長野県知事　阿部守一
　それでは12日の会見を始めたいと思います。一つは全県の感染警戒レベルを、白馬、北アルプス圏域も含めて引き下げを行うということ。それから新型コロナウイルスに関連して当面、懸念されることが大きく二つあります。感染の再拡大を何とか起きないようにすること、それから経済、産業への影響ということですが、この二つに対する今後の対処をお話ししていきたいと思います。当面の懸念、感染の再拡大については、引き続き県民の皆さまへのお願い、それから感染防止対策の徹底を改めて県としてもしていきたいと思いますし、あと変異株への対応、さらにはワクチン接種の円滑な実施、こうしたことに取り組みます。経済活動の停滞という観点では、一つは店舗が取り組む安心対策を県としてもしっかり応援していきたいと思っています。安全・安心な店舗をつくっていただく、お店づくりをしていただくということが利用客を増やしていくということにもつながっていくと思います。また、そうした大変な努力をされている事業者を県民みんなで支えて応援をいただきたいと考えています。県としても段階的に需要喚起策に取り組んでいきます。加えて、さまざまな支援策の相談窓口をご利用いただきたいと思っています。それから最後、その他ですけれども、南信地域への宿泊療養施設の新たな開設、それから新型コロナウイルスに関連して業務が非常に増えてきていますので、そういう中で非常勤職員の募集をしたいと、これはある意味雇用対策にもつなげていきたいと考えています。
　まず全県の感染警戒レベルです。北アルプス圏域を除けば全県レベル3という状況ですが、多くの皆さまのご協力、取り組みの中で新規の陽性者数が落ち着きつつあるという状況です。いわゆる第3波についても収束の方向に向かいつつあるという認識です。そういう中で、今までのレベル3、警報を、レベル2、注意報ということで引き下げます。また、白馬村、そして北アルプス地域についても同様に、飲食店はじめ多くの皆さまの取り組みのおかげで感染状況は落ち着いてきているという状況ですので、併せてレベル2、注意報に引き下げていきたいと考えています。多くの県民の皆さま、そして事業者の皆さまのこれまでのご協力に改めて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。ご覧いただいていますのが1週間当たりの新規陽性者数の推移（会見資料1／スライド4ページ）です。昨年の11月後半から12月にかけても新規陽性者数がかなり多かったわけですが、年末年始を挟んで急増しました。医療もかなり逼迫（ひっぱく）するという状況に至ったわけですけれども、おかげさまで新規陽性者数は着実に減少してきているという状況です。直近1週間で累計7名、人口10万人当たり0.83というところまで減少することができました。また、北アルプス圏域、白馬村についても同様に、直近1週間の新規陽性者数が圏域全体で5名ということで、こちらもレベル2のところまで減少してくるということができました。療養者数ですけれども、新規陽性者数については昨日の発表分、そして本日の発表分もゼロ名ということですけれども、療養者数については、まだ入院されていらっしゃる方が昨日現在で58名という状況です。まだ多くの方が入院されているという状況ですけれども、しかしながらピークの療養者数に比べると、療養者数についてもかなり減少してきている状況です。病床利用の状況としては、全国同じ尺度で見たときには13.4パーセントということです。分野別に見ても、本県で使っている実質病床利用率も12.7パーセントということで、こちらもひと頃に比べると相当程度、利用率が下がってきているという状況です。ただ現場の第一線でまだご尽力いただいている医療従事者の皆さまもいらっしゃいます。改めて敬意を表したいと考えています。全県の感染警戒レベルを2に引き下げますので、全県、どこの地域も皆同じレベルということで全体的には落ち着いた状況です。数値的には人口10万人当たりの新規陽性者数は1を切っているという状況ですので、レベルのさらなる引き下げということも可能な数ではありますけれども、ただまだ1を下回って直後ということもありますので、今しばらく様子を見て対応を考えていきたいと思っています。
　それから、ここからが新型コロナウイルス感染症のこれからの対応、対処についてです。当面、私としては大きく二つ懸念があります。一つは、今現在も全国ではまだまだかなり多くの新規陽性者数が確認されているという状況ですし、緊急事態宣言の発出も依然続いています。また変異株が発見されているという報告、本県の関係者についても報告されているという状況ですので、感染の再拡大は何とか防がなければいけないと思います。引き続き感染防止のための取り組みをしっかり進めていきたいと考えています。それから2点目が経済活動の停滞です。昨年末、11月、12月から陽性者数が増え始めて、年末年始を挟んで非常に医療も逼迫（ひっぱく）するという状況にありました。こうした新規陽性者数の増加、あるいは営業時間短縮の要請等により、飲食、観光等中心に多くの産業が影響を受けているという状況です。また、「Go To トラベル」も停止されたということもあり、観光面でも打撃を受けています。県民の支え合いによって感染リスクを抑えながら経済を少しずつ動かしていかなければいけないと考えています。改めて県民の皆さまと一緒になって難局を乗り越えていきたい、そして頑張っている事業者の皆さまを一緒になって応援していきたいと考えています。そういう中で、感染再拡大への懸念に対する対応について幾つかお話をします。まず一つ目ですけれども、県民の皆さまには引き続き新型コロナウイルス感染症についてはご注意をいただきたいと。感染警戒レベルが2に下がったということで、新型コロナウイルスが無くなってしまっているわけではありませんので、引き続き注意をいただきたいと考えています。ここ（会見資料1／スライド10ページ）に記載している3点を中心に、県がこれまでお願いしてきたことについてご理解いただき、行動に反映いただきたいと思っています。一つは、緊急事態宣言がまだ発出されている地域がありますので、そうした特定都道府県との往来は控えていただきたいと思っています。また、ご自宅、職場での会食も含めて、会食の際には感染防止に十分注意いただきたいと考えています。特に普段ご一緒でない方との会食についてはご注意いただきたいと思います。それから人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒等、基本的な対策については改めて徹底してください。特にご高齢の方、そして基礎疾患がある方については注意いただきたいと考えています。