長野県知事　阿部守一
　私から本日の災害対策本部員会議、それから新型コロナウイルスの対策本部会議、この二つについて、まずはお話ししたいと思います。
　本日午前中、第3回の災害対策本部員会議を開催しました。ご承知の通り、昨日午前、大雨特別警報が発令されましたが、11時40分の段階で大雨警報に切り替えられました。人的な被害として1名の重傷者、そして住家被害として18棟の床下浸水が発生しているという状況です。災害の動向についてはこれからさらに拡大する可能性もあるということで、引き続き警戒しながら対策を進めていかなければいけないと思っています。改めて被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。上高地に滞在されていた観光客の皆さまについては無事、午前10時20分の段階で上高地から帰途に就くことができたわけですけれども、引き続き道路が途絶している箇所が県内に複数箇所ありますので、こうした地域への対応、また道路への土砂流出等が起きている地点もありますので、早期の復旧に努めていきたいと思います。引き続き関係機関としっかり連携しながら災害対策に万全を期していきたいと思います。また引き続き降雨が予想されますので、防災体制、連絡体制の確保をしっかり行っていきたいと思いますし、県民の皆さまには引き続き気象情報にご留意いただくとともに、お住まいの市町村から出される避難勧告等に十分ご留意いただいた上で適切な行動を取っていただきますようお願いしたいと思います。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　それから新型コロナウイルス対策についてです。第14回新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議を午前中に開催しました。それについてはこちらの画面でお話ししていきたいと思います。まず本日お伝えするのは、明日7月10日から今月いっぱいの対応について、方針を本部で決定しましたので、その内容について説明したいと思います。長野県としての基本的な考え方についてはこれまでと同じです。『「新しい生活様式」の定着を推進』、それから「医療・検査体制の整備など第2波への備えを進める」、そして「県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図る」、ここについてはこれまでと全く同じです。ロードマップについてはすでにお示ししていた通り、7月10日以降は「県外需要拡大期」ということで、感染症の存在には十分意を用いながらも社会経済活動を動かしていく、そうしたフェーズに段階を踏んで移行していきたいと思っています。そういう意味でまず人の移動については、「原則として往来は自由」という形にしています。ただこの点については、本日も東京都ではかなり多くの新規感染者が見られているという状況ですが、長野県としては東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏に加えて、北海道、京都、鹿児島、これらの地域との往来に当たっては引き続き慎重な行動をお願いしていきたいと思っています。また県外から長野県にお越しになられる方についても、長野県として「新たな日常のすゝめ」ということで基本的な感染症対策をお願いしていますし、またご自分の健康チェックを行っていただくということを求めています。風邪症状がおありになる場合については外出を控えるといったような対応を、県民の皆さまにも、あるいは長野県にお越しになられる方にも、引き続きお願いしていきたいと思っています。また長野県から今申し上げた直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり1.0人を超えた地域と、北海道は最近下がっていますので今1.0人をだいぶ下回っていますけれども、発令してから1週間程度は継続していますので、依然として慎重な行動をお願いする地域になっていますけれども、こうした地域に行かれる際には人混みを避けていただいたり、あるいはクラスターが発生する可能性があるような密の場所を避けていただくといったようなことについて、十分ご留意いただきたいと思っています。そういう意味で原則として往来は自由ですけれども、今申し上げたような観点で、特定の地域へ行かれる方はぜひ感染防止に万全を期していただきたいと思います。
　それからイベントについてですけれども、7月10日以降は屋内施設については収容率50パーセント以内、そして5000人以内のイベントについては行うことができるというフェーズになります。屋外については十分な間隔を空けて5000人以内という形ですけれども、長野県としては国からの通知も踏まえて大規模なイベント、あるいは全国的なイベントを開催する場合に当たっては事前にご相談いただきたいということを今後の対応の中で決めています。この対応については今後、具体的な内容を市町村等にも通知してお願いしていきたいと思っています。また厚生労働省が作られた接触確認アプリがありますので、ぜひイベントに参加される皆さまにはこのアプリを入れていただくということもお願いをしていきたいと考えています。
