長野県知事　阿部守一
　本日も新型コロナウイルスの関係を中心に何点かお話ししたいと思います。こちらのモニターをご覧いただきながらお話ししたいと思います。
　COVID-19、新型コロナウイルスは世界ではまだ感染拡大が続いているという状況です。ジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計データによりますと、世界で1300万人を超える感染者数、そして58万人を超える死者が出ていると報告されています。日本は2万2885人の感染者、そして984人の方がお亡くなりになっているという状況です。本県は、本日、長野市で会見があったかと思いますけれども、新たに1人の感染者が確認され、この1週間に4人の感染者が新たに確認されているという状況です。これで県内で感染が確認された方は合計で81名という形になっています。直近1週間の新規感染者の確認数は全国で2543人ということで、緊急事態宣言解除後、一時落ち着いていましたけれども、また全国で感染者が増加傾向にあるという状況ですし、また本県においても1週間で4人以上の感染者の確認があったというのは5月6日から5月12日の1週間以来ということです。2カ月以上ぶりに非常に近い間に4人の感染者が確認されているということで、危機感を持って対応していかなければいけないと考えています。そういう中で社会経済活動と感染防止、この両立を行っていかなければいけないわけですけれども、非常に重要な局面であると考えています。そうした中で何点か県民の皆さまに改めてお願いしていくと同時に、県としての対応についてお伝えしていきたいと考えています。
　まず1点目は先ほど申し上げた世界、あるいは全国、そして長野県、今の状況に鑑みますと、感染防止対策について改めて県民の皆さま、事業者の皆さまには十分留意していただき、再度徹底をお願いしていきたいと思っています。ウイルスの特性を理解し、自ら考えて行動していただきたいということで、「新たな日常のすゝめ」ということを提唱していますけれども、ぜひ三つの基本、身体的距離を取っていただく、そして人と会話を近距離でするような際はマスクをしていただく、人混みに行く際はマスクをしていただく、あるいは手洗い、手指の消毒、こうしたことを改めて基本に立ち返って取り組んでいただきたいと思っています。また常に言われてきていますけれども、「三つの密」を回避していただきたいと考えています。密閉・密集・密接、こうした環境にならないようにしていただきたいと思いますし、またこうした環境はぜひ避けていただきたいと考えています。そして自らの健康チェックを行っていただき、必要な対応を講じていただきたいと思います。風邪症状がある方については外出をお控えいただきたいと思いますし、また新型コロナウイルスに感染しているのではないかと感じている方におかれては、ぜひ保健所、あるいはかかりつけ医にご相談いただきたいと考えています。こうした対策、「新たな日常のすゝめ」を県民の皆さまにご理解いただくということも含めて、新型コロナウイルス感染症をまずはよく知っていただく、あるいは検査であったり、陽性と判断されたときにはどう対応がなされるのかといったような基本的な事柄について広く県民の皆さまに知っていただきたいということで、「新型コロナウイルス感染症対策　長野県民手帳」というものを作成しました。地域振興局、あるいは市町村役場、また8月以降は市町村によっては全戸配布を行いますし、またコンビニエンスストア、あるいはイオン、薬局、こうしたところで配布していきたいと考えていますので、ぜひ多くの県民の皆さまには県民手帳をご覧いただき、またご自分の体調とか行動を記録していただけるようにしていますので、ぜひこうした毎日の記録を取っていただき、万が一のときにはご自分の行動を速やかに振り返っていただくことができるようにしていただきたいと思いますし、またご自分の体調管理を日々行っていただきたいと考えています。ぜひ長野県民手帳を多くの皆さまにご利用いただきたいと思っています。
　それから大きな2点目ですけれども、感染拡大地域との往来については十分ご注意いただきたいというお願いです。これまで感染拡大地域、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数がおおむね1.0人以上を上回っている都道府県に対して慎重な行動をお願いしていました。往来される際、慎重に行動していただきたいというお願いをしてきていますが、昨日も専門家懇談会でご議論いただき、東京都を中心に非常に感染者数が増加しているということを受けて、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数がおおむね2.5人を上回っている都道府県については往来自体についても慎重にご検討いただきたいと考えています。また、これから夏の帰省の季節になってきますけれども、帰省についてもぜひご家族でご検討いただきたいと考えています。まず往来についてですけれども、この場でも以前からお示ししていますように、長野県として他の都道府県の新規感染者数のモニタリングを行い、ホームページ等で公表しています。