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更新日:2021年10月6日

知事会見(令和3年(2021年)3月26日(金曜日)14時35分~15時48分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画について
  3. 長野県耐震改修促進計画(第3期)について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について1
  2. 東京オリンピック聖火リレーについて1
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について2
  4. 東京オリンピック聖火リレーについて2
  5. 新型コロナウイルス感染症への対応について3

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それではきょうもコロナ対応を中心にお話ししたいと思っています。最初に感染の状況(会見資料6/スライド2ページ)です。1週間当たりの新規陽性者数ですけれども、年明けに急増して、ひと頃落ち着いていましたけれども、ご承知の通り3月に入ってまた陽性者数が増えてきているという状況です。これは月曜日から日曜日で取っていますので、最後のところは(3月22日~25日の)4日分ですので、毎週の1週間当たりの数で見ますと確実に右肩上がりで増えてきているというのが現状です。この感染拡大を何とか食い止めるべく努力をしていかなければいけないと考えています。療養者数(会見資料6/スライド3ページ)ですが、左側が2月からになっていますが、ピーク時、療養者が一番増えたときは495人ということです。今153人という状況ですが、確実に増加基調にある状況が見て取れるかと思います。左上のところに「2月3日『医療非常事態宣言』解除」と書いていますが、医療非常事態宣言を解除した頃と療養者全体の数はほぼ同じレベルという状況になっています。ただ内訳が2月の頭と今とは少し違っています。黄色のところが入院ですが、入院者の割合はまだ比較的少ない状況です。高齢者の新規陽性者の割合が比較的少ないということによるものですけれども、ただどうしてもご高齢の方が入院されますと比較的長期になる傾向がありますので、そういう意味で、入院患者に占めるご高齢の方の割合も少しずつ増えてきているという状況です。療養者数の推移、入院者の数もしっかり注意していかなければいけないと考えています。病床利用の状況(会見資料6/スライド4ページ)ですが、あまり細かく分けても今は関係ない状況ですが、全体の病床利用率が16.6パーセントということで、いわゆる実質も全体も同じです。長野県として確保している434床の中で受け入れていますので、一番上の数字と一番下の数字は同じ数字になっています。今は重症の患者がいらっしゃいませんので、中等症・軽症者用の一般病床だけ利用されています。そこに占める入院者数の割合が19.5パーセントということで2割に近づいてきています。病床利用率が25パーセントを超えてくると、いわゆる医療アラートの医療警報という基準に該当する形になりますけれども、少し医療への負荷が掛かりつつあるという状況です。直近1週間の新規陽性者数は、先ほど申し上げたように全県、着実に右肩上がりで増加しています。先週の金曜日の段階で直近1週間で106人の陽性者でしたが、現時点で155人ということで、約1週間で1.5倍に1週間の陽性者の数が増えてきているという状況です。今、陽性者の発生が多く確認されているのが上田圏域、長野圏域ということで、それぞれ34人、100人ということで、人口10万人当たりで17.70、18.93という数字になっています。これも本県の感染警戒レベルでいくと、20を超えると感染警戒レベルが5の状況に数字的には該当してくるという形になりますので、この数字も極めて多い、レベル5に非常に近い水準になってきつつあるという現状です。昨日専門家懇談会を開催し、今の本県の状況について専門家の皆さまと共有しました。今後の対応について二つ書いています(会見資料6/スライド6ページ)が、一つは、全圏域の感染警戒レベルをレベル2に引き上げて全県に注意報と。レベル3以上のところはそれに応じたアラートですが、圏域ごとの数字では(レベル)1のところについてもレベル2に上げ、全県に注意報を発出することにしました。現状、県民の皆さまに「感染対策強化期間」ということで呼び掛けている状況ですが、先ほどご覧いただいたように全県の新規陽性者数が増加してきている状況にあります。また県内10圏域中七つの圏域で、数にばらつきがありますけれども、陽性者が確認されています。こうしたことから全県、比較的感染状況が落ち着いている地域も含めて注意報を発出し、県民の皆さまに注意を呼び掛けていきたいと考えています。もう1点、上田圏域については、先ほどご覧いただいたような新規陽性者数の発生状況ですので、感染警戒レベルを4に引き上げて「特別警報1」ということで、地域の皆さまに警戒を呼び掛けていきます。全県の注意報ですが、県民の皆さまへのお願いです。年度末、年度初めのメッセージで呼び掛けていることとも重なりますが、感染拡大している地域等への訪問、旅行についてはできるだけ控えていただきたいと考えています。先ほどご覧いただいたように本県の陽性者数は増加傾向です。全国も地域によってばらつきはありますけれども、全体的に見ると増加傾向です。特に人口10万人当たり15人の新規陽性者数を超えてきている宮城県、山形県、沖縄県、東京都、ここについてはこれまでも訪問を控えてもらいたいと呼び掛けている陽性者の水準ですので、こうした地域にどうしても行かなければいけない場合はともかく、今の時期はできるだけ控えていただきたいと思います。また東京も含めて1都3県については緊急事態宣言が解除された後も、飲食店等への時短要請もあり、また外出自粛の要請も行われているという状況ですので、こうした地域に行くことについてもできるだけ控えていただきたいと考えています。それから、会食における基本的な感染防止対策の徹底、職場における感染防止対策の徹底。