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更新日:2020年6月30日

知事会見(令和2年(2020年)5月15日(金曜日)16時43分~18時17分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それではただいまから5月15日の会見を始めたいと思います。きょうも新型コロナウイルス関連で私からお話をしたいと思います。まず昨日、長野県においては緊急事態宣言が解除されるという形になりました。先ほど県対策本部会議を開催し、県としての方針を決定しましたが、5月5日に決定した5月15日まで、それから5月16日以後ということで段階を踏んで対応していこうという方針は基本的にそのまま維持しながら、今回、緊急事態宣言が全国の一部地域で解除されたということを踏まえて一部改定しています。こちらのボードできょうは大きく4点、長野県における「感染の状況」、それから『「新しい生活様式」への移行』、「STAY信州」ということで県民の皆さまにお願いする形になりますけれども、「STAY信州」の意味、そして「STAY信州地域支えあいキャンペーン」ということ、さらには仮にこれから新型コロナウイルスの第2波という状況が訪れたときへの備えについてお話しし、ご理解いただきたいと思っています。
 まず感染の状況です。前回の会見のときにもお話ししましたが、専門家懇談会を昨晩も開催し、専門家の皆さまのご意見を伺っています。長野県内の感染状況は比較的落ち着いた状況であるというのが共通の認識です。こちらにありますように3月以降、順次感染者の数が増加して、これは週ごとですけれども、最も多かったのが4月13日から19日の週の感染者です。確認された方の数が23人。その後、週ごとに減少して5月4日から10日までの週は5人という状況になっています。4月中旬は連日のように感染者が確認されるというような状況がありまして、私としても今後どうなるのかという思いもありました。何とかこういう形になっているのは、国の緊急事態宣言の発令もあり、また長野県としても感染防止の呼び掛けをしたり、あるいは警戒宣言を出したりということをし、そうした動きにすべての県民の皆さまが対応いただいたおかげだと思っています。この場をお借りしてすべての県民の皆さまには心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また県民一人一人の行動だけではなく、長野県においても緊急事態宣言が発令された後は、県としても事業者の皆さまに休業の要請等、あるいは休業の検討のお願い、あるいは営業時間の短縮といったことをお願いしてきています。大変厳しい経営状況の中、経営環境の中で多くの事業者の皆さまがこうしたお願いにご協力いただきました。また直接的には休業要請等の対象になっていない事業者の皆さまも自主的に休業されるということもあり、本当に多くの事業者の皆さまのご協力とご支援の中で、この間、対策を進めてくることができたと思っています。私からは改めてこうした事業者の皆さま、今現在も一部の事業者の皆さまには休業要請等を行っている状況ですけれども、ご協力いただいているすべての皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。またこうした環境の中で介護施設の皆さまをはじめ、どうしてもお仕事をされる上で人との接触が必要な方も大勢いらっしゃいます。エッセンシャルワーカー(人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている人)と呼ばれている方、感染拡大が続く中でも不安を抱えながら仕事を継続していただいている皆さまにも併せて御礼を申し上げたいと思います。そうした県民の皆さま、事業者の皆さまの大変なご協力の中で、急増していた状況から、今は週ごとの感染者数は何とか落ち着いている状況にはなっています。ただ、まだまだ気を許すことはできない状況だというのが私の認識でもあり、専門家懇談会の皆さまの認識でもあります。こうした状況をまずは県民の皆さまと共有したいと思います。
 それからこれがこの間に入院された方の推移、そして下が退院された方の推移です。長野県においてもピーク時は51名の方が入院されているという状況でしたが、感染者数が減少してきたことに伴い、次第に入院されている患者の数も減少基調にあるという状況です。直近で24名の方が入院されているということで、これまでに52名の方が退院されているという状況です。こうした感染者の皆さまの対応に当たっていただいた医師、看護師、臨床検査技師をはじめ、多くの医療関係者の皆さまの大変なご努力の中でこれまで対応を進めてくることができました。重ねて敬意と感謝を表したいと思います。入院者数はひと頃のピークに比べますと、今は約半分という状況です。後ほど長野県における医療提供体制についてもお話しする予定ですけれども、昨日も専門家懇談会の皆さまとお話をしましたが、今の受け入れ体制の状況からすると一定程度、医療状況についても安心していただけるような状況ではないかというのが専門家の皆さまの認識です。ただ一定程度落ち着いた状況とはいえ、新型コロナウイルスに対してはワクチンも、そしてまた特効薬というような形で言えるものもまだ開発されていないという状況です。そういう意味で長野県、そして日本も、世界全体もそうですけれども、引き続き新型コロナウイルスを意識した生活を続けていかなければいけないと考えているところです。
 そうした中で、「新しい生活様式」への移行ということが、5月、そしてあしたから、5月16日以降の長野県の取り組みの最も大きなテーマになってくるわけです。5月5日に方向付けしたときと基本的には同じような内容ですけれども、まずこれまでは県民の皆さまには徹底した外出の自粛ということでお願いしています。あしたからは基本的な対策を徹底した上で外出をしていただくという形になります。引き続き人との接触機会についてはできるだけ減らしていただきたいと思っていますし、また人との距離を確保していただく。私どもも会議の際には意識して人と人との間隔を空けていますし、いろいろな事業者の皆さまもそうした取り組みを行っていただいています。さらにマスクの着用。先ほどの本部会議では、これから暑くなる中で熱中症等との関係で、例えば農作業をされる方については人と接しない限りはマスクを着用する必要はないのではないかとも言われています。人と身近で会話をされる際、あるいは人混みに出掛けられる際については、ぜひマスクの着用をお願いしたいと思います。一方で、1人で農作業をされるようなときについては、必ずしも常にマスクをする必要はないと思いますので、こうした点についても整理してお知らせしていかなければいけないと思っています。それから基本的な対策は何度も申し上げてきています。「三つの密」の回避、手洗いの励行、ソーシャルディスタンシング、こうしたことについては引き続き県民の皆さまにはお願いしたいと思います。それからこれまですべての都道府県が緊急事態宣言発令地域ということで、県域をまたぐ移動については自粛をお願いしてきています。これからは「STAY信州」ということで、まず5月中は県民の皆さまには身近な生活圏域での活動、徐々に活動していっていただくことをぜひお願いしていきたいと思っています。また東京、大阪をはじめ依然として感染者数が多い特定警戒都道府県がありますので、そうした都道府県との往来については引き続き自粛をお願いしたいと思っています。それから事業者の皆さまに対してですが、まず「接待を伴う飲食店等」の皆さまに対しては「休業」の要請をしてきているところです。引き続き休業要請を継続しますけれども、これから1週間、5月21日までという形にしたいと思います。ガイドライン等も出されてきていますし、ぜひ感染症対策の徹底を行っていただいた上で営業の再開に向けた準備を行っていただきたいと思います。また「観光・宿泊」は、これまでは「休業の検討の協力を依頼」という形で行ってまいりましたが、16日以降は休業の検討のお願いということはしません。特定警戒都道府県との往来自粛については引き続き求めていきますので、こうした地域から人を呼び込まないようにぜひお願いしていきたいと考えています。また「食事提供、遊技施設等」については、これまで「営業時間短縮」であったり、あるいは「酒類提供時間の制限」ということをお願いしてきましたけれども、今後は感染防止策を徹底した上で営業を行っていただくという形になります。そして「その他施設」については「感染防止策の徹底」をお願いしていますが、これからもそうした取り組みはぜひ継続していただきたいと思っています。さまざまな業界でガイドライン等が示されてきていますので、ぜひそうしたガイドライン等を踏まえて適切な感染防止対策に力を入れていただきたいと思っています。