昨日、7月15日までの直近1週間の数字ですけれども、人口10万人当たりの新規感染者数が東京都で9.34、そして埼玉県で3.24ということで非常に高い水準になっています。東京都、埼玉県に行かれることを考えていらっしゃる皆さまにおかれましては、ぜひ必要性を含めてご検討いただきたいと思います。また当然ですが、行かれた場合には慎重な行動を取っていただきたいと思っています。また千葉県、神奈川県は東京都と一体の圏域ですので、同様にご注意いただければと思っています。そして1.0を超えている、基本的に2.0を超えているところになっていますけれども、そうした都道府県との往来に当たりましては引き続き慎重な行動をお願いしたいと考えています。長野県については現時点では0.15、これは3人の段階で、本日4人に上がりましたので少し数値が上がりますけれども、長野県におけるこれまでの最高が1週間当たり約1.2のレベルですので、そうした状況と比べても、こうした都道府県の数値がかなり高くなっていますのでご注意いただければと思っています。それからこれから夏に向けて帰省される方も増えてくると考えています。県民の皆さまにも先ほど申し上げたようにお願いしていますが、風邪症状等がある場合はぜひお控えいただきたいと思っています。また帰省される際は基本的な感染防止策の徹底、そしてご自分の健康観察をお願いしたいと思いますし、また風邪症状等が出た場合には速やかにご相談いただければと思っています。基本的には県民の皆さまにお願いしていることと同様のお願いを、これから帰省を考えていらっしゃる皆さまにもお願いするものです。また先ほど説明したように、感染が拡大している地域、毎日感染状況は変わってくるわけですが、そうした地域から帰省される場合にはぜひご家族とよくご相談いただきたい、慎重な対応をお願いしたいと思います。もちろんご家庭の事情とか帰省の目的がさまざまあると思いますので、一律に帰省してはいけないということではありません。ただ先ほど申し上げたような環境ですので、ぜひ検討いただいた上で、ご家族で方向を決めていただきたいと思っています。また特にご高齢の方等重症化リスクが高い方がいらっしゃる場合にはより慎重な検討を行っていただければ大変ありがたいと思っています。
　それから「検査体制の充実」についてです。第2波への対応として、今月中に1日1000検体に対応できる体制を構築していきたいと思っていますし、また1000検体にとどまらず引き続き体制強化を行っていきたいと思っています。社会経済活動と感染防止対策を両立させていく上では検査の充実というのは非常に重要なポイントだと思っています。また必要な方を検査に適切に結び付けていく上で相談、受診の目安、あるいは検査体制が向上しているということを医療機関、医療関係者の皆さまにしっかりお知らせしていきたいと思います。その上で極力必要な方が迅速に検査を受けられるように全県関係者を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
　続きまして人の往来に関連して「観光振興」についてです。観光振興についてはこの時期ですので、感染拡大防止に十分配慮しながら県としての施策を進めていきたいと考えています。まず6月補正予算でお認めいただいていますOTA事業、オンライン、インターネットで宿泊予約をいただく方を割引の対象にしようというものですけれども、これについては当面、実施を見送りたいと思っています。その上で感染状況を踏まえて開始の時期、あるいは内容について判断を行っていきたいと考えています。またその他にも、例えば小規模宿泊事業等ありますけれども、こうした事業については全国展開を一気に行うということではなくて対象地域を限定して実施していきたいと思っています。この点については後でもう少し具体的な資料で説明したいと思います。また加えて、観光客の皆さまにも感染防止を呼び掛けていきたいと考えています。信州版「新たな旅のすゝめ」、県民の皆さまには「新たな日常のすゝめ」ということでお願いしますけれども、旅行者の皆さまには「新たな旅のすゝめ」ということで感染防止対策を呼び掛けていきます。加えて観光、宿泊施設の皆さまに対しては感染防止対策の徹底を強く要請していきたいと考えています。先ほど申し上げたように、6月補正予算を編成し、また県議会でご議論いただいていたときに比べますと、全国的に新規感染者の確認が増えてきているという状況にあります。当初は県民の皆さまに県内観光ということで「支えあいキャンペーン」ということを中心に行ってきました。また現時点では隣接している県における観光事業、観光施策を行ってまいりましたけれども、今後はこのグリーンの地域に拡大して対策を推進していきたいと思っています。先ほど申し上げた関東地域、東京を中心とした地域、それから関西圏については今回対象としない、今後、状況を見て判断をしていきたいと思いますし、また北海道、九州についても今回は対象とせず、今後、状況を判断しながら考えていきたいと思っています。