　もう一つ、本日の本部会議で方針を決めた7月10日以降の対応の中で、重要な点としては医療提供体制、そして検査体制の確保があります。これまでこの場でも何度も説明してきましたけれども、医療提供体制については全体で500人以上の感染者に対応できるように、病床数で300床以上、そして軽症者、無症状者も含めて、宿泊施設で200人以上ということで対応してきていました。今後7月中を目途に、300人、200人をそれぞれ350人、そして250人に引き上げて、全体として600名の感染者に対応できる受け入れ体制を整備していきたいと考えています。そして検査体制についても、これまで1日当たりの検査可能検体数については309検体というところまで伸ばしてきましたけれども、こちらについても今後7月中を目途にして、1日当たり1000検体以上の検査体制を確保していきたいと思っています。今申し上げた受け入れ可能感染者数と、それから対応可能な検査件数についての考え方ですけれども、基本は新型コロナウイルスの患者数推計に基づいて対策を講じていこうというものです。青の実線の曲線ですけれども、これが全体の療養者数の推計、そして点線部分が入院患者数の推計、そして縦の棒グラフで示しているのが1日当たりの新規感染者数という形です。これについては厚生労働省から一定のモデルが示されていて、そうしたモデルを参考にそれぞれの都道府県で検討していくという形になっています。「高齢者群中心モデル」と、もう一つは「生産年齢人口中心モデル」というものがありますけれども、長野県の場合は「高齢者群中心モデル」を選ぶべきという専門家懇談会のご意見も頂き、まずこのモデルを選び、そして実効再生産数については1.7という政府から示されている標準的な数値を用いて患者を推計しているところです。「基準日から1日後の要請」という話ですけれども、縦に点線で書いていますけれども、「要請基準日」、これでいくと全体の29日目になっているのですけれども、人口10万人当たり2.5を超えてくる時点ということで設定しています。ここの基準にするという考え方については厚生労働省が基本的に基準としているものですけれども、そこから何日後に要請をするか、要は外出自粛の要請とか、あるいは休業の要請とか、それによってこのカーブの出方が変わってくるということで、いろいろなケースがあり得るとされています。これまでもお話ししてきている通り、一つは県としての警戒宣言を人口10万人当たり0.4の感染者の段階で出していこうという基本的な考え方を持っていますし、1.2の段階で県としての非常事態宣言を発令していこうと考えています。全県ではなくて圏域ごとというケースもあるので、必ずしもこのモデルとぴったり合致しているわけではありませんけれども、少なくとも何らかのアラートについては人口10万人当たりの新規感染者数が週当たり2.5を超える以前には、県民の皆さまには一定のアラートを発出していこうという考え方に立っています。そうしたことを踏まえ、基準日から何日後に要請をかけるかということを考えたときに、かなり早めの段階で一定のアラートを出していきますので、そういう意味では「基準日から1日後の要請」というモデルを使って新規感染者の数、そして療養者の数、入院患者の数を推計しているところです。幾つかの前提条件が国から示されていますので、また詳細がご入り用であれば健康福祉部へお問い合わせいただければと思いますけれども、このことについては昨日の専門家懇談会でもお示しし、基本的にはこのモデル、この推計を採用した上でさまざまな対策を講じていこうということになっているところですので、長野県としては療養者数のピークが485人、そして入院患者のピークが328人、そして一番下の点線が重症患者の数ですけれども、それが48人、このモデルを前提として医療提供体制、検査体制、あるいはさまざまな対策を講じていこうと考えています。今申し上げたように、485名の感染者に対して総体としては600名まで受け入れ可能な体制にしていこうと考えていますし、またもう一つ入院患者については328名が先ほど申し上げた推計ですけれども、それよりもやや多い350名体制を目指していきたいと思っています。また重症者については先ほどの推計モデルと同じ48名、重症患者の対応については人的な資源も含めて、非常に医療機関に負荷がかかるということで、48名まで持っていくことについても、これから多くの皆さまのご理解を頂かなければ難しいと思いますけれども、48名を目標に取り組んでいきたいと考えています。そして検査体制について1000検体以上ということで申し上げていますけれども、先ほどの患者推計で、棒グラフが1日当たりの新規感染者数です。ここがピークで、5日間同じ数字で37名という形になっています。そういう意味で新規感染者数から一定の前提を置いて逆算して、1日当たり1000件をやや上回る程度の検査体制があれば、毎日の新規感染者数に対応できるだろうと考えています。基本的な考え方としては全体の陽性率をどれぐらいに置くかということですけれども、5パーセントで37人を割り戻しています。そうすると37の20倍で740人という形になりますし、それに加えて37人の方が毎日出てきたときに、その方の濃厚接触者がいらっしゃいます。その方が1人当たり平均8人という前提を置いて計算すると1040という数字になりますので、それを前提に1日当たり1000を上回る検査件数を確保しようということを目標に掲げています。第2波がどうなるか分からない状況ですので、非常に短期間ですけれども、7月中に何とかこの600名体制、そして1000検体以上の検査体制を確保できるように取り組んでいきたいと思っています。以上が医療提供体制、検査体制についてです。
