谷長野営業本部長、企業局 小林公営企業管理者からの説明

  1. 再エネ電力の地産地消への取り組みについて

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取材者からの質問

  1. 再エネ電力の地産地消への取り組みについて

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本文

阿部知事、セイコーエプソン株式会社 小川社長、長野県立大学 安藤理事長・金田一学長、中部電力ミライズ株式会社 大谷社長・三谷長野営業本部長、企業局 小林公営企業管理者からの説明

 1 再エネ電力の地産地消への取り組みについて

長野県知事 阿部守一
 本日こういう形でセイコーエプソン株式会社さま、中部電力ミライズ株式会社さま、そして長野県立大学、企業局と一緒に共同会見を開くことができることを私としては大変うれしく、そしてありがたく思っています。ご承知の通り、一昨年東日本台風災害で長野県は大変大きな被害を受けました。そして同年12月に県として都道府県の中では最も早く気候非常事態を宣言しました。その後昨年、長野県気候危機突破方針を定め、そして県議会では長野県脱炭素社会づくり条例が制定され、世界的な課題である気候変動、脱炭素社会づくりに向けたさまざまな取り組みの基礎が整ってきたところです。来年度予算においても、県として気候変動に全力で取り組むということでさまざまな予算を計上したところですが、大きな柱として、再生可能エネルギーをできるだけ増やしていく。2050年までに今の再生可能エネルギーを3倍増ということを気候危機突破方針に定めて取り組んでいきたいと考えています。そういう中で、エネルギーの地産地消ということは非常に重要なテーマです。後ほど具体的にご説明いただきますが、今回セイコーエプソン株式会社さまが県内グループ全事業所の電力を再生可能エネルギー100パーセント電力に切り替えていただく。これはまた県立大学においても使用電力を再生可能エネルギー100パーセントに替えていく。これは全国の国公立大学としては初めての取り組みです。また中部電力ミライズ株式会社の皆さまにもご協力いただき、県の企業局で、長野県の誇る豊かな自然の中で発電された電力をこうした皆さまに供給させていただくということは、非常に画期的な取り組みであり、また再生可能エネルギー3倍増に向けての大変大きな一歩だと考えています。県民の皆さまには事業所、あるいは個人の皆さまもそうですが、「信州Greenでんき」をはじめとする再生可能エネルギーをどんどん利用していただきたい。そうした再生可能エネルギーを供給している事業者をどんどんご活用いただきたいと思っています。また長野県は信州屋根ソーラーポテンシャルマップということで、県内すべての建築物のソーラーエネルギーの活用可能性をインターネットでご覧いただける地図上に落としたものを公開しています。それをご覧いただきますと、どこの屋根は大体10年程度で投資が回収できるとか、細かい情報が載っていますのでそうしたものを利用していただき、太陽光、あるいは太陽熱の利用を拡大していきたい。県民の皆さま、事業者の皆さまには再生可能エネルギーの普及拡大を主役となって進めていただきたいと思っています。私からは冒頭以上です。