これからの事業ですが、「小さなお宿応援事業」、あるいは「信州連泊エンジョイプラン」、こうした事業については先ほどの地域限定で対応を行っていきたいと考えています。また「公共交通に乗って長野県をもっと自由に楽しもう」というものについて、基本的には対象地域限定という形になりますけれども、観光列車についてはご利用される方を出身地によって判別するのはなかなか難しいので、これについて対応が難しいわけですけれども、他については基本的には先ほど申し上げた地域を対象として行っていきたいと考えています。信州版「新たな旅のすゝめ」ということで、「新たな日常のすゝめ」と対比して、長野県にお越しになる旅行者の皆さまには感染防止対策を呼び掛けていきたいと思っています。旅行にお越しになられる前にもぜひご自分の健康観察を行っていただきたいということで、皆さまのところに資料をお配りしているかと思いますが、旅行前の2週間は、感染症予防を意識していただきたいといったようなこと、あるいは出発日も発熱、風邪症状があるようなら出掛けるのは控えていただきたいといったようなことをお願いしていきたいと考えています。また困った際、体調が悪いときには速やかにご連絡を頂くということが大変重要だと思いますので、そういう意味で有症状者相談窓口の連絡先等も記載しています。また「安心旅人宣言カード」ということで、お越しになる方に自分はしっかり感染対策を実践するという宣言を行っていただきたいと思います。「新たな旅のすゝめ」の右下のところに「安心旅人宣言カード」が付いていると思いますけれども、「人混みではマスクをします」とか、「手洗い・手指消毒をこまめに行います」といったようなことをご自分でしっかり守っていただくよう宣言していただくことを推進していきたいと思っています。今後、可能であればこうした宣言をされて、このカードを持っていらっしゃる方はいろいろなところで割引をしていただくとか、そうしたことも含めて呼び掛け、検討を行っていきたいと考えています。旅行者の皆さまにも積極的に感染防止対策に協力を頂きたいという呼び掛けを行ってまいります。
　それから「政府への要請」ということで、本日付けで人の往来、それから「Go To トラベル事業」に関連しての要請を行います。お手元に資料をお配りしているかと思いますが、基本的な考え方は大きく二つです。一つは都道府県をまたぐ往来についての基本的考え方を明確にするべきだということです。政府の対応は新型インフルエンザ等特別措置法上、基本的な考え方は基本的対処方針で政府の対策本部が定めていくという形になっていますし、またその前提で学識経験者の意見を聴取することが法律で定められています。ただ、今現在5月25日以降、政府の基本的対処方針が改定されていないということで、先ほどもご覧いただいたように全国の状況はかなり変化してきているわけですので、そういう意味で基本的対処方針をしっかり改定して、要は各省庁それぞれではなくて政府全体で基本的な考え方を明確にしていただく必要があると、この往来についてそういうふうに考えています。また「Go To トラベル事業」については全国一律で実施するのは、先ほども縷々（るる）いろいろ往来、観光事業について申し上げてきましたけれども、全国一律、全体で人が大きく流動するということは、感染拡大のリスクがかなり高いのではないかと思いますので、そういう意味で全国一律の実施については反対したいと考えています。地域をどうするか、時期をどうするかということも含めてしっかり検討いただきたいと思っています。そういう意味で「段階的に誘客対象地域を広げていくなど、全国的な感染拡大につながることがないようにすること」ということで要請を行っているところです。
　それから新型コロナウイルス関係の最後ですけれども、感染症対策課について、新しく県の組織として設置していきたいと考えています。健康福祉部に新たに設置するものです。これまでの対応は健康福祉部における新型コロナウイルス対策は保健・疾病対策課の感染症対策係を中心に行ってきました。保健・疾病対策課にかなりいろいろな職員が協力して対応してきたわけですけれども、保健・疾病対策課は新型コロナウイルス対策だけを行っているわけではないわけでして、業務が多忙を通り越して大変な状況になっているということで、新たに感染症対策課を設けて、健康福祉部の中では感染症対策課を中心に新型コロナウイルス対策を進めていきたいと考えています。職員については61名体制、専任15名、兼務46名、そして地域医療担当部長が感染症対策課の業務を所管して対応を行っていきます。8月1日付けで設置していきたいと考えていますが、先ほどから申し上げていますように、現在進行形で対応を行っている状況ですので、円滑な移行が図られるように取り組んでいきたいと思いますし、健康福祉部の業務のみならず、危機管理部、あるいは産業労働部、観光部、かなり広範な部局が新型コロナウイルス対策で通常と違う業務を担っていますので、引き続き全庁挙げて新型コロナウイルス対策に取り組むと同時に、事務が円滑に回っていくように人員配置、組織体制について、引き続き検討を行っていきたいと考えています。