　もう1点、新型コロナウイルス感染症の関係では条例の「運用ガイドライン」というものを策定し、きょう本部会議でお示ししたところです。これについては皆さまもご承知の通り、先の6月県議会で付帯決議がなされています。「条例の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すること」ということで、「議会の審議の中で明らかにされた事項について整理し、対策に反映するとともに、あらかじめ、県民に分かりやすく示すこと」を求められていますので、これを実行する観点で、今回、運用ガイドラインというものをまとめました。このガイドラインに基づいて条例の適正な運用を行っていきたいと思いますし、また県民一丸となって取り組んでいくことができるように内容の周知にも努めていきたいと考えています。付帯決議の2番目の方には、「検査及び調査に関する体制の充実」ということも言われていますので、先ほども説明したような検査体制の強化、あるいは調査に関係しては県、あるいは保健所の体制強化についても引き続き行っていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　東京都での新規の感染者数が、きょうの発表で200人を超えるという報道がされています。知事としては今、人の移動について方針を示されました。それから観光に関しても今回のロードマップの中で触れていますけれども、書いてあることを実際の対応に落とし込むときに、例えば観光ですとどんなふうに対応していくのか、例えば首都圏の方は抜いて誘客をするというやり方があるのかどうか。あと往来に関して言っても、もう少し自粛を求めるとか、そういった可能性は今あるのかどうか。

長野県知事　阿部守一
　多分長野県においては前回、波が襲ってきたときの初期の状況を鑑みますと、県外に行かれた方、あるいは県外からいらっしゃった方から他の方に感染が広がるというケースが幾つかあったわけですので、そういう意味で人の往来のところについては、細心の注意を払っていかなければいけない点だと思っています。そうした観点で先ほども説明したように、原則往来は自由という状況ではありますけれども、県外に行かれる方、特に東京をはじめとする人口10万人当たり直近1週間の新規感染者が1.0を超えているようなところについては注意喚起しているところです。今回の方針の中でも「対応について」という中身に記載していますけれども、観光についても5ページのところ、「4」の「（5）」の中には「感染状況を注視しながら、比較的落ち着いている地域を中心に全国に対するPR活動を実施し」と書いています。これまで県内の観光振興、それから近隣県との観光振興ということで取り組んできましたが、次のフェーズに当たっては基本的に全国を対象に取り組んでいくというフェーズにしています。ただ先ほど申し上げたような一定の地域については慎重に対応していくことが必要だと思っていますので、観光部で幾つか観光振興施策を用意していますけれども、そうしたものの中の一部については首都圏等を外して、首都圏等以外の方を対象にするようなものについて検討しているところです。往来自粛であったり、観光の側面というのは、かなりいろいろな段階とかフェーズがあると思っていまして、私としては内部で「アクセルとブレーキ」という言い方をしていますけれども、例えば県として行う観光振興策は完全にアクセルですし、その反面、例えば往来の自粛とかはブレーキで、アクセルの踏み方をどの程度にするかということと、ブレーキの踏み方をどの程度にするかという両面あると思っています。そういう観点で申し上げれば、まず現時点ではブレーキを踏むところまではいかないという状況ですし、アクセルについても、例えばイベント等も少しずつ行っていく方向ですので、アクセルも徐々には踏んで県内から少し他の県に広げていくわけですけれども、ただアクセル全開のところまではいかないというのが今の状況です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今おっしゃった中で、ブレーキを踏むところまではいかないというのは、多分医療とか検査の体制を構築してきた裏付けがあってそうできるということだと思うのですけれども、実際、検査に関していうと1日当たり1000件ということで、現状の3倍という水準になると考えていいのか、検体数と人数は必ずしもイコールではないかもしれませんけれども、と考えるとかなり増やすという、実際に東京などを中心に感染の拡大がかなり今、急速になってきているということも踏まえて、増やすという意味があるのでしょうか、あるいは7月中にそれをやるということですか。

長野県知事　阿部守一
　この2点はどちらかというと、今後の長野県における感染拡大に備えてという視点が中心です。検査件数についても先ほど申し上げたように、患者数の推計から、ある意味逆算で導き出して1000検体以上という形にしていますので、これらが直接、他県の状況を反映しているというものではありません。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　検査の体制で陽性率5パーセントとおっしゃいました。恐らく論旨としては5パーセントを超えないような低い陽性率を保つ形で検査を行っていきたいということだと思うのですけれども、知事としては陽性率を低く抑えるということに、どういった意義があると考えていらっしゃるかというのを改めて伺えればと思うのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　幾つか観点があると思いますけれども、ここで言っている陽性率というのは検体検査件数をどれぐらいにするかという観点で使っていまして、基本的に国から示されている一定の幅がありますけれども、5パーセントから十数パーセントの間だったと思います。5パーセントというのは一番厳しめ、厳しめというのは、要は検査体制を多くしなければいけないという方向になりますので、これからのさまざまな検査需要を考えれば、そうした数値を選択する必要があるのではないかと思っています。昨日の専門家懇談会の中でも検査の話について少し議論が行われ、まだ一定の方向性が明確になっているわけではありませんけれども、例えば今、海外に行かれるときには先方の国から検査証明を求められるというようなケースも出てきています。