長野県知事　阿部守一
　それでは5月22日の会見を始めたいと思います。本日も新型コロナウイルス感染症対策についてこちらの画面で説明したいと思います。
　まず感染の状況についてお話ししたいと思います。県内の感染状況は昨日も専門家懇談会の皆さまと意見交換しましたけれども、引き続き落ち着いている状況が続いているという状況です。週単位で見ますと、4月13日からの週がピークで、直近で感染が確認された方は5月12日が最後ということで、これまでの感染者数が76名という状況になっています。入退院の状況ですけれども、4月の下旬の51人をピークにして感染者の数が減少しているということもあり、入院されている方の数は現時点で15名ということで、これまで入院された方の8割が退院されているという状況で、医療機関の負担もひと頃に比べるとだいぶ減少しているという状況になっています。
　続きまして今後の対応です。昨日京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言が解除されたところですけれども、基本的に県民の皆さまにはこれまでお願いしている通りの対応を引き続きお願いしたいと思います。「STAY信州」ということで、まずは身近な地域内での感染リスクの低い活動、そして地域の支え合いの中で地域経済再生の輪を広げていく取り組みにご協力いただきたいと思います。「新しい生活様式」への移行を進めるということで、ここについてはこれまでお話をしてきている通りです。接待を伴う飲食店等については、きょうから休業要請解除という形になります。これまでご協力いただきましたことに改めて感謝申し上げたいと思います。ただ引き続き感染防止対策をしっかり徹底していただいた上で営業いただきたいと思いますし、その他の業種の皆さまにも引き続き感染防止策の徹底、また観光関係の皆さまには特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営についてのご協力を頂きたいと思っています。
　続きまして感染警戒レベルについて本日の本部会議で新しい指標を入れましたので、ご報告したいと思います。先日の会見でお話をしましたが、長野県においてはこれまでも基本的には圏域ごとの状況判断として、レベル1からレベル3まで、感染者はいても感染経路が特定されているといった状況から、感染経路不明の方が3件以上発生している、あるいはクラスターが多数発生しているといったような状況のレベル3まで分けて対応を考えていくということにしてきています。前回お話ししたように、レベル2になった段階で当該圏域には「警戒宣言」、レベル3になった段階で当該圏域に「広域非常事態宣言」を出していく。そしてレベル3になったときには不要不急の外出自粛の要請、そして施設の使用停止の要請等の検討を行っていくというお話をしていますが、新しく全県、あるいは複数の圏域における指標というものを入れていきたいと思っています。昨日の専門家懇談会にお諮りしてご意見いただいた上で、本日の本部会議で決定しましたけれども、全県、あるいは複数圏域でレベルを引き上げていく基準ということで、一つは「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数」を基準の指標として、また直近1週間の感染経路不明者の割合、そして受け入れ可能病床数に対する入院者の割合、さらには圏域ごとのレベルが2、あるいは3の圏域数がどれぐらいあるか、こういったことをモニタリングして判断していきたいと考えています。レベル2に上げていく場合の基準の指標、基準としているのは、0.4人になったからといって機械的に上げるということではなくて、専門家懇談会のご意見を聴取した上で総合的に判断していきたいと思っています。そしてレベル3については、「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数」1.2人ということを指標に用いていきたいと考えています。なぜこういう指標かということですが、長野県としてはこれまでの感染者の発生状況を踏まえた上で、できるだけ今回の取り組みを教訓にしながら第2波、第3波に対してしっかり的確な対応を行っていけるようにしていきたいと思っています。まず0.4という数字ですが、今緊急事態宣言が順次解除されてきているところですけれども、その場合の基準が0.5という形になっています。それよりもやや少ないレベルです。冒頭説明した感染者の発生状況と今回の指標を見比べてみますと、長野県において10万人当たりの新規感染者数が0.4を超えた日というのが4月8日です。おおむねこの辺りです。そして0.4を下回った日というのが4月29日ということで、ここら辺に該当するわけです。国において最初に7都府県に緊急事態宣言が出されたのが4月7日になっています。その翌日の8日に県として独自に「感染対策強化期間」というものを設定したところですが、0.4を超えているというのは、おおむねその時期に該当しているという形になります。今回長野県の発生状況を見ますと、ちょうどその時点で、長野県に対しては出されませんでしたけれども、全国的に7都府県において先行して緊急事態宣言が出されたということで、警戒レベルが全国的に一つ上がったということ、それから長野県もこうした発生状況でしたので、感染対策強化期間ということで県民の皆さまに感染拡大防止の呼び掛けをしたということが、一定程度の効果が出ているものと思っています。