長野県企業局公営企業管理者 小林透
 私からは「2050ゼロカーボンに向けて~長野県企業局の取組~」ということでご説明します。このたびは中部電力ミライズ株式会社さまのご尽力をもちまして、セイコーエプソン株式会社さま、あるいは長野県立大学さまに県企業局の電力をご利用いただくということで本当にありがとうございます。そうした電力はそもそもどのようにつくっているかというのが、最初のページ(会見資料2/企業局1ページ)をご覧いただきたいと思いますが、現在、県内に17の発電所があります。この4月に発電所を増やして、23の発電所、これはすべて水力発電所です。図に表示してある緑の横川蛇石(発電所)が2年4月1日、オレンジ色で表示をしている三つ、左に一つ、右下に二つありますが、これがこの4月からスタートさせたいものです。それから黄色の表示のものが、今着手して設計中のもの、今後できてくるもの。それから建設部で(ダムを)管理していて(発電所が)企業局の所管となるものが青のものです。次のページ(会見資料2/企業局2ページ)ですが、こうした取り組みについては、今、知事からもありましたように、2050ゼロカーボンに向けて、再生可能エネルギーの供給を拡大するというのが一つあります。奥地化、小規模化して開発が非常に困難とされる水力発電所ですが、長野県の豊富な水とその落差を活用して、県庁内の各部局と連携して積極的に取り組みをすることと、もう一つは「エネルギー自立分散型で災害に強いまちづくり」ということで、それぞれ小さい発電所が地域ごとにあることによってその中での消費ができる、あるいは、いざというとき、災害時に活用していただくことを考えていきたいというものです。それぞれ目標についてはその下に記載の通りです。次のページ(会見資料2/企業局3ページ)、長野県とすれば電気事業を昭和33年から始めまして、36年に企業局ができて、その時は春近、美和に発電所がありましたが、令和7年度には、できれば着手済みというものを含めて36カ所にしたいというものです。次のページ(会見資料2/企業局4ページ)ですが、こうした新しい発電所を中心に横川蛇石発電所、この2年4月からスタートしていますが地域連携でやっていきたい、それは地元の皆さまが計画に参画したり、名称募集、あるいは共同で管理する、観光資源や学習の場として使っていただく。災害時に使っていただく非常用コンセントなども設置してあります。こうした取り組みで地域の皆さまと共にやっていきたいと。特に災害時についてはマイクログリッドと言いまして、もし系統が切れたときも水力発電所が自立運転して、その地域に電源を供給するような形を考えていきたいと思っています。また再生可能エネルギーの備蓄ということでいうと水素エネルギーも活用できるということで、県内唯一の水素ステーション、川中島に水素ステーションがありますので、こうしたものの展開も今後図っていきたいというものです。最後のページ(会見資料2/企業局7ページ)は県企業局の発電所とダムの一覧ですのでご覧いただきたいと思います。私からの説明は以上です。

中部電力ミライズ株式会社代表取締役社長 大谷真哉 氏
 まずもって脱炭素化に向けて先進的な取り組みを進めておられます、国内製造業をリードされるセイコーエプソン株式会社さま、それから国公立大学として初めてこうした取り組みに参画される長野県立大学さま、それと何より環境問題の解決に積極的に取り組み、他県をリードする長野県さまと一緒にこうした取り組みができることを大変光栄に感じています。本日はありがとうございます。さて、中部電力としましては今月23日に、販売する電気由来のCO2排出量を減らしていくという「ゼロエミチャレンジ2050」というものを発表しています。私どもエネルギー事業者として、エネルギーの脱炭素化を進める上で三つの観点が大切だと考えています。一つ目はエネルギー利用の効率化を図る省エネルギー、二つ目は屋根の上などお客さまの構内なども活用して再生可能発電を行う、「創エネ」と呼んでいますが、それが二つ目。そして今回の取り組みのように、再生エネ由来の電気をお届けするエネルギーのグリーン化といったもの、この三つを進めていく必要があると私どもは考えています。中部電力ミライズのこれまでの強み、経験を生かしまして、今後とも新たな取り組みにチャレンジしてまいりたいと考えています。続きまして、今回私どもが「信州Greenでんき」をスタートした背景、感じているところを少しご説明したいと思います。まずもってRE100(アールイーひゃく/事業運営に必要な電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な取り組み)の対応など、非常に環境ニーズが高まっているというのが一つあります。それから、電気をご利用いただくお客さまの意識もかなり変わってきたのではないかということです。これまでは、私どもは普通に電気を販売するだけの時代が長かったのではないか、ここがいよいよ環境意識が高まった中でのお客さまの選択をしたいという時代に変わってきているということを感じています。今回のプロジェクトの特長は、電気の消費をするところと、生産の現場をひも付けるということです。これを「信州Greenでんき」で実現しているということでして、長野県の水力資源の価値化、ブランド化を図ることによって、長野県をはじめ首都圏も含めた多くのお客さまに大いに関心を持っていただきたいと考えています。こういった活動を進める中でその価値を高め、最終的には長野県の再生可能エネルギー電源の開発などへつなげていくことができればと考えています。私からは以上です。

中部電力ミライズ株式会社長野営業本部長 三谷建介 氏
 続きまして、今、大谷から脱炭素化に向けた三つのアプローチについてお話ししましたが、今回のように電気をつくる側、お届けする側、そして使う側の3者が連携して取り組んでいくことに大きな意義があると考えています。この3者が連携することによって、電気を使う側はCO2排出量の削減につながるだけでなく、電気料金のお支払いを通じて長野県さまの再エネ電源の支援につなげることができると考えています。また、長野県内の地産地消による経済循環はもとより、大都市圏でご利用いただくことで長野県産電力の価値の向上を図ることができると考えています。こういった取り組みによって、長野県内での新たな再エネ電源の新規開発ですとか、リパワーリング(減価償却の終わった発電設備を近代化して再利用すること)といったところにつなげていければと考えています。「信州Greenでんき」という地産電源の新たな価値化を通じまして、多くの方に関心を持っていただけるよう引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。

