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更新日：2024年1月30日
知事会見（令和6年（2024年）1月17日（水曜日）11時00分～12時03分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 令和6年能登半島地震について
- 長野県薬草振興ネットワークの設立について
- 気候変動に対応した試験研究機関の取り組みについて
- 新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの発生状況等について
- 長野県産花きの海外展開について
取材者からの質問
- 令和6年能登半島地震について（1）
- 長野県薬草振興ネットワークの設立について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
- 少子化・人口減少対策戦略検討会議について
- 知事のテレワークについて
- 令和6年能登半島地震について（2）
- ⻑野県産花きの海外展開について
本文
阿部知事からの説明
1 令和6年能登半島地震について
長野県知事 阿部守一
それでは本日の会見、私の方からは5項目お話を申し上げます。まず、1点目ですけれども、能登半島地震への対応についてです。まず、今回の地震で犠牲になられた皆さまに謹んで哀悼の意を表するとともに、非常に困難な環境の中で避難生活等を送られている被災されたすべての皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。長野県は、発災直後から警察、消防、DMATをはじめ、多くの皆さまに協力を頂き、多くの方が現地に入って厳しい環境の中で連日救助、救出、被災者支援に尽力していただいています。改めて、被災地支援に当たっていただいている皆さまに感謝を申し上げます。県としては、1月5日に能登半島地震災害対策支援本部を立ち上げ、市町村とも連携して「チームながの」として被災地支援を実施しているところです。長野県は対ロ（たいこう）支援（被災市区町村を1対1で担当する団体が、自己完結的に支援を行う方式）として、羽咋市それから輪島市に職員を派遣しています。被災地の皆さまの思いに寄り添い、ニーズをお伺いしながら、避難所の運営、災害ゴミの受け入れ、罹災証明書発行のための家屋調査の実施等の支援を行ってきているところです。また、被災された方のいわゆる二次避難の受け入れについては、直近の数字で、ホテル・旅館などの宿泊業の皆さまのご協力の下で88施設、1643名の受け入れが可能となっておりますし、それに加えて県営住宅、市町村営住宅では176戸で受け入れ可能です。きょうの部局長会議でもお話ししましたが、単に住む場所があるということだけでは、長野県に避難しようという決断はなかなか難しいと思いますので、できるだけ避難されてくる皆さまにしっかりサポートを行っていきたいと思っています。そういう観点で、まず寝具とか家電等、こうしたものは県でご用意していきたいと思います。また、暮らしの支援等についても、市町村、関係団体にご協力を頂く中で取り組んでいきたいと思っています。公営住宅については、既に4組6名から入居のお申し出いただいているところですので、地域の皆さまと共に温かくお迎えをしていきたいと思っています。また、義援金の募集も始めています。県庁、合同庁舎、あるいは銀座NAGANOで義援金箱を置いています。いろいろなルートで義援金募集をされていますので、県民の皆さまには、県のルートである必要はありません。被災された皆さまが1日も早く暮らしを取り戻していただくことができるように、また全国から応援してもらえているという思いが被災されている方にも伝わると思いますので、ぜひ多くの皆さまから義援金による協力を行っていただければと思っています。また、関係団体にもいろいろと応援していただいています。特に、建設業協会の皆さまには、国の要請に応えて道路の災害復旧に従事するための準備を行っていただいていると伺っています。これまでも物資の提供等を行っていただいているわけですけれども、速やかな対応に心から敬意を表したいと思います。引き続き県民の皆さまと一緒になって、能登半島地震の復旧・復興、長野県としても全力で応援していきたいと思いますので、どうか引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
2 長野県薬草振興ネットワークの設立について
長野県知事 阿部守一