さらに医療機関、あるいは高齢者施設の皆さまに、これまでも大変努力いただき、細心の注意を払って対応いただいているわけですが、こうした施設で陽性者が発生すると一気に陽性者の数が増え、そして比較的重症化しやすい方が感染してしまうという形になりがちですので、施設内感染対策を徹底していただくように改めて県から呼び掛けていきます。それから、上田圏域ですが「特別警報1」ということで、先ほどの注意報も「特別警報1」も本日から適用しますが、会食についての対策徹底の協力の要請と併せて、感染拡大予防ガイドラインを遵守されていない酒類の提供を行う飲食店の利用については控えていただくよう要請します。飲食店の場合はマスクを取らざるを得ない、そしてお酒が入るとどうしても気が緩みがちです。飲食店の中でもしっかり対策を取っていただいているところもありますので、利用される際にはそうしたお店をご利用いただきたいと考えています。ガイドラインを遵守されていないような酒類の提供を行っている飲食店の利用については、今の状況を踏まえて控えていただきたいと考えています。それから、事業者の皆さまにも感染予防ガイドラインの遵守を求めていきますし、また職場における感染防止対策も徹底していただくように働き掛けていきます。また県としてはできるだけ幅広く検査を行うとともに、クラスターが発生するような場合にはクラスター対策班が出掛けていって、さらなる拡大を防止していきたいと考えています。先ほど上田市の土屋市長とも直接電話でお話ししましたけれども、市町村の皆さまとも連携し、県民、住民の皆さま、そして事業者の皆さまにこうした呼び掛けの徹底を図っていきたいと考えています。先ほど申し上げたように、感染拡大地域への訪問はできるだけ控えていただきたいのが図示(会見資料6/スライド9ページ)されている地域です。その他の地域の訪問に当たりましても、基本的な感染防止対策の徹底、あるいは慎重な行動を心掛けていただきたいと考えています。全国的に少し増加傾向にありますので特にご注意いただきたいと思います。全県の感染警戒レベルを2に引き上げ、上田圏域についてはレベル4という形でこちらも引き上げますので、全県トータルの形では、長野、上田両圏域が感染警戒レベル4、「特別警報1」、そしてその他の地域がすべて注意報という状況です。県民の皆さまにはこれまでもたびたびお願いし、その都度ご協力いただいてきました。そしてご協力のおかげで1月以降の感染拡大も何とか抑止してくることができました。今また年度末、年度初めを迎えるに当たって、本県においても、全国においても少し感染が広がる兆しが見えつつありますので、私が今申し上げた点に十分ご留意いただき、まずはご自分の命と健康をしっかり守っていただく。身近なところにいらっしゃるご高齢の方、基礎疾患がある方、重症化リスクが高い方を守っていただく。そして一人一人の行動で長野県における、さらなる感染拡大を抑止していただき、陽性者数が減少に向かうようにご協力を頂きたいと考えています。また陽性者の数が増えてきています。県民の皆さまには改めてのお願いですが、陽性になってしまった方、あるいはそうした方のご家族を決して誹謗(ひぼう)中傷、差別の対象としないようにしていただきたいと思いますし、こうした患者の方、陽性者の方をサポートいただいている医療従事者はじめ、多くの関係者の皆さまに対する誹謗(ひぼう)中傷ということも絶対にやめていただきたいと考えています。もし誹謗(ひぼう)中傷等を受けてしまった、あるいは差別に悩んでいるという方がいらっしゃれば、ちゅうちょせずに、誹謗(ひぼう)中傷等被害相談窓口を設置していますので、026(235)7100にご連絡いただければ、相談内容に応じて寄り添った対応を行っていきたいと考えています。また引き続きネット上の誹謗(ひぼう)中傷等の状況把握を行っていきます。誹謗(ひぼう)中傷がない、危機感を共有しながらも地域住民の皆さま、県民同士がしっかり温かな心で支え合う長野県としてこの困難を乗り越えていきたいと思いますので、皆さまのご協力をお願いします。
 それから「県民支えあい『県民宿泊割』等の今後の対応」ということで、これは特に資料は配っていませんが、今、感染状況が落ち着いた状況の中で家族宿泊割から再スタートして、県民の皆さまに「宿泊割」ということで県内での旅行、宿泊を行っていただこうということで応援しています。この期間が今月いっぱいという形になっています。その後の対応については過日、大分県の広瀬知事に呼掛人代表になっていただいて、緊急事態宣言を発出している都道府県を除いた有志の知事で、国に対して、一つは全国的に飲食店をはじめとする産業が落ち込んでいるので、緊急事態宣言発出地域以外に対しての手厚い産業支援を行ってほしいということ、もう一つは私から提案し、観光支援、「Go To トラベル」については、まずは感染状況が落ち着いている地域から実施していってもらいたいという要請を政府、与党に行ったところです。それを踏まえて国土交通省、観光庁で、地域観光事業支援ということで、「Go To トラベル」とは違った形ですが、地域が行う観光支援施策を国として応援するというようなスキームを打ち出していただきました。私どもの声を反映して対応していただいたことに心から感謝したいと思います。長野県としてはこの国の制度も積極的に活用して観光振興に取り組んでいきたいと考えています。ただ4月9日までは「感染対策強化期間」ということですので、その期間は県民の皆さまにも注意を呼び掛けている期間ですので実施することは控えたいと思っています。今、少し右肩上がりの感染状況になっていますので、何とか早く関係者の皆さまと連携して抑え込んで、落ち着いた方向に向かえば、長野県としてもできるだけ早く県内における宿泊、あるいは観光関係事業者の支援のための取り組みを、国の支援策を活用して実施していきたいと考えています。観光振興という観点からも何とか早く今の感染拡大状況を抑え込んでいきたいと考えています。