 県民の皆さま、そして事業者の皆さまに改めてお願いです。まず5月中は「STAY信州」ということでぜひ身近な生活圏域でお過ごしいただきたいと思います。また「人との接触機会の低減や人と人との距離の確保」を引き続きお願いしますし、『3つの「密」をつくらない』、あるいは「外出時や会話時のマスク着用」を引き続きお願いしたいと思います。また事業者の皆さまはこれまでも事業継続されていらっしゃる方、あるいはこれから事業を再開されていかれる方がいらっしゃいますけれども、「入場者の制限」であるとか、あるいは人と人との「距離の確保」、「定期的な消毒」、また各業界にガイドラインができていますので、『「ガイドライン」に基づく対策の徹底』をぜひお願いしたいと思っています。
 長野県としても事業者の皆さまがこれからガイドラインの実現に向けて取り組まれる中で、財政的な支援も必要になってくる場合があると思います。グループで取り組まれる場合には、先の4月の補正予算で計上している「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」ということで業態の変更であったり、あるいは新型コロナウイルスへの対応を進める上で、例えば宅配を行うとか、テークアウトに転換するとか、そういう取り組みを応援したいと思っています。また個別の事業者の皆さまには国に持続化補助金という制度があります。国の補助事業に県で35万円の上乗せ補助をして、基本的には90パーセントの補助率になるように対応したいと思っています。ぜひこうした制度を積極的にご活用いただきたいと思っていますし、片方で新型コロナウイルスの対策を進める上で推進員という制度を経済団体の皆さま、商工会、商工会議所等の皆さまと一緒に設置して応援していく予定ですので、ぜひ新型コロナウイルスと向き合いながら経営を継続していく、あるいは再開していく、そういう皆さまにはこうした取り組みで、県としてもできる限りの応援をしていきたいと思っています。
 続きまして、3点目の「STAY信州」についてです。「STAY信州」ということで県民の皆さまにお願いをしていくわけですけれども、大きく二つの意味合いがあります。一つは、「身近な地域内での感染リスクの低い活動」から徐々に始めていただきたい、そういう意味合いでの「STAY信州」。それからもう一つは、非常に地域の産業、経済が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているという状況です。大変悲痛な声が私のところにも届いている状況ですが、何とか「地域の支え合いから地域経済再生の輪を広げて」いっていただきたい、そういう思いを込めて「STAY信州」ということを県民の皆さまにはお願いしたいと思っています。
 「STAY信州地域支えあいキャンペーン」ということで、県としても今申し上げたことを実行、実現していく上でいろいろな取り組みを進めていきたいと考えています。まず一つは「利用する」、宿泊施設や飲食店等を地域の皆さまが活用していただくように支援を行っていきたいと思います。一つは観光関係ですが、「地域支えあい観光緊急事業」ということで、地域の観光関係者の皆さまが創意工夫を凝らして地元の皆さまの誘客を図っていく、受け入れていく、そうした取り組みを県として応援していきたいと思っています。それからもう一つ「新型コロナ対策推進宣言の店」ということで、本部会議の資料の中に入っているかもしれませんけれども、感染防止対策に取り組んでいただく事業者の皆さまを応援する観点で、新型コロナ対策推進宣言というものを行っていただき、そうしたお店を経済団体の皆さまと一緒に応援していきたいと思っています。商工会、あるいは商工会議所の経営指導員の皆さまをはじめとする方を新型コロナ対策経営推進員と位置付けし、さまざまな悩み事がおありになる方が多いと思いますので、そうした皆さまの相談に応じていきたいと思っています。また具体的な対策を講じていただいた上で、ステッカーを用意していますので、店頭等にご自分の店はどういう工夫をしている、どういう対策を講じている、そういうことを掲示していただき、それぞれのお店、あるいは事業者の皆さまの取り組みを積極的に発信していただきたいと思っています。こうしたステッカー、あるいはポスターについては県のホームページからもダウンロードしていただけるようになっていますし、また商工会、商工会議所を通じても配布したいと考えています。またこうした取り組みをしていただいているお店、なかなかお店の中に入らないとどうなっているか分からないという方もいらっしゃると思いますので、そうした店内の状況等も写真に撮っていただき、「ながのコロナ対策の店」とハッシュタグを付けてSNSに投稿していただき、SNSでこうした対策を取っているお店が分かるようにしていきたいと考えています。こうした取り組みを経済団体の皆さまと一緒に進めていきたいと思いますので、今本当に多くの事業者の皆さまが大変不安を抱えながら事業に取り組まれていると思いますが、しっかり応援していきたいと思います。また「購入する」ということで、飲食店等が行うテークアウトをぜひ多くの皆さまにご利用いただきたいと思います。そういう意味で『「テイクアウト信州」キャンペーン』ということで、こうした飲食店を県としてもしっかり発信して応援しているところです。また「クラウドファンディングで事業者を支援」することで、例えば食事券が販売される仕組み等をクラウドファンディングで資金を集められる、そうした取り組みを県としても財政的に応援したいと考えています。「STAY信州地域支えあいキャンペーン」は地域の皆さまがお互いに支え合っていただく、助け合っていただくということが基本ですので、ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、またご協力いただきたいと考えています。
 それから最後4点目ですが、「第2波への備え」ということです。先ほど申し上げたように長野県における感染者の状況は比較的落ち着いている状況とはいえ、今月に入ってもまだ感染者が確認されているという状況です。そういう意味でこれからまだ新型コロナウイルスが拡大していくということも念頭に置きながら、そうしたものへの備えを長野県としてしっかり行っていきたいと考えています。