時期的な問題としては、東京をはじめとする10都県に緊急事態宣言が発出されている状況ですけれども、本県にとって、緊急事態宣言が解除されてくることに対する対応も今後は必要になってくると思います。また併せて、どうしても年度末、年度初めについては、年末年始と同じように人の動き方が少し変わってくる時期にもなりますので、そうした時期には十分注意をしなければいけないと考えています。この点については改めて検討した上で、県民の皆さまには注意の呼び掛けをしていきたいと考えています。それから感染防止対策について改めて徹底していきたいと考えています。感染リスク10分の1県民運動、それから「新型コロナ対策推進宣言」のアップグレード、そしてスノーリゾートの安心確保対策の実施。感染リスク10分の1県民運動については今月中にはスタートできるようにしていきたいと考えています。また、「新型コロナ対策推進宣言」のアップグレード、個別の店舗も回ってのアドバイスを行っていきたいと思いますけれども、これについては3月上旬にはスタートしていきたいと考えています。また、スノーリゾートの安心確保対策については、すでに索道事業者の皆さま等を中心に取り組んでいただいているわけですけれども、県としてもこうした体制をしっかり県内外にアピールを行っていきたいと考えています。新規陽性者数が落ち着いた状況であるからこそ、こういう時期に改めて感染防止対策をしっかり進めていきたいと考えています。感染リスク10分の1県民運動というのは、県民の皆さまに改めてご自分の行動を振り返っていただけるようなチェックリストを作って、ご自分で、あるいは身近な方と行動を振り返っていただく、そうした機会をつくっていただけるように取り組んでいきたいと考えています。それからウイルス変異株への対応です。感染力が強いと言われている新型コロナウイルスの変異株についてですけれども、県の環境保全研究所において今月の下旬からスクリーニング検査を行っていきたいと考えています。当面、同一感染事例の中から抽出した陽性者の検体を検査対象としていきたいと思っています。一連のつながりから、どなたかの検体を抽出して変異株であるのかどうかというスクリーニング検査を県として行っていきたいと考えています。医療機関、民間の検査機関とも連携をして取り組んいきます。また、スクリーニング検査、県の環境保全研究所の検査で疑い例ということで確認をされた場合には、国立感染症研究所に送付して、さらに解析をしていただき確定をするという作業を行っていきます。まだ変異株も分からないこともたくさんあるわけですけれども、今、一定程度落ち着いている状況ではありますので、こうした変異株の感染拡大が起きることがないように県としてもこうした検査をしっかり行っていきたいと考えています。それから感染再拡大への懸念に対する対応として4点目ですが、ワクチン接種を進めていきたいと考えています。県の体制も整備し、副知事をトップに対応していくわけですけれども、関係の皆さま、市町村であったり、医療関係者の皆さまであったり、そうした皆さまとの連絡会議を設置しました。来週、第1回連絡会議を開催したいと考えています。課題解決策の検討、関係者間の調整、こうしたことを行う中でワクチン接種の円滑化を図っていきたいと考えています。本日と、それから15日に県内の26カ所の機関にディープフリーザーが設置されるという予定になっています。また現在、厚生労働省において、ワクチンの承認の可否を審議中という状況です。それを踏まえて、本県内では信州上田医療センターが最も早い接種になるわけですが、今月下旬に先行接種が行われる予定ということになっています。引き続き市町村、医療機関の皆さまと連携をしながら、ワクチン接種が円滑に行われるように全力を挙げていきたいと考えています。
　それからもう1点の懸念ですけれども、経済活動が停滞している、これを何とかしなければいけないという懸念です。大きく四つの観点があります。一つは安心対策を支援していく。そして安心対策に取り組まれる事業者をみんなで応援していく。さらには予算を活用し、段階的な需要喚起策を実施していく。最後に、事業者支援、いろいろな仕組みがありますので、そうした支援が確実に事業者の皆さまのところに届くようにしっかりとした相談対応を行っていくということです。店舗等が取り組む安心対策の支援です。私としては、いろいろな事業者への支援がありますけれども、新型コロナウイルスをできるだけ抑え込んでいく。その一方で、各店舗が安心対策をしっかり講じていただく。こうしたことが人の動きをつくっていく、お客さまがお越しいただくためには極めて重要だと考えています。そうした観点で、感染防止対策に誠実に取り組みいただいている多くの事業者の皆さまを県としてもしっかり支援をしていきます。一つは、「新型コロナ対策推進宣言」のアップグレードに取り組んでいきます。それから、すでに行うということを申し上げてきていますけれども、アクリル板の配布もしっかり行っていきたいと思っています。加えて、安心対策に取り組まれる方への財政的な支援を強化していきます。ものづくり・商業・サービス補助金、それから小規模事業者持続化補助金、いずれもニューノーマルに対応した感染リスクを低減する取り組みに対して活用いただける補助金になっていますけれども、通常の補助率はそれぞれ3分の2、4分の3、これに県として上乗せしてそれぞれ10分の8、10分の9ということで、かなり高率補助にし、非常に厳しい状況に置かれている事業者の安全・安心のための対策をしっかり応援していきたいと考えています。それから「みんなで応援」ということで、財政的な支援を行うだけではなくて活動自体が動くようにしていくということも重要だと考えています。「（1）」（会見資料1／スライド16ページ）が「信州のがんばるお店応援プロジェクト」、すでにスタートしていますけれども、多くの皆さまにお店の写真、あるいは取り組み等をツイッター、あるいはインスタグラム、こうしたものにどんどん投稿いただきたいと考えています。抽選で50名の方に宿泊補助券2万円分をプレゼントします。いろいろなお店へ出掛けていただき、このお店はこんな感染防止対策に取り組んでいて素晴らしいと、あるいはこちらのお店はこんな工夫をして頑張っていると、こういうことを県民の皆さまから発信いただきたい。そして、それをご覧いただいて、そうしたお店に多くの皆さまに足を運んでいただきたいと考えています。それから「（2）」ですけれども、NAGANOマルシェ、オンラインで長野県の特産品を販売しているわけですけれども、これを活用してお得な価格での販売を行おうということで準備をしているところです。