長野県知事　阿部守一
　それでは新年度、始めの会見を行いたいと思います。今日私の方からは、部局長会議を先刻開催しましたが、そこで報告されています予算執行方針、あるいは行政経営方針に基づく今年度の県としての当面の取り組みの方向性、それから気候危機突破方針についても報告をする形になりましたので、これを皆さまにお伝えします。それからもう1点は、新型コロナウイルスの関係で、新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部を設置したという、この大きく3点お話を申し上げたいと思います。
　まず部局長会議で、新年度ということで、令和2年度の予算執行方針、あるいは行政経営方針に基づく主な取り組みについて共有しました。予算の執行については、基本的には予算編成時の考え方、すなわち令和元年東日本台風災害への対応やしあわせ信州創造プラン2.0の着実な推進をしていきたいと考えています。ただ、会議で申し上げたように、新型コロナウイルス感染症への対応ということが、長野県にとって、日本、あるいは世界にとっても非常に重要な課題であり、また県民の皆さまの命と健康を守る上で喫緊の課題であるので、新型コロナウイルス感染症への対応ということについては、予算の執行においても特に留意して対応していきたいと考えています。すなわち、一つは新型コロナウイルス感染症に対応するため、検査体制や医療提供体制については今後とも必要な整備を進めていかなければいけないと考えています。また、他方で国においても緊急経済対策の検討が行われているので、そうしたものに迅速に対応しながら、県民の皆さまの生活、あるいは地域経済をしっかり守っていかなければいけないと思っています。こうしたことと併せて、例えば全国的な大規模イベントは自粛してほしいという政府からの要請もあるので、県として取り組む事項も、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中で、見直していかなければいけないものも出てきていると考えています。財政状況については、財政指標等については引き続き健全性を確保できていると思っていますけれども、他方で県債発行も増加をさせなければいけない状況になってきましたし、また基金の取り崩しも多額となっていますので、不要不急の事業を実施しないことも含めて、しっかり必要な見直しを行いながら、予算の執行を進めていきたいと思っています。また併せて、行政経営方針に基づく取り組みとして、引き続き仕事のしきたりの見直しを行っていきたいと思っています。特に今、新型コロナウイルスが拡大する中で、テレワーク、あるいはテレビ会議については長野県においても、積極的に拡充していきたいと考えています。引き続き行政経営方針に基づいて、県民の皆さまの期待に応えられる県政運営を今年度も県職員一丸となって進めていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

2　気候危機突破方針について

長野県知事　阿部守一
　それから大きな2点目ですけれども、気候危機突破方針についてです。『長野県気候危機突破方針、県民の知恵と行動で「持続可能な社会」を創る』と銘打っています。昨年の12月に「気候非常事態宣言」「ゼロカーボン宣言」を行いましたけれども、この実現に向けて、長期的な視点で取り組んでいく施策の方向性、そして高い目標を取りまとめた長野県としての気候変動対策の基本方針です。地球温暖化対策を講じることなく、われわれが漫然と過ごすことによって、世界ではさまざまな災害の発生確率も今後一層増加していく恐れもあります。また、今を生きる人間として、先人たちから、例えば長野県においても美しい自然環境を引き継いできたわけですけれども、こうしたものを次の世代に本当にしっかり引き継いでいけるのかという懸念もあります。地球温暖化の問題は世界中の共通課題ですけれども、こうしたさまざまなリスクを回避していく、あるいは軽減していくためには、2050年前後までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにして、世界の気温上昇を1.5度程度に抑えていくことが重要だとされています。こうした世界的な共通の認識に長野県としてもしっかりコミットして、取り組んでいきたいと考えています。化石燃料に依存している経済社会構造の転換に向けて、あらゆる主体が行動変容して、実現に向けしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　資料の1枚目のところは基本的な認識を書いていますけれども、裏面には1から6まで大きく方針を記載しています。特に1番目は基本的な話ですけれども、2点目として「最終エネルギー消費量を7割削減」、「再生可能エネルギー生産量を3倍以上に拡大」ということに、われわれとしてもしっかりとコミットしていかなければいけないと思っています。その次のページから、「最終エネルギー消費量の7割削減シナリオ」、あるいは「再生可能エネルギーの3倍以上拡大シナリオ」、さらには、これらの取り組みによります「二酸化炭素排出量の実質ゼロシナリオ」ということで資料を付けていますけれども、こうした数値目標の実現に向けて全力を傾けていきたいと、県組織を挙げて対応していくということと同時に、県民の皆さま、あるいは世界の知見も取り入れながら積極的な対応を行っていきたいと思っています。そうした取り組みの手始めとして、次のページから「気候危機突破プロジェクトの始動」ということで記載しています。このプロジェクトについては今後さらに追加していくということも念頭に置きながら、さまざまな主体との連携、協働により進めていきたいと考えています。現時点では大きく「脱炭素まちづくり」、それから「環境イノベーション」、さらには「地域循環共生圏創出」ということで、それぞれ例えば「コンパクト＋ネットワークまちづくりプロジェクト」あるいは「地域と調和した再エネ普及拡大プロジェクト」、こうしたプロジェクトを新年度始動して、できるだけ早く具体的な成果が上がるように取り組んでいきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