 それからこれも産業支援策ですが、信州の安心なお店応援キャンペーンを実施していきたいと考えています。観光関係者、あるいは観光地の皆さまにはこの間、新型コロナウイルス対策に一生懸命取り組んでいただいています。県も国に対する要望の中では新型コロナウイルス対策、それぞれの観光地、宿泊施設がこれまでもしっかり取り組んできています。そういうところで観光でいらっしゃった方からのクラスター等が発生しているという報告は受けていないというようなことを国に言って、国からの支援をお願いしたいということを伝えていますけれども、飲食店を中心とするさまざまな店舗の皆さまもこの間、いろいろな対策を講じてきていただいています。そして長野県としても、アクリル板、飛沫(ひまつ)防止のためのパネルを無償で配布し、それぞれの飲食店がしっかり対策を取っていただける環境づくりに努めてきました。そういう中で、今まで「新型コロナ対策推進宣言の店」ということで行ってきていますけれども、これをアップグレードして「信州の安心なお店」という形で登録して、そうしたお店に対して需要喚起の支援を行っていきたいと考えています。この「信州の安心なお店」として認定する上では、安心なお店として登録したいという事業者を一軒一軒訪問し、具体的な助言をし、距離の確保であったり、あるいは消毒、換気であったり、こうしたことがしっかり行われているかということを確認した上で登録ステッカーをお渡しするようにしたいと考えています。そうしたことを通じて、お店の皆さまは一生懸命努力されていらっしゃいますけれども、県民の皆さまにも安心してご利用いただけるような環境をつくっていきたいと考えています。また「信州の安心なお店」になっていただいた飲食店等に対しては、プレミアム付きクーポン券の発行を行って利用促進を図っていきたいと考えています。この安心なお店に多くのお店が登録いただければありがたいと思っています。3月29日からキャンペーン事務局を設置して、アップグレードを希望される事業者の受け付けを開始していきたいと考えています。多くの事業者の皆さまに一生懸命取り組みいただいていますので、ぜひこの安心なお店にご登録いただければありがたいと、また県民の皆さまにもこうした対策をしっかり行っているお店を一緒になって応援いただければありがたいと思っています。信州版「“新たな会食”のすゝめ」については、先ほどお店の皆さまへの対応をお伝えしましたけれども、お店が一生懸命対策を講じても、利用される方にもしっかり注意を払っていただきたいと思います。例えば、こまめな手洗い、手指消毒。お店の人が一生懸命消毒液を置いても、利用される方が使用しないと意味がありません。また何人かで食事をする際には、ご自分の体調管理をしっかり行っていただいて、体調が悪いときは会食は行わないということは徹底してもらいたいと思います。また、こういう期間、時期ですので、飲食店を利用して、お酒を飲むと大きな声で騒ぎたくなるのは私も十分分かりますけれども、大声を控えるとか、他のグループと和気あいあいと交流するのは今の状況下では控えていただきたいと思いますし、長時間にわたるような会食は行わない。お店側の皆さまのご努力だけではなくて、利用される皆さまにも今の状況を踏まえて対応していただきたい。こうした会食を通じて感染が広がるということになりますと、どうしても飲食店の利用を避けようということになりがちです。それは本当に多くの事業者の皆さまが困ってしまうという状況にもつながりますので、利用される県民の皆さまにもこうした点をご理解いただいて、ご利用いただきたいと思っています。
 それから、これも梶山経済産業大臣をはじめ関係省庁にお願いしてきましたけれども、それは緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金という制度があります。これは緊急事態宣言発出地域以外にも広く適用されるようにしてくださいということを何度も申し上げてきていましたが、要件的には本県の事業者もかなり対象になり得る形になっています。給付額が中小法人等は上限60万円、個人事業者等が上限30万円という形になっています。二つ要件がありますけれども、一つは「緊急事態宣言発出地域の飲食店と直接・間接の取引がある」事業者ということです。ポイントですけれども、例えばご自分が直接東京都内の事業者と取り引きしていなくても、間接でもいいという形になっています。ご自分がつくっているもの、生産しているものが宣言地域内に供給されている場合は対象になるという形になっていますので、そういう意味で、卸の方、農協の方、あるいは農業従事者の方、こうした方も、例えば売り上げの要件、1月から3月の売り上げが前年の対象月と比べて半減、50パーセント以上減少しているという要件を満たせば、かなり幅広い業種の方も対象になります。それから「不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと」ということで、いろいろなところで、長野県は緊急事態宣言発出地域からほとんどの観光客が来ているということで直接的な影響を受けているということを繰り返し申し上げてきましたが、V-RESASのデータで長野県内の10広域は、それぞれ旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪があるということが確認されています。ということは、長野県内すべての地域が不要不急の外出、移動の自粛による影響を受けている地域に該当しますので、売り上げが減少している飲食、宿泊、土産物店の方については、この一時支援金の対象になる可能性がありますので、ぜひ積極的にご利用いただきたいと思っています。申請方法等はホームページ等で確認いただければと思いますけれども、登録確認機関で事前確認を受けていただく形になっています。長野県内も税理士、中小企業診断士、行政書士、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、農業協同組合、監査法人等が登録確認機関になっていますので、そこで事前確認を受けていただき、また自分が対象になるかどうかよく分からないという方は相談窓口への相談、あるいは県の産業・雇用総合サポートセンターへお問い合わせいただいて、ご相談いただければと思っています。さまざまな制度があって、複雑で分かりづらい、あるいは使いにくいところもあるかもしれませんけれども、長野県内は緊急事態宣言、あるいはコロナの影響を受けている事業者が大勢いらっしゃいますので、ぜひ積極的にご利用いただきたいと思いますし、メディアの皆さまからもこうした制度の活用を呼び掛けていただければありがたいと思っています。