また民間の人たちが社会経済活動を行っていく上で、例えばプロスポーツの世界では検査を行った上で活動を行っていくというようなことも行われ始めていますので、そうしたことを考えますと、検査の目的と在り方というものも、これまでより幅が広がってきつつあるかと思っています。そうしたものを県としてどういうふうに考えているか、考えていくかということについては、今後もう少し整理して考えていきたいと思いますけれども、入院体制、医療体制との相関で見たときには、まずは7月中には1000検体以上の体制を整えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　そうしますと、現在、帰国者・接触者外来とか、かかりつけ医で、医者が検査を必要だと判断した方は全員検査をする方針で来ていると思うのですけれど、これについて幅を持たせるという意味と受け取ってよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県としては医師が必要と判断した検査は確実に受けられるようにすることを大前提で進めてきていますし、その考え方は今後も変わりません。先ほど申し上げたように、感染者が拡大基調になったときには1000検体程度はどうしても必要になってくるだろう、落ち着いた状況のときはここまでの検体数は要らない、今の状況では要らないと思いますけれども、感染者が拡大してきたときには今の考え方でいけば1000検体以上は必要だろうと思っています。先ほど少し申し上げたように、その検査の在り方というのもいろいろな視点も出てきていますし、より広く検査をしてはどうかというような考え方もありますので、そうしたことについては引き続き県として専門家の皆さまのご意見を伺いながら考えていきたいと思っています。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　今のお話の続きですが、「ブレーキとアクセル」という表現をされましたけれども、他県の状況で、例えばブレーキを踏むという事態になるというのはどういう状況を想定していらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどご覧いただいた感染者の推計ですけれども、この場でも以前申し上げたと思いますし、この間、専門家懇談会等でも私からお話ししてきているのは、感染症対策の基本的な目標は救える命を確実に救えるようにしていくということです。これがもう終始一貫した基本的な目標です。これを目標として医療提供体制を構築していこうとしていますが、患者推計485ですが、先ほど申し上げたように、医療機関の病床数で350、そしてそれに加えて250の宿泊施設でトータル600人程度の感染者に対応できる医療提供体制を構築しようとしています。まずそれをしっかり構築することが大前提ですけれども、そうしたときには600人体制なり、入院の350人体制なり、あるいはここが一番重要なところだと思いますけれども、重症患者数48ということを念頭に置いて、そこを超えないように対応していくということが大変重要になってきます。非常に難しい判断になってくると思いますけれども、国が基準として示しているのが10万人当たり1週間の感染者数2.5ということですから、本県に当てはめると、前回のときはここの段階にまだ至らない1.2程度が長野県の1週間当たりの感染者数のピークでしたし、先ほど申し上げたように10万人当たり1.2というときには県として非常事態宣言を出していこうというのが基本的な考え方になっていますので、そういう意味では一般的な注意喚起については想定よりもある意味早い段階で出していくという形が今の基本的な考え方です。ただ休業要請であったり、県民全体に対する外出自粛であったり、これは非常に強い経済的なマイナス効果を生む恐れがありますので、そうしたものについては慎重に考えていかなければいけないと思っています。県議会でも答弁しているわけですけれども、長野県の場合は圏域ごとに状況を確認していきますので、今後圏域ごとにさまざまな要請を行うというようなことも考えていかなければいけないだろうと思っています。条例上も必要最小限の対応ということが求められていますので、そこについては専門家の皆さまのご意見を頂きながら慎重に考えていきたいと思っています。また県外との往来の話については、他県の新規感染者数の状況については一定程度把握できますけれども、その中で例えばリンクが追えない人がどれぐらいいるかとか、どういう背景の中で新規感染者数が出ているかということはなかなか判然としない部分もあります。ただそうした状況もウオッチしながら、かつ他の都道府県が住民に対してどういう要請を出すかとか、あるいは政府がどう対応するか、そういうことも常に把握しながら県として対応していきたいと思っています。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　そういうことだと、基本的にブレーキを踏むという対応は県内の感染者だったり、入院患者の数だったりとリンクしていくわけですけれども、ただ、東京できょうも200人と、どんどん増えていくと、そういう方との交流が自由だということが少し不安に感じる方も多いと思うのですけれども。そういう県民に対してどのように説明されますか。

長野県知事　阿部守一