今現在でも長野県のお酒であったり畜産物、あるいは農産物、工芸品、こうしたものをネット販売していますけれども、こうした長野県の物産を県内外の人に広く知っていただき購入をしていただく。物の流れも少し滞っているところもありますので、県民の皆さまにはこうしたネットショッピングを通じて長野県内の事業者を応援いただきたいと考えています。それから「がんばる事業者応援チーム（仮称）」としていますけれども、例えば飲食、観光のみならず、いろいろな事業者の皆さまが大変困られています。その反面、いろいろな工夫をしながら、さまざまな発信をされています。そうした取り組みを県としても思いを共有して、一緒になって取り組める体制をつくっていきたいと考えています。県もお金を出すということだけではなくて、そうした皆さまの声をしっかり伺いながら、引き続き新型コロナの中で厳しい経営環境に置かれている事業者の皆さまを応援していきたいと思っています。多くの県民の皆さまに「信州のがんばるお店応援プロジェクト」、あるいはNAGANOマルシェでの特産品の購入を通じて、長野県の事業者を応援いただきたいと考えています。それから段階的需要喚起策ということで、県の予算を活用しての事業です。まずは観光関係をスタートしていきたいと考えています。すべて県民限定ということで始めますが、大きく二つあります。一つは、「県民支えあい家族宿泊割」を2月19日にスタートしたいと考えています。きょうから予約の受け付けを開始していきます。ぜひ多くの皆さまにご利用いただきたいと思っています。これについては、原則として同居のご家族で旅行いただく場合に5000円以上1万円未満の1人1泊当たりの宿泊代金に対して3000円、1万円以上の場合は5000円、1人1泊当たりの割り引きをしていくというものです。ぜひ多くの皆さまにご利用いただき、身近な県内の宿泊事業者を応援いただき、その際にさまざまな観光施設であったり、あるいはお土産店の利用等もしていただければありがたいと考えています。それからもう1点、スキー場リフト券を50パーセント割り引きで販売していきます。これも長野県にお住いの方を対象ということで、スキー場の1日リフト券を5割引きということで販売します。今年は、昨年に比べると雪が多く降っているわけですけれども、スキー場はなかなかお客さまにお越しいただけなくて厳しい状況が続いています。身近なところにお住まいの方、あるいは県内の方は県内のスキー場をこの機会にご利用いただければありがたいと考えています。こうしたさまざまな取り組みを県としても感染状況を踏まえながら、今後も講じていきたいと考えています。とはいえ、さまざまな厳しい経営環境に置かれていらっしゃる事業者の皆さまが大勢いらっしゃいますので、先ほど申し上げたものづくり補助金であったり、小規模事業者持続化補助金も含めて、各種ご相談については産業・雇用総合サポートセンター、県の地域振興局の商工観光課、労政事務所へお気軽にお問い合わせいただき、いろいろな支援策が国、あるいは県、そして市町村でも行われていますので、積極的にご利用いただければありがたいと思っています。県民、協力し合って厳しい局面を何とか乗り越えていきたいと考えています。
　それから資料には掲げていませんけれども、その他ということで2点申し上げたいと思います。まず一つが宿泊療養施設の開設です。これまで3カ所で運用を行ってきましたが、新たに南信地域で開設をして4カ所で運用していきたいと考えています。準備が整いましたので、来週の2月15日月曜日から運用を行っていきたいと考えています。これにより、県内4ブロックで宿泊療養施設375名の軽症者等の受け入れが可能となります。病院での受け入れ病床数が434床ですので、合わせると800名以上の方の受け入れが可能という状況になります。医療関係者の皆さま、そして宿泊関係者の皆さまの大変なご協力でここまで持ってくることができましたこと、大変ありがたく思っています。何とか感染拡大を防いでいきますけれども、陽性者が増加した際には、これまでよりも手厚い体制で対応することが可能になったという状況です。
　最後ですけれども、新型コロナウイルス感染症に対応するため、県としての事務も大変増えてきている状況です。そうした中で、さまざまな業務に従事していただくために、非常勤職員の採用を行っていきます。本日から募集を開始しているところです。業務は、県庁各課、地域振興局、保健福祉事務所等における補助金等の申請受付、あるいはコロナに係る会議運営の補助、こうしたことに従事をしていただきたいと考えています。雇用面も非常に厳しい状況になっているところですので、就業される方、就業を希望される方の雇用の創出にもつなげていきたいということで募集を行います。募集人員は全部で今回61名です。任期はそれぞれ勤務場所によって異なりますけれども、おおむね3月上旬から9月30日までを目途に募集をしています。詳細につきましては県のホームページ等をご覧いただければと思います。ぜひ多くの皆さまにご協力いただき、一緒にコロナ対策を進めていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　レベルの引き下げについてですけれども、レベル2に引き下げられる状況というのは、今週の初め段階からあったと思います。少し慎重に判断されていると思うのですけれども、現在、全県も2までの引き下げにしているというのもそうなのですけれども、理由は端的に言うとどういうふうに捉えたらいいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　きょうの数字だけ見ると（レベル）1に下げることも可能な数字だと思っています。ただ、すぐ戻ってしまうようなことがあってはいけないと思っていますので、引き下げに当たっては、例えばこれまでも数字が1日クリアしただけは必ずしも下げてきていません。その日、基準を例えば3人クリアしても、翌日4人増えてしまって、また元に戻るような状況があると、かえって県から県民へのメッセージが混乱する形にもなりかねませんので、そういう意味でしっかり状況を見定めた上で、一定程度レベル下げで安定するだろうという見通しの下で引き下げをしています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　あと、先月末の記者会見でおっしゃられた、コロナでいったん入院された患者さんの「退院患者受入目安」という、リハビリとか福祉施設に移行するための目安というのは、この検討状況というのは現在どうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　目安についてはすでに確定して、通知も医療機関に出していると思います。感染症対策課から説明します。