3　長野県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部の設置について

長野県知事　阿部守一
　それから大きな3点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部の設置についてです。きのう、長野県としての基本的対処方針を定めたところですが、これに基づき今後患者の受け入れ、あるいは搬送、こうしたものの調整を行う長野県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部を本日設置しました。調整本部の具体的な業務は、症状に応じた患者の受け入れ体制を検討していくこと、また患者が発生した場合に患者を受け入れる医療機関の調整を行っていくこと、さらには、重症化された患者を搬送する調整を行っていくことなどです。調整本部の構成員は記載されている通りですけれども、集中治療、あるいは呼吸器内科治療などの実際の現場で治療等を行っている専門家の先生方を中心にお願いしているところです。1回目の会合については、できるだけ早く開催していきたいと思っています。私からは以上です。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　新型コロナウイルスの関係でいくつか質問させてください。長野市で3時半から市内での感染1例目が判明したとして記者会見がセットされました。長野市については市の保健所がありまして、一義的には長野市が対応していくことになりますけれども、知事はかねて、感染拡大防止には市町村との連携が必要という言葉もおっしゃっていました。今回の関係で長野市との連携についてどうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野市とは情報をしっかり共有して、連携して取り組みを進めていくということが重要だと思っています。長野市の方で会見が予定されていると伺っていますが、そこに県の職員も同席して、連携して対応していきたいと考えていますし、今後さらにフェーズが変わったりいろいろな局面があると思いますけれども、長野市は保健所設置市ですので、とりわけ保健所設置地方公共団体としてしっかり連携していきたいと思いますし、また市町村ともこれからより緊密な連携をしながら、新型コロナウイルス対応を図っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　県の職員も同席というのは、オブザーバー的に参加ということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野市が会見を仕切ることになっていますので、長野市がどういう対応をされるかということによると思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　この件については、発表主体が異なるということで、公表される情報の種類も異なる可能性がありますが、その点についてどうお考えなのかということと、例えば県と市が同じ判断基準で情報を出すことが望ましいとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野市が主体的にお考えになる話ですけれども、きのうも申し上げたように、われわれ長野県としても必要な情報についてはしっかり出していくと。ただ個人情報等センシティブな情報の扱いについては、その反面しっかり対応を考えなければいけないということは、基本的な考え方は長野市も同じだと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　いったん長野市は置いておいて、今首都圏などで全国感染が急拡大していますが、政府による緊急事態宣言が出されるかどうか注目が集まっています。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、宣言の対象を政府が区域を公示することになっていますけれども、全国の状況を考えると、都道府県単位ではなくて全国を対象とする公示の可能性もあると思っているのですが、知事はきのうの対策本部会議で、現段階で県内は発生早期のレベル1の段階にあるとおっしゃいました。この状況で県内を含めた広い範囲で緊急事態宣言が公示された場合に、知事は即座に県民に行動自粛を要請するようなお考えはありますか。どう判断して、行動自粛を要請するのかということです。