　長野県の中では今比較的落ち着いた状況ですけれども、とはいえ県民の皆さまには基本的な感染症対策であったり、あるいは人との距離の確保とか、「三つの密」の回避とか、こういうことをお願いしています。きょうの本部会議でもお示ししていますけれども、「新たな日常のすゝめ」ということを県民の皆さまにお願いしていますけれども、新型コロナウイルスは目、鼻、口から感染するということで、この基本を押さえた対応、対策ということをしっかり行っていただくということが重要だと思っています。そういう意味で必要な感染症対策をしっかり行っていただくということを基本に据えて対応していただくとリスクについては一定程度抑えることができると思っていますので、これについては県民の皆さまに引き続きお願いしていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、長野県内に来られる方についてもこの点については強くお願いしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　7都道府県の往来で慎重な行動を呼び掛けている根拠としている人口10万人当たりの新規感染者数ですが、頂いた資料を見ますと、東京、鹿児島の5、6人と比べると、他の県は1人台で結構な差があるのではないかと思っています。今、一律で慎重な行動を求めていますが、こういった数値が大きく上昇していくような地域に対しては数値を基に往来自粛を呼び掛けるといったことも考えられるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　冒頭も申し上げたように、長野県においては往来の話が非常に重要な問題だと思っています。昨日の専門家懇談会の中でも、この状況についてはご覧いただいた上でご意見を頂いているところですけれども、ご指摘があったように、鹿児島の場合は特定のクラスターで一気に増えているという部分がありますけれども、東京の場合、かなり継続的に100人を超えてきていて、8日は75人で、きょうは200人を超えているというような話も伺っています。そうしたことを考えると、東京についてはよく注意しておく必要があるとは思っていますが、ただ現時点においては他の都道府県と違った対応を取るというようなことではなくて、引き続き慎重な行動をお願いすることで対応していくことにしているところです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　きょうガイドラインを示された条例の話ですけれども、「協力の求め」の対策実施時期の判断根拠として、今質問した人口10万人当たりの数字というのは使えるのかという話です。ガイドラインの中では南関東と隣接県の多くの地域に緊急事態宣言が発令されるといった事態を例示で書かれていますけれども、ただ、きょうのように東京で緊急事態宣言が出されていないにもかかわらず、過去最多の200人という数字が出ていて、そこにさらに政府も緊急事態宣言の発令を慎重に考えている状況だと、県の独自の数値というのが有効になってくる可能性もあるのかと思いまして。端的に人口10万人当たりの数字というのを、そういった「協力の求め」にも使う考えというのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ガイドラインの8ページの記載の部分だと思いますけれども、どのようなときに第6条第1項の「検討の協力の求め」を行うかということで、「多くの都道府県に対して緊急事態宣言が発令されるなど、広範な地域でまん延が進んでおり本県との人の往来を極力少なくする必要があるとき」と書いてあります。前回のように全国で緊急事態宣言が発令されたということは、ある意味一番典型的な状況だと思いますけれども、県民の皆さまの命を守るということを中心に据えたときには、必ずしもそういう状況ではなくても第6条第1項での「協力の求め」をお願いする可能性もありますので、そういう意味で「広範な地域でまん延が進んでおり本県との人の往来を極力少なくする必要があるとき」というような記載にしています。ですからこの条例自体も新型インフルエンザ等対策特別措置法を補完するもの、あるいは国の措置がなければ県が行動できないのはおかしいという問題意識に端を発しているわけですけれども、まさに緊急事態宣言を出す、出さないというのは政府の判断次第。もちろん専門家等のご意見を伺う状況かと思いますけれども、政府の判断次第ですので、県としてはもちろん緊急事態宣言が発令されているか、発令されていないかということについても念頭には置きますけれども、必ずしもそういう状況だけではなくて、県として独自に情報収集をして判断していくということもあり得ると思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　先ほどもお話ししました運用のガイドラインの話です。条例の「協力の求め」を含めた対策の実施については必要最小限にするというような話が条項に盛り込まれていますが、改めてですけれど、条例の運用に向かって気を付けていくべきことをどのように捉えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　先般も観光関係の事業者の皆さまと意見交換しましたけれども、まずは感染症対策の基本は県民の皆さまの協力を頂きながら進めていくということですので、そういう意味ではまさに運用ガイドラインを作った趣旨もそうですけれども、県民の皆さまと目指す方向性であったり、考え方というのを共有しながら、協力を頂きながら進めていくということが大変重要だと思っています。