感染症対策課長　原啓明
　ご質問の件につきましては、2月4日付けで専門家懇談会の座長の久保理事長名で各医療機関、四十数医療機関ですけれども、発出しているところです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　知事から、知事会としても政府に対して緊急事態宣言で影響を受けた事業者の取引先に限らずに、観光業とか長野県内のいろいろな生産者、取引業者も一時金の対象にするようにと要請されていますけれども。現在のところ、まだそういう形になっていないと思うのですけれども、現状の政府の動きに対してはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　実はきょうも産業労働部には確認するように指示をしました。まだ具体的には固まっていないという状況ですが、自民党の部会に対しても、それから梶山経済産業大臣に対しても、例えば長野県の観光地は緊急事態宣言の影響が直接及んでいる地域だということでお伝えしていますので、長野県の直接、あるいは間接に緊急事態宣言の影響を受ける事業者も対象になるように、引き続き求めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　長野県内の感染状況ですけれども、首都圏ではひと頃よりは減ったとはいえ、まだ陽性者がかなり出ているという状況ですけれども、これだけ落ち着いてきた要因は何だと考えられるのか。その中でも白馬村に関しては、なかなか特徴的な状況があると。観光地、スノーリゾートゆえの特徴的な状況があって、成功モデルにしなければならないと、前回の本部会議でおっしゃっていたと思うのですけれども。成功モデルにできたと考えているのか、どんな効果があったのかということを伺いたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず感染状況が落ち着いてきた要因は、この場でも県民の皆さまに御礼申し上げましたが、多くの県民の皆さまお一人お一人の日常的な行動によるものということが大きいと思います。加えて、飲食店の皆さまをはじめとして、多くの事業者の皆さまが営業時間の短縮要請等に応えていただき、また、それぞれの事業活動の中でも感染防止策をかなりしっかり講じていただいてきたことによるものと考えています。そういう意味で、大変ありがたく思っていますし、先ほど申し上げたように、まだ注意を怠ってはいけないと思いますので、県民の皆さまには感染には注意を払っていただく、感染しないようにしていただくということは引き続きお願いしていきたいと考えています。それから白馬村についてですけれども、HAKUBAVALLEY TOURISM（ハクババレーツーリズム）を中心として観光地の対策をしっかりお取りいただきました。県の保健所、あるいは地域振興局も相談にあずかって、また観光部もかなり一生懸命意見交換する中で取りまとめていただいたわけですけれども。スキー場の感染防止対策はもちろんのこと、事業主として働いている皆さまへの対策もしっかり講じていくということ、非常に素晴らしいことだと思っています。県内の広いスキー場に広げていきたいと思います。また今回、スキー場のリフト券の割り引きも県として行っていきますけれども、こうした安全対策、安心対策を講じていただくこととセットで、こうした施策も講じることによって、安心してご利用いただけるよう、引き続き事業者と一緒に取り組んでいきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　補足で伺いたいと思います。白馬についてですけれども、県外からいらっしゃった方が多い中で、県とか自治体からのメッセージがダイレクトに伝わりづらい面もあったのかと推察するのですけれども。実際に今回、事業者さんたちの取り組みを後ろから支援するような形になったかと思うのですけれども、この取り組みを通じて、実際、観光に従事される方にもメッセージというか、対策は浸透したと考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　事業者の皆さまが主体的にお取り組みいただく形になっていますので、そういう意味では、県からの発信が届きづらい方たちにもしっかり問題意識が共有される形になっていると考えています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　段階的需要喚起策についてお聞きします。今回、県内からということで、こちら第一段階なのかなと思うのですけれども、今後これが何段階、どのような形で引き上げていくのか。つまり、どんどん人を呼び込む対象エリアを広げていく形なのかという具体的なイメージをお聞きしたいというのと、それを段階的に引き上げていく際の目安といいますか、感染警戒レベルが下がった段階なのか、緊急事態宣言の状況ですとか、その目安をお聞きできればと思います。