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2　信州まつもと空港における新しい進入方式の導入について

長野県知事　阿部守一
　もう1点、松本空港における新しい進入方式の運用開始について説明したいと思います。皆さまのところにはプレスリリース資料をお配りしていると思いますが、松本空港においてGPSを活用した新しい進入方式、RNP-AR、これについて国とFDAとの間でルート設定、あるいは関係者との調整を昨年度から進めてきたところです。今月20日から、この新しい進入方式が運用開始できるということになりましたのでご報告します。「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」に掲げているものの一つとして、この方式の早期導入を目指して取り組んできました。国、FDA、関係の皆さまに改めて感謝申し上げたいと思います。RNP-AR方式についてはGPSからの正確な位置情報を用いた航法精度の高い進入方式です。そのため飛行時間の短縮が図られ、またパイロットの負担軽減によって安全性の向上が期待できるというものです。これまでの進入方式に比べて、パイロットが着陸を判断する最低高度も低くなりますので、就航率の向上が期待できるという状況です。松本空港のさらなる発展、国際化に向けて新しい進入方式も十分アピールしながら引き続き取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

共同通信　岡田健太郎　氏
　「Go To トラベル事業」についてお伺いします。まず1点目ですけれども、緊急要請書というのはきょう付けになっていますけれども、もう要請したということになるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　要請しました。

共同通信　岡田健太郎　氏
　方法というのはどのようにされたのですか。

観光誘客課長　大槻覚
　きょう午前中に東京事務所で、こちらに書いてある方に直接お持ちして要請したということです。

共同通信　岡田健太郎　氏
　「Go To トラベル事業」の地域に関することで、全国一律でやるということに対して反対だということは分かるのですけれども、「地域や時期を再検討するべき」とありますが、時期についても現状のまま進んだ場合は不適切だと、そういうお考えでよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど長野県の取り組みをお話ししたように、時期については全国一律でやるとすれば、今は時期尚早だと思っています。そういう意味で地域について十分配慮いただければ、来週から実施するということもあり得ると思っています。

共同通信　岡田健太郎　氏
　地域を限定するという変更がなされた場合はこのスケジュールで進めても問題はないと考えていると、そういうことでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　そうです。

信越放送（SBC）　中村育子　氏
　きょう長野市から発表があった新型コロナウイルスの感染者のことですけれども、長野県警の職員ということで、県庁に長野県警の本部があるということで、一般の方や職員の方も多くいらっしゃるところでのこういった感染者の発生ということをどう受け止められるか、一言お願いします。

