長野県知事　阿部守一
　それでは本日の会見を開きます。私からは基本的に1点です。先ほどの部局長会議でワクチン接種体制整備室の設置を決定しました。新型コロナウイルス感染症対策、感染拡大防止のための取り組みであったり、あるいは事業者、生活者に対する支援であったり、さまざまな取り組みがありますけれども、今後、重要な取り組みがこのワクチン接種の話になってくると考えています。県としてはワクチンの接種を円滑かつ迅速に行うことができるように、ワクチン接種体制整備室を1月25日付けで設置して、市町村、関係団体と連携をして取り組みを進めていきます。職員体制は当初7名ですけれども、今後事務がどんどん増えてくると思われますので、順次増強していきます。また医療従事者の皆さまから接種を始めていくという形になりますけれども、医師会はじめ関係の皆さまにもご協力を頂き、そして一般の方への接種は市町村が主体で行うという形になりますので、市町村の皆さまと十分情報共有を行いながら、そして77の市町村ができるだけ足並みをそろえて取り組んでいけるようにしていきたいと考えています。「ワクチン接種のスケジュールのイメージ」（会見資料1／スライド2ページ）ということで、国から示されているイメージですけれど、一番上が「医療従事者向け先行接種」、1万人程度ということで国が直接、国立病院機構の従事者等を対象にしてスタートさせると伺っています。その後、「医療従事者向け優先接種」、これについては県としてしっかり調整を行っていきたいと考えています。またその後に「高齢者向け優先接種」、さらには「その他の方」というのがおおむねのスケジュールの目安です。河野大臣の下でワクチン接種のロジ（ロジスティクス）が進められると伺っていますので、国からの情報提供も受けながら体制整備を行い、ワクチン接種に向けた取り組みを県としてもしっかり行っていきたいと考えています。私からは以上1点です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

信越放送（SBC）　宮下滋　氏
　ワクチン接種の時期ですけれども、県では具体的にいつ頃から行うという想定を今のところされていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今のスケジュール表は国が示しているおおむねのスケジュールイメージです。総理も言っていますけれども、2月下旬から国が中心となって行う国立病院機構等の医療従事者の先行接種が始まってくると聞いています。その後に県内の医療従事者等に対する接種を順次始めていくという形になりますので、詳細なスケジュールについては、また今後、国からの報告内容と国からの通知等も踏まえて検討を行っていきたいと考えています。できるだけ本県の中での準備をしっかり整えて、ワクチンが供給されないことには接種はできませんので、まずはしっかり体制を整備していきたいと考えています。

信越放送（SBC）　宮下滋　氏
　きのうの新聞ですと、県内でも3月中に始められるように準備を進めていて、4月上旬には一般県民にもということも出ていますが、その辺りはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　具体的な接種のスタートの時期がいつになるかというのは、例えば市町村が行う部分については市町村が最終的には決定していくという形になると思いますけれども。例えば医療従事者向けの優先接種については、国からも体制確保のめどが3月ということで示されていますので、県としてはそうしたスケジュール感に合わせて接種ができるような体制をつくっていくということです。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　政府ではワクチンは感染収束の切り札というような言い方をされているかと思いますが、県において知事はワクチンをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ワクチンの効果については、世界的にも接種が始まってはいますけれども、明確にどれぐらいの効果が得られるのかということがまだ判然としていない部分もあると考えています。ただ新型コロナウイルスの収束を目指していく上では、ワクチンの接種というのは一つの大きな契機になり得るものと考えています。そういう意味で県としても全力で早急な体制整備を行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　実施主体は市町村ということですけれども、改めて県が果たすべき、求められる役割というのはどんなところにありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県内の医療従事者への接種については県が中心になって調整していきますので、そこは主体的に役割を果たしていきたいと考えています。加えてご高齢の方から始まる一般の方への接種については、市町村の取り組みを県としてもしっかりサポートして、先ほど申し上げたようにそれぞれの市町村の実情があると思いますけれども、できるだけ早めの対応を市町村が行っていただくことができるようにしたいと思います。また市町村が実際に体制を組んで接種をしていくに当たっては、さまざまな課題も出てくる可能性もありますので、そうしたものについては一緒に解決をしたいと思います。加えて現場として課題があれば国に提言をして、必要な見直しを行ってもらうということも場合によっては必要になってくる可能性もあると考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　例えば小規模な自治体には人材を派遣するようなことも考えられますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これから具体的にどういう体制を取られるかという部分もありますので、基本的には市町村中心に行っていただきますけれども、県としては、これは市町村の事務だとか、これは県の事務だとかということよりは、迅速、円滑に接種が進むことが最優先ですから、しっかり協力し合いながら進めていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　先ほど知事もおっしゃられましたが、ワクチンは海外の例ではアナフィラキシーショックだったり、また効果のほどがどのぐらい持続するかだったりが分からないところがあるというところですけれども。その点についてはどのように捉えていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　具体的に接種をするに当たっては、住民の皆さま、県民の皆さまに対してしっかり情報提供していくということが重要だと思います。国からもそうした情報提供が行われることになると思いますし、また行われなければいけないと思いますので、そうしたことを県からもしっかりお伝えをして、住民の皆さまがいたずらに不安を持たれないように、あるいはまた逆に安心し過ぎない、ワクチン接種、副反応等が全くないという可能性は非常に少ない、普通のインフルエンザの予防接種等でもごく限定的には副反応が生じる場合もなくはないわけですので。そういう意味でしっかりとした情報をお伝えする中で接種が進むように、県民の皆さまが主体的に判断できるようにしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　それは、例えば具体的には住民説明会などを考えられますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　住民説明会をやるとすれば市町村が行う話になると思いますけれども。県からは、まさにきょうのようにメディアの皆さまにも情報はできるだけお伝えしていきたいと思いますし、市町村にはしっかり情報共有を行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　アメリカだったり、世界ではスケジュール通りにワクチン接種が進んでいないという状況がありますけれども、その辺についてはどのように捉えていますか。