そういう意味で「0.4を超える」ということを一つの基準にして、全県、あるいは複数の圏域にレベル2ということで警戒宣言を出していくということを考えていきたいと思っています。それから1.2については、長野県の場合はピーク時においておおむねその水準ということで、1.2までは至っていませんけれども、長野県の場合は連休中の人の広域の往来を食い止めるということから、全国に緊急事態宣言が出されていろいろな対応を行ってきていますけれども、今回のピーク時と同様、あるいはそれ以上のレベルになったときには長野県全体に対してレベル3を適用することを考えていきたいと思っています。今は比較的落ち着いている状況ですけれども、今後また第2波、第3波ということで感染者が拡大していくという場合には、これまでの圏域ごとの指標に加えて、今申し上げたような指標を基準、あるいは参考としながら、迅速かつ的確な対応を取っていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　「STAY信州」の考え方についてお伺いしたいのですけれども、現状、特定警戒都道府県との往来は自粛という形になっています。今知事は31日までは基本的にこの考え方を継続するとおっしゃっていたのですけれども、関西地方の3自治体、あと東京も25日をめどにというような報道が一部ありますけれども、そういった場合、この考え方とすると特定警戒都道府県から外れたら、そこについては往来を自粛しませんとなるのか、それとも「STAY信州」が発せられた段階での特定警戒都道府県との往来の自粛を継続しますという意味合いなのかというのを教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　長野県は特定警戒都道府県との往来自粛と、それから「STAY信州」ということで、両面呼び掛けています。「STAY信州」ということを基本にしながら、特に特定警戒都道府県については感染リスクが高いだろうということで往来自粛を求めていますけれども、今回関西圏の2府1県については特定警戒都道府県から外れましたので、今後については県としては「特定警戒都道府県との往来自粛」ということでお伝えしていますので、そこについては外れます。ただ県民の皆さまへのお願いは「STAY信州」ということで、できるだけ生活圏域の中のリスクの低い活動からということでお願いしていますので、そうした考え方をぜひご理解いただいて対応いただければと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　東京などが仮に解除された場合という仮定の質問で恐縮ですけれども、それに準じて二段構えというような理解をすればよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　基本的には同じような考え方に立っていきたいと思っています。ただ特定警戒都道府県が順次、外れてきていますけれども、政府からも県境をまたいだ移動についてはできる限り行わないようにということを呼び掛けていただいていますし、先日の中部圏知事会議でも各県とも長野県がお願いしているように「STAY信州」、自分の地域の中での活動を基本にということで、県境をまたいだ往来については引き続き自粛をお願いしている県がほとんどだと思います。そうした状況をぜひご理解いただいた上で対応していただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　気が早い話ではあるのですけれども、6月1日からの対応ということについて現段階でお考えがあればお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　5月いっぱいが、今緊急事態宣言が出されている地域にとっても大きな節目で、来週早々に解除の検討という報道もありますが、今の時点では5月いっぱいという形になっていますし、長野県としても5月までこういう対応をということで県民の皆さまにお示ししています。そういう意味で6月以降どうするかということが非常に重要になってきていると思います。県民の皆さまにできるだけ早く方向性をお示ししたいと思っていますが、いかんせん感染症のまん延防止ということとの両立をしなければいけませんので、もう少し全国的な状況も見極めた上で、来週、方向をお示ししたいと思います。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　方向性の決定については専門家懇談会などを経て、最終的に知事が決定するような理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　基本的に現状認識については専門家懇談会のご意見を頂いた上で、本部として方向を決めたいと考えています。

読売新聞　田ノ上達也　氏