長野県知事　阿部守一
　今回、基本的に「家族宿泊割」という形にしていますけれども、次の段階としてはもう少し対象範囲を広げるということがあると思います。県民の皆さまの支え合いという形でお願いしていますけれども、県外については、それぞれの都道府県の感染状況を見ながら対応していくという形になります。特にまだ緊急事態宣言が発出されている地域もある状況ですので、全国的には、ひと頃と比べると1週間当たりの新規陽性者数が減少してきているという傾向がありますので、経済活動を動かしていく方向にはなりつつあると思いますけれども、もう少し、県外との対応については、全国的な状況を見極めなければいけないのではないかとは考えています。

市民タイムス　田子元気　氏
　変異株の件で伺います。先ほど検査体制の説明がありました。変異株の患者を受け入れる医療機関体制の構築についてお伺いします。現時点で変異株の患者を受け入れる医療機関をどこか指定されるという考えというのはおありでしょうか、お聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　特別にこの医療機関だけで受け入れるというような考え方ではありません。

市民タイムス　田子元気　氏
　最初の患者が出たときに、県外の方ということもありまして、居住地を公表されてなかったのですけれども、感染力が強いということでかなり関心があります。今後、感染が拡大する可能性がある場合、県として居住地を公表される考えというのはおありでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　状況によると思いますけれども、これまでも不特定多数の方に感染が広がる恐れがあって、その対象者が把握できないような場合には、店舗の公表等行ったりしていますので、例えば特定のエリアで変異株が見つかり、そしてその変異株が他の方にも感染しているような状況があり得ると判断すれば、そうした注意喚起をする場合もあると思いますが。今回のケースでは、特に県内で感染が広がるような可能性は県の調査ではないと判断しています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　コロナ関係で二つ質問します。一つ目ですが、13日に改正特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）と改正感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の施行というところですが、全国知事会としても運用面については具体的な方針を示すように国に求めているところだと思いますが。改めて施行に対する受け止めと、罰則規定等が盛り込まれていることに対する運用について所感をお聞きしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正、いろいろな項目がありますけれども、現場に近いところで対策を進めている立場としては、国から細かいことを言われて県の対応が進まなくなることがないように運用してもらいたいと思っています。それに加えて、罰則規定等についてはこれまでも申し上げてきていますけれども、どういうガイドラインが示されてくるのかまだ分かりませんけれども、例えば飲食店の皆さまであったり、あるいは医療機関の皆さまであったり、あるいは陽性者の皆さまであったり、こうした皆さまの幅広い協力を頂きながら対策を進めてきていますので、当然、罰則ありきということではなくて、基本的にはお願いベースで多くの皆さまの協力を頂きながら、そして県民一体で支え合いながらこの難局を乗り越えていく、これが大事だと思いますので、法令の運用に当たっても、そうしたスタンスで取り組んでいきたいと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　もう1点ですが、本日ファイザー製のワクチンが国に届いたところですけれども、14日にも正式承認という報道もなされていますが、改めてワクチンが届いたところの受け止めと、きょう今し方、連絡会議の話も出ましたけれども、県内での接種体制の進め方について思うところをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　まず医療機関での接種をしっかり円滑に成功させなければいけないと思いますので、県としても最大限努力をしていく必要があると思います。加えて、一般接種については市町村の皆さまが中心になるわけですけれども、長野県は非常に大きな市から小さな町、村までさまざま置かれている状況が違いますので、そうした多様性のある市町村がしっかりとワクチン接種の事務を執り行っていただけるようにサポートしていきたいと考えています。そのために、こうした連絡会議の場等も通じて市町村の問題もできるだけしっかり共有し、一緒に解決に当たっていきたいと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　冒頭でお話しになっていた関係で、細かいのですが教えていただければと思います。きょうレベル引き下げになったのですけれども、年度末、年度初めで、まだ警戒が必要だという趣旨のことをおっしゃっていたのですが、具体的にはどういうことを想定しておっしゃっているのか、確認だけさせてもらえますか。