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2 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画について 

 あと二つは午前中の部局長会議での決定事項です。まず第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画についてです。これについては障害福祉サービスの提供体制の確保についての目標設定等を含む、3年間の計画として策定したものです。市町村、福祉関係者と協議をしながら計画策定を行ってきましたけれども、ポイントとしては、コロナ禍で雇用情勢が非常に厳しい状況です。そういう意味で、就労施設から一般就労への移行に力を入れていくという形にしています。ICT導入支援、あるいは農福連携、職場実習、就職指導の強化、こうしたことを通じて、できるだけ多くの障がい者が一般就労できるように取り組んでいきたいと考えています。それから重い障がいがある方でも、自らが選択した暮らしを行うことができるように、自らが望む生活への支援という観点にも力を入れて取り組んでいきたいと考えています。そのためにグループホームの整備、あるいは専門性の高い人材育成に取り組んでいきます。また、地域での取り組みが大変重要になってきますので、地域の支援力を強化していきます。住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、日常的な相談支援、あるいは緊急時の受け入れを行うことができる地域生活支援拠点の機能充実を図っていきたいと考えています。こうした取り組みを通じて、総合計画に掲げる「誰にでも居場所と出番がある県づくり」を一層進めていきます。

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3 長野県耐震改修促進計画(第3期)について 

 それから最後、「耐震改修促進計画(第3期)」です。地震から県民の皆さまの生命と財産を守るために「長野県耐震改修促進計画(第3期)」を策定しました。これまで第1期、第2期耐震改修促進計画で取り組みを進めてきました。これまでの経過として、第1期として県有施設の拠点施設については、ほぼ100パーセント耐震化を行ってきました。また、これまでの第2期において災害拠点病院の耐震化率は100パーセント、そして子どもたちが利用する施設等についても99.5パーセントということで、おおむね達成してくることができました。今後は住宅、それから多数の方が利用される建築物について、それぞれ92パーセント、95パーセントという目標を掲げて取り組んでいきます。一般の住宅については、市町村に住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定を促していきたいと考えます。このアクションプログラムを策定していただきますと、国の支援策が充実されるという形になりますので、まだ策定されていない市町村には策定を呼び掛けていきたいと考えています。また、多数の方が利用される建築物については専門家による相談支援体制を構築して、耐震化のより一層の促進に努めていきたいと考えています。一昨年の台風災害以降、豪雨災害に対する備えということで、「逃げ遅れゼロ」であったり、(信濃川水系)緊急治水対策プロジェクトであったり、流域治水の推進に取り組んできていますが、またここ最近、地震も全国的には発生してきていますので、いつ何時起こるか分からない地震に対する備えということも引き続きしっかり進めていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について1

朝日新聞 遠藤和希 氏
 今、感染者が再び増え始めています。長野市内では17人という感染も続いて、上田に今回レベル4が出されたわけですが、知事は今の状況を第4波が来たと捉えておられるか、そういった認識を伺いたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 その点については、専門家懇談会で専門家の皆さまのご意見を伺ったところですけれども、第何波というのはもう少し状況を見て、基本的には後から振り返ってあれが何波と判断していくものではないかというご意見を頂いています。これを第3波の継続と見るのか、第4波と見るのかということよりも、先ほど申し上げたように、今、比較的落ち着いていた状況からまた増加傾向にあるということ、これはどう称するかということは別として明らかですので、しっかり県民の皆さまには注意を呼び掛け、そして県としても引き続き気を引き締めて対策を行っていきたいと考えています。