　先日ですけれども、県議会との懇談の場で知事からコロナウイルスの感染拡大防止に向けて条例の制定を目指すというお考えが示されたかと思うのですけれども。なぜそれが今必要なのかということと、本日現在までどういった中身で検討されているかということを改めて教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、内部で検討を行っているという状況です。先ほどもお話ししたように、新型コロナウイルス感染症対策をいろいろ行ってくる中で、私からも県民の皆さまにいろいろな要請、お願いをしてきています。基本的に私は自治というものが大変重要だと思っています。そういう中で今、県知事として、本部長としていろいろな仕事を行っていますけれども、そうした行動の大きな枠組みについては、県民の皆さまの代表である県議会が定めた条例の中で大きな枠組みとか、あるいは手続きとか、そうしたものについては規定されていることが望ましいものと思っています。新型インフルエンザ等対策特別措置法がありますけれども、オールジャパンの法律でもありますし、ある意味きめが粗い部分がありますので、そういう意味では長野県としてこれまで対応してきたことを踏まえて、第2波にしっかり備えていく、より適切な対応を行っていくという意味と、それから自治体ですから、長野県として新型コロナウイルスに立ち向かっていく、そうした方向性については県議会の皆さまのご議論を経た上で大きな枠組みをつくっていただき、その下で本部長として、あるいは知事として責任ある対応を行っていくということを念頭に置いて条例を検討しているところです。

読売新聞　田ノ上達也　氏
　確認ですけれども、今検討されている条例というのは、あくまでも住民でしたり事業者に求める理念的なものであって、強制力を伴うような罰則とかそういうものがあるものではないという、そういう理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　知事会においても、指示に従わない事業者への罰則ということを求めているところですが、私はかなり慎重です。慎重というのは、罰則を適用するということは明確な要件とかがないとなかなか難しいのではないかと思っていますので、この場でもお話ししてきていると思いますけれども、県民の皆さまの信頼と協力の中で新型コロナウイルス対策をこれまでも進めてきていますし、これからもそういうスタンスで取り組んでいきたいと思っています。ただこれまで長野県が取り組んできた中で、いわゆる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかないお願いということも行ってきました。ある意味、私としては県としてのルールをしっかり定めた上でお願いをしていく、協力を求めていくということが必要だと思いますので、そういう部分についてどういう形の根拠規定が必要かということについては検討していきますけれども、これまで取り組んできたものをさらに強権発動するような条例を考えているということでは全くありません。

テレビ信州（TSB）　小林尚史　氏
　2点ほどお聞きしたいのですけれども。対策本部会議でも出ましたが、北陸新幹線の減便の撤回だったりとか、FDAの福岡便の運航再開など、県外と結ぶ交通に動きが出てきたと思うのですけれども、現状についてと、第2波、第3波が懸念される今、今後の感染予防の観点でどのように考えているかというのをお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。

長野県知事　阿部守一
　交通事業者の皆さまには、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、例えばJR等には運行して、不要不急でない移動をされる方もいらっしゃいますので、そういう方のために対応していただいているということで大変感謝しているところです。全国的に緊急事態宣言が順次解除されている中で、各事業者の皆さまの判断でそうした対応を行ってきているものと思っています。県の立場としては、先ほど申し上げたように、今、県民の皆さまには「STAY信州」ということでお願いしていますので、引き続きできる限り日常生活圏域での活動をお願いしていくわけですけれども、ただどうしても県外へ行かなければいけない、あるいはビジネス上どうしても移動しなければいけないというような方たちもいらっしゃいますので、そういう意味ではこうした交通事業者の皆さまが頑張ってインフラとしての活動を担っていただいていることについては大変ありがたいものと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　感染警戒レベルの全県ないし複数圏域での引き上げの関係ですけれども。これまでの感染の第1波の経験を踏まえてこのような基準を設定されたと理解しているのですけれども、第1波の対応自体を振り返ったときに、県の対応、あるいは国の対応に沿った形での県の対応も含めてですけれども、どのような評価をしていますでしょうか。今から思えばああすればよかったという反省点もあれば、そこも伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　先ほどお話ししたように、長野県は4月の中旬が感染者の確認数がピークという状況です。これまでの対応を振り返ってみますと、3月26日に政府の対策本部が設置され、法律上、国が本部をつくると県もつくるという形になっていますので、県としても直ちに設置しました。その後、4月7日に国において7都府県を対象とする緊急事態宣言が出されました。先ほど申し上げたようにちょうどこの段階でしたので、長野県のこれまでの感染者の状況を見ますと、県外で感染した方が非常に多い状況ですので、この段階で東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言が出されたというのは、長野県における感染拡大の一つの歯止めになったものと思っています。