長野県知事　阿部守一
　政府が緊急事態宣言を出すかどうかということについては、まだ検討されている状況で、いずれにしても専門家の意見を聞いた上で判断されるものだと思います。県としては昨日お示ししたように、長野県の中でも場合によってはレベル感が違う状況が生じ得るものということを前提にいろいろな取り組みを考えているわけですけれども、政府がどういう考え方で対応してくるのかということについては、現時点では私もよく分かりません。そういう意味ではいろいろな場合に備えていくということも必要だと思っています。世界の状況を見れば、わが国においても感染者数が毎日のように増加しているという状況ですので、私としては大変危機感を持って見ているところです。政府においては、早め早めに適切な行動を、地方公共団体、あるいは国民も講じることができるようにしっかり方向付けをしてもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　知事ご自身の考えで結構なのですけれども、緊急事態宣言を今出すような状況に日本はあるとお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　これは私としては、先ほど申し上げたように非常に危機感を持っています。わが県におけるきのうお示ししたレベル分けの中でも、患者の数ということももちろん重要な要素だと思いますけれども、それ以外にも感染源の分からない方、先日もこの場でお話ししたと思いますけれども、発生の頻度やスピード感が拡大を食い止めていく上では重要な要素だと思っています。政府においてはいろいろな状況を踏まえた上で、専門家の意見を聞いて判断されるという形になると思いますけれども、国民の命をしっかり守るということを大前提に、早め早めの対応が取れるような対応をぜひ行っていってもらいたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　まだ詳細が分からないのですけれど、今の長野市の関係でお尋ねするのですが。これまで中南信と東信で確認されていますけれども、長野市も含まれたことで、数が今のところまだすごくたくさんいるというような状況ではないのかもしれませんが、エリアとしては県内全域と見ることもできると思います。知事の現状に対する認識として、この現状をどういうふうに受け止めていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野市からの発表を待たないと、長野市における1例目の患者の状況というのは分からないので、このことについて深くコメントすることは今の段階ではできませんが、きのうわざわざレベル感を示させていただいたのは、その都度その都度右往左往するのではなく、だいたいこのレベル感だとアラートレベルを上げなければいけないということを、あらかじめ多くの皆さんと共有していこうというものです。そういう意味で、今回の長野市の患者の発生例がどういうケースなのか、県外での感染確率が高いような事例なのかどうか、あるいは濃厚接触者が多数いらっしゃって、集団感染が起こるような事例であるのかないのか、そういうことによって状況判断というものは変わってくると思っていますので、現時点において、長野市、あるいは長野県の状況について、まだ長野市から発表がされていませんので、その認識についてのコメントは控えたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　詳細は別として、今のところ県内でも爆発的にという意味ではなく、増え続けている状況にありますが、これに対する危機意識というのはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げていますように、私としては、日本の状況については非常に危機感を持っています。これまでも、例えば感染拡大地域との不要不急の往来については、できるだけ控えてもらいたいというお話をしていますが、それはこれまでの長野県における発生事例を見ると、ほとんど県外で感染されたのではないかと思われる事例であるからです。今の時点ではそうした観点、長野県以外で感染された方が多いという状況を踏まえての対応をさせていただいていますけれども、今後フェーズが変われば、またそのフェーズに合わせて、長野県は非常に県土が広いので、例えば東信と南信や木曽地域が、同じようなレベル感では必ずしもない場合もありますので、できるだけ丁寧なしっかりした対応を行っていきたいと思っています。

テレビ信州（TSB）　菅野直道　氏
　首都圏で、都知事が週末の不要不急の外出や夜間の不要不急の外出の自粛を呼び掛けている中で、長野県内に関して、週末そういった首都圏から訪れて休日を過ごすという人が多いというような話が上がってきている中で、知事としては、そういった都知事であるとか首都圏の知事に対して、長野県への往来を控えるように呼び掛けてもらうといったような対応を取られるつもりがあるのかどうかというのをお聞きしたかったのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　そのことについては、全国知事会の社会保障常任委員会で私が発言をさせていただいています。先ほど申し上げたように、私の立場で感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてくださいというお話をさせていただいていますけれども、これは往来ということになりますので、両者が同じような認識で取り組んでいくことが必要だと思っています。そういう意味で全国知事会として、全都道府県共通の認識としての統一的なメッセージを示すべきではないかということで、社会保障常任委員会のメンバーとして、問題提起をおとといさせていただいています。全国知事会の方でも、私の提案を受けて検討いただいているものと認識していますので、各県がバラバラにいろいろなことを言うのではなくて、統一的なメッセージを出していくことが今の局面においては極めて重要だと思っています。

ページの先頭へ戻る

2　テレワークについて1

テレビ信州（TSB）　菅野直道　氏
　県庁内でのテレワークやテレビ会議の実施に関してなのですが、現在の実施状況が、もし分かっているものがあればお伝えいただきたいのと、知事として、例えば来月までに全体の会議の半分をテレビ会議にするとか、職員の何パーセントにテレワークをさせるとか、そういった目標数値を掲げているのであれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　実態は、後で担当課が来れば説明させますが、今私のところでは把握できていません。ただ、先ほどご説明した行政経営方針の中の「しごと改革」でもテレワークやテレビ会議を進めていくということで位置付けしていますし、新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、こうした取り組みはまずしっかり進めなければいけないということで指示しています。定量的に目標を立てて指示しているわけではなくて、私の考え方としてはできるものは皆そうしてしまうというぐらいの感覚で進めてもらうということが重要だと思っています。私もわざわざ県庁に出てこなくていいような打ち合わせ等については、今後自宅からネットを通じて話し合いをするということも考えたいと思っていますし、私もだいぶ前にインフルエンザにかかったときには、実際にそういう会議の仕方を自宅から何度もやっていますので、今こういう状況でもありますので必要に応じてそうした仕事の仕方も私自身取り入れていきたいと思っています。