朝日新聞 遠藤和希 氏
 こうしてまた感染者が増える中で、年度末、年度初め、またいろいろと催しが開催されます。それから懇親会であるとか、会食の場も増えると思いますが、それについて県民に呼び掛けは何かありますか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな催しについてはできるだけ分散化、小規模化、リモート化ということでお願いしてきています。特に年度末や年度初めというのは、会社とか学校とかの行事も多い季節になりますので、そうした場面でできるだけ工夫をしながら対応を行っていただきたいと思っています。併せて、会食の機会もどうしても増える時期です。送別会、歓迎会、そうしたことも含めて行われる季節ですが、先ほどから申し上げているように、「“新たな会食”のすゝめ」ということで、例えば会食されるときは体調の悪い人はメンバーに入らないようにしてくださいというようなことも含めて、いろいろお願いをしています。このことについては、今後ポスター等も作って、しっかり呼び掛けていきたいと思いますので、会食をすべてやめてしまうということではなくて、いろいろなことに注意しながら、また気を配りながら行っていただくということが必要だと思っています。一方で長野県はそれぞれの地域で感染状況がだいぶ違いますので、先ほどご覧いただいたように全県レベル2ということにはしましたが、レベル4の地域もあります。県からはそれぞれの地域の状況に応じたお願いをしますので、各地域がどういう状況であるのか、あるいはどういう呼び掛けが県、あるいは市町村から行われているかということに十分注意を払っていただき、呼び掛けに呼応した行動をお願いしたいと思っています。

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2 東京オリンピック聖火リレーについて1

日本放送協会(NHK)西澤文香 氏
 今、催し物とかが増えて、リモート化、小規模化、分散化ということをおっしゃっていましたが、上田圏域、長野圏域のレベルが上がっている中で、もうすぐオリンピックの聖火リレーが行われます。沿道での応援だったりセレブレーションだったりというのがあると思うのですけれども、この辺に関して知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、感染状況に応じた対応が必要だと思っています。聖火リレーの対応については感染状況を踏まえてどう対応するかということを検討している状況ですので、至急方向を出したいと思っています。

日本放送協会(NHK) 西澤文香 氏
 いつ頃までに方向性を出したいというのはありますか。

長野県知事 阿部守一
 速やかにですね。もう期日が迫っていますので、今の状況を踏まえてどういう対応をするのか、そうしたことについては早めにお知らせしていくことが重要だと思いますので、できるだけ早く方向付けしていきたいと思っています。

日本放送協会 西澤文香 氏
 何かオープンで会議を開かれたりというのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 オープンで会議を開くというか、まず感染状況とどういう形で催し、イベントが開催されるのかということをしっかり踏まえた上で県として検討して、これは組織委員会とも調整をしなければいけない形になると思いますので、十分相談した上で対応方針を決めたいと思います。

日本放送協会 西澤文香 氏
 一部中止とかということも、場合によってはあり得るのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の感染状況が必ずしも固定化しているものではありませんので、どんな選択肢も排除はしません。ただ、今までいろいろな準備を重ねてきているものでもありますし、聖火リレーはリレーですから、全国でたすきをつないでいく、リレーをつないでいく、聖火をつないでいくということが非常に重要なイベントでもありますので、そうした意義等もしっかり踏まえながら対応を考えていきたいと思います。