またそうした状況を踏まえて、長野県としても感染対策強化期間ということで県民の皆さまに注意喚起を行ってきましたので、感染者の状況がおおむね2週間前の状況を反映していると言われていますので、ちょうど4月6日の週に緊急事態宣言が7都府県に出されて、また長野県で感染対策強化期間を定めて取り組んだために、ピークを挟んでその翌々週には一定程度、感染者の確認数が減ったものと思っています。ただ、今申し上げたのは明確なエビデンスが必ずしもあるわけではなくて、状況からするとそういう状況ではないかと思っていますが、必ずしもそれが論理的に正しいかどうかということは十分検証しなければいけない部分もありますけれども、一定程度の効果はあったものと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　つまりそういうところから言いまして、レベル2に引き上げるのを0.4人という設定は妥当なのではないかということが言えるという理解でいいですか。

長野県知事　阿部守一
　いろいろな数値も検討しましたけれども、0.4というのが、先ほど申し上げたように、緊急事態宣言の解除の基準が今0.5という形になっています。そういう意味で一定程度、落ち着きつつある状況下よりももう少し低い段階で、逆に感染拡大の状況ですからアラートを出すというのに適切なタイミングではないかというのが県の考え方です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　もう一つのレベル3への引上げを考える基準ですけれども、こちらは兵庫県に最初に緊急事態宣言が出されたときの数字を参考にしているというような本部会議での説明だったのですけれども、兵庫県での対応についてはこのタイミングでよかったのか、あるいはもう少し早くとか、あるいはもう少し遅くてもよかったのではないかという検証はした上での判断でしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこはいろいろと検討しましたけれども、兵庫県に緊急事態宣言が発令された際の数字が1.454という状況です。ただ最初に発令された7都府県の中で最も少ない数値でして、一番多かったのは5.007の東京都です。そういう意味では緊急事態宣言が発令されるレベルよりはやや低いレベルというのが、今回考えている1.2という状況であり、また先ほど申し上げたように、本県のピーク値が、4月8日から14日までの1週間がピークになっていますが、それが1.178ですので、そのピーク値とニアリーイコールで、そこを超えた段階が県としての非常事態宣言を検討すべきレベルではないかと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　ただ当時の県内の状況を考えると、それより感染拡大のペースが速いときには県としての広域非常事態宣言を出すという検討は厳しいというか、警戒し過ぎという考え方もできるかもしれないと思ったのですけれど。あともう一つ、兵庫県とは大きい都市があるかどうかとか、そういったところでも違いがあります。そこも踏まえて、ではどうしろと言われると難しいのですけれども、どう考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、0.4とか1.2ということについては、機械的に当てはめるという発想ではなくて、「基準となる指標」ということで設定しています。今もまさにお話しいただきましたけれども、昨日の専門家懇談会の中でいろいろ議論があったことの一つが、長野県を常に一体で考えていくべきものかどうかというところがあって、特定の地域で感染者が多く、例えば北信地域だけで感染者が発生している状況の中で0.4とか1.2を超えてきた、他の圏域は全く感染者がいないというときに、南信州地域まで同じような対応をすべきかどうかというと必ずしもそうではないだろうというご意見がありました。そういう意味ですべて全県で対応するということではなくて、一部の複数圏域で上げる場合もあるという整理をしています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　つまり達して上げるかどうか、あるいはどこで上げるかというのは手探りな部分もあって、そのときの状況に応じて考えるというのが、非常にそこは強調しておいたほうがいいというような感じですか。

長野県知事　阿部守一
　今、特定の圏域だけという話をしましたけれども、例えば特定の場所でクラスターが発生して、仮に数十人の患者が発生したような場合に、ではこれに該当したから直ちに全県でレベルを上げるかというと必ずしもその必要性は薄いだろうと思います。そういう意味で発生の状況等について具体的に勘案しながら対応していきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　今の質問の関連でモニタリングしていく指標の位置付けについてお伺いしたいのですけれども、「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数」というのが引き上げの基準のベースにありつつも、他の「モニタリングしていく指標」三つも同時に見ていった上で判断する、そういった理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　「モニタリングしていく指標」については必ずしも厳密に数値が幾らになったらという形の設定はしていません。