長野県知事　阿部守一
　長野県警ではないと思いますけれど。

信越放送（SBC）　中村育子　氏
　長野県警ではなかったですね。

長野県知事　阿部守一
　正確な情報が必要だと思います。基本的な対応については長野市保健所で対応しています。県としてはさらにそこから感染が拡大しないように努力しなければいけないという状況ですので、関係機関と連携して最善の対応を行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　検査体制に関することですけれども、先ほどの本部会議で知事は検査を幅広くできるようにするとおっしゃっていましたけれども、そのときに言及されたのが、まず医師会とかに検査がもっと活用しやすくなったので活用するようにという、今も説明がありましたけれども、例えば特定の業種だったり、特定の条件に合致する人に対して県から検査をしてくださいと呼び掛けて検査してもらうことも含めて検討しているという理解でよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ここに書いている内容というのは、今ご質問いただいたように特定の方に対して検査するという前提では必ずしもなくて、今、全般的に行っている検査がより円滑に行われるように関係機関の皆さまにも現状をお伝えすると同時にお願いしていきたいというものです。ただ昨日の専門家懇談会でも検査についていろいろご議論いただいて、特に結論が出たわけではありませんけれども、例えばこれからの対応として極めて重要だと考えているのが医療機関であったり、あるいは福祉施設の院内感染、施設内感染を起こさないということです。そうした際には、より広くそうした施設で働いている皆さまを検査対象にするようなこともあり得るのではないかと思っていますが、まだ検討中という状況でして、具体的な方向を固めているわけではありません。ただそうしたことも含めて、これまで以上に幅広く検査を行っていくという方向で検討を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　県内の政党の組織からは医療関係者とか、あるいは介護施設だとかの方を全員検査するべきだというような要望もあったり、あとはこの間ですと、県外と往来した方に対しても検査を実施できるようにすべきだというお話がありましたが、これについては医療関係者で言いますと、症状がある人もない人もいらっしゃると思うのですけれども、どういった方を対象に考えられるイメージでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今申し上げたように、検討中ということしかないと思います。若干、私見になりますけれども、例えば医療従事者とか介護従事者すべてを、症状のあるなし、あるいはいろいろな環境にかかわらず検査することについてはいろいろ課題があるのではないかと思っています。一つは検査件数が膨大になり過ぎるということもありますし、またPCR検査等いろいろな検査自体が偽陽性とか偽陰性とか、そういう結果が生ずる可能性がありますので、あまりすべての方を網羅的にというよりは感染リスクが高い方を対象にしていくというのが基本だろうと思っています。ただそうした考え方の中でもできるだけ速やかに、かつ幅広い方を検査していくということはこれから求められてくると思いますので、そうした意味で検査体制についてはさらなる強化を図っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　感染リスクが高い方というのは実際に感染者として入院した方とか、あるいは後で感染が分かった人と接した方とか、濃厚接触者とまでは言えないけれども何らかの接触がある人とか、そういうイメージと考えていいですか。

長野県知事　阿部守一
　例えば何らかの症状があるとか、あるいは今お話しいただいたように、厳密に言えば濃厚接触者の定義には当てはまらないけれども同じ空間にいたような人とか、そういう人たちは対象として考え得るものではないかと思っています。ただどこまでどういう対象にするかというのは今後しっかり考えていく必要があると思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　同じ検査の関係ですけれど、この間山梨県の知事が接触確認アプリで通知があって、要するに濃厚接触したのではないかという通知があった人に対しては検査をすると表明したのですけれども、長野県としてはそこについてどんなふうに考えていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私のところで具体的に検討したことはありませんが、長野県としても方針の中で接触確認アプリをぜひインストールして活用してほしいというお願いをしています。そうすると当然、連絡があった方は保健所にご相談いただくという形になりますので、その時点で症状のあるなしとか、どういう環境だったかということを確認した上で、できるだけ対象を狭めることなく対応していくということになると思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　通知があったから検査する、そこまで今考えているわけではないということですね。