それから、2点目ですけれども、薬草振興ネットワークの設立（会見資料1）です。県民の皆さまとの対話集会で77市町村を回らせていただきましたが、実は複数の市町村で薬草についてのご意見を頂戴いたしました。薬草振興について、県としても積極的に取り組んでもらいたいというご趣旨でした。私としても、一つは健康長寿県ですので、こうした薬草を地域の活性化、地域振興に役立てていくというのは、非常に県の取り組みの方針としても望ましいことだと思います。もう一つは地域内経済循環の促進ということで、地産地消、地消地産ということを申し上げてきていますけれども、薬草を活用される事業者の皆さまは県内にもいらっしゃいますので、そうした事業者の皆さまと薬草生産者をつなげていくことは、地域内経済循環を促す意味でも重要だと考えています。これまで生薬の取扱企業、それから生産者のご意見を伺ってきましたが、今後はやはり薬草栽培技術の普及であったり、苗の提供、さらには生産販売など、積極的に薬草振興に取り組んでいくことが必要だと考え、今般、長野県薬草振興ネットワークを設立することにしました。ネットワーク会員は、薬草生産者、あるいは生薬取扱企業等を想定しています。しっかりと関係者がつながることで、課題や方向性を共有して、薬草振興が一層進むことを期待したいと思っています。また、県の菅平薬草栽培試験地であったり、野菜花き試験場を活用した栽培技術の研修や、栽培技術の開発にも引き続き県として取り組んでいきたいと思っています。併せまして、農福連携という観点で、障がい者施設等での薬草栽培の取り組み支援や、キハダなど薬木の生産振興にも取り組んでいきたいと思っています。そういう意味では、農政部、健康福祉部、それから林務部、関係部局が連携して対応していきたいと思っています。現在、漢方薬等の原料として国内で利用されている薬草は、大半は海外からの輸入品ですが、ぜひ県産の薬草を生産拡大することによって、できるだけ国産に置き換えられるように取り組んでいきたいと思っています。ネットワークの設立に向けて会員を募集しますので、関心がある企業、生産者の皆さまにはぜひ参加いただき、一緒に薬草振興を図っていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
3 気候変動に対応した試験研究機関の取り組みについて
長野県知事 阿部守一
それから、3点目ですけれども、部局長会議で各試験研究機関から報告を頂きました気候変動に対する取り組みについてです。部局長会議で申し上げたように、気候変動への対応は各産業を振興していく上では不可欠の状況になってきていると思っています。一つは、いろいろな産業分野における温室効果ガスの排出を極力減らしていく、そうした観点。そしてもう一つは、気候変動が進む中でも持続可能な産業を守り育てていくという、適応の観点。両面から取り組みが必要であり、こうした観点では長野県の試験研究機関は各分野ごとにありますけれども、こうした試験研究機関の役割が大変大きいと思っています。きょうは、各試験研究機関の所長に来てもらっていますので、少し具体的な取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。部局長会議で申し上げましたけれども、われわれ県の試験研究機関としては、いろいろなニーズをしっかり把握しながら、研究の成果を県民の皆さま、事業者の皆さまにしっかり還元しながら、気候変動に対応していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。では、順次お願いします。
工業技術総合センター所長 小板橋竜雄
四つの部局にある試験研究機関では、イノベーション創出や社会課題の解決を図ることを目的に試験研究機関連携会議を開催しています。お手元にある取り組みの内容の資料にありますように、地球規模での気候変動が深刻化している中、農林水産物等の品質低下など、本県の社会・経済・環境に大きな影響が懸念されています。そのため、各部局の試験研究機関ではいろいろな対策について取り組んでいるところですので、気候変動への対応に関して、本日一部を紹介させていただきます。初めに環境保全研究所の真関所長から気候変動の調査についての発言があります。よろしくお願いします。
環境保全研究所長 真関隆
それでは、環境保全研究所に関しましては資料の2ページをご覧ください。多くの皆さまに気候変動がもたらす影響を正しく理解してもらうためには、正確な気象データの収集、可視化、またその発信が重要だと思っています。当所においては、まず気候変動の影響による被害を最小限に抑える適応に関して、基盤情報の整備と情報発信に関して記載のような取り組みを行っているところです。現時点の成果ですけれども、一昨年度は県内のアメダスの観測地点を任意に選択し、そこの気温等の経年変化をグラフ化するツールを整備しました。また、今年度は市町村ごとにズーム機能をつけた気温等の予測データを全国でも先駆的に整備し、ホームページで公開しています。これらによって、気候変動の状況をより詳細に確認できるようになったところです。また、昨年度、地場産業への影響調査を高校生や大学生と一緒に実施して、その内容を冊子にまとめ、公開したところです。こうした成果は、農産物の栽培適地マップ作成など、他の試験研究機関における研究の基礎データとして提供・共有すると同時に、市町村の適応計画の策定支援ですとか、環境学習プログラムとしても活用を展開しています。以上です。