長野県知事　阿部守一
　改めてもう一回、私から注意喚起をしたいと思っていますけれども、今回のいわゆる第3波の陽性者の急増は年明け以降です。11月、12月から徐々に増えましたけれども、年末を挟んで新年に入ってからが急増ということで、これはもう明らかに人の移動だと思いますし、また、それに伴う普段一緒に暮らしていなかったり、会ったりしていない方同士の接触機会が増えていたということが起因していると受け止めています。そういう意味で、次の人の移動が平常時と変わるタイミングを考えると、年度末と年度初め。学生であれば入学であったり、卒業の時期ですし、また社会人でも就職したり転勤したりということで、どうしても人がいつもと違う形で動かざるを得ない時期になりますので、この時期に対しての注意喚起というのはしっかり行う必要があると考えています。具体的な呼び掛けの内容については検討中です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　普段よりも人の移動が活発になるというような、変わるというのはそういうことでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　活発になるということもありますし、転勤したり入学したりすると、日頃接していた人とまた全然違う人と会う機会が増えるわけです。同じ10人でずっと一緒に働いていた集団が、また違う人たちとのつながりができるので、そういう意味でも、単に人の動きが多くなるということに加えて、人のつながり方が変わってくるということも重要な要素ではないかと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　東京をはじめとする地域に緊急事態宣言が発出されているけれども、本県にとって緊急事態宣言が解除されてくることに対する対応も今後必要になると、これはどういうことをおっしゃっているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、緊急事態宣言が出されている状況ですので、基本的に緊急事態宣言発出地域は外出自粛、あるいは県境をまたいでの往来も控えてくださいという発信になっていますが、こうしたものがどれぐらい緩和されるかということにもよりますけれども、人の動きが活発になる契機になってくると思いますので、そうした状況について県としてはしっかり注目していかなければいけないと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　新型コロナのレベルの引き下げの関係ですが、昨年11月以降のレベル2となりましたが、第3波を振り返ってみると、局所的な対策をしたのが一つの特徴だったかと思っています。局所的な対策の効果をどう見ているのか、改めてですけれどもお伺いしたいというのと、あと、今後の第4波に向けて、第3波では積み残した課題がもしあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　これまで第1波、第2波についても振り返りを行ってきましたので、第3波についてもしっかり振り返って、対策の評価であったり、改善すべきことを考えていかなければいけないと思っています。そういう中で、まだちゃんとした評価はできてないという前提ですけれども、昨年、本県に緊急事態宣言が発出された際には、かなり幅広い範囲で休業要請等行いましたが、今回ご指摘の通りできるだけ限定しました。新型コロナウイルスに対する対処の仕方、医療面での対処の仕方も一定程度、昨年の春先に比べると構築されてきている状況ですし、また、検査体制や医療体制も、当時に比べると多くの皆さまのご協力の中で飛躍的に充実してきています。そういう中で、社会経済活動に過度に制約をかけていくということにならないようにということを心掛けながら対応してきました。そういう意味で、結果的に一定程度、感染が落ち着いている状況ですので、これまで、早く、狭く、強く、短くということで取り組んできた成果は、一定程度出ているのではないかとは思っています。ただ、先ほど緊急事態宣言のお話もありましたけれども、県の取り組みだけではなくて、例えば緊急事態宣言が発出されたことによって、県境をまたいだ人の移動が抑制されたとか、そうしたことも複合的に影響している部分もあるものと思いますので、総合的に判断しながら第3波をしっかり振り返りたいと思っていますし、そうした中からさらに改善すべき点が見いだされれば、そうした部分についての強化、対応を行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　ひと頃、80人以上の陽性者が1日で出るような事態がありまして、今後どう拡大していくのかというところにかなりの不安を覚えたというのが一つ、県民にはあったと思うのですけれども。収束に向かっている今の状況に落ち着いてきたのが、早く落ち着かせることができたのか、そういったタイミングというか、時期についての所感を教えていただければありがたいです。