長野県知事　阿部守一
　非常に大がかりなオペレーションになると思います。市町村、あるいは医師会の皆さまのご協力が不可欠ですので、そういう意味で県としては体制をしっかり構築することによって、極力早く、そして円滑に進むように取り組んでいきたいと考えています。

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2　バイデン米国大統領の就任について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　バイデン大統領が就任なさいまして、それに対する知事の所見をお伺いしたいと思うのですがよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県も気候非常事態宣言を出して、気候危機に世界の国や地域とも連携して取り組もうということで対応しています。アメリカ合衆国の大統領は一国の大統領であると同時に、世界の動きにも大きな影響を与える立場であると考えています。バイデン新大統領におかれては、まさに気候変動の問題であったり、あるいは新型コロナウイルスへの対応であったり、世界の国々が結束して立ち向かわなければいけない課題がたくさんあります。そうした取り組みに強いリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。長野県、日本の一自治体ですけれども、気候変動等については世界の国や地域ともしっかり連携して、地球に生きる地球の市民社会の一員として、その責任を果たしていきたいと考えています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　きのう飯田市の佐藤市長が記者会見の中で、広域圏ごとでの病床の状況というのを明らかにするように県に求めていきたいというようなことをおっしゃっていました。自治体の首長からもそういう意見が出ているということについて、改めまして知事の意見を賜りたいと思いますが、よろしくお願いします。

長野県知事　阿部守一
　情報提供については県としてもできるだけ行っていきたいと考えています。市長会の皆さまともお話ししましたが、市町村の皆さまと共有すべき情報、それから広く県民の皆さまにお伝えしていく公表すべき情報、いろいろ種類があると思いますので、市町村長の皆さまとは引き続きしっかりコミュニケーションを取って対応していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　現時点で恐らくいろいろな考え方の市長がいらっしゃると思います。佐藤市長のような立場の方もいれば、それとは正反対の方もいらっしゃると思うのですが。知事の現在のお考えとすれば、まさに今おっしゃっていただいたことだとは思うのですが、今後の可能性としては広域圏ごとの公表も場合によってはあるかもしれない、もしくは現状のままもあるかもしれないということでしょうか。それは今後変わり得る可能性があるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今申し上げたように市町村長の皆さまと情報共有するというものと、それから広く一般に公表するものと、同じ情報でも取り扱いは必ずしも同じではないと思っています。私としては、市町村長の皆さまは連携してコロナ対応を行っていただいていますので、極力県と同じレベルの情報を共有したいと考えています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　ではその部分については、市町村長と広域圏の情報について共有する可能性はあるということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　当然あります。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　ただ今後、それを一般に向けてどうこうするかというのは現時点では今おっしゃっていただいたようなことだと。