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3 新型コロナウイルス感染症への対応について2

日本放送協会(NHK)西澤文香 氏
 「安心なお店応援キャンペーン」の件ですが、巡回されてからすぐに登録ができて、利用者もクーポンなどを利用できるものなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 後で担当課からお答えします。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今までの知事のお話からも明らかなのですが、改めて確認ですが、現時点では県としては社会経済活動と感染防止策の両立をまだ図っていく段階であるという認識でよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどご覧いただいたように、圏域によってだいぶ感染状況が違ってきています。冒頭の説明でも申し上げたように、長野、上田はレベル5がだいぶ視野に入ってきている数字になっていますので、そこはしっかり注視しなければいけないと思っています。基本的にレベル2のところは社会経済活動と感染対策をしっかり両立していく地域になりますので、レベル2のところは基本的な感染対策をしっかり行っていただき、また「“新たな会食”のすゝめ」をはじめとする、先ほどのレベル2に対応してお願いしていることを実行していただき、あと、年度末、年度初めの呼び掛けも別途していますので、そこに注意いただきたいと思います。上田、長野についてはすでにレベル4ということになりますと、酒類の提供を行う飲食店のガイドライン非遵守店の利用は控えてくださいということで、行政としても若干経済活動に踏み込むお願いもするレベルになってきていますので、上田、長野については、もちろんいろいろな活動を控えてくれと申し上げている状況ではありませんけれども、十分注意して行動していただく状況になりつつあると思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 そうした中で、ある程度件数が積み重なっている状況だと思うのですが、知事として県民の皆さんに今回の感染のケースというのが、具体的に例えば会食を介したものが多いのか、どういったシチュエーションで出ているので、こういうところに気を付けてほしいといった、具体例を伴った注意の呼び掛けみたいなものがあればお伺いしたいのですが、よろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 直近1週間の数字で見ると、ご家族での感染が3割弱です。家族内感染は防ぐのがなかなか難しい部分はありますけれども、何度も申し上げているように、例えばご家庭に重症化しやすいような方がいらっしゃる場合には、こうした陽性者が増えてきている状況であり、また地域ごとのアラートも発出していますので注意していただいて、重症化しやすい方を守る慎重な行動をお願いしたいと思います。それから、直近1週間で2割程度が飲食関連という形になっています。どうしてもマスクを外しての食事ということにならざるを得ませんので、会食をされる際には、「“新たな会食”のすゝめ」をしっかり守っていただくという対応をお願いしたいと思います。それから、何度も申し上げてきているように県外との往来、直近1週間では1割弱が県外由来だと思われますけれども、県外に行かれた際にリスクが高い行動というのはなるべく控えていただきたい。要は、「3密」環境にあるような場所に、県外に行って訪れるというようなことはできるだけ控えてもらいたいと思います。また、陽性者数が増えている、先ほど感染拡大地域等ということで申し上げたような地域に行かれることについてはできるだけ控えていただく。どうしても行かなければいけない用事があるときはやむを得ないと思いますし、すべての交流を否定するわけではありませんけれども、こうした状況だということで、できるだけ控えていただくことが望ましいと思っています。あと、本県でも職場内で感染が広がっているという事例も生じています。お客さまとの間はかなり対応に気を使っていただいていますけれども、社員同士、従業員同士の関係性、特に休憩の時間とか、そういう場合にも特にご留意いただきたいと考えています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 こうした状況を踏まえて、知事として県民の皆さんに今こういう状況であると、例えばレベル5がもうすぐ近い状態で、これから年度末のピークを控えている段階で増えることも想定されるのかと、今がまさにどういう時期なので注意してほしいという、そういうメッセージをお願いしたいのですけれども、知事として今をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 県は検査だとか疫学調査を通じて陽性者の把握に努めていきますし、また市町村とも連携して県民の皆さまには行動の呼び掛けを行っていきたいと思っています。今の状況としては、感染拡大の可能性が大な状況が重なってきている状況になっていると思います。一つは、全国的に陽性者の下げ止まりからやや陽性者数が増えてきているという状況になってきていますし、また本県においても、先ほどからご覧いただいているように、地域によってばらつきはあるものの、全県的には陽性者数が増えてきているという状況にあります。それに加えて、かねて注意喚起しているように、年度末、年度初めということでどうしても普段と違う人の動きが生じてしまう時期になっていますので、そういう意味で、リスクが重なる時期になってしまっていると思います。県民の皆さまにはきょうもいろいろなお願いをしていますが、基本的な感染症対策の徹底を行っていただいて、新型コロナウイルスが全国においても、県内においても少し増加基調にあるということを念頭に置いた行動をお願いしたいと思います。

産業政策課長 宮島克夫
 「安心なお店応援キャンペーン」の関係で、登録についてご質問いただきましたが、巡回で確認ができればその場でステッカーを交付し、登録していくという形を取りたいと思っています。クーポンについては、6月1日の利用開始を目指してこれから作業を進めたいと思っています。

中日新聞 今坂直暉 氏
 病床使用率の関係で伺いたいのですが、特に長野と上田で感染者が増えていて、長野もきょうかなり人数として出ていたと思うのですが、その中で病床使用が逼迫(ひっぱく)した状態にあるのかどうか。特に長野、上田で増えている中で、患者さんが他の地域、例えば長野の患者を中南信の方に運んだりとか、全県的にどういったような影響が出ているかというのを踏まえて、知事の受け止め、お考え等をお願いできますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど療養者数でご覧いただいたように、療養者数の割合に比して入院患者数は、1月の頃と比べるとまだ低い状況です。そういう意味で、まだ医療アラートを出すという段階までは至っていない状況ですが、ただご指摘のあったように、県内でも陽性者数が出ている地域が特定の地域に偏っているという状況もありますので、北信地域の、いわゆる病床逼迫(ひっぱく)度と言っていますけれども、直近の数字で約5割という状況です。ただ、3月20日前後は6割程度に達した時期もありましたので、その当時と比べると北信圏域の病床逼迫(ひっぱく)度も少し下がっているという状況です。病院については広域的な運用をしていますので、確保病床数は434床ありますけれども、お住まいの圏域以外の病院に入院されている方が今の時点で20名という状況です。受け入れきれないというような状況では必ずしもまだないわけですけれども、病院の運用等の関係もあり、圏域外で対応されている方もいらっしゃるという状況です。これ以上どんどん増え続けるということになると、先ほども申し上げたように医療アラート、例えば医療警報を発出するというような形も視野に入ってくるような状況にもなりかねませんので、何とか陽性者の発生を減らしたい、それから入院患者数も減らしたいと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 ワクチン接種についてお伺いしたいのですが、来月一般のワクチン接種が高齢者から始まるということで、先日、県は「立ち上げ期」ということで、第1陣、22箱を配分するモデル市町村と五つのモデルを示されました。それに対する知事のお考えと、モデルということですから、ノウハウを共有するべくどんなふうに機能してほしいかというところでお考えをお聞きしたいです。