 まず医療提供体制です。これについてはこれまでも500人の感染者が発生している状況でも対応できる体制を構築していくということを申し上げてきたところです。今回もう少し具体的に数字をお示しします。まず「重症患者」、それから「中等症患者・軽症患者」、あるいは「軽症患者・無症状」、それぞれ症状別に医療機関の皆さまとお話しし、受け入れ体制を構築しているところです。まず重症患者の方ですが、信州大学医学部附属病院、あるいは長野県立こども病院をはじめ12の病院で対応いただけるという形になっています。特にこれまで重症患者の受け入れ可能病床数については25床ということでお話をしてきていますけれども、医療関係者の皆さまのご協力のおかげでさらに8床増やすことができました。現時点で33床、重症患者を受け入れることができるという状況です。うちECMO(エクモ/体外式膜型人工肺)を使用できる、いわゆる人工心肺を利用できる病床が8床という現状です。重症患者の割合がおおむね5パーセント程度と言われていますので、33床ということで、先ほど申し上げたように500人程度の感染者の方に対して対応できる数字になってきているものと考えています。また中等症患者、軽症患者に対しては217の病床、地域ごとに病床数を出していますけれども、感染症指定医療機関、あるいは受け入れ協力医療機関の皆さまのご協力の下で対応していく予定です。またこのほかに軽症患者、無症状者もいらっしゃいますので、こちらについては50床で三つの病院で対応していく予定です。そのほかに宿泊施設は200人以上の極めて軽症者について受け入れることができる準備を行っているところです。他県の場合、非常に感染者数が多い場合は宿泊施設に直接入られる方もいらっしゃるようですけれども、長野県としては基本的な考え方としてはいったん病院に入院していただき、そしてその状況をしっかり見極めた上で必要な場合には宿泊施設に移っていただくと、そういう体制、考え方で臨んでいきたいと考えています。
 それから検査体制についてです。検査体制については、これまで1日当たり200検体対応可能ということでお話ししてきていますけれども、これも民間検査機関はじめいろいろな皆さまのご協力の中で1日当たり250検体まで現時点で対応可能な状況になっています。今後、引き続き1日当たり300検体対応可能なレベルに持っていきたいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症外来・検査センターについては、地域の医師会、市町村をはじめ多くの皆さまのご協力の下で設置を進めてきているわけですけれども、おかげさまで今までに伊那、松本、長野の3カ所に設置することができました。今月中にさらに佐久地域、上田地域、飯田地域で設置を予定しているところです。それから検査については、昨日も専門家懇談会でいろいろ議論いただきましたけれども、医師が必要と判断した場合にしっかり検査ができるようにしておくことが重要だというご意見を頂いていますので、そういう観点で検査体制の充実に努めています。また濃厚接触者、あるいは医療従事者、福祉施設の職員、医療従事者であったり、福祉施設の職員が感染者になってしまうと院内感染、施設内感染、集団感染が起きる可能性が高いわけですので、こうした方については優先的に検査を行っていきたいと考えています。またそれぞれの地域で感染者が発生したときに、一時的に保健所の負担が重くなる状況が生じますので、保健所支援チームで現場をサポートしていきたいと考えています。こうしたことで引き続き検査体制の充実強化を図っていきたいと考えています。
 それから医療関係者の皆さまが不安に思っていらっしゃることの一つに医療資材の問題があります。前回の会見においてはN95マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウンをそれぞれ県として医療機関等に提供した上で一定の備蓄を行うということをお話ししました。本日追加で、さらに防護服について4万着を県として購入した上で、医療施設、あるいは福祉施設等に配布していきたい、おおよそ3万着をそうした形で配布を行いたいと思いますし、また今後開設予定の軽症者受け入れ施設、あるいは外来・検査センター用に1万着を確保しているという状況です。引き続き県として物資の流通の状況であったり、あるいは医療機関の受け入れ状況であったり、こうしたものについてしっかり把握しながら必要な物資の確保と供給に努めていきたいと考えています。
 それから、これから新型コロナウイルスの感染者がさらに増えていくような状況になった場合の対応です。きょうの本部会議で感染警戒レベルというものを設定しました。各都道府県でいろいろな指標が考えられているわけですけれども、昨日の専門家懇談会でもレベルの考え方についても議論していただきましたけれども、基本的には長野県の場合はそれぞれの地域ごとに考えていくのが基本だということでここに記載していますように、「10広域ごとに判断する」ことを基本に据えて対応を行っていきたいと考えています。ただその一方で病床数等の関係もありますので、感染者数等の状況を踏まえて全県的にレベルを引き上げるということも念頭に置いて、早めの対応ができるようにしていきたいと考えています。これまでもレベル分けについてはお話ししてきているところですが、従来レベル2として例えば長野地域、松本地域等に「新型コロナウイルス警戒宣言」というものを発令し、市町村の皆さまと一緒に注意喚起を行っていますが、今後レベル3として、感染経路が不明な方が3例以上発生している、あるいはクラスターが多数発生している、そうしたような状況にあっては「域内まん延期」と位置付けて、長野県として広域に対して「広域非常事態宣言」というものを発令したいと思っています。その上で不要不急の外出の自粛の要請であったり、あるいは施設の使用停止、いわゆる休業の要請であったり、こうしたものをレベル3の場合にあっては行うということも念頭に置いて対応していきたいと思っています。こうしたレベル3に行くことがないように取り組んでいきたいと思っていますし、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまにはこれまでも大変なご負担をお掛けし、ご協力いただいていますけれども、ぜひこうしたレベル感の下で対応していきますので引き続きご協力いただければと思っています。
 以上が私からきょうお話しする内容ですけれども、新型コロナウイルスへの対応については引き続き気を緩めることなく、県民の皆さまと一丸となって取り組んでいきたいと思っています。その反面、先ほど申し上げたように、地域の皆さまの支え合いの中で少しずつ社会生活、あるいは経済活動を回していかなければいけないと思っています。こうした長野県の考え方をご理解いただき、県民の皆さまには引き続きご負担をいただくわけですけれども、ぜひご協力いただいて一緒になってこの難局を乗り切っていきたいと思っています。
 なお先ほども幾つか4月補正予算の話をしたわけですけれども、長野県内の経済状況は引き続きさまざまな対策や支援が必要な状況だと考えています。知事会を通じて政府に対してもさまざまな財政的、あるいは経済的な支援策を求めていますけれども、県としても引き続き県議会の皆さま、あるいは市町村の皆さまとも連携して必要な対策を行っていきたいと思っています。先般、長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部を立ち上げましたけれども、当面の支援策についてはできるだけ早く方向性を取りまとめて、必要な予算の編成も含めてしっかり対応していきたいと考えています。先ほど市長会、町村会の皆さまともテレビ会議を通じてお話をしましたが、市長会、町村会の皆さまのご理解とご協力も頂きながら経済対策、あるいは新型コロナウイルス対策にこれからも継続して取り組んでいきたいと思っています。
 それからもう1点、新型コロナウイルスに関連して資料をお配りしているかと思いますけれども、協力金、支援金についてです。これまで休業要請等にお応えいただいた方を中心に、市町村と長野県との協調事業で協力金、あるいは支援金を支給してきているところです。これについては昨日までで約8000件の申請を頂戴している状況です。また昨日から協力金等の支払いを開始しているところです。できる限り事業者の皆さまに早く支給したいということで、当初は申請期間を2週間としたところですが、例えば休業要請等の期間を通じて事業所にお出にならなくて連絡が行き届かない方もいらっしゃるという状況でもありますし、またさまざまな書類の作成とか相談に時間が掛かるケースもありますので、締め切りについてはこれまで5月22日としていましたが、10日間延長し、6月1日までとしたいと思います。事業者の皆さまには私どもからもお伝えしていきたいと思いますけれども、ぜひメディアを通じて周知いただければ大変ありがたいと思っています。私からは以上です。