中日新聞　我那覇圭　氏
　政府への緊急要請書の関係で幾つか確認させてください。5月25日を最後に改定されていないと指摘されていますけれども、実際にはこの間、東京都などでも感染者が特に目立つような状況になっていまして、知事として今回これまでの政府対応のスピード感について何か見解があればお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　西村大臣をはじめ、政府の皆さんも連日大変なご努力をいただいていると思っています。ただ先ほども説明しましたけれども、ここに記載していますように、政府の基本的な考え方、特に全般的な方針とか、あるいは対策の実施に関する重要事項というのは基本的対処方針として定めるということが新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定されているわけですので、特に知事会でも私からも要請しましたし、またウェブではありますけれども、近々開催される全国知事会の場でも私から申し上げようと思っていますけれども、都道府県をまたぐ移動、往来というのは相手がある話なので個々の都道府県だけでは非常に判断が難しい部分があります。なぜならば相手の感染者の状況は先ほど申し上げたように、新規感染者数とか発表されているデータは分かりますけれども、実情はなかなか分からないところもありますので、そういう意味でまさにこういう広域的な対応については政府において責任を持って対応していただくということが重要だと思います。またそうした政府の方針を踏まえて、県としても対応していくことが必要だと思いますので、そういう意味で基本的対処方針を改定していただき、その中で人の移動についてどう考えるかということについては、明記していただきたいと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今、知事の悩ましいところをおっしゃっていただいたのですが、政府の対応のスピード感については遅いとお考えですか、どうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　スピード感は分野とか内容とかによって、必ずしも一律ではないだろうと思っています。往来のところについてはスピード感のあるなしというよりは、どちらかというと前回は緊急事態宣言が発令されることによって、国全体で人の移動が抑制されたという部分があります。私としては前回の緊急事態宣言はそういう意味で非常に効果があったのではないかと思っています。ただ今回は現時点において緊急事態宣言が出されていないという状況の中で、政府においても都道府県においても前回とは違う対応が求められている状況だと思いますので、そういう意味で一概に遅いとか早いということよりは、むしろ往来について政府としてより問題意識を持って、そして申し上げたいのは、例えば観光庁は観光庁の視点で一生懸命取り組まれていると思いますし、また厚生労働省なり内閣官房もそれぞれ一生懸命取り組まれていると思いますけれども、ぜひ政府全体で問題意識を共有して方向付けをしてもらいたい、そうしたものがこうした基本的対処方針に定められるべきものと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　たらればの話になってしまうのですが、今回の要請書の要請内容にある通り、仮に要請書に沿わずにこのまま全国一律でやった場合とか、あるいは一律でないとしても、県が今回警戒を示していると思われる首都圏に加えて、関西とか九州、北海道も含む形でやった場合に、県として何か次の一手というか、アクションに踏み切るお考えというのはありますか。

長野県知事　阿部守一
　本日、文書でこういうお願いをしましたし、先ほど申し上げたように今週日曜日、また全国知事会のウェブ会議があります。ただその前に国土交通大臣が考え方をお示しになると報道されていますので、まずは国の考え方に注目していきたいと思います。その上で県として必要なことがあれば、知事会の場でも発言し、また県としての対策を考えていきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　きょうの感染症対策本部会議でありました、東京都等に関する「往来自体を慎重に検討」というところですけれども、今までも慎重という言葉が出ていたのでやや分かりにくいのですが、これまでと率直に、端的に言って何が一番違うのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　字だけ見ると似たような表現で申し訳ないのですけれども、まず今回、東京と埼玉県はこちらの（モニターの）上のカテゴリーですけれども、これまで申し上げてきた往来する際の慎重な行動ということで、往来自体は行っていただいて、それは自由です。ただ慎重な行動というのは、例えばクラスターが発生しやすいような場所に近付かないとか、そうした慎重な行動を訪問先で心掛けていただきたいというのがこちらの下の表現になりまして、上については行くことの必要性も含めて慎重に検討していただきたいということで、こちらは行くことも含めて検討していただきたいということです。

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2　リニア中央新幹線について1

中日新聞　我那覇圭　氏
　話が変わるのですけれども、きょうリニアの関連の会議があって、知事もウェブ参加されていたかと思います。2027年の開業がかなり困難になっているような現状かと思いますけれども、きょうの会議の中で、出席したJRの役員の方が2027年中の開業が仮に難しくなったとしても、延期される期間をできる限り短くしたいというような説明をされたようです。この点について知事としてどういうふうに受け止めているかお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県としては2027年開業ということを前提にいろいろな取り組みを行ってきていますので、まずそのことについてはJR東海にもしっかり受け止めていただき、その実現に向けて最善を尽くしてもらいたいと思っています。静岡工区の着工については静岡県とJR東海、そして国土交通省も入って話し合いが行われている状況ですので、ぜひお互いしっかりと理解し合って一日も早く課題を解決して前に進んでいただくということを期待しています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　なかなか厳しいような現状なのかなと思いますけれども、延びる期間を短くしたいという発言自体はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。歓迎するのか、あるいは延びる期間、延びるという言葉自体が出ていることについて。

長野県知事　阿部守一
　私としては最速、最善を目指して取り組んでもらいたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