長野県知事　阿部守一
　何度も申し上げているように、圏域ごとだと医療機関が特定されてしまうというようなこともあり、医療機関の皆さまのご意向も踏まえて、今のような対応としています。信濃毎日新聞からもずっとそういうご意見を頂いていますので、県も全部拒絶しているつもりはありません。そういう意味で医療圏ごとではなくて東信、北信、中信、南信ということで、ブロック単位での医療の病床の利用率、医療逼迫（ひっぱく）度という形で出しています。そういうものを住民の皆さまには分かりやすく丁寧にお伝えいただければありがたいと思っています。

長野放送（NBS）　平井香太郎　氏
　ワクチン接種の関係ですが、県が主体で行う部分と市町村が主体で行う部分が分かれていると思うのですけど、それぞれ人数、規模はどの程度になると見込んでいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　全国で医療従事者向けの優先接種が300万人程度ということですけれども、本県の医療従事者も数万件という形になると思います。まだ今の時点でこの優先接種、ご希望もあると思いますので、まだ確たる数字として集計をしているわけではありませんけれども、数万人単位という形になろうかと思います。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　（ワクチン接種）体制整備室というのは課とは別に専属ということでよろしいでしょうか。兼務されるということではなく、体制整備室に専属ということでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　感染症対策課の中の室ですけれども、専任の職員と兼務の職員と両方置いてスタートします。先ほど申し上げたように、今後必要があればさらに体制は強化をしていきたいと考えています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　少なくとも専門の部署という認識でいいですよね。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。ワクチン接種を専門に扱っていく室という位置付けです。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　きょうで医療非常事態宣言が出されてから1週間ということになります。きのうの会見の中でも、なかなか収束に行っていないということではあったのですけれども。この1週間というところを踏まえて、もう一度現状の認識と、あともう1週間しかない中で目標数値にはまだまだ遠い状況になっていることへの受け止めをお願いできますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　悲観し過ぎてもいけないと思いますし、楽観視し過ぎてもいけないというのが今の私の認識です。昨日も少しお話ししましたけれども、1週間当たりの新規陽性者数、医療非常事態宣言を発出した1月14日が376名という状況でした。その後県民の皆さまに呼び掛けをし、また一部の地域においては営業時間の短縮等、事業者にお願いしていく中で大変多くの皆さまがご協力いただいていると考えています。直近の数字でいくと、きょうの数字はまだお示ししていないと思いますけれども、きょうの段階で直近1週間で280名程度まで下がっています。100名程度下がってきているという状況です。多くの皆さまがご尽力、ご協力を頂いたおかげだと思っていまして、改めて心から感謝を申し上げます。ただその一方、新規陽性者数についてはこのような状況で、基調としては1週間前に比べると減少基調になってきていますけれども、入院患者の数については依然として高い水準を保っているという状況です。昨日の8時現在の入院患者数、予定者の数も入れると226名という状況になっています。昨日申し上げたように大体220名から240名前後で、ほぼ横ばいで推移していますが、新規陽性者数が減ってくることによって、医療の負担も軽くなる方向には、少し動いてきつつあるかと思っています。ただ、まだ入院されている方の数は非常に多い水準ですので、県民の皆さまにはご負担をお掛けしますけれども、県からお願いしている大きく三つの点、人との接触機会を減らしていただき、ご高齢の方等は外出自粛をいただく、感染拡大地域への訪問は控えていただく、そして大人数、長時間などリスクの高い会食は控えていただく、こうしたことについて改めて徹底をお願いしたいと考えています。そういう意味で、新規陽性者数については少しではありますけれどもいい方向に向かいつつあると。その一方で病床利用率についてはまだ依然として高い水準であると。そういう中で県民の皆さまには引き続きのご協力を頂きたいと考えています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　この1週間で目標数値に行きそうですか。

長野県知事　阿部守一
　新規陽性者の発生の予測が確実にできれば、県としても困ることはありませんけれども。例えばひとたび集団的な発生が起きると、新規陽性者数は一遍に増加をするという状況になります。そういう意味では予断を持つことなく、県としても全力で対応していきたいと思いますし、県民の皆さまにも基本的な感染防止対策、そして先ほど申し上げたような三つのお願い、こうしたことについては今、医療非常事態宣言を発出中ですので、ぜひご協力を頂きたいと考えています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　もしこのまま感染者の増加であったり、入院者数の減少がなければ、医療非常事態宣言の延長というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、陽性者数については減少傾向になっています。そこは県民の皆さまにご協力いただいているおかげだと思いますので、ぜひそういうことは県民の皆さまにお伝えいただけるとありがたいと私は思っています。ただ新規陽性者数が減っても病床数に反映するまでには一定のタイムラグもあります。そしてまだ完全に収束をしているという状況ではなく、いつ増加に転じるか、先ほどのように集団発生が起きれば、一度に入院患者の数が増える可能性もあります。そうした状況をぜひご理解いただき、県民一丸となってコロナへの対策を行っていきたいと思いますし、県もしっかり責任を果たしていきたいと考えています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　場合によっては延長ということですか。