その上で私の立場としては必要最小限の対応ということが求められていますので、先ほど申し上げたように、まずは状況について十分把握しながら慎重な検討が必要だということで、条例に定められている通り、医療関係、あるいは経済界の皆さまのご意見を頂いた上で各種措置を講じていきますし、また全県一律という選択肢だけではなくて、地域ごと、広域ごと、市町村ごとというような選択肢であったり、あるいは休業要請等を行う場合にも、すべての事業者に対して幅広くということだけではなくて、特定の事業者に対して行うというようなことも含めていろいろな選択肢を勘案しながら、必要最小限の対策でできるだけ効果が上がるように取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　私の聞き漏らしでなければ、先ほど往来の関係で観光振興施策の中で首都圏を外すというようなことをおっしゃっていたような気がしたのですけれど、これは具体的にどういうようなことをおっしゃっているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず基本的には先ほど申し上げたように、往来の自粛等は今の段階では行っていません。言い方の例としていいのかどうかはありますけれど、いわゆるアクセルとしての観光振興施策と、それからブレーキとしての要請とか、自粛の依頼とかとありますけれども、今の時点ではブレーキをどんどん踏んでいくというような状況ではないと思っています。ただ観光施策の中でもいろいろな施策がありますけれども、そうした中で例えばOTA（Online Travel Agent／インターネットの宿泊予約サイト）を使っての割引クーポンの発行というものも検討しているところでして、そうしたものの対象地域として首都圏については対象としないというようなことも含めて検討しているところです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　クーポンの話は今現在、東京がだんだん増えてきているような状況が目立ってきたことを受けて検討を進めていらっしゃるというような理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　促進策の話ですので、促進策をどの範囲でどういう形で促進するかということについてはいろいろな考え方があり得ると思っています。この観光振興策、促進策については先般、観光関係の皆さまと、私も参加して直接意見交換しましたけれども、観光関係者の中にも感染拡大が続いているような地域については少し心配だというようなご意見も出ていますので、そうしたことを受け止めて共有しながら県としての政策を進めていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今の話とも関連するのですけれども、アクセルとブレーキがある中で、報道ベースですが、東京が200人を超えて過去最も多い、かなり大きな数が出ているということで、こういう状況においてもブレーキを踏まないというのは先ほどおっしゃっていたみたいに、例えば往来自粛とかという措置を講じるとなると、社会経済活動に対する打撃というか、影響が大きいというのが判断の最も大きな要因になっているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　きょうの数字はまだどういう数字か私も把握していませんし、この方針は数字の前の段階での判断です。200人という中身がどういう中身か、例えば特定の場所で50人、100人といったような規模でクラスター等が発生しているような場合と、リンク不明の市中感染の方が大勢いらっしゃるような場合とでは必ずしも同じには論じられませんので、そうした状況も踏まえた上で、県としては対応を考えていきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今、例えばきょうの200人と申し上げたのですけれども、ここのところ100人を超えるような状況というのは何日か続いていたわけで、今すぐ踏み込むかどうかというのは別にして、それでもなおブレーキを踏まないのはなぜですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、原則として往来自由という形でいくかどうかということについては、条例の施行に微妙なタイミングではありますけれども、医療の専門家懇談会の皆さまにもご意見を伺った上で、基本的にこうした内容でいいという形になっています。ただ先ほど申し上げたように、東京についてはここ数日、非常に多くの感染者が確認されているという状況ですから、ここについては少し注意しなければいけないだろうと思っていますし、往来についてはまた次回の専門家懇談会の中でも、いわゆる夏休みを控えての形になりますので十分ご議論いただいた上で、県としての考え方は整理する形になると思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今の次回の専門家懇談会で往来というのは、東京を含む首都圏ということですか。

長野県知事　阿部守一