長野県立大学理事長 安藤国威 氏
 本日は共同記者会見にお招きいただきまして誠にありがとうございます。リモートで参加していますので、私から冒頭映っているスライド(会見資料4/長野県立大学1ページ)について簡単に説明します。私どもは開学以来、グローバルな視野で未来を切り開く、地域に貢献できるリーダーの輩出ということをミッションとして掲げてきました。しかし、このようなミッションを実現していくためには、私は大学そのものが社会変革のリーダーとしての役割を演じていかなければいけないと考えています。その姿勢を明確に示すために、本学は開学以来「攻める大学」ということを標ぼうしてきました。幸いなことにこの部分においては、長野県に大変なご支援と、それから中部電力ミライズ株式会社さまのご協力を仰ぎまして、全国の国公立大学で初めての再生エネルギー100パーセント大学を目指すということも目標として掲げています。この後、もっと具体的な活動については「持続可能な社会へ『攻める』大学」をテーマとしまして、金田一学長から説明していただきたいと思いますので、学長よろしくお願いします。

長野県立大学学長 金田一真澄 氏
 では、ここから私から長野県立大学の紹介をします。長野県立大学は2学部3学科を持つ大学で3年前に開学したばかりです。特長(会見資料4/長野県立大学2ページ)は「全員参加の海外プログラム」、そして「1年次全寮制」ということがあります。この全員参加という海外プログラムについては日本の800近くある大学の中で数校しかまだやっていません。それだけ非常に素晴らしい特長だと思っています。次(会見資料4/長野県立大学3ページ)は大学キャンパスのエコシステムについてです。ここにかなりの数のエコシステムの技術を採用していることが、この図からも分かるかと思います。自然のエネルギーを活用した快適な空間を実現しています。国土交通省のサステナブル建築物等先導事業の採択を受けました。まだ来たことのない人はこのキャンパスに来ていただきたいと思います。続きましてCSI、ソーシャル・イノベーション創出センターの活動(会見資料4/長野県立大学4ページ)ですけれども、ここでは長野の企業や自治体からの相談を数多く受けています。そして、またSDGs(エスディージーズ/国連が定めた持続可能な開発目標)についても活動をしています。そこに二つほど挙げていますが、それ以外にSDGsの研修なども行っています。続きまして、長野県のSDGs推進企業登録制度が2019年にスタートしました。本学もそれに登録しています。このように県の活動には、本学も積極的に参加するようにしています。次はこの4月からですけれども、本学の電力を自然エネルギー、グリーンエネルギーに変更するということです。本学の温室効果ガスの4分の3を削減し、それは杉の木だと5万本に相当する削減だと言われています。次に他大学との連携です。2件ほどありまして、一つは千葉商科大学が中心になっている自然エネルギー大学リーグというものに参加しています。まだ始まったばかりですけれども、自然エネルギーを活用した取り組みをしています。もう一つは文科省が音頭を取ります「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」というものです。3日前に学長サミットが行われ、そこで阿部知事も自治体を代表してスピーチを行っています。こういったことをやっています。最後ですが、大学院のことがあります。来年4月に二つの大学院が誕生します。ソーシャル・イノベーション研究科とヘルス・ニュートリション研究科になります。このソーシャル・イノベーション研究科では、持続可能な社会を構築するソーシャルイノベーター(新たな発想と明確なビジョンで、国や行政、企業、NPO等といったセクターを超えたチームを組成し、活動を推進するリーダー)の育成を目指しているところです。またヘルス・ニュートリション研究科は、研究テーマがSDGsと重なる部分があります。そういう意味で、本学の研究が大きな貢献をもたらすのではないかと期待しているところです。県のゼロカーボン政策、またSDGs政策を、本学は学部と大学院を通して両方から連携し、そして促進してまいりたいと思っています。以上です。