ただ先ほど申し上げたように、0.4とか1.2の判断をしていくときに、例えばひとところでクラスターが発生しているような場合というのは、感染経路はそこの場所ということで特定されますけれども、感染経路が不明な方が増えているという状況は注意しなければいけないということですし、また「人口10万人当たりの新規感染者数」については医療体制とは全く違う指標ですけれども、現実の受け入れ可能病床数との関係というのもしっかりモニタリングしていく必要があるということで、こうした指標をモニタリングしながら総合的に検討していきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　実質、四つの指標が目安になると理解したのですけれども、その中でも、新規感染者数を特に重視される理由というのは、どういったところにあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私の感覚ですけれども、例えば緊急事態宣言の発令状況等も10万人当たりの感染者数ということで、今、全国的に行われていますので、そういう意味で一番数値としては一般的に使われている、しかも分かりやすい指標だと思っています。それから先ほども申し上げましたけれども、例えば入院者の受け入れ可能病床数に占める割合というような指標は、遅れてくる指標で、こちらは感染者数が増えれば、こうした指標もどちらかというと上がってきますので、レベルを上げて県民の皆さまに注意喚起をしていく上では、「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数」というのは、今回の経験に照らし合わせると適切な指標ではないかと判断しています。

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2　松くい虫被害防除対策について

市民タイムス　田子元気　氏
　先日、松本市が本年度計画を予定していました松くい虫の薬剤の空中散布の中止を表明しました。長野県は森林整備や松くい虫対策に力を入れてきた経過がありまして、また松本市に補助金も支出しています。薬剤散布を中止するという決定をされたことへの知事の見解を伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　私も松くい虫対策の関係で住民の皆さまと意見交換したこともあります。空中散布については不安を持たれる方が大勢いらっしゃるという状況の中で、県としてはこれまでも住民の皆さまとの丁寧なリスクコミュニケーションをやってくださいということをお願いしてきています。最終的にどういう対応を行うかということは、市町村の判断ということになりますけれども、長野県としてもそうした不安を抱える方の思いにしっかり寄り添った対応を求めてきています。今回松本市において、臥雲市長がご判断されたわけですが、県としては当然、松本市の判断を尊重していきたいと思っています。ただ、賛成、反対の方がいらっしゃると思いますので、今申し上げたように丁寧に地元の皆さまとコミュニケーションを取っていただいた上で対応していただければありがたいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　一方で県の森林づくり県民税、森林税ですが、今回松本市の薬剤散布の対象となった四賀地区のところで、昨年度は長野自動車道近くで松くい虫の被害木の伐採に使われています。薬剤散布が行われなくなると、当然被害木というのが増えていくことが想定されて、森林税が多くそこに使われるということも今後想定されると思います。県の森林税の使い道について今後、変化があるかどうかということを伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　それは目的と手段の話で、必要な事業を行っていくことはもちろん重要だと思いますけれども、地域においてどういう対策をされるか、またそうしたものに対して県としてどういう支援をしていくかということは、別の次元の話かと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　基本的に各地域の自治体の判断に委ねるということで、私は受け取ったのですけれども、実際に松本市となると大きい自治体で影響が多いと思います。他の自治体が参考にすることも考えられるのですけれども、知事自身の考えとして薬剤散布を推進した方がいいのか、それとも中止した方がいいのかという考えがおありかどうかというのを伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　当該地域の状況とか、空中散布をやる場所の近くに、例えば子どもたちの集まる場所があるとか、いろいろ状況が違うと思っています。そういう意味で一律にマルか、バツかという話ではなくて、先ほど申し上げたように地域の皆さまとのしっかりとしたリスクコミュニケーションの中で対応していただくべきものと思っています。前に住民の皆さまと私も直接松くい虫の対応で対話をしましたけれども、実際、市町村の対応も必ずしも画一的ではなくて、空中散布をやめている自治体もあれば、そうでない自治体もあって、それは地域の状況が必ずしも同じではないわけですので、そこは先ほど申し上げた、いわゆる自治の範疇（はんちゅう）でしっかり対応していただきたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症対策について2