長野県知事　阿部守一
　基本的に医療非常事態宣言を3週間発出をしています。医療警報を出し、医療非常事態宣言を出し、そうした中で1週間当たりの新規陽性者数については減少傾向にあるという状況です。3週間の宣言期間を設定しているのは、2週間たっての状況を踏まえて、その後の対応を判断していきたいと考えています。そういう意味で、県としては先ほどのような認識ですけれども、まだその後の対応を論じるには早いタイミングかと考えています。

市民タイムス　田子元気　氏
　昨日レベル5の延長が決まった松本市の飲食店の時短、休業要請についてお伺いします。予防的措置ということで先手を取るという対応をされるという説明がありましたけれども、一方で松本市の飲食店では、小諸市と比べると対応が遅いのではないかといった声も出ていて、認識のずれというのを取材していく中で感じました。この点について、知事はどのようにお考えになられているのかというのをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　昨日申し上げたように、小諸市の状況と松本市の状況は違っていると思っています。県としては、松本市の飲食店における感染の拡大、飲食店関係者から感染が大きく広がっているというような状況は把握していませんので、そういう意味で営業時間の短縮等については、当初のレベル5引き上げの際には行いませんでした。しかしながら、今回感染が必ずしも収束の方向に行っていないということで、予防的な対応として時短の要請をしました。このことついてはさまざまな議論があると思います。この新型コロナ対策、唯一絶対の正解というのはあり得ない中で、県も最善を尽くそうということで努力しています。ただ、いろいろなご意見、ご批判については、しっかり謙虚に受け止めていかなければいけないと思っています。昨日申し上げたように、感染拡大防止のための取り組みと、それから事業者支援というのは分けて考えないと話がおかしくなってしまいます。それがセットだと、感染が広がった方が事業者支援が手厚くなるというのは、これはまさに本末転倒だと思っていますので、そうしたことも含めて、県としてはこれまでの方針を維持する中で感染拡大防止はしっかり行っていきます。その反面で市町村とも連携して、引き続き事業者の支援については検討を行っていきますし、国に対しても昨日申し上げたように強力な支援を引き続き求めていきます。

市民タイムス　田子元気　氏
　松本市で新規感染者の高止まりの状況ですけれども、今回の対策が具体的に感染経路というのが判然としない中での予防的な対策ということですので、今後、新規感染者が減らなかった場合、ずっと高止まりの状況というのが続いた場合というのは、今回の飲食店への時短要請、休業の措置というのを、2月4日以降もそうなった場合、延長されるということが考えられるのかどうかというのを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先ほど医療非常事態宣言で申し上げたように、全県で医療非常事態宣言を発出して、ご高齢の方等については外出自粛を求めているという状況です。圏域ごとの状況もしっかり見極めていきたいと思いますので、松本市の状況も毎日しっかりウォッチしていきたいと思います。全県の状況については、先ほど申し上げたように新規陽性者が1週間前と比べると100人レベルで少なくなっているという状況になっていますので、そうしたことが定着するように、県民の皆さまのご努力、ご協力を引き続きお願いしたいと思っています。医療非常事態宣言が2週間程度たった段階で、全県の状況について判断をした上で、その後の対応を議論していきたいと思っています。松本市についてはレベル5上げで2週間、さらにまた2週間というような対応になっていますので、県としてはできるだけ早く収束をさせたいと思っています。そういう意味で、松本市とも連携してしっかり対応していきたいと考えています。もちろん状況を見ながら、場合によっては感染がさらに拡大するようであれば、より強い対策をお願いすることもあると思いますし、そうでなければこうした経済的に大きな影響を与える措置については、できるだけ短い期間で、小諸市も2週間で終了しましたけれども、終了することができるようにしていきたいと考えています。

市民タイムス　田子元気　氏
　状況を見られての判断ということですけれども、飲食店の側からすると協力金というのは、いつまでももらえるものなのかというところと、あといつまでも休業しなければいけないのかというところの一種の恐怖と闘っているところも…