 

 

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野放送(NBS) 中村明子 氏
 「STAY信州」という考え方については理解できたのですけれども。宿泊、観光事業者に関してなのですけれども、特定警戒地域からの呼び込みはしないということを明確に書かれているのですが、それ以外の地域、隣県が長野県はいろいろありますけれども、特定警戒地域ではないところからいらっしゃるお客さまについてはどのように考えたらいいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県としては先ほど申し上げたように、これまでは休業の検討のお願いをしていました。あくまでも協力依頼ということで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請よりはかなり弱いお願いだったわけですけれども、多くの皆さまにご協力を頂いてきていると思っています。今回、緊急事態宣言が多くの県で解除されたという状況になっています。さまざまな営業活動、事業活動に対する制約というのは基本的にはできるだけ少なくしていかなければいけないと思っていますので、今回は特定警戒都道府県からの人の呼び込みということについては行わないようにお願いをするということですので、その他の部分については特段県からはお願いするものではありません。

長野放送(NBS) 中村明子 氏
 きのう国の専門家会議の中で三つの区分というのが示されたかと思うのですが、長野県はどれに当たると知事はお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 なかなか分かりづらい概念になっているのですけれども、緊急事態宣言から外れた都道府県については「感染拡大注意都道府県」と、それから「感染観察都道府県」ということで政府の専門家会議は提言の中で示しているわけですけれども、ただこれはそれぞれの都道府県で判断するような形になっています。基本的な考え方が「特定(警戒)都道府県の指定基準等を踏まえつつ、その半分程度など新規感染者数等で判断していく」というような形になっています。長野県の状況を見ると、例えば人口10万人当たりの新規感染者数は5月10日までの直近1週間で0.098という状況です。例えば「特定(警戒)都道府県」になっている北海道が1.676、東京都が1.473、また比較的少ない千葉県の0.320と比べてもかなり低い水準になっていますので、そういう意味では現時点では「感染観察都道府県」というものに位置付けられるものと思っています。ただ先ほど申し上げたように、今後の感染者数の動向等をしっかり注視しながら対策を取っていきたいと思っていますので、引き続き警戒を怠らないように県としても対応していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 「STAY信州」のことで3点伺いたいのですが。身近な生活圏域ということをおっしゃったのですけれども、例えばこの近辺に住んでいる方でいうと、長野圏域から出ないことが望ましいのかですとか、あと他の圏域に行かないことが望ましいのかですとか、あと期間としては今月中ということもおっしゃっていますが、期間的なところも含めてもう少し細かいところを確認させていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 今回の「STAY信州」というのは厳格にここから出てはいけないとか、往来してはいけないというものではなくて、緊急事態宣言は解除されたものの、できるだけ活動の再開については徐々に行っていただく必要があるということと、それから先ほど申し上げたように、地域の経済を地域の皆さまが支え合っていただきたいという思いで「STAY信州」ということを申し上げています。そういう意味で厳密にこの圏域から出てはいけないということをお願いするものではありません。例えば通勤、通学等で日常的に10広域をまたいで行動されている方もいらっしゃると思いますし、その人によって日常的な行動範囲は相当違いがあると思いますので、そういう意味では私どものお願いとしては緊急事態宣言が解除されたからといって、急に遠方に出掛けていろいろな活動を行うというようなことではなく、まず身近なところから活動を再開していただきたいということです。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 感染リスクの低い活動から徐々にということもおっしゃいましたけれど、感染リスクの低い活動というのは例えばどういうことを想定されていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまでも感染リスクが高いものとして、代表的なものは「三つの密」が重なるものということをお話ししています。これからも5月中は全国的なイベントについては自粛のお願いという形にしていますけれども、人と人との距離がしっかり取れるとか、屋内であれば換気ができている、あるいは屋外の活動であるとか、そうしたものから徐々に始めていただければありがたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 独自の出口戦略を示している都道府県もあるのですが、きょうの会見の中で、「STAY信州地域支えあいキャンペーン」というものも示されたり、他にもいろいろとすでに出ているものがあるのですけれども、こういうものが長野県としての出口戦略の一環なのか、あるいはまだ検討中なのか、その辺についてお考えはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 他の県の出口戦略というものを見ると、例えばこれぐらいまでベッドが埋まる数が減ってくれば解決するとか、あるいはPCR検査の陽性率とかということで言われていますが、先ほど申し上げたように、長野県においては全県一律の考え方はなかなかなじまない。例えば東京とか大阪ですと住宅地が連担して、市区町村の区域すらどこからどこまでが何区だか何市だか分からない状況ですけれども、長野県の場合はエリア分けが非常にはっきりしていますので、大都市とは全く違う考え方でこれまでもレベル分けをしています。どちらかというと5月5日に発表した方向性というのが徐々に活動を再開していくという方向を示していますので、私はあまり出口戦略という言い方は使いたくないと思っています。先ほど申し上げたように、ワクチン等ができるまでは新型コロナウイルスの存在を意識しながら活動していかなければいけないと思いますので、そういう意味では「出口」と言うと、何か終わりという感じになりがちなので、あまり使いたくないのですけれども、むしろ今後状況が変化したときの引き締め戦略としてのレベル分けということをしています。ぜひそうした考え方については県民の皆さまにご理解いただいて、さらに新型コロナウイルスの存在を意識しながら生活とか事業活動をしっかり行っていける長野県にしていきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 高橋圭太 氏
 確認ですけれど、出口という言葉はさておいてですが、きょう示されているスライドでいうと最後の、このレベルだったらこういう対策を講じるというのも、出口という言葉が適切かどうかはあれですけれど、その一つと捉えてよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 その範疇(はんちゅう)には入っていると思います。範疇(はんちゅう)に入っているというのは、レベル分けというのは専門家懇談会の皆さまの感覚もそうだと思いますけれども、もちろんレベルを上げて引き締めていく局面もあれば、逆に緩めていく局面もありますので、緩めていく局面を捉えれば、それはある意味これが出口戦略という形になると思いますが、どちらかというと逆に今後感染が拡大したときの引き締め戦略と、私としては考えています。