職員キャリア開発センター所長　宮原渉
　3月9日から19日までの9日間（土日を除く）で44回の利用がございまして、1日平均4.9回の利用という状況です。在宅用パソコンは県庁に5台、現地機関に10台の計15台、SIMカードが県庁50枚、現地機関30枚の計80枚という状況で、1日当たり95人の在宅勤務が可能という状況にあります。4月後半からは、各職場で原則として2割の職員が在宅勤務を体験できるようなことも考えたいと考えています。

長野県知事　阿部守一
　総務部長と話しているのは、まずやってみるということが重要だと思いますので、今申し上げたように職場ごとに資料をどこまで持ち帰るとかも考えなければいけないわけですけれども、まずはやってみるという姿勢で広げていきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

3　気候危機突破方針について

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　気候危機突破方針なのですけれども、このプロジェクトを見ると、既存の事業をブラッシュアップすれば始められるものや、「まちづくりプロジェクト」といった結構時間がかかるプロジェクトもいろいろあると思うのですけれども。このプロジェクトはどういった優先順位で、どういったステップを踏んで、目標の達成まで進めていくのかという知事のお考えをもう少しお伺いできますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　気候危機突破プロジェクトのかなりの部分は、環境エネルギー戦略を検討している委員の皆さまからのご提言を受けて実行していくというものが現時点ではかなりを占めているという状況です。そういう中で、お話があったように非常に助走期間が必要なものもあれば、もうすでに着手しているようなものもあるという状況ですけれども、いずれのテーマも内容的には非常に野心的な内容になっていると思っています。われわれがコミットして目指していこうとしているのは、先ほど説明した通り、この方針の2番目にある「最終エネルギー消費量を7割削減」、「再生可能エネルギー生産量を3倍以上に拡大」、これは非常に高い目標であり、そう簡単なことでは実現できないと思っていますけれども。例えば「最終エネルギー消費量の7割削減シナリオ」の中に取り組み例としていろいろ書いてありますけれども、高断熱・高気密化の住宅を増やしていくことであったり、あるいは業務用建物のZEB（ゼブ／快適な室内環境を実現しながら建物のエネルギー収支をゼロにすることを目指す建物）化を進めることであったり、こうしたことを推進することによってエネルギー消費量を減らしていきたいと思っています。また「再生可能エネルギーの3倍以上拡大シナリオ」、例えば太陽光発電についてはソーラーポテンシャルマップも作っていますので、すべての建物に屋根ソーラーをつけることができれば、ここにあるような576万キロワットという発電量も可能になるわけでして、いろいろなプロジェクトを通じて実現を目指していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　このプロジェクトだけでなくて追加のプロジェクトも多分そうなのだと思うのですけれども、県主体で取り組むものもあれば、それ以上に市町村や企業、住民が取り組まなければいけない事業も多いと思います。市町村や企業、住民をどう巻き込んでいくか、どう連携していくかというのが一つ課題だと思うのですけれども、その連携の方法については、知事としてはどうお考えでしょうか。どうやって危機感を共有して取り組みを広げていくかという点についてです。

長野県知事　阿部守一
　まず、この気候危機突破方針の前文のところにも、危機意識というか問題意識はしっかり書いたところです。『こうした「非常事態」を座視すれば、人類の生存すら脅かしかねない過酷な環境の地球を次の世代に引き継ぐことになってしまう』という認識の下、不退転の決意で取り組まなければいけないと思っています。これを進めるに当たっては、ご指摘のようにさまざまな主体との協働、連携ということが必要になってくるわけですけれども、おそらく一般的、抽象的なレベルで協働しましょうと言っても、ただそうですねということで終わってしまうわけですので、ここに示しているようなプロジェクトを進める際に、具体的に例えば市町村にはどういうことを呼び掛けていくかとか、あるいはどういう事業者にどういう取り組みを行って協力してもらうか、そういうことをプロジェクトを進める中で個別具体的に考えながら巻き込みを図っていきたいと思います。

信濃毎日新聞　木田祐輔　氏
　2050年まであと30年ということで長いようで実は短いというお話が部局長会議でもあったと思いますが、次期環境エネルギー戦略は令和3年度から令和12年度までということですけれども、2030年までの最初の10年というのは、取り組みや対策の種をまくといったフェーズとして重要なのかという気もするのですが、知事としては2030年までの最初の10年というのはどういったフェーズというご認識でしょうか。