長野県知事　阿部守一
　私の個人的な評価になりますけれども、かなり複合的だと思っています。幾つか対策のポイントがあると思いますけれども、まず一つは感染があまりにも広がり過ぎたところは積極的疫学調査を限定してやっているところもありますが、長野県においてはかなり積極的に調査をしました。そういう中で、感染拡大を一定程度抑えることができた部分もあると思っています。追い切れないとそこから先は感染経路不明者という形で出てきますけれども、本県の場合、濃厚接触者を追ったり、あるいは接触者についてもできるだけ広く検査を行いましたので、それは一つ大きな要素ではないかと思っています。それから県民の皆さまに対する呼び掛けについても、これもアンケート等でまた振り返っていかなければいけないと思いますけれども、県民の皆さまもかなり積極的に県からの呼び掛けに対して呼応して行動変容を行っていただいたと思っています。また、飲食店等の時短営業もエリアを限定しながら対応しましたけれども、飲食店等での感染拡大が疑われるようなところにできるだけ限定して対応し、飲食店を通じてのさらなる拡大ということも一定程度抑えることができたと考えています。先ほど白馬の話もありましたけれども、できるだけその地域の状況であったり、あるいはそのときの感染の状況、例えば医療機関とか介護施設のクラスターは、クラスター対策チームにいち早く飛んで行ってもらって指導して対応してきましたので、そうしたことが複合して今回の結果に結び付いていると考えています。

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2　東京オリンピック・パラリンピックについて1

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が辞任表明されました。その受け止めと後任の会長はまだ決まっていませんけれども、期待や注文があれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　ジェンダー差別と受け止められるような発信をしてしまったということは大変残念なことだと思います。日本が目指すオリンピックの姿というものは決してそういうものではないということを、これからしっかり発信してもらいたいと思っています。後任がどなたになるかよく分かりませんけれども、非常に日程的にも差し迫っている状況ですので、どなたが就任されるにしても大変厳しい局面からのスタートということになると思います。ぜひ多くの皆さまのご協力を得ながら、オリンピック・パラリンピック、多くのアスリートが期待をしていますし、世界からも注目されているわけですので、しっかりとしたかじ取りを行っていっていただきたいと思います。