日本経済新聞 畠山周平 氏
 今回、特定警戒都道府県以外の都道府県との往来自粛を要請しなかった理由について教えてください。「STAY信州」ということを実現するに当たっては、自粛を要請した方が効果は高いかと思いますし、実際昨日の安倍首相の会見でも、県境をまたいだ移動は自粛するようにという発言がありました。この状況の中でそれを求めなかったという理由は何かあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私としては県民の皆さまへの呼び掛けとしては「STAY信州」です。日常生活圏域で5月中は活動していただきたいというお願いですので、県境をまたいだ往来自粛よりもエリア的には、概念的には多分狭いかもしれません。庁内でもいろいろ議論をしましたけれども、県としては規制とか制約、強制するみたいなことはできるだけ最小限にしたいと当初から思っています。そういう意味で休業要請の対象も、当初から他の都道府県に比べると大変限定して要請しています。それは県民の皆さまの自発的な協力ということに期待をしていますし、まさに長野県は学びと自治の県ですから、そうしたものに応えていただける方が多くいらっしゃるという信頼関係の下でそういう対策、対応をしています。今回の「STAY信州」も全く同じでして、厳密に法律を振りかざしてこうしてくれということではなくて、県民の皆さまにお願いをしていく、法律の権限を振りかざす中でお願いするのではなくて、県民の皆さまには自発的な行動を促していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今の「STAY信州」のことに関連してお伺いしたいのですけれども、各パッケージで見ればそれぞれ個別のコロナ対策にも見えると思うのですが、あえて「STAY信州」というような形で、一つの固まりとしてそのように県民に対して示した、そこの狙いというのをお伺いしたいと思います。今の質問の中で、法の権限ではなく自発的な行動を促したいですとか、それより前の質問でもまた別の言い方をなさったかと思うのですが、改めて重複になってしまうかもしれないのですが教えていただいてよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 これまでは外出の自粛の要請ということで、できるだけ外出を控えてくださいとお願いしてきています。今回、緊急事態宣言が解除されるということと、たまたまですけれども長野県としては15日、16日のところを当初から節目にしていたわけですけれども、そういう状況が重なっています。県民の皆さまにどういうメッセージを出すことが望ましいかというのが、今回一番県としては考えたところですけれども、そういう中で一つは緊急事態宣言が解除されたということで、一気に緩むということが私としては一番心配です。そういう意味ではこれまでは「STAY HOME(ステイ・ホーム)ということでお願いしてきましたけれども、16日以降は「STAY信州」と、ぜひ長野県にとどまって、できれば日常生活圏域の中で行動していただきたい、そういうメッセージのある意味「STAY HOME」から「STAY信州」ということで連続性も考えながら県民に呼び掛けていくのが望ましいのではないかということでこうした呼び掛け方を考えて、また反面、地域の経済が非常に疲弊している状況ですので、そういう中でこれまでも長野県として予算化してきた事業がどちらかというと地域で支え合っていくための事業ですから、まさにこうした事業も活用していただいて地域の支え合いを活発化させてもらいたい、そういう思いで「STAY信州」ということで打ち出しています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 営業自粛の期間ですけれども、接待を伴う飲食店は21日まで短縮になりましたが、この辺の狙いというのは先ほど知事が会見の中でもおっしゃって、日頃からもおっしゃっているのですが、法的な権限に基づいた強い自粛というのはなるべく避けたいとおっしゃっています。そういった意味で各事業者が疲弊しているというようなこともありましたが、その辺を意識した対応でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もちろんそういう観点もあります。他方できのうの専門家懇談会の中でも休業要請等についてご意見を頂いたわけですけれども、夜の接待を伴う飲食業についても一部ガイドラインもできてきているという状況もありますので、そういう意味では段階的に解除していくこともできるのではないかというご意見も頂いています。そうしたことを踏まえて今回対応しています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 それと関連なのですが、県内でこれまで接待を伴う飲食業については自粛要請を第24条の段階で皆さまがしっかり対応してくれていたかと思うのですが、一方で業態は違いますけれど、パチンコ店で営業を継続するようなことがありました。特定警戒都道府県を外れたことによって第45条の適用というのが難しくなりますけれども、その辺の感染防止策の徹底ですとか今後の考え方、その辺をお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 緊急事態宣言がなくなったので、県としては第45条の適用はできないという状況になっています。そういう意味で第24条第9項のお願いの中でぜひ多くの皆さまにはご理解いただいて、ご協力いただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 見回りというか、そういうものというのは今後実施していく予定というのはあるのでしょうか、いかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまでもいろいろなご連絡をいただいたり、県でもパトロールしたりして対応してきています。ただ罰則等を背景にした権限でもありませんし、今の時点では新型インフルエンザ等対策特別措置法の第45条の適用も法律上なかなかできないという状況になっていますので、そういう意味ではご協力を切にお願いしたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 「STAY信州」に戻るのですけれども、信州にとどまる期間は31日ということで明示されているのですが、経済対策というのは31日で終わらないと思うのですが、全体のスケジュール感というか、期間のようなものはどのように考えていらっしゃるのですか。

長野県知事 阿部守一
 県民の皆さまにお願いをすることに対していつまでもずっとということだと、どう対応すればいいのかという話になりますので、県民の皆さまの行動に対してのお願いは今月末ということを目途にしています。ただご指摘のように、地域で経済を回していくということについては5月末日で決して終わるものではないので、そこについては必要度を見極めながらさらに継続していくということも当然考えていきたいと思います。

共同通信 田中陽平 氏
 先ほどの質問に少し近い質問で恐縮です。先ほどの本部会議の資料1の7ページの「(2)」でいうところの「接待を伴う飲食業等に対する休業要請」というものが、今までで残っている最後の休業状態だったと思います。つまり22日に解除されるというところをもって新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請という点では、県内事業者に対するものはすべて解除されるという認識でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請というのが、第45条を背景にした第24条の適用とそうではないものとがあって、資料に「5月16日から5月31日までの間における要請等」ということで整理していますけれども、特定警戒都道府県への移動、往来の自粛については新型インフルエンザ等対策特別措置法の第24条第9項に基づくものになっていますし、また運営する施設に対する感染防止策の徹底の要請も第24条第9項に基づくものという形になっていますので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用は引き続き行っていきます。ただ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請というものはなくなりますが、山小屋に対しては観光、宿泊施設と同じように法に基づかないお願いをしていますが、そこは残ります。資料をご覧いただくと多分お分かりになると思いますのでよろしくお願いします。