長野県知事　阿部守一
　この方針はだいたい私が書いていますけれども、私たちに残されている時間はわずかだと思っていますので、先ほども部局長会議で申し上げたように、この問題は環境部の問題ではなくて県庁全体の問題だという意識を共有して、早め早め、全力、全速での対応をしていくということが重要だと思っています。そういう意味できょうスタートさせたわけですけれども、各部局においては普通の事業や施策を推進するのと同じような気持ちで受け止められては困りますので、あらゆる機会を通じて、スピードアップあるいは深堀りを私から指示していきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今の気候危機突破方針の関連でお尋ねしたいと思います。今の質問にもありましたけれども、すぐできることと中長期的にやらなければいけないことというのがあるかと思うのですけれども、その中でも例えば「コンパクト＋ネットワークまちづくりプロジェクト」というのは、例えば集住を促すようなかなり難しい部分に入るかと思うのですが、知事のお考えとして、このいくつかある中で最も難しい、要するに達成に向けたハードルが高そうなものというのは、具体的にはどこら辺にあるとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　いずれも難しいです。プロジェクトによっては取り組みの視点というのがかなり違うので、一概に言いづらいですが、例えば「ゼロカーボン実現新技術等促進プロジェクト」みたいな話は、多分プロジェクトの提案を受けるところまではある程度できると思いますけれども、そうしたものをどうやって実現していくかということについては、おそらく長野県の技術力とか政策力だけではできないものも出てくると思いますので、そうした場合には、例えば国の研究機関も交えたプロジェクトにするとか、いろいろな工夫をしていかなければいけないだろうと思います。また「脱炭素まちづくり」は、どちらかというとまちづくりや住宅系の話が非常に多いわけですけれども、住宅の低炭素化あるいは脱炭素化を進める上では、どうしてもインセンティブの側面だけではなくて、規制をかけるということも考えていかなければいけないと思います。国においてもいろいろな取り組みがなされているわけですけれども、本来これは気候変動の問題ですから、オールジャパンで取り組むべき問題がほとんどだと思っていますけれども。先駆的な取り組みを長野県として行うことによって、国も動かしていかなければいけないと思いますし、世界の地方政府と連携して取り組みも広げていかなければいけないと思っています。行政の取り組みというのは、最近の手法のほとんどは補助金を出してやっていくということですけれども、今後は例えば土地利用のあり方とか、あるいは住宅建築の規制のあり方とか、そういうところまでしっかり踏み込んで検討を行って具体化していくということが重要だと思っています。

4　テレワークについて2

中日新聞　我那覇圭　氏
　知事は先ほどのテレワークの質問の中で、ご自身もわざわざ県庁に出てこなくてもいいような形ができないかということを考えたいとおっしゃっていましたけれども、それはいつ頃から、例えばどういうような形を今イメージしていらっしゃるのか具体的に教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほども言ったように、テレワークも県の職員みんながまずはやってみるということが大事だと思っています。秘書課長ともよく相談しますけれども、例えば庁内の会議みたいなものについては、出てこなくても十分対応が可能なものが多いと思っていますので、そういうところから取り組んでみたい。かつてやったときは、実は私的にはそうしたやり方の方が効率的だと感じる部分もありました。どうしても顔を見合わせて横とか周りに人がいると、結構雑談に入ってしまうようなフェーズもありますけれども、ネットを通じてだと簡潔に言いたいことを言い合わないとなかなか的確に伝わらないということもあるので、実はネットを通じた方がコミュニケーションの迅速化とか、余計なものをそぎ落としたコミュニケーションがやりやすいと感じた記憶がありますので、また少しそういう側面から仕事改革につながるのであればということでチャレンジしてみたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　お尋ねしますが、それでは平日の、今、日中もこのように執務されていると思うのですけれど、それも含めて考えていきたいというようなことでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　休みにわざわざ職員を出させて、私が家というのはなんだか変な話になりますので。

中日新聞　我那覇圭　氏
　確認なのですが、前回やったときというのは、一時インフルエンザでお休みになったときにパッドみたいなのを使ってやっていたのか、指示などを出していたりしたのかと思うのですけれど、そのときのご経験をもとに今おっしゃっていたということですか。

長野県知事　阿部守一
　そうです。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　テレワークの件についてお伺いします。確か2月の下旬に、知事がテレワークと時差出勤、これの上限や利用回数について緩和するということを言われて、県庁内でも始まったと思います。当時は当面の間とおっしゃっていましたけれども、今後もまた時期については、当面の間は続けるという認識でよろしかったでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、新型コロナウイルスの状況というのは、先ほど来、お話が出ていますように、長野県において感染が起こっていると、あるいはそこから広がっているという状況では必ずしもないと思っていますけれども、ただ日本全体を見たときには毎日のように多くの患者が出ているということで、私としては危機感を持っています。そうした新型コロナウイルスへの対応ということについては緩めるということではなくて、しっかり継続して、場合によってはさらに取り組みを加速化して強化しなければいけないと思っています。ただ、まだまだそうした仕組みが十分活用されていないと思っていますので、活用、取り組みが進むように、先ほど申し上げたように、まずはやってみるというようなところも含めて、しっかり対応していきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　続けてもう一点なのですけれども。新型コロナウイルスの感染が拡大する中での対策ということで、やむを得ず皆さまが利用されているという側面が今大きいと思うのですけれども、逆に捉えると、これをきっかけにそういった時差出勤やテレワークが県庁内で浸透して、今後の働き方改革につながる、そういった側面もあるのかと思いますけれども、知事の受け止めをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　私も今おっしゃっていただいた通りの認識です。今こういう状況だから対応していかざるを得ないという側面ももちろんありますけれども、こういう状況であるからこそ一気に進めていくということが必要だと思っています。働き方改革ということをずっと最近言っているわけですけれども、なかなか県庁の働き方も十分変わっていないと思っていますので、この機会に仕事の仕方、会議の仕方、そうしたものをしっかり見直して、働き方改革にもつなげていきたいと思います。