　何度も申し上げて恐縮ですけれども、長野県にとって他の地域との往来は非常に重要ですので、こうしたデータについては毎回専門家懇談会でもご覧いただいて、ご意見を頂いています。その上で先ほどの7月10日以降の方針を決めているわけですので、できれば私としては状況が収まる方向で変化していってもらいたいと思いますけれども、その時々の状況を踏まえて県としての対応を決めていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　患者数の推計の関係でお尋ねしたいと思います。多分見かけ上の数字もあって単純に言えないのは承知の上でお尋ねするのですが、これまで500人以上としてきたのが600人に単純に増えているのですけれども、今までの見通しが甘かったということですか。500というのはかなり安全サイドに立った数字で掲げていたと思うのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げた長野県が採用していこうと考えているモデルについてはピーク時の感染者の数が485ですから、今まで500という設定にしていましたので、これまでの目標は今回のモデルと比べて大きくずれているわけではないだろう思っています。ただ入院病床数については300以上ということにしていて、328との間で一定程度差があるというのと、重症者受け入れ病床については従来33ということで、ここはこれまでもかなり努力をしてきましたけれども、より充実を目指していかなければいけないと思っています。ただ全体の患者数については、これまで県が目指していた医療提供体制とはそう大きくずれている数字ではないと思います。今度600人体制を目指すということですので、病院の病床数を350、そして全体で600ということですから、推計モデルよりもやや余裕を持つような形で医療提供体制については整備していきたいと思っています。

信越放送（SBC）　熊﨑陽太　氏
　観光PRの件で、県の方針として首都圏の方を少し配慮して他の落ち着いている地域へのPRをというお話だったのですけれども、県としての方針はあるのですけれど、一方で観光事業者の方も明日以降どのように告知PRをしていったらいいか迷っている部分もあると思うのです。そういった辺りでこのようにしていきましょうというような方針だとか、呼び掛けみたいなものがあったらいいと思うのですけれども、地元とか観光地の事業者の方へはどのようにしてほしいというお気持ちでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　往来については原則自由です。観光については今まさにご質問いただいたように、県としてどうするかということと、あるいは各観光地であったり、観光事業者がどう行動されるかということは、必ずしも同じではないと思っています。先ほど私が申し上げたのは県としての積極策、アクセル、ブレーキを踏む、踏まないの話ではなくて、どういう振興策、どういう誘客を行うかということで、そこについてはアクセル全開という状況ではなくて、ややアクセルは抑えぎみであるけれども、これまでと比べると7月以降はかなりアクセルを踏んでいく方向になっていきます。全国的な誘客促進も図っていくという形になりますので。これまでの県の取り組み方からすると、また一段アクセルを踏んでいくという形になりますけれども、アクセルを踏む段階で、当面首都圏についてはアクセルをぐっと踏み込む対象からは外しておく。ただ今後収まってくるような状況があれば、また一気に踏み込んでいくという形になろうかと思います。これは県の取り組みですので、各事業者とか各地域がそれぞれいろいろな戦略をお持ちだと思いますので、そうした部分まで拘束をかけるという形は現在では考えていません。いろいろな観光業の方とお話をすると、例えば常連のお客さまがいらっしゃるような方がそういう方たちが来るのを拒んでくださいとか、今の時点ではそういうような状況では全くないと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　観光に関連した話でお伺いしたいのですけれども。今、県が慎重な行動を求めている7都道府県と、今回のロードマップとの対応という形でいうとどうなりますでしょうか。その7都道府県、そのままアクセルを踏み込むのを緩めるという形になるのでしょうか、それとも首都圏だけというような形になるのでしょうか、その辺はいかがですか。

長野県知事　阿部守一
　観光施策もいろいろな施策があります。それが全部画一的に同じになるというよりは、その時々の状況を見ながら判断していくべきものと、一般的な観光振興ということでやっていくものと、いろいろあると思っています。先ほど申し上げたのは、7月の下旬からOTA経由で一定の割引を行っていこうと思っていますけれども、それについては今、東京を中心に感染者がかなり増えているという状況がありますので、当面その地域については様子を見る必要があるのではないかということで、外すことを検討しているという状況です。7月下旬以降の誘客については、来週の会見でどういう形で誘客を行うかということについてお話ししていこうと思いますので、その段階でこういう考え方でということはお伝えしていきたいと思います。ただこうした状況を常ににらみながら県としての観光施策も考えていく必要があると思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　同じことになってしまうかもしれないのですが、その場合の対象というのは、県とすると東京、千葉、埼玉を対象にしているのですけれども、それ以外の関東圏に対するそういったものも緩めるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私が首都圏と申し上げたのは、南関東1都3県です。東京、神奈川、千葉、埼玉です。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　先ほどの検査体制の話で、午前中の会議でも出て、知事自身も問題意識があるとおっしゃっていた1000検体の部分で、民間に頼るのはいざというときに稼働できないという状況があるかもしれないから、あまりよくないのではないかという意見があって、知事自身もそういうふうにおっしゃっていました。