共同通信 田中陽平 氏
 先ほども5月22日というタイミングについて質問がありまして、例えば週末の前だからとか、あるいは一部報道で出ていますけれども、そこら辺で特定警戒の8都道府県の扱いについていろいろ判断が出てくるのではなかろうかみたいな報道もなされていて、どういう影響があってこの22日という日付が出てきたのか、もう少しお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな考え方があると思いますけれども、接待を伴う飲食店についてはどうしても「三つの密」の場になりやすいということでこれまで休業のお願いをしてきていますけれども、先ほど申し上げたように、ガイドラインも出てきていますので、今後おおむね1週間を経過期間ということで準備を行っていただいた上で対応いただきたいということでこの日程にしています。

共同通信 田中陽平 氏
 先ほどの会議の資料8の「(1)」で「地域支えあいによる観光客の受入れ支援」というところがありまして、結構な額が事業費として計上されていますが、その内容のところで定義されている「県内限定の観光客受入再開に向けた取組みや新たな生活様式に合ったサービス提供の取組に対する補助」という定義がいささか抽象的でして、例えば事業所によっては、私は県内に住んでいますみたいな念書なり誓約書を書かせて利用してもらうみたいなことをやっているところもあるようですが、その程度の工夫をしている事業者が幾つか集まればこういうお金をもらえるという話なのか、あるいはもう少し創意工夫を求めるものなのか、もう少しイメージをお伺いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 プレスリリースが多分分かりづらいので、もう少し分かりやすくして資料を配り直した方がいいと思います。そのようにしますけれども、ここで申し上げれば、例えば地域の皆さまにクーポン券を配って利用していただくとか、あるいは地元のタクシー会社の皆さまに協力していただいて、地域の旅館街の人とタクシー会社で連携して送迎をするとか、そういう取り組みを観光団体、旅館組合、商工団体、こうした団体が仕組みをつくって取り組むことを応援していこうというものです。

中日新聞 我那覇圭 氏
 接待を伴う飲食店についての質問です。先ほど知事もおっしゃっていましたけれども、従来こういった場所というのは「三密」と指摘されてきた場所ですけれども、先ほどの本部会議の資料1の8ページにありますように、各施設でそれぞれガイドラインというのが策定されていることを確認して、22日以降なら感染防止対策を徹底すれば営業してもいいと、あるいはクラスターが発生する恐れが低くなっているとお考えになったのでしょうか。その根拠を教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 ガイドラインは専門家懇談会の委員の方からも、こうした業種のガイドラインができているということの中で段階的に解除してもいいのではないかというご意見を頂いてこういう対応をしています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 いずれも「三密」の恐れはあるかとはいえ、性格がそれぞれ異なるかと思うのですけれども、それぞれの業界で確認していらっしゃるということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 夜の社交業みたいなものに対しての一定の考え方が示されているという状況ですので、そうした中での対応です。

中日新聞 我那覇圭 氏
 きょうの資料1ですけれども、基本的に5月31日までの間における要請等という区切り方をされていると思うのですが、6月1日以降は全般的にどのような扱いになるのか、言及はありましたか。

長野県知事 阿部守一
 これについて基本的に5月31日までの方向としているのは、長野県における緊急事態宣言が当初は5月末までになっていました。それに合わせて5月末までの対応についてこれまでお示しをしていましたので、そういう意味では5月末までという節目の中での対応策を示しています。先ほど申し上げたように、レベルを上げていくようなことがあれば、さらに引き締めることも考える状況になると思いますけれども。基本的には、段階を踏んで、規制については緩めていく方向になっていますので、そういう意味では5月31日までとしているものについては状況が悪化するようなことがなければ基本的には5月31日までの対応という形になろうと思います。ただ長野県だけでは考えられない部分があって、例えば全国で、また大都市でまん延し出したというようなことがあれば、場合によってはまた県内の状況にかかわらず対応しなければいけない場合もあると思いますので、県民の皆さまには申し訳ないですけれども、その時々の感染状況とか全国の状況を見ながら対応していかなければいけないものだと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 あくまでもきょうの段階では5月31日までで、6月1日以降は解除というか、緩和というか、そのような感じだけれど、当然今後の状況次第によってまた改めて何かお願いをしたりすることがあり得るという、そのような感じですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、長野県の感染者状況を日々確認しながら対応を考えていますし、また政府においても、全国の感染状況を見て、これからも対応が続くと思いますので、そうしたものをにらみながら長野県としての方針を決めていきたいと思います。