長野県知事　阿部守一
　一種の何ですか。

市民タイムス　田子元気　氏
　恐怖ですね、休業をいつまでしなければいけないのかという恐れを抱いているというところもあると思いまして。一番は感染拡大が収まらなかった場合、協力金をどこの辺りまでもらえるのかという、今回松本市は2月4日までで、そこで終わってしまって、今後も感染拡大が収まらなかった場合というのは、そういった措置というのは、もうそこで終わってしまって、今後有効的な手だてが打てなくなってしまうのではないのかという心配があるという状況です。それについてはどのように考えていらっしゃるのかというのを伺います。

長野県知事　阿部守一
　先ほども小諸市の例を申し上げましたけれども、小諸市はかなり地域限定で営業時間の短縮を行いました。これは営業時間の短縮だけ求めているわけではなくて、ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店については利用を控えてくださいといったようなことであったり、あるいは、例えば佐久広域の市町村からは、住民の皆さまにかなり徹底した呼び掛けをしていただいています。そうしたことが相乗的に効果を上げて、縮小傾向に持っていくことができたと考えています。どうしても営業時間の短縮のところだけにメディアの皆さんの目も行ってしまっていますが、お願いしているのはそれだけではありません。そういう意味で松本市においても、総合的な対策を講じていますので、市民の皆さまには、できるだけ早く収束に持っていくということが経済活動をもう一回元に戻していく上で重要ですので、ご協力いただきたいと思います。また時短要請に応じていただく飲食店の皆さまには、県は短期間で収束させたいという決意で臨んでいますので、ぜひご協力いただくと同時に一般の活動においても感染収束に向かうようご協力を頂きたいと考えています。自由主義経済ですので、私は何でもかんでも規制するというのが望ましいとは思っていません。一定のルールの中で、多くの皆さまにご協力いただきながら取り組んでいくのが感染症対策だと考えています。大変ご不便をお掛けしますけれども、ぜひご協力を頂きたいと考えています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　飯田市の中心街の一部にも営業時間の短縮や休業要請が発出されていると思いますが、対象となっている区域からわずかに離れた場所などでもお客さんが来なくなっているというような影響がある一方で、補償や検査といった部分がないことに対する不満や不安という声が上がっていますけれども。そういった対象から外れた事業者への今後の支援など何かお考えがありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　この間も発表しましたけど、事業者支援として例えばテークアウト、デリバリーみたいな支援であったり、あるいは感染防止対策のためのアクリル板の設置であったり、さらにはそうした個々のお店としての対応を行っていく上での持続化補助金に対する県としての上乗せ補助、9割補助になるような支援ということも行っていきます。何度も同じことを申し上げて大変恐縮ですけれども、そうしたご不満の声は、私としては謙虚に受け止めたいと思っています。ただ感染拡大防止のための取り組みと、それから事業者支援の取り組みが、どうもメディアの皆さんの報道も含めて混ざってしまっているのではないかと思っています。混ざってしまったままだと非常におかしな話になるというのは繰り返し申し上げている通りで、緊急事態宣言を出して、事業者が協力金を受けるのが望ましい社会だというのは皆さん本当にそう思われますか。そうではなくて感染拡大を抑えて一日も早く利用者が増えていく。県が要請しなくても、新規陽性者の数が増えればお客さまの数は減ってしまいます。みんな心配になるからです。しっかり抑えていくことによって、利用される方も安心して利用できる環境をつくっていくということが、私は今の局面では一番事業者の皆さんに対する支援につながるのではないかと考えています。本当に歯を食いしばって、厳しい経営環境の中で頑張っていただいている皆さまが大勢いるということは、私も重々承知をしています。そうした皆さまに対する支援は、先ほど来申し上げているように国へも求めていますし、市町村とも連携して行っていきたいとも考えています。ただそうしたことは感染拡大防止のための措置とは別の次元の話だと考えています。そういう意味で感染拡大防止のために、県としては一定のエリアを区切らざるを得ません。そのことについては何とかご理解いただきたいと思いますし、この局面は分断されてはいけないと思っています。トランプ大統領がアメリカ社会を分断したと言われていますけれども、この新型コロナに向き合うときに、県民が一丸となって取り組んでいかなければいけない局面だと考えています。そういう意味でメディアの報道においても、一緒になってみんなで協力し合って乗り越えようと、そういう強いメッセージを私も出し続けますし、皆さまからもそういう発信をしていただければありがたいと思っています。
　ありがとうございました。

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