中日新聞　我那覇圭　氏
　感染症に関して、これまでの対応と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。感染拡大については引き続き警戒していくということは変わらないと思うのですけれども、4月中旬にかけて増えてきたところが、先ほどの知事の言葉を借りると、今は落ち着いている状況が継続しているとなっていると思いますが、率直に今の状況をどのように受け止めていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　私としては毎日新たな感染確認が出ないように祈りながら状況を見守っているというのが、感染者の状況です。それから他方で、今回の新型コロナウイルス対策は私から多くの事業者の皆さまに休業の要請等をし、また県民の皆さまにもいろいろな自粛のお願い等をしていく中で、非常に経済も疲弊してしまっているというのが現状だと思っています。新型コロナウイルス感染症に対しての警戒は行いながら経済活動を回していかなければいけないということで、これもまた引き続き県としても責任ある対応が求められるフェーズだと思っていますし、また県民とか事業者の皆さまにも「新しい生活様式」、「新たな日常」ということで、これまでとは違った対応を行っていただいているところです。私としては率直に言って、一日も早くワクチンが開発されて、こうした状況が改善されることを本当に毎日祈っていますけれども、こうした難しい局面を引き続き多くの皆さまのご理解とご協力を得ながら、何とか県民が支え合って乗り越えていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　もっとシンプルにお尋ねすればよかったかもしれません。今落ち着いてきたという状況はどのように考えていらっしゃいますか。それは喜ばしいとか、あるいは歓迎しているとか。もちろんいろいろまだ続くわけですけれども。

長野県知事　阿部守一
　例えば東京等ではまだ感染者が連日確認されているという状況がありますので、そういう意味では十分注意していかなければいけない状況だと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　6月以降の対応について、非常に重要になってきているというようなお話がありました。知事はかねて感染症から守るということと感染症の影響から守るというようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、落ち着いている状況が継続しているということを踏まえると、かつ5月末までの対応がいったん終わるということを考えると、今後6月以降の方向性というのは、いわゆる感染症の影響から守る、つまり先ほどもおっしゃっていましたけれど、どちらかというと経済活動に軸足を置いていくというようなフェーズに変わっていくという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　軸足というか、両面、新型コロナウイルスの存在を意識しながら対策を講じていくという形になると思います。県としても今後さらなる経済対策、あるいは生活支援、そうしたものを行っていかなければいけないと思っていますので、補正予算の編成も含めて積極的に対応していきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　先ほどお話の中で、来週方向性を示したいとおっしゃっていましたけれども、それはどのようなものだと考えればいいのでしょうか、何かの方針ですか。

長野県知事　阿部守一
　これまでも県の本部で方向性、方針をお示ししてきていますので、今後6月以降に県としてどういう考え方で臨んでいくかという方針は改めて策定したいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　6月補正のポイントというのはどういうところにあると考えていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　必要があれば専決処分も含めて考えていかなければいけないと思っていますけれども、今回の新型コロナウイルス対策で本当に生活の基礎が揺らいでいる方がいらっしゃいます。また産業活動の大きな影響を受けている方がいらっしゃいます。そうした皆さまに国、あるいは県としてもこれまでもいろいろな支援策を講じてきていますけれども、そうしたものをしっかり活用していただけるようにしていく、またそうした今までの対策で必ずしも十分でないような分野についてはさらに充実した支援を行っていく、そういうスタンスで予算を考えていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　条例案の関係ですけれども。先ほど知事がおっしゃっていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法のきめが粗い部分」というのはどういうところなのかということが一つ。それに関連して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかないお願いをしてきたともおっしゃっていましたけれども、それが例えば宿泊、観光関連での休業協力の依頼とか、そういうものであったとするならば、それへの何か規定というか関連の記載が条例案に盛り込まれてくるようなイメージなのか確認させてください。