中日新聞 我那覇圭 氏
 先ほどもありましたけれども、緊急事態宣言が解除されて第45条が使えなくなったというか、そのような状況になったわけですけれども、もともと私権の制限を伴うようなことはあまりやるつもりはないとおっしゃってはいたのですが、ただ感染がまだ収束しているとは言えない状況だと思うのですが、そこら辺で知事として何か懸念というか、何か思うところというのはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 一つは長野県もそうですし、全国的に緊急事態宣言解除というフレーズが、先ほど出口戦略を私が使いたくないと申し上げたのと同じで、何となく緩む方向に進んでしまうということが一番気掛かりと言えば気掛かりですので、そういう意味では引き続き新型コロナウイルスの存在ということを意識しながら対策を進めていきたいと思いますし、また県民とか事業者の皆さまにも大変ご負担をお掛けしますけれども、引き続きご協力を頂きたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 最後に1点ですけれども。先ほど知事のお話の中で6月補正についてのお話がありましたけれども、緊急的な措置に限ったものだと思いますが、経済とか生活の下支えみたいなのは、この間の補正ですでに対応していると思うのですけれども、6月補正で今想定している柱というのはどのようなことをお考えなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まだ今の段階では申し上げられませんけれども、国もさらに第2次補正の検討を始めているように、今回の新型コロナウイルス対策というのは日々状況が変わってきていると思っています。県としても臨機に、そしてきょうも市町村長の皆さまにお願いしましたけれども、各事業者とか各地域でいろいろな課題とか悩みがあると思いますので、そういうものを受け止めながら必要な対策をしっかり講じていきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 おとといの産業支援・再生本部会議で労働界からも、いわゆる経営者側からも就労とか雇用の維持というような声が出ていたと思うのですけれども、そこら辺を重点的に考えるということはないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 就労、雇用の問題については労働局で今どのような課題があるかということを把握されていると思いますので、そうしたものをしっかりお聞きして、例えば雇用調整助成金がなかなか使い勝手が悪いということをこの間も多くの皆さまがおっしゃっていましたし、知事会からも提言して、総理からも上限額の引き上げをはじめ、いろいろな制度の見直しが打ち出されていますけれども、引き続き国に対しても求めていきますし、また県としてできる対策も考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 幾つかお聞きしたいのですが、緊急事態宣言が県内に出されていた期間がほぼ1カ月でして、これまでの間、長野県では政府の基本的対処方針に基本的に沿った感染防止対策、どちらかというとそれが中心だったと思います。その一方で今後になってくると、これからの生活とか経済を再生していくという局面に入って、より地域に根差した対策というのが重要になってくると思いますし、先ほどの質問の中にもありましたが、自治の力というものが求められていくと思いますが、改めてですけれども、その辺り知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまでも基本的対処方針を踏まえながらも、例えば観光、宿泊業の皆さまに対しては国とは異なる長野県独自のアプローチをしていますし、先ほど申し上げたように、警戒レベルの話についても、東京とか大阪が考える中身と長野県として講じなければいけない中身、あるいはレベル感の取り方というのは全く違っていると思っています。知事会の場でも各知事の裁量の余地がちゃんと残るようにということでお話をしていますけれども、長野県として必要な対策を講じてきたところです。これからも緊急事態宣言が外れた中で県民の皆さまの命を守るために、そして長野県の産業の活力を取り戻すために非常に微妙なバランスで取り組まなければいけないことがたくさんあると思います。引き続き県民の皆さま、事業者の皆さまにはご協力を頂きながら、そして市町村をはじめとする関係機関としっかり連携しながら長野県独自の対策を着実に進めていきたいと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 地域の状況でそれに応じて知事の裁量で対応できるようにしてほしいという発言ですが、今どんな知事の裁量が求められているとお感じなのでしょうか。逆に足りないと思っているところはどんなところでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 長野県は観光県ですけれども、ずっと旅館業法の問題点も指摘してきています。新型インフルエンザ等対策特別措置法でいうと、宴会場は除きますけれども、基本的には宿泊施設は事業継続を求められている施設という位置付けになっているわけです。とはいえ長野県においてはそういうことを前提にしているだけでは駄目だろうということで対応しているところですし、あるいは山小屋にも法に基づかないお願いをしていますけれども、恐らく大都市では山小屋の話は全く誰も考えていないと思います。これから山小屋の対応をどうしていくかということも、山小屋関係者とか、あるいは山岳遭難防止対策協会の皆さまとか、そういう皆さまと一緒になって考えていかなければいけないと思いますので、そういう意味では県がしっかり責任を持って対応していかなければいけない分野がたくさんあると思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 おととい宣言の解除を想定して対応方針案を出されていましたが、きのう政府の対処方針がまた変更されて、それを受けて、またきょう正式に対応を決めたという日程だと思います。かなりタイトで、それだけに県の担当部局でも苦労があったと思うのですけれども、政府の対処方針があって、その改定を経て都道府県の対処方針をつくって、さらに現場に落とし込んでいくという新型インフルエンザ等対策特別措置法の立て付けがあって、そういった都道府県の対応がしづらい面もあると思います。この1カ月間の県の対応を振り返ってみて、やりにくいと感じていることなどあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 やりにくいです。やりにくいというのは、本来これは国と都道府県が一体となって取り組んでいかなければいけない話ですけれども、例えば長野県において緊急事態宣言の対象区域になったときも、突然なったと。本来であればもう少し事前に意見を聞いてもらったりした上で対応を行っていただくことが望ましかったのではないかと思いますけれども。新型コロナウイルス対策は、日々状況が変わるので、政府においてもなかなかそういう余裕がなくて、そうせざるを得なかったのだと思いますけれども、現場で責任を持って対応している私としては、もう少し事前の相談とか、調整があってしかるべきではないかというふうには思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 移動自粛の関係ですけれども、おとといの経済団体で示した対応案は、特定警戒都道府県に限って県外への移動自粛を求めるとしていましたが、きょう決めた県の対応は事実上、外出を生活圏にとどめて県域をまたいだ移動をしないように呼び掛けるように修正があったと思います。その大きな理由としては国の方針を受けてのものなのか、それとも県内状況の精査をしたものなのか、どういったところなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どちらかというと国が追い掛けてきているのです。先ほども申し上げたように、私としては一気に緩むというようなことを一番心配しています。そういう意味では徐々に活動していってもらうということで、まずは身近な生活圏、そして長野県、その後いろいろな往来という段階が望ましいものと思っていますし、今回「STAY信州」ということで、そうした趣旨をお願いしていきたいと思っています。都道府県の立場と政府の立場とは少し違っていると思っていまして、知事会から都道府県をまたぐ往来については政府でもしっかり対応してもらいたいということをかねてからお願いしていますので、政府からはそういうメッセージが出されているものと思っています。県としては県民の皆さまに対しては「STAY信州」、地域の中で活動してくださいというお願いをしていますので、どちらかというと知事会の側が先に行って、政府がそれに呼応しているというのが実際の対応に近いのではないかと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 知事のお話を聞いていると、地域に根差した活動ができるのは都道府県だと、市町村もそうだと。逆にそういったことを聞いていると、国を地方から動かしていくというような気概が今後も必要になってくるかなと思うのですけれども、今後に向けて意気込みなどあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 新型コロナウイルス対策というのは国も地方もなく、足並みをそろえて協力して取り組んでいくということが、まず一番大事だと思っています。ただその上でどうしても視点とか立場が違うので、なかなか意見がかみ合わない場合というのもあると思いますが、そうしたことは地域に近い、住民に近い、国民に近い知事の側からいろいろな提案をしていかなければいけないと思っています。例えばせんだって有志の知事で検査体制の強化を国全体を挙げてしっかりと取り組んでほしいということを要請していますけれども、そうした要請については知事会の枠組みであったり、あるいは有志の知事の枠組みであったり、あるいは近隣の知事の枠組みであったり、いろいろな枠組みを使いながら国に求めることは求めていきたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 西山聖徳 氏
 県外の往来自粛の件ですが、特定警戒都道府県に今回自粛対象を限定した理由と、県外から、それ以外の県から観光客ないし人の移動があるということに対して、知事としては本当に大丈夫なのかというところでのお気持ちというのは何かありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 長野県も「STAY信州」という呼び掛けをしますし、基本的にはほとんどの都道府県で同じような対応をされるものと思っています。例えば連休中も「信州の観光はお休み中」ということで取り組みましたけれども、お越しになる方は相当減っていましたけれども、一部まだいらっしゃる方もいました。先ほど申し上げたように、緊急事態宣言が解除される都道府県が多くなる中で緩んでしまうということを心配していますので、その点については例えば中部圏知事会とか、そういう枠組みを通じてお互いしっかり協力し合って対応していくということで取り組んでいきたいと思います。