毎日新聞　島袋太輔　氏
　観光誘客の関係で何点かお聞きします。先ほど経済活動の再開と感染防止策の両立という部分で難しい局面、重要な局面に入っているということをおっしゃっていましたけれども、具体的にどういった部分が難しくなってくるのか、その上でのポイントといいますか、そういった点を具体的に教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　緊急事態宣言が出された際のことを思い返していただければ、長野県も、あるいは他の多くの都道府県も一番力を入れたのは人の往来の部分です。私としてはもちろん観光振興、例えば観光、宿泊事業者の皆さまがこれまでの対策、対応で非常に大きな影響を受けていますので、しっかり応援していきたいと考えています。ただ感染がこれまで以上に拡大してしまうと、県が往来自粛をしようとしまいと、恐らく多くの国民の移動というのは止まってしまうだろう、非常に行動範囲が狭くなってしまうだろうと思います。そうしたことを考えると観光を振興していく上でも、経済を回していく上でも、今の状況からさらに全国で感染者が拡大していくというような状況については何としても避けるということが、もちろん感染症から県民の皆さまの命を守るという上で重要であることと同時に、実は観光産業を守る上でも重要だと思っています。そういうことで今回、「Go To トラベル」自体、観光施策としては期待していましたし、待ち望んでいたものですけれども、ただどういう方法でどういう時期に行うかということについては慎重な検討が必要な局面だと考えています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　「Go To トラベル」に関して、知事は全国一律の実施は反対ということをおっしゃっています。ただ一方で、国としては今の段階では22日から全国一律で実施すると言っていますけれども、県としてそういった状況の中、何かしらの対応はするべきなのかなと思いますし、実際それに対応するのが「新たな旅のすゝめ」ですとか、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底などだと思いますけれども、そこら辺のお考えをお聞きできますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　感染拡大防止に配慮しながら観光振興を進めなければいけないと思いますので、今お話があったように、旅行でお越しいただく皆さまにもしっかり感染防止の呼び掛けを行っていきますし、また観光関係者の皆さまにも対策の徹底を強く求めていきたいと思っています。ただ、こうした対策と全国的な人の流動というのは少し次元が違うと思っていまして、先ほど県の施策についても説明しましたけれども、県としては非常に感染が拡大しているような地域については当面は県事業の対象地域とはしていかないということで考えていますし、先ほども申し上げたように、例えばOTAによる割引については実施時期についても改めて検討して、当面行わないという方針ですので、政府においてもそうした実施時期とか、実施内容については十分に検討していただいた上で、この事業が逆に観光産業にとってマイナスになるというようなことが絶対ないようにしていただきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　確認ですけれども、仮に全国一律で実施された場合でも、県としてはあくまでそれにあらがうといいますか、地域を限定した上での誘客に徹底して取り組むという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　あらがうというか、まずは国において適切に判断してもらいたい、今のまま何も変えることなく突き進んでしまうというようなことはぜひ行わないでもらいたいという前提です。県の事業については国の事業とは切り離されたものですので、そういう意味では先ほど申し上げたような対象地域の中でまずはスタートしていきたいと思っています。

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4　リニア中央新幹線について2

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　先ほどありましたリニアについて再び質問させてください。JR東海の金子社長が、きのう会見しまして、2027年の開業は難しいとの考えは示したのですが、現時点では新たな開業時期について明確化しない方針を示しました。県内でも工事が進んでいますけれども、開業の時期が不安定なまま工事が進むことになりますが、県としてはJRに対して開業時期の見通しを改めて示してもらいたいという、そういったお考えはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　きょう私は協議会にウェブの参加ではありましたけれども、JR東海からも水野専務にお越しいただいてごあいさついただいています。私としては直接JR東海から、どこかの段階で状況をしっかりお伺いしなければいけないと思っています。報道を通じての状況だけでは県としても今後の対応が十分分からない部分がありますので、JR東海としての考え方をしっかりお伺いする機会をどこかでつくっていかなければいけないと思っています。2027年の開業は難しいとご発言されているというのは報道等で承知していますけれども、先ほど申し上げたように、スケジュールというのは行政のみならず、いろいろと関係する皆さまにとっては非常に重要なものですので、そうしたことをしっかり踏まえていただいた上でこれからの事業進捗に取り組んでいただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　県も県道整備や用地買収などの関連事業を担っていますけれども、事業についての影響はどう見ていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　リニア全体の話と、それから長野県内における工事の話、全体と部分の話で両面あると思いますけれども、県としては長野県内の工程については予定どおりしっかり進めてもらいたいと思っています。そうしないと地域の負担が増える、例えば工事用車両が往来する期間が変わってしまうようなことは絶対にあってはならないと思っています。県としてはJR東海に対して、今の考え方がどうなっているのかということについては、いずれ近い段階でしっかり確認して対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　確認です。県が実施する事業については現行予定の2027年開業というのを意識して進めていくというお考えで変わりないということですね。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、今の段階では2027年開業目標というのは変わっていないと認識していますので、そういう意味で県が取り組む事業も、それから例えば伊那谷自治体会議で検討を進めてきているような事業についても、引き続きしっかり進めていきたいと思っています。