長野県知事 阿部守一
 今、医療従事者接種が進んでいるところですけれども、お話あったように、4月に入ると高齢者向けの接種も始まります。最初に配分されてくるのが22箱ということで、小さな都道府県は市町村に一箱ずつというような考え方のところもありますけれども、本県は77市町村ありますので、そういう配分の仕方はできません。5月の連休明け以降はリクエストベースで供給されると伺っていますが、まだ4月の段階は供給が少ないので、そういう意味ではいろいろな形態がありますので、そうしたもののモデル、テストケースとして市町村に実施していただくと。そしてその前提で希望を募り、希望される市町村で実施していただく形にしました。もちろん県全体で今後、高齢者接種を進めていく上での課題であったり、工夫すべき点とかが見えてくれば今後の対応につなげていきたいと思っていますし、今回一部の市町村しか対象になっていませんので、他の市町村の皆さまにも実地で見学していただくとか、これから本格的な接種が始まる際の参考になるような取り組みを今回実施いただく市町村では進めていただきたいと考えています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 医療従事者らへの優先接種ですけれども、ここへ来て、ある程度国から追加で第3弾、第4弾ということで示されてめどが立ったと思います。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 河野大臣はじめ、国でもかなり積極的に確保の交渉を関係方面としていただいたおかげで、だいぶ今後の道筋が見えてきつつあると思っています。国においては、しっかり総量を確保していただき、各都道府県に配分していただくということが重要だと思いますので、そうした側面での取り組みが進んでいることは大変ありがたく思っています。配分された後は、今度は県であったり市町村、あるいは医師会の皆さまと協力して取り組むフェーズになりますので、できるだけ円滑に接種が進むように地域の皆さまと協力して進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 全般的なコロナのことと離れて恐縮ですが、私ども、外国籍県民の皆さんとの共生を考えるというようなことをテーマに報道をしていまして、今回、言語とか生活スタイルで日本人と異なる外国籍の皆さんとコロナの感染との関係を考えてみようというようなことで、県にもご協力いただいて、3月1日までのコロナの感染者数についてデータを出していただきました。3月1日までのこの1年間で、2364人のうち外国人の方が213人、長野県と長野市トータルで感染者がいらっしゃったというようなデータを出していただきました。県人口に占める割合からすると、外国籍の県民が大体1.7パーセントぐらいなのに対して、今回頂いたデータ上では9パーセントぐらいということで、外国籍の方が一定程度かかりやすいような状況になっているかという印象を持っています。この数字について、出していただいた立場から知事の率直な受け止めと、外国籍の当事者の皆さんとの情報共有であるとか、あるいは情報公開とか、支援体制の強化について考えをお尋ねしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 個別の症例について国籍がどうこうというのは、県としては特に公表してきていません。例えば、アメリカではアジア人に対する非常に過激な行動が行われてしまっているという大変残念な事態が生じています。そういう意味で、陽性になられた方がどういう属性かということは、もちろん感染防止対策を講じていく上では必要な部分もありますけれども、かぎかっこ付きの男性だとか女性だとか、どんな職業だとか、あるいは国籍がどこだというようなことがあまり過度に強調されると、先ほども誹謗(ひぼう)中傷、差別という話を申し上げましたけれども、人間はみんな人間なので、私も感染する可能性もあります。私がアメリカに行って感染したときに、日本人は感染者が多いということで言われると、またそれに対するリアクションということもかなり出てくるのではないかと思います。そういう意味で、県としては必要な情報提供はしっかり行っていきたいと思いますが、誹謗(ひぼう)中傷、差別の話はずっと繰り返し申し上げてきていますけれども、そうしたことにならないような社会をつくりたいと思っています。しかしながら一方で、残念ながらまだそういう社会にはなり切っていないということを前提にしながら対応していかざるを得ないと思っています。ただ一方で、これまでも外国人の皆さまに対しての、例えば多言語での情報提供であったり、あるいはそうした皆さまのネットワークに対するアプローチであったり、そうしたことを通じて感染拡大の防止策はしっかり行ってきています。今後も国籍が何であろうが、長野県に暮らす皆さまの命、健康を守るということは県の責任でもありますので、しっかり必要な対策を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 一つ、人口比が1.7パーセントということに比べると若干高いような印象もあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはどういう観点で必要な数字だとお考えですか。アメリカで日本人の割合がこれで、日本人のコロナ陽性者が高いということは、それは国籍によって違いがあると言いたいということなのですか。質問の趣旨がよく分からないのですが。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 外国人が高いということを強調するためというよりは、事実高いということを認識した上で傾向を分析したり、あるいは体制的にもっと強化すべきところがあればできることがあるのではないかという、その出発点にするためという意味合いです。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申したように、外国籍の方も長野県に暮らしている同じ住民、県民ですので、そういう方たちに対するサポートというのはこれまでもやってきていますし、今後もしっかりやっていこうと思っています。結果として、どういうカテゴリーの人が多くなっているか、例えば職業別でこういう職業の人が多いとか少ないとかというのは、それはあくまでも結果としてそうなっていると捉えざるを得ないのではないかと思います。例えば公務員が多くて会社員が少ないとかというときに、公務員の割合がこれだけ多いというのは、これは感染症の問題ですので、あまり過度に強調し過ぎるということは、先ほどの誹謗(ひぼう)中傷、こういうカテゴリーの人は感染リスクが高いのではないかとか、こういう人たちはあまり感染防止対策をやっていないのではないかというようなことにつながりかねないのではないかと思っています。県としてはいろいろな対策はしっかり打っていきます。信濃毎日新聞社が分析された新聞記事も私は拝見しています。もちろん行政としてやらなければいけないこともあると思っていますが、ただ、例えば国別に分析するとか、そういうことをどこまで広く公表して対処すべきなのかということは、また次元が違う話ではないかと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 おっしゃるのも非常によく分かるのですが、例えば、お隣の岐阜県においては、特定の期間を区切ってしまうとどうしても外国人とかと多く出てしまったりする恐れがあるので、累計の感染者数と外国人の感染者数というふうにデータを示した上で、外国人の関係団体との意見交換会であるとか、そういった対策もセットで示すことによって、誹謗(ひぼう)中傷につなげず、あとは対策にも生かしていくというような取り組みがあるようなのですが、そういうことは今後の対策としても参考にはならないですか。