長野朝日放送(abn) 西山聖徳 氏
 県外から人が来ると感染が拡大する可能性も少なからずあるということに対してのお考えというのは、主観が入るかもしれませんけれども、知事ご自身はあまりリスクは感じていらっしゃらないということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ゼロリスクはいずれの場合もないと思いますし、国全体でまだ広域的な移動は控えてもらいたいということを総理も言っているわけですから、ぜひそういう対応を行ってもらいたい。われわれから政府にお願いしてきているわけですし、ぜひ個々の皆さまにも今の状況を十分認識していただいた上で対応してもらいたいと思います。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 感染警戒レベルについて教えてください。今後は圏域ごとに判断をされていくということでしたけれども、逆にこれまで県内一律で対応していた理由は何でしょうか。恐らく緊急事態宣言の全国への拡大については連休中の人の往来を全国的に抑えるという目的があったため、県内でも一律的な対応が必要だったということだと思われますが、その辺いかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 緊急事態宣言発令前のことを思い出していただくとお分かりだと思いますけれども、最初は長野、松本に警戒宣言を出したりして、地域ごとの対応を行っていました。ご指摘のとおり緊急事態宣言が全国に発令され、全都道府県に発令された要因というのは、一番のポイントは個々の地域の問題ではなくて、大型連休を控える中で全国的に統一した対応が必要だという考え方からこうした対応が取られたというのが一番重要な要素だと思いますので、そういう意味で緊急事態宣言への対応については県全体を対象にして取り組みました。

毎日新聞 島袋太輔 氏
 当初県がつくったレベル分けですと、レベル4まであったかと思うのですけれども、レベル4についてはまだ見直し中なのですか、なくなったのですか。

長野県知事 阿部守一
 レベル4については、例えば特定警戒都道府県のような状況になったときはレベル4という考え方もありますが、昨日の懇談会でもその辺は議論がまとまらなかったということで、今の段階ではレベル1、2、3で運用していきたいと思います。レベル4の運用を戻すのかどうかということについてはまた改めて検討していきたいと思います。ただ、今長野県においてそこまでの状況にはかなり距離があるので、そこはしっかり検討していきたいと思います。

読売新聞 加瀬部将嗣 氏
 細かい点で恐縮ですけれども、検査体制の整備のところで、今後医師が必要と判断する検査を確実に実施というお話でしたけれど、裏返すと今の状況だとそういった状況になっていないのではないかとも読めるのですけれど、そこら辺、現状はどうなのか、あえてこのような文言にされているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 昨日も検査の話についてかなり時間を掛けて専門家の皆さまと意見交換しましたが、これまでの長野県の状況で医師が判断してもなかなか検査が十分受けられていないという状況があちらこちらにあるということではないだろうと思っています。以前もお話ししたように全くないかどうかというと、医師の受け止めもあるので、全然ないということまでは断言し切れないところがあると思いますけれども、一定の必要度が認められる方については検査が行われてきていると思っています。今回相談の目安を改定しようと思っています。県としては検査の入り口のところであまり絞らない形にしていきたいと思っていますし、また先ほども外来・検査センターのお話をしましたけれども、県内に検査センターが立ち上がってきますと、従来、帰国者・接触者外来を通じてしか検査できなかったのですけれども、場合によっては地元のかかりつけ医から直接というルートもありますので、そうすると医師が必要とする検査についてはこれまで以上に円滑に対応できるようになってくると思っています。

読売新聞 加瀬部将嗣 氏
 現状の病床数だと重症は25ということでしたけれど、これを33に増やすと。時期的なもの、目安というのは何かあったりするのかというのと、ECMO(エクモ/体外式膜型人工肺)の8というのはこれまで数字というのは出ていたのですか。

長野県知事 阿部守一
 33というのはもうすでにそういうことで対応をお願いできるという数字です。ECMO(エクモ/体外式膜型人工肺)の数字は今まで出していないです。先ほどの圏域ごとの中等症の受け入れ病床数もそうですけれども、できるだけ県としては今後の備えについて県民の皆さまにお伝えして、一定程度情報をしっかり共有しながら立ち向かっていきたいということで情報提供しています。

読売新聞 加瀬部将嗣 氏
 時期的なものというのはここに書いてある、10ページのものですけれど、あくまでも今の体制ではなくてこれからの備えということでいいのですか。

長野県知事 阿部守一
 今です。

読売新聞 加瀬部将嗣 氏
 今だけれども、ECMO(エクモ/体外式膜型人工肺)については出していなかったということですか。

長野県知事 阿部守一
 例えばこれもここまで細かく地域別に分けてとか、あるいは信州大学医学部とか、そういう出し方を今までしていません。今の局面で重要なことはできる限り情報を共有して、県民の皆さまにこういう体制だということで安心していただくことは安心していただく中で、一緒に対策を進めていきたいと思っていますので、そういう意味でこれまで以上に細かく数字を出しています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 二つだけお伺いしたいのですけれど、一つはレベル分けの関係で、今、長野圏域だけはレベル2のままかと思うのですが、「STAY信州」を呼び掛ける中で、レベル2の地域とその他の地域に対して呼び掛けの内容で変えていく部分ですとか、特に長野圏域に対して呼び掛けたい部分などあったら教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に今回示した対応はどこの地域でも共通だと思っていますけれども、ただここにも記載していますように、レベル2という段階はレベル3に行ってしまいかねない、その前段階という状況ですので、他の地域に比べて慎重な対応はぜひお願いしたいと思っています。日々状況が変わってきますので、レベル分けの情報等については引き続きできるだけ県民の皆さまに分かりやすく伝えしていきたいと思います。

中日新聞 城石愛麻 氏
 この前のゴールデンウイーク中の流入量調査で愛知県からの流入が多かったということで、18日から名古屋駅でも自粛を呼び掛けるというようなお話が前回は出ていましたけれど、特定警戒都道府県から愛知県も外れたことで施策が変わってくるところはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県としては、特定警戒都道府県が一番リスクが高いということで、今後首都圏側への対応に力点を置いていきたいと思っています。ただ県境をまたいだ往来があまり急に活発になるということは必ずしも望ましいことではないと思っていますので、中部圏知事会議が来週ありますので、そうしたところで往来についても問題提起をして一緒に取り組んでいきたいと思います。
 ありがとうございました。

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