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5　新型コロナウイルス感染症への対応について3

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　観光振興についてですけれども、まずは近県からということで、感染リスクを下げるということでしたが、当面の考え方の部分で、「民間事業者が感染の比較的落ち着いている地域以外から観光誘客することは妨げない」というような表記があるのですが、こういうことを書かれている意図といいますか、事情について教えていただきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　そこは言わずもがなの部分であろうかと思いますけれども、県として取り組むべき考え方については先ほどの地域限定。これはあくまでも県が県予算を使って行う事業ですから、必ずしもそれと、例えば地域の観光協会とか、あるいは個々の事業者の皆さまが行うものとは一致している必要も今の時点ではないですし、県としてそういうものを求めているものではないということです。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　リスクを少なくするということでは県が同じように取り組もうという呼び掛けをしてもいいのかとは思ったのですが。

長野県知事　阿部守一
　往来の話で、都道府県によって対応の仕方を変えていくという形にしています。県として県民の皆さまにこういうことを訴えているというものでして、県外から観光にお越しになられる方に対して、直接他の地域と差を付けるというような形では考えていません。ただ、今後の感染状況によってはこれまでも県境をまたいだ往来の自粛というようなこともお願いしてきた経過もありますので、そういう可能性が全くないわけではありません。ですから「今の時点では」という前提付きですし、県としてはこれ以上感染が拡大して、往来自粛とかが長野県だけではなくて他の都道府県でも行われるようになってしまうと観光産業にとってマイナスになりますので、そういう事態にならないように取り組んでいきたい、そういう事態にならないように全国的に対応していく必要があると思っています。

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6　県消防防災ヘリコプターの運休について

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　防災ヘリについてお伺いします。防災ヘリが運休してから1年が過ぎまして、その間に航空指導幹で機長である方もお辞めになって、今、防災ヘリの機体があったとしても機体を飛ばせない状況になっていると思いますが、知事としてはこの現状をどう見ていらっしゃるのか、どう受け止めていますか。

長野県知事　阿部守一
　消防防災ヘリについては大変痛ましい事故があり、そして県としては消防機関の皆さまはじめ、関係の皆さまと体制を立て直して、県民の皆さまの安全、安心を空からしっかり守っていこうということで取り組みを進めてきました。しかしながら現時点においては、十分そうした取り組みが行えない状況になっているということは、私としては大変残念な状況ですし、またこれまでいろいろご協力いただいてきている関係の皆さまには申し訳ない状況だと思っています。一つ一つ課題を解決することによって、引き続き多くの皆さまに愛される消防防災航空体制を構築していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　今回の件でいうと民間企業とのトラブルとまでは言いませんが、ごたごたがありまして、運航ができない状態が続いていると思うのですけれども、今後も県だけでは自主運航ができない状態がしばらく続くと思いますが、今回のこのような状況に陥った原因というか、根本的な理由というのはどの辺りにあると知事はお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　単一の原因で今の状況が生じているわけではなくて、幾つか複合的な要因があると思っています。そういう意味で今お話しいただいたように、契約関係に基づいて県としてしっかり対応すべきこともありますので、県民の皆さまの信頼と期待に応えられるように最善の方向性を見いだしていきたいと思いますし、また航空隊の体制自体も、要員の確保も含めてしっかりとした体制が構築できるように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　リース機による活動の再開についてですが、今は民間の業務委託先も機長がいないという状況で、機長の確保が必要なのと、機体の安全性の確認と、あと年内にまたもう一回、耐空検査で1カ月ほど、運休しなければいけないということで、リース契約が今年度までなので、もろもろ考えると活動期間が相当限られるように思われますが、リース機での活動は再開していく方向であるということは変わりないのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、さまざまな課題があります。今お話があったような契約関係の在り方も含めて、県として適切に対応していきたいと考えています。
　ありがとうございました。

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