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3　倉田竜彦元県議会議員のご逝去について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　立憲民主党でも要職を務められた元県議の倉田竜彦さんが先日亡くなられました。このことについての受け止めと、具体的な思い起こされるようなエピソードがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　私も副知事時代から、そして最初の県知事選挙から含めて大変、公私ともにお世話になりました。そういう意味では本当に残念ですし、また一方で寂しい思いです。謹んでお悔やみを申し上げます。倉田先生とは、私はご指導いただくことが多かったですけれども、非常に温かな思いの中で率直なご指摘を頂いてきたと思っています。他の方が言うと厳しく、何だという感じの場面でも、倉田先生の場合は心の中の優しさというのが伝わってくるので、そういう意味では私も非常に素直にアドバイスを頂くことができたと思います。また、県議会関係で大変お世話になったと思っていますが、非常に調整力の優れた先生でしたので、いろいろな会派横断的なネットワークで議会内の調整をすごく的確に行っていただいたと感謝をしています。そういう意味で選挙も含めて大変ご指導いただき、さまざまな思い出があり、非常に寂しい思いでいっぱいです。

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4　東京オリンピック・パラリンピックについて2

中日新聞　我那覇圭　氏
　オリンピック・パラリンピックの関係でお尋ねしますが、県でも聖火リレーとかホストタウン事業も予定されて、もちろん関わりがあるわけですけれども。開催が迫っている中で、こういう組織委員会が、がたがたしていることについて率直にどういう感想を持たれているか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　あまり私が評価する立場ではないですけれども、多くの皆さまの期待に応えられるような取り組みをこれからしっかり行っていただきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　いろいろなことが起こっていることについては何か懸念とか、そういうものはありますか。

長野県知事　阿部守一
　関係者の皆さま、それぞれ全力でお取り組みいただいていると思っています。ぜひいい形でこれから進めていっていただきたいと思います。

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5　新型コロナウイルス感染症への対応について2

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほどの医療非常事態宣言の関係ですけれども、医療非常事態宣言を出されたのが（1月）14日で、県内の1週間当たりの新規陽性者の数がピークだったのは1月6日、実際に本当のピークは1月6日までの1週間だったかと思うのですけれども。その後も確かに宣言前後もかなり高い状況ではあるのですけれども、実際、宣言を受けて下がってきたと言えるかどうかというと、なかなかよく分からない部分もあると思うのですけれども。宣言のタイミングというのは適切だったかというものを、改めてどう振り返っているか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように医療非常事態宣言だけの効果かというと、必ずしもそうではないだろうと私も思います。その前に医療警報を出しています。1月8日の時点で出していますし、さらに年明けには順次、地域ごとに感染警戒レベルを引き上げてきました。そういう意味で、県の対応は地域ごとの感染警戒レベルを発出して、特にレベル4、レベル5になるとかなり強めの対応をしてきたというのが一つありますし、それと医療非常事態宣言の前の段階でも医療警報ということで、医療の逼迫（ひっぱく）度が上がってきているということを県民の皆さまにお伝えしました。そういうことが複合して、さらに県外との往来では国の緊急事態宣言が影響していると思っています。先ほど申し上げたように、3日に佐久圏域を（レベル）4に上げて、5日の段階で松本圏域を（レベル）4に上げて、6日の段階で小諸市を（レベル）5に上げてといったことを行い、そして6日の段階で1都3県緊急事態宣言と医療警報と、それから松本市のレベル5上げということですので、医療非常事態宣言も多くの皆さまに医療の状況を知っていただき、行動変容につながったと思いますけれども、その前の段階から感染警戒レベルに基づく対応であったり、あるいは医療警報であったり、また国の緊急事態宣言が出されているということですので、そうしたことが複合的に効果を出してきていると考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　医療機関の調整の関係ですけれども。全県で患者さんの入院を調整しているとはいえ、松本圏域で非常に病床数が逼迫（ひっぱく）した状況になって、もともと予定でなかった医療機関が急遽、受け入れを増やすということがありましたけれども。もう少し広域調整というのがスムーズに、平準化するような形でできないかというところの意見も、関係者の方から一部あるようですけれども、知事としてはどのように捉えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　これまでの対応というのは、どちらかというと、それぞれの圏域ごとにやり方が少しずつ違っています。松本広域の場合は一定程度は医療機関同士の役割分担をはっきりさせようということでスタートしていますけれども、今回、長野県から呼び掛けて、全体的に病床数を増やしていただくことができた中で、地域内の医療機関同士の役割分担というのも少し変わってくる部分があると思います。そういう意味で、一時期に多くの新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れるというのは相当な負担になるということで私も理解をしていますので、できるだけ特定の医療機関だけが疲弊し続けるということがないように、今後運用はしていかなければいけないと思います。
　ありがとうございました。

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