毎日新聞　島袋大輔　氏
　先ほど知事がまずはやってみるとおっしゃって、自身でもテレビ会議をやってみるということをおっしゃっていましたけれども、あえてトップの知事がそれを実施するというのはどういった狙いがあるかというのを改めてお聞きしてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今後の状況次第ですけれども、新型コロナウイルスというのはいつ誰が感染するかも分からない、私ももしかしたらいつ何時感染するか分からないという状況ですので、あらゆる事態に備えておくという観点からも、私も含めてすべての職員がいろいろな対応ができるようにしておくということが重要だと思っていますし、私が率先して行うことによって他の幹部職員にも同じような対応を促していく、あるいはどうしても県庁に来ることが当たり前になっているわけですから、何となく出てこないでいいのかという意識の職員もいないとも限らないので、私も率先して行うことでそうした心理的バリアを低くしていきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

5　新型コロナウイルス感染症への対応について2

長野朝日放送（abn）　川見能人　氏
　情報発信の関係で恐縮ですが、3点ほどお聞かせください。事実関係の確認です。きのう同じような質問をしたとき、感染症の情報というのはいずれも個人情報であるので、一部に関しては開示する形で発信、お知らせするというお話があったかと思います。ただ、どの部分を開示するのかということに関して判断をされていると思いますが、それは知事の権限の何に基づいていると理解すればよろしいですか。どの法令ないし条例に基づいているのかということです。

長野県知事　阿部守一
　例えば、新型コロナウイルスの対応でいけば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基本的人権の尊重があって、行政行為一般としては特別の根拠条文がなくても比較考量するという形になると思います。特に感染症の拡大の防止というのは、一般的には条文がなくても比較考量していくという形になると思いますけれども、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法上は基本的人権に配慮するという規定があります。

長野朝日放送（abn）　川見能人　氏
　その観点で、何が感染拡大防止に役に立つかという、おそらく人によっても考え方がさまざまあろうかと思いますが、どこまでを出すかというのを判断するに当たって、例えば専門家の知見を借りているとか、何かそういった根拠になるものを他にお持ちだったりされるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　メディアの皆さまとよく意見交換して、どこまで出すかということについても考えなければいけないということをきのう申し上げました。私としてはそれと並行して、法律の専門家、特に人権関係や個人情報関係に知見をお持ちの方のご意見もしっかり伺うということも必要ではないかと思っています。日々の仕事の中で個人情報の保護ということを行っていますので、通常ベースのものであれば、そこまで法律の専門家のご意見を伺わなければいけないというケースというのはさほどない、訴訟等になったときには専門家のアドバイスを頂くということはありますけれども、今回の場合は非常に複雑な案件ですので、そういう意味でフェーズによってどこまでどういう情報を出すべきかと、人権尊重や個人情報保護の観点からどうかというのはしっかり見極めていく必要があると思います。
　先ほどご質問いただいた件ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法は第5条に基本的人権の尊重、個別法の中に憲法が定める基本的人権の尊重みたいなものを改めて書く法律というのはそんなにたくさんあるわけではないかと思っていますけれども、「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」となっています。いろいろな対策を講じていく上で、国民の皆さまの権利に関わるものというのがたくさんあります。権利概念というのは広く捉えた場合には、個人のプライバシーということも守られるべき権利だと思っていますので、そういう意味であえてこの法律には基本的人権の尊重というような条文も置かれているということも踏まえれば、そうしたものについても配慮しながら対応していくことが必要と思っています。

長野朝日放送（abn）　川見能人　氏
　2点目の質問に関して、現段階では少なくとも誰かに聞いているわけではなくて、内部で判断しているという理解でいいですか。

長野県知事　阿部守一
　これから複雑なフェーズになってくると思いますので、私としては法律の専門家の意見をたびたび聞いていかなければいけない場合が出てくるのでないかと思っています。今までのところは、一般的な行政として対応しているという状況ですけれども、例えばきのう対処方針を定めて、これからいろいろ取り組むことを書いていますけれども、例えば新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて緊急事態宣言等が出されたような場合にあっては、かなり国民の権利に直接的な影響を及ぼすような対応も場合によっては取らなければいけないという事態も生じてきます。そうした場合にあっては、もちろんわれわれ自身が責任を持って判断をしていくわけですけれども、微妙な問題については法律の専門家からもアドバイスを頂きながら対応していくということが必要だと思います。