セイコーエプソン株式会社代表取締役社長 小川恭範 氏
 私から環境ビジョン2050の実現に向けた当社の環境への具体的な取り組みについてご説明します。現在の企業活動において環境に配慮することはもはや必要不可欠となっています。経営視点からこういったものを省くことはできません。地球環境を考えるときに私たちが真っ先に頭に浮かぶのは、厳冬期に諏訪湖で発生する神秘的な自然現象「御神渡り(おみわたり)」です。しかし、この御神渡りも地球温暖化の影響からか近年ではほとんど見られなくなっています。豊かな自然に囲まれた諏訪湖畔で事業をスタートさせたエプソンにとって、地域の環境に負荷を与えないことが創業当時からの思いでした。この思いは「地球を友に」という言葉で経営理念にイメージし、エプソンの企業活動の根底を成すものになっています。エプソンは3月18日に発表した通り、環境ビジョンを改定しました。エプソンが将来にわたって追求するありたい姿として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、2050年に「カーボンマイナス」と、「地下資源消費ゼロ」を達成します。この目標を達成すべく、また気候変動への影響を極小化するためにも、エプソンは脱炭素活動の主要施策として再生可能エネルギーの採用を積極的に進めます。エプソンの環境への具体的な取り組みはご覧の通り(会見資料5/セイコーエプソン4ページ)です。「脱炭素」、「資源循環」、「環境技術開発」、これらには今後10年間で1000億円の費用を投下し、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を200万トン以上削減します。その取り組みの一つとして、2023年にはエプソングループで使用しているすべての電力を再生可能エネルギーに置き替えます。さらには投下する1000億円以外にも経営資源のほとんどを環境負荷低減に貢献する商品、サービスの開発や、これら商品の提供に集中し、お客さまの下での環境負荷低減に貢献していきます。脱炭素への活動の一つとして、先日、2023年にエプソングループの全使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに置き替えることを発表しました。その実現に向けた最初のステップとして、この4月1日に長野県内にあるすべてのグループ事業所となる13拠点について、使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに置き替えます。この電力として、長野県企業局さま、中部電力ミライズ株式会社さまのご協力の下、「信州Greenでんき」を採用しました。長野県を中心に事業展開している当社において、今後継続して再生可能エネルギーを活用するには、関係する皆さまとのさらなる連携、協力が必要不可欠となります。再生可能エネルギーに対する規制緩和や助成については自治体と、また安定した供給量の確保や適正価格については電力会社と、共に課題を解決していくことも脱炭素社会に必要な取り組みと捉えています。さらに次のステップとして、2021年度中に国内の全拠点において再生可能エネルギーに置き替え、2023年までに世界すべてのエプソングループ拠点において再生可能エネルギーに置き替える取り組みを確実に進めてまいります。この取り組みは日本の製造業の中でも他社に先駆けた野心的なものと自負しています。この決断により自社における環境対応だけでなく、電力購入費用を通じた資金面での再エネ市場普及拡大への貢献を行い、脱炭素社会の早期実現に寄与したいと考えています。以上で私からのご説明を終わります。

長野県知事 阿部守一
 それぞれご発言いただきありがとうございました。セイコーエプソン小川社長においては、大変意欲的な経営目標を掲げられていますことに心から敬意を表したいと思います。長野県としても、長野県を代表するセイコーエプソン株式会社がこうした取り組みを進めていただけることは、長野県自体のブランド価値の向上にもつながるものと考えています。また、気候変動は世界的な取り組みですので、世界に向けた発信もお力をいただきながら一緒に取り組ませていただきたいと思っています。ありがとうございます。
 また、県立大学は国公立大学で初めて再生可能エネルギー100パーセント電力という形になりますので、先ほど金田一学長の話にも全国の学長サミットが開かれたという話がありました。私も知事の代表で参加してコメントしましたが、大学の皆さまには気候変動対策のイノベーションの拠点として、そして人材育成の拠点として活躍していただくと同時に、一事業者としての取り組みもしっかり行っていただきたいという話をしていますので、県立大学が先頭を切って進めていっていただきたいと思います。
 また、中部電力ミライズ大谷社長はじめ皆さまには大変この間、長野県の再エネ普及の取り組みに多方面でご協力いただいていますこと心から感謝申し上げたいと思います。引き続き中部電力の皆さまとしっかり連携しながら、長野県の再生可能エネルギーの普及拡大、そしてエネルギー自立地域の創設、そうした未来に向けた取り組みを進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
 長野県として電力の地産地消に向けた大きな一歩を踏み出していくことができました。気候変動、地球環境への取り組みと、そして地産地消ということで、地域の中で資金、お金を回していくと。地域内経済循環にもつながる取り組みだと考えています。引き続き多くの皆さまの力をいただきながら、ゼロカーボンの実現に向けて長野県としても全力で取り組んでいきたいと考えています。関係の皆さまの引き続きのご協力をお願い申し上げます。ありがとうございます。