長野県知事 阿部守一
 そんなことはないです。先ほど申し上げたように、信濃毎日新聞の記事も興味深く拝見していますので、県でも例えば多言語での対応、広報とかもしていますけれども、地域によって外国人のコミュニティーがあったりする場合もありますし、県からいろいろな情報を普通に一般の県民の皆さまに対する情報提供だけだとなかなか伝わりにくい方もいらっしゃるということも事実だと思いますので、そういう意味では、よりきめ細やかな情報提供の在り方を検討するように私から県民文化部に指示しています。できるだけ今の状況をお伝えしたり、先ほどもいろいろな呼び掛けをしましたが、そういうものがしっかり伝わるように、いざというときにどう対応いただければいいかということも伝わるように、しっかり外国籍の皆さまともコミュニケーションを取れるようにしていきたいと思っています。ただそれと結果的に数値的に陽性者が多い少ないということはまた別の話だと思います。

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4 東京オリンピック聖火リレーについて2

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほども質問がありましたが、聖火リレーの関係で一つお聞きしたいと思います。新型コロナの感染拡大の傾向の中で開催を懸念する声もある一方で、東京五輪への機運を盛り上げて明るい話題になるのではないかという声もあると思うのですけれども、知事として開催の意義についてどういうお考えなのか、押さえとしてお聞きしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 オリンピックの開催ですか。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 聖火リレーをすることの意義というか、どんなことにつながるか、期待面でお聞きしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 本県は、とりわけ1998年の冬季オリンピック・パラリンピックを開催した地域ですし、多くの皆さまが海外からお客さまを迎えて、オリンピック・パラリンピックを成功させたという誇りを持っている県だと思っています。今、東京オリンピック・パラリンピックは、コロナ禍の中でどういう形で開催されるのかということが多くの皆さまの関心事になっているというような状況になっていますけれども、開催するということになれば多くの皆さまがしっかり協力して、海外からも選手の皆さまがいらっしゃるので、安全・安心で多くの皆さまの記憶に残るような素晴らしい大会にしていくということが重要だと思います。そういう観点でどういう対応をするかということについては、先日も申し上げたように、多くの国民が理解し納得できるような対応を組織委員会、あるいは東京都、政府で行ってもらいたいと思っていますけれども、どういう方向か明確になって、そして県がそうしたものに共感する前提が整えばしっかり協力していくということが重要だと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 現時点で結構ですが、知事ご自身はセレブレーションへの参加の予定はあるのかということと、沿道での応援もできると思うのですけれども、そういった予定はあるのか教えていただければありがたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、今コロナとの関係で全体的にどういう形にしようかということを再検討している状況ですので、そういう意味で、私の対応も含めてもう一回整理したいと思います。

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5 新型コロナウイルス感染症への対応について3

中日新聞 今坂直暉 氏
 きょう長野市の患者さんが21例だったかと思うのですが、長野市では過去最多と聞いています。その中で、今回長野市で過去最多になったということで知事の受け止め、またそうなった理由はどういったところにあるとお考えかお聞かせ願えますか。

長野県知事 阿部守一
 受け止めというか、数は結果として受け止めてどう対応するかという話だと思います。レベル4ということで呼び掛けていますので、長野市も広報車を出していただいて、市長を先頭にかなりしっかり呼び掛けていただいていますので、こうしたことは徹底していかなければいけないと思っています。長野市の保健所の業務も多忙を極めているという状況だと思いますので、県としてもできるだけ協力しながら、長野市のことであっても県としても協力しながら一緒に対応を進めていきたいと考えています。

中日新聞 今坂直暉 氏
 長野市でここに来て感染者数がどっと増えている、特にきょう過去最多というところで。そうなった要因などは、特に長野市でというところが何かあるのかと思ったのですけれども、知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、1週間の陽性者の感染経路を見るとさまざまなことが想定されますけれども、しかしながら一方で、例えば県外との往来であったり、職場であったり、あるいは会食であっったり、そうした行為を通じて感染したのではないかということである程度パターン化されていますので、そうした点の注意をしっかり県民の皆さまには呼び掛けていきたいと思います。逆に県としてはそうした部分により注意しながら、必要な検査の充実であったり、あるいは県民の皆さまへの呼び掛けであったりを行っていきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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