今のところの見立てでいうとどれぐらいを公的部分で担ってというようなことは考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　7月中に1000検体以上の体制を作っていこうと思っていますので、もう少し具体的にお示しできる段階になったら内訳も含めてお伝えしていきたいと思いますけれども。ご承知の通り県内にも民間の検査機関がありますので、そうしたところでの取り組みであったり、あるいは県内の医療機関も独自に検査体制を構築されてきているところもありますので、そうしたものも含めて全体として1000検体以上を目指していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　その場合の検査というのは、基本的に1000体すべてPCRを想定しているのですか、それともそれ以外もでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　PCR、LAMP法、あと抗原検査、いろいろな検査が出てきていますので、そうしたものを組み合わせて1日1000体以上という形で、PCRだけということではありません。

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2　豪雨災害への対応について1

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今回の災害の関係について質問ですが、まだ始まったばかりなので検証とかそういう段階ではないと思うのですが、災害の直前に市町村と「逃げ遅れゼロ」プロジェクトをやっていたかと思うのですけれども、知事のああいった早めのメッセージというのもその一環なのかと思いますけれども、今回の災害については重傷者の方1人ということで、大きなけが人はなかったですけれど、その辺の受け止めというのは県としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　どちらかというと現在進行形で対策を講じている段階ですので、市町村の状況がどうなったかというようなことをつぶさに把握しているわけではありませんけれども。昨日の本部会議でも私から、いわゆる福祉施設等での避難行動ということもしっかり促すようにというお話もしました。報道等を拝見すると、空振りでも避難しようということで行動していただけた施設もあるようですので、昨年長野県の場合は台風19号（東日本台風）災害があったということもあり、多くの皆さまが避難することに対して一定の関心を持っていただけているのではないかと思っています。ただ本当に十分なのかということは今申し上げられる段階ではありませんし、まだ県の取り組みとしても改善できるところがあるのではないかと思いますので、市町村のご意見も伺って、「逃げ遅れゼロ」については引き続きしっかり進めていきたいと思います。

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3　リニア中央新幹線について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　現時点でもしあればということで結構ですけれども、リニアの関係でその後の事業の進捗状況についてJR側から何かしらの説明があったかどうかというのをお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　リニアの関係については先般、静岡県知事と金子社長との間で会談が行われて、その後両者の間でいろいろ文書等のやり取りがなされてきていると承知しています。そういう中で本日、国土交通省が静岡県とJR東海に対して提案を行うということを伺っています。伺っているというか承知しているわけですけれども、それぞれ課題があるということは前提としながらも、ぜひ十分話し合いをして相互に信頼関係をつくっていただいた上で一日も早い事業進捗を図っていただきたいと思っています。

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4　豪雨災害への対応について2

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　大雨の対応ですけれども、一部市町村、自治体の中にはLアラートに情報を入力したけれども1時間以上登録するのを忘れていて避難の発令が遅れたりとか、避難される方の人数だったり世帯の対象と、実際に避難されている方を把握できていなかったりとか、お忙しい中対応されているので大変だとは思うのですけれど、そういう状況も散見されました。「逃げ遅れゼロ」というのを掲げていながら、このような状態になっていることについて知事として今後市町村との意思の統一とかというのをどうされていくのか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、今まさに現在進行形で対応しているので、まだ今回の災害対応を振り返るというような段階になっていないのですけれども、今お話しいただいたようなことも含めて市町村としっかり課題を共有していく必要があるだろうと思います。昨日私が会見したのも、これまではあまりそういう対応をしていませんでしたけれども、しっかりとした避難を促すということをこれまで以上にお願いしていかなければいけないということで行いました。先ほども申し上げたように、まだ県の対応自体も改善すべき点もあるだろうと思いますので、そういう意味で市町村が感じている課題とか問題、それから県が感じている課題とか問題を出し合って、また次の災害に備えた改善につなげていくようにしていきたいと思います。
　ありがとうございました。

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