野朝日放送（abn）　川見能人　氏
　最後にもう1点、細かい話で恐縮ですけれども、当初1人目の方が出たときに、出掛けた行動歴について出張でしたというような発表がございました。ただ、最近はどこに出掛けたかはおっしゃるのですけれども、その用向きについてはおっしゃらなくなっていることが多くなっています。何か判断に変化はあったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　基本的に出すべき情報と出さない情報というのは、これまで申し上げてきている通り、個人情報の保護と、誤解がないように申し上げますが、感染拡大防止の観点というのはどちらかというと情報を出すという話ですけれども、両面をにらんでそれぞれのケースごとに対応してきていると申し上げています。ですから、ものによってはもっと出ている場合もあるし、そうでない場合もあるという状況です。このことについては皆さまと一度率直な意見交換をしなければいけないと思いますので、そういう中で、われわれの見解をお示ししながら、ご意見を頂きたいと思います。

長野朝日放送（abn）　川見能人　氏
　つまり、何か途中で判断の基準が変わったわけではなくて、あくまでケース・バイ・ケースの判断として、その都度判断してそうなっているという理解でよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　県としては先ほど申し上げたような判断基準です。ただ、個別具体のケースによっては、例えば同じ情報でも個人を推察させてしまうようなケースもあれば、そうでない場合というのももちろんあるわけですので、そういう状況を踏まえながら個別に判断しています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　今の質問に関連するのですけれども、メディアとの話し合いをしていただけるということでとてもありがたく思っているのですが、以前、国で統一した情報公開の指針というのを示してほしいと知事会の方でも言われたと思うのですけれども、まず全国で統一した基準を定めてほしい理由というのを改めて教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　統一的に対応していった方がいいと思うのは、今まさに皆さまとこういうことでやりとりをさせていただいていますけれども、あちらの自治体は出ているけど、こちらの自治体は出ていないとか、またその考え方が必ずしも同じでないというようなことだと、いろいろな対策を進めていく上で適切ではないのではないかということで、国に対してそうしたものを示すように求めたわけです。一定程度のものは出されたわけですけれども、個別具体のケースに当てはめて、全く国通りの対応をすれば、必ずしも全国歩調が取れるようなものでないと思っていますので、そういう意味で国の一定の考え方が示されたとはいえ、各自治体が責任を持って判断していかなければいけない部分が大変多いと思っています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　ということは、確か2月5日に要望されていて、その後確か27日に事務連絡で出てきたものが国としての答えだったということですか。