長野県知事　阿部守一
　条例案そのものについては検討中ですので、まだ今この場で確たる内容をお示しできる段階ではありませんけれども、一つは今お話しいただいたように、新型インフルエンザ等対策特別措置法に必ずしも基づかないお願いも私からしています。こうしたものはお願いとはいえ、できるだけ制度的な考え方、制度的な担保があった上で行っていく、県民の皆さまの代表である県議会が定めたものを私として受け止めて対応していくということが重要だと思っています。それから新型インフルエンザ等対策特別措置法のきめの粗さという話をしましたけれども、いろいろな手続き、例えば先ほどからずっといろいろなお話しをしていますけれども、専門家懇談会のご意見を伺ってこういうことを決めますということは別に法律に規定されているわけではありません。そういう意味でこれまで新型コロナウイルス対策をいろいろ行ってくる中で、基本的な枠組みというものについては一定程度ルール化していくということが必要ではないかと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　県議会が定めたものを受け止めてとおっしゃっていましたけれども、最終的にはそのような形になるのかもしれませんが、一般的な意味で言えば、恐らく県側で素案みたいなものをつくって、パブリックコメントとかにかけて出していくということも想定されるのですけれども、今後のスケジュール感というのはどのように今考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今どういうスケジュール感でやるかということについても含めて検討しているところです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　関連して条例制定についてお考えをお聞かせください。今の話を聞いていると、現状で法律に基づかない、例えば独自の依頼とか呼び掛けについてやっている状況があると思うのですけれども、こうした自治体としての行動に、いわば制限がないということに対して知事は問題意識があるということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　一般的なお願い、依頼をすることは行政機関としてもあり得ると思いますし、今回もある意味、休業の検討の協力依頼ということで非常に緩い形で、先ほどの罰則だとか、強制だとか、そういうものとは全く違う形でお願いしてきています。そういうこと自体はこれまでしていますけれども、今回の新型コロナウイルス対策というのはお願いとはいえ、社会的な影響は極めて大きいと思っています。そういう意味では私としては、そうしたものについてどう考えていくかということについてはしっかりした整理が必要ではないかと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　ニュアンスを確認させてください。先ほどの発言の中で、ルールをしっかり定めた上でお願いしていくことが必要とおっしゃっていました。感染症対策で県、自治体が担う役割について明文化することで方向性とすると、行政ができることに一定の歯止めというか枠組みを付けると、上限を設けたいと、そのようなニュアンスでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私は、民主国家ですから、国民主権であり、あるいは住民の皆さまの意思に対して仕事をしていると思っています。私も選挙で選ばれている立場ではありますので、一定の責任と権限をいただいていますけれども、新型コロナウイルス対策というのは暮らしだとか経済への影響が非常に大きい話です。そういう意味では条例という形で一定の枠組み、そうしたものが必要ではないかと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　例えば他の自治体では県民や事業者の責務として感染症予防や自治体の対策に協力することに努めるといったような例がありますが、こうした責務について定めるお考えはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　検討中ですので、あまり今の段階で私から細かくお話をする状況ではないので差し控えたいと思いますけれども、例えばきょうの本部会議でも基本的な方向性、長野県としての対処方針を一部改定していますけれども、あれは新型インフルエンザ等対策特別措置法には根拠がないです。国の対処方針は新型インフルエンザ等対策特別措置法に根拠がありますけれども、根拠がない。世の中的にはいろいろな影響を与えるものですから、そういう意味では一定の根拠というものが必要だろうと思っています。また県としていろいろな取り組み、例えば新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置はしていますけれども、前回もお話ししているように医療体制の充実とか、いろいろやらなければいけないこともあります。