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取材者からの質問

 1 再エネ電力の地産地消への取り組みについて

日本経済新聞 畠山周平 氏
 金田一学長と小川社長にお伺いしたいと思います。今回、再生可能エネルギー由来のものを100パーセントにされるということでしたけれども、100パーセントにする前はざっくりで構いませんが、何パーセントぐらい再生可能エネルギー由来だったのかということと、今回再生可能エネルギー由来にすることで追加的にコストが掛かってくるかと思うのですが、どの程度のコスト増になると見込んでいらっしゃるかお聞かせ願えますでしょうか。

セイコーエプソン株式会社代表取締役社長 小川恭範 氏
 これまで2018年度から取り組んでいる再生可能エネルギーの取り組みですけれども、量にしてCO2の削減量が大体4.5万トンということでやっています。調達電力量で100ギガワットでこれを2021年で160ギガワット。CO2の削減量で約7万トンということです。比率的にはこの比率でこれから完全に再生可能エネルギーにしていくということになります。よろしいでしょうか。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 コスト的にはどれぐらいの追加負担になるとお考えでしょうか。

セイコーエプソン株式会社代表取締役社長 小川恭範 氏
 細かいコスト的な数字は申し上げられませんけれども、いずれにしても今後10年間で1000億円という中のある割合、1000億円とお話ししましたけれども、そのうちの半分以上は費用に掛かってくると。それ以外の環境技術開発に残りの分が行くというイメージです。ですので、その費用の中のさらに数割が再生可能エネルギー、脱炭素のエネルギーになると、そんなイメージです。ちょっとざっくりですけれども。今お話ししたのは10年でそういう額です。

長野県立大学学長 金田一真澄 氏
 今まで2019年度においてはCO2の排出量が700トン、排出率で74.4パーセントだったのですが、それの4分の3がこの4月から減るということになりますので、かなりの量のCO2が減ることになります。金額で言いますとおよそ800万ほどの金額になると聞いています。

信濃毎日新聞 百瀬明日香 氏
 県としては、この水力発電の事業というのは今どのぐらいの収益になっていて、今後25年の見込みですとどのぐらいに拡大するのか。併せて説明資料にもあるのですけれども、新規電源の開発ですとか、そんなものに収益を充てていきたいというお話があるのですが、ここに関して具体的に構想がありましたら伺えればと思いました。お願いします。

長野県企業局公営企業管理者 小林透
 それでは収益等について申し上げたいと思います。現時点で収益的なものはざっくり言って40億ぐらい電力料金でいきたいと思っています。金額的なところは経営戦略で見込んではいるのですけれども、今後の電力の需給によって若干変わってくるかと思っています。ただパーセンテージ的に言うと、今12パーセント程度の世帯使用量のところを15パーセント程度には引き上げていきたいと思っているところです。

信濃毎日新聞 百瀬明日香 氏
 今12パーセントのものを25年には15パーセントという理解でよろしいですか。

長野県企業局公営企業管理者 小林透
 そうですね。令和7年度までに着手した発電所ができればそのぐらいまで引き上げていきたいと思っています。正確に収入的なもので申し上げると、元年度実績で38億9700万ぐらいという状況です。

信濃毎日新聞 百瀬明日香 氏
 元年度39億円ほどということですけれども、セイコーエプソンさんと県立大学さんと提携を結ぶことによって、次年度どのぐらいの規模になるのでしょうか。

長野県企業局公営企業管理者 小林透
 実際のそれぞれの小売りについては中電さんでやっていただいているので、私どもは本年度、あるいは来年度の契約としては中電をはじめ3者の皆さまに卸売りしています。それによる電力収入を見込んだものを今お話ししましたが、これをどう売られるかは小売り上の話になるので私どもで詳細は把握していない状況です。

長野日報 前田智威 氏
 中部電力ミライズさんにお願いします。いずれ長野県外の大都市圏への販売というお話も出ていましたけれども、すでに何かめどがあるのか、それともこれからそうしていきたいというお話なのか、その辺りをお願いします。

中部電力ミライズ株式会社長野本部長 三谷建介 氏
 大都市圏への販売についても、お引き合いを頂戴しているような状況です。今後積極的に販売していきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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