長野県知事　阿部守一
　一定程度の答えではありますけれども、われわれが実際に運用する上では、必ずしもここに記載されている基準だけで対応できないという部分もあると思っています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　先ほど自治体ごとに判断が必要だということだったのですけれども、これまでもいろいろおっしゃってはいただいていますが、改めて自治体で判断する上で一番のポイントとなってくるところというのを教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　一つは先ほど申し上げた一人一人の方のプライバシーがあるわけですので、私は公人ですからある程度どこでご飯を食べたとか、どこに遊びに行ったとかというのは、一定程度公然の情報になっても致し方ない部分もなくはないわけですけれども、本当に一個人の行動情報というのは、本来は非常にセンシティブな情報だと思っています。そういう意味ではそうしたプライバシー、知られたくない権利、そうしたものを尊重していくということが必要だと思いますし、その反面で、例えば感染拡大を防ぐ、感染拡大のスピードを遅くするということが、きのう定めた当面の対策です。これはまさに地域の皆さまとかすべての県民の皆さまの利益にかなう話ですので、そうしたものとの折り合いをどうつけていくかということで、情報の出し方というものを考えていかざるを得ないと思っています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　あと話が変わりまして、患者受け入れの調整本部の件ですけれども、確認ですが、調整本部は庁内に何か設置するというよりは、こういう部を立ち上げたというのでよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　調整本部という名前にはなっていますけれども、ドクターの皆さまに入っていただく本部ですので、これが県庁の組織としてどこかに部屋があるというようなことではなくて、本部という名称を使っているのは、こういう調整本部を立ち上げてくれという国からの要請がありますので、それを受けて調整本部という名称を使っていますが、これは県庁の組織というものではなくて、関係の皆さまに集まっていただいて、具体的な受け入れ医療機関等の調整を行っていくという組織です。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　医療体制を維持していくために必要だから立ち上げているということでよろしいのですか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、国が念頭に置いている調整本部の役割というのは、患者が発生した場合にどの医療機関で受け入れていくのが適切かという調整を行うことが一番重要な役割で、であるから調整本部という名前になっています。加えて、長野県としては独自に、先ほども少し申し上げましたように、患者の症状に応じて、受け入れ体制をどうするかということについても、この調整本部において検討を進めてもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　近く県内の小中学校が始まります。そういった中で、新年度になって基本的に市町村教育委員会がそれぞれ独立して、学校の授業をいつから始めるかとか、内容は決めるというのは大前提なのですけれども、そういった中で各自治体の市町村教育委員会が難しい判断を迫られているというのが実情だと思います。そういう中で県として、3月からまた4月、新学期になりますけれども、そういった状況が変化する中で、何かしら各自治体と協力してやっていくようなことがあればお伺いしたいのですけれどもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず国においては、学校再開についての考え方を示すというような発言を総理もされていて、それは国の専門家会議の意見を聞いてというようなことになっていると認識しています。本日、専門家会議が開催されるのではないかと聞いていますので、県としては、一つは国の専門家会議の考え方、あるいはそこを踏まえて文部科学省、あるいは政府が出してくる方向性、それをしっかり踏まえた形で長野県内における学校の対応のあり方を必要があれば考えていく。必要があればというのは、これまでも文部科学省からいろいろな考え方が示されていますので、大きな変更がなければ今まで通りですけれども、新たな考え方が示されてくれば、そうしたものを踏まえて検討していくというのが教育長と私とで話している状況です。新型コロナウイルスの感染状況というのは、日々状況が変わってまいります。全国的な状況も、あるいは長野県内における状況も、きょうの状況がまたあした、あさってどういう形になるかということはなかなか見通すことが難しい状況ですので、学校のあり方についても、その時々の状況に応じて迅速に対応できるように県としては取り組んでいきたいと思っています。

長野朝日放送（abn）　川見能人　氏
　先ほどの話の延長線上で1点だけ確認させてください。国の基準が出たわけですけれども、その前後でそれを参考にすることによって、何か判断基準の変化があったかなかったか、もしあったならばどういう点か、なければないで構わないのですけど教えていただいてもよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　具体的な話はまた健康福祉部とか広報県民課と少し話していただければ。

広報県民課長　池上安雄
　記者の皆さまと私どもと健康福祉部とその場を持ちたいと思います。きょうの記者レクのときでも、できれば皆さまのご都合もお聞きしながら、近々に開催したいと思いますので、そのときによろしくお願いします。

ページの先頭へ戻る

6　テレワークについて3

中日新聞　我那覇圭　氏
　前回のインフルエンザのご経験も踏まえて、特に参加しなくてもいいような会議とは、例えばどういうようなことをイメージしていらっしゃる、わざわざ来なくてもテレワークで自宅にいながらにしてできるような会議、例えば政策会議とか部局長会議とかいろいろありますが。

長野県知事　阿部守一
　一番端的なのは内部の打ち合わせです。財政課長がたまたまそこに座っているので、財政課とは予算の打ち合わせとかをネットでオンラインでだいぶやりましたけれども、そうしたことが多分ここに私がいなくても、ほとんど普通にできたと思っています。そういう認識でいいですか、財政課としても。

財政課長　矢後雅司
　先ほど知事からもありましたけれども、内部の打ち合わせなど、報告事項などがありますので、そういうものについてはメールでも適宜やりとりもしていますし、テレビ会議を通じての取り組みなどもできるかと思っています。財政課としてもそういうものを積極的に活用できるかと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　だから何とか会議みたいなのがついているようなものではなくて。

長野県知事　阿部守一
　例えば部局長会議も各地域振興局とはテレビ会議でやっています。あるいは先ほど全国知事会の社会保障常任委員会の話もしましたけれども、あれも私は知事室からネットで参加しています。もうほとんどいろんな会議はそういう形で十分対応可能になっていますので、県の仕事ももっとテレビ会議、オンライン化することは十分可能ではないかと思っています。ただ設備とか機器とか、そちらの方が必ずしもまだ追い付いていない状況があると思いますし、それから個人情報を扱うような部署であれば、なかなか自宅に持って帰って対応できないケースもたくさんありますので、そういうところについては、しっかり検討しながら丁寧に進めていくということが必要だと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　今のテレワークの関係なのですけれども。来週から試行的にやりたいというお考えだと思うのですけれども、来週は差し当たって何日くらい。

長野県知事　阿部守一
　私の場合は試行というか、もう本格的にかつてやっているので、別に試行とかではなくて、どちらかというと県職員にももっと進めるという観点からやっていきたいと思っています。いつというのは、まだ今調整中なので。
　ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