そういう意味で県としてどういう役割を担うのかということも、条例に直接規定する必要があるかどうかというところはよく議論した方がいいかもしれませんけれども、一定程度、県に期待されている役割というものはあると思っていますので、そういうものを県民の皆さまがどう考えるかということを踏まえた上で対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　知事のお考えをもう一回。条例の内容は今後とのことですけれども、例えば県が県民に何かしらの行動を求めるような規定をつくることになれば、その行動とは違う行動をする人に対する県民同士の監視だったりとか、県外からの来訪者に対して目を光らせるというような、そういった社会風潮を助長するきっかけになるかもしれない。そういうことはあってはいけないことですし、知事もそういった考えはお持ちだとは思うのですけれども、そういった権利制限にもつながりかねないといったこともあると思いますし、そういった懸念に対する考えについてお考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　今のお話は多分条例を作るとか、作らないとかという話とはまた次元が違っていて、それは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものでも、あるいは先ほど申し上げた法律に基づかないお願いでも、多分同じ話ではないのかと。条例だから何かことさら法律とか法に基づかないお願いと違うということには、多分ならないのではないかと思っています。私からは再三にわたって、例えば感染者の方とか、医療従事者の方への不当な差別とか、誹謗（ひぼう）中傷とか、そういうものはやめていただきたいと繰り返しお願いしてきていますが、条例だから特別ということではなくて、法律であっても、あるいは県からのお願いであっても、同じことではないかと思いますので、そうしたことは絶対にないように引き続き強くお願いしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　例えばそういった感染者や医療従事者の方に対する差別を控えるよう呼び掛けていますけれども、そうした差別に対する条項というか、そういったものを盛り込む考えはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今検討中ですので、幅広くいろいろなことについて検討しています。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　山小屋についてですけれども、6月1日以降は来週の会議で方向付けるということでしたが、現時点で山小屋の休業検討の依頼を6月以降も継続する可能性はあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まさに先ほど申し上げたように、6月以降の対応は来週方向を決めたいと思っています。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　関西圏で宣言が解除されたり、首都圏でも解除されるというような見通しもある中で、6月以降も休業の検討依頼を継続するとなると、それなりの理由が必要かと思うのですけれども、継続する場合はどのような状況や条件というか、基準で継続することになるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、県がお願いしているのは5月中ですので、そちらが原則です。原則継続するのではなくて、原則は5月中という形になっていますので、6月以降どうするかというのは例えば県内の感染状況とか、あるいは今緊急事態宣言解除の方向に向かっていますけれども、必ずしもそうならないケースというのもあり得るわけですから、そうしたものを見極めた上で6月以降の対応は考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　もし再開するとなると、他の業種でも知事が呼び掛けられているように、ガイドラインに沿って対策する必要があると。きのう宿泊施設用のガイドライン、ガイドブックができましたが、山小屋も宿泊業とはいえ、他のホテルとか旅館と比べると高いところにあって、違う対策が必要になるかと思うのですけれども、山小屋向けのガイドブックをつくったり、ガイドブックがないにしても県としての支援というのは何かお考えになったりされていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　お話があったように、山小屋はある意味、山小屋にまでたどり着いたら何かあっても簡単に下山したりとかできない環境になりますし、山岳関係者の皆さまのご意見を十分承りながら、県としての対応を考えなければいけないと思っています。私が感じているのは山小屋の皆さまもいろいろ工夫したり努力されようとしていただいていますけれども、山に入られる方に対して、これまでも例えば登山計画書を出してということを長野県としては登山安全条例を作ってお願いをしていますけれども、山の関係者の皆さまと一緒になって、どういう形の登山なら安心、安全、100パーセントとは言えないけれども比較的安心できるのかというようなことについては、よくご意見を伺いながら県として対応していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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