農業試験場長 鈴木正幸
続いて、農業関係について、農業試験場の鈴木から、米と果樹の取り組み中の課題について説明させていただきます。資料3ページをお願いします。上段中央に米の写真がありますが、これは白未熟という米が白くなる現象で、高温で発生し、この米が一定量以上混じりますと等級が下がります。写真の左に1等米比率を記載していますけれども、長野県は令和5年も90パーセント以上をキープしていますが、全国では大きく低下し、問題となっています。今後一層の温暖化で長野県でもこういった発生増加が懸念されるので対応が必要となっています。これ以外にも、これまで発生してこなかった害虫への対応、また水田から発生するメタンガスの削減への対応、そういったものも必要となっています。取り組み状況ですけれども、適応策では、高温下でも白未熟とならない品種の開発を進めています。現在、有望2系統まで絞り込んでおり、令和7年までに品種化をしたいと考えています。併せて、栽培技術での白未熟の発生の抑制、こういったものの技術開発も進めているところです。緩和策については、水田から発生するメタンガスの削減方法として、中干し期間を1週間程度延長することで、メタンガスを3割程度減らせることが分かってきています。これらによって、全国トップの米の品質の維持、またゼロカーボンへの貢献を進めていきます。4ページをお願いします。果樹についてになりますが、リンゴは温暖化によって着色不良などが懸念されています。また、凍霜害の発生もリスクとして高まっています。右側の写真のような高温条件を再現するハウスを使って、影響評価をこれまで行ってきました。隣にふじの写真がありますけれども、高温になるほど色が薄くなっているのがご覧いただけるかと思います。取り組みですが、高温下でも着色の良い品種の選定ということで、県オリジナル品種の中で、着色の良い秋映、シナノホッペについて、ハウス内で検証しています。また、新品種の開発も進めています。品種開発には多くの時間を要しますので、DNAマーカーを使って着色の良い品種を効率的に選んでいます。現在、2系統ほど有望なものがあり、令和9年の品種化を目指していきます。凍霜害対策では、春先の地温抑制により生育を遅らせることができないか、また、新品目については、県内でかんきつの栽培事例がありますので、その栽培実態調査等を行っています。以上によって、日本一の「くだもの王国づくり」を進めていきます。以上です。
工業技術総合センター所長 小板橋竜雄
最後に、工業技術総合センターと林業総合センターでの取り組みをご紹介します。なお、林業総合センターの向山所長は本日欠席ですので、私の方からご報告させていただきます。工業技術総合センターでは、気候変動への適応としては食品、特に温度に左右されやすい発酵食品などの醸造や加工技術、あるいは機能性成分への影響について取り組んでいます。また、温暖化緩和策としては未利用資源の活用技術や二酸化炭素排出量の削減についての企業支援を行っています。林業総合センターでは、森林の持つ二酸化炭素の吸収機能維持のために、高齢化した森林を伐採し、森林の若返りである再造林を進めることが急務ですが、再造林コストの負担が大きく、森林の再造林が進まない要因となっているということです。このため、林業総合センターでは、再造林コストの削減や適正な主伐を進めるため大径材および未利用材を含む木材等の利用促進に取り組んでいるということです。以上、本日紹介した事例のほかにも、試験研究機関では、気候変動への対応に関する課題にそれぞれ、あるいは協力して取り組んでおります。今後も引き続き、次世代への豊かな自然の継承と魅力的で持続可能な社会の実現に向けて、取り組みを進めていく所存です。以上です。
4 新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの発生状況等について
長野県知事 阿部守一
続きまして、私の方からの4点目ですけれども、新型コロナ、それからインフルエンザの感染状況について（会見資料2）です。新型コロナについては、医療警報を（1月）12日に発出し、県民の皆さまには注意喚起をさせていただいているところです。新型コロナの状況ですけれども、直近の数字、1月1日から7日の定点当たりの患者数が12.61人で、前の週に比べますと1.18倍で、5週連続で増加となっています。また、その後8日から14日までの患者数については、本日午後3時ごろに公表する予定になっていますが、今のところの状況を見ると、6週連続で増加となる見込みです。一方の入院者数ですが、1月3日に300人を超えて、9日の確定値で437人ということで、年末年始を挟んで、やはり入院者数は増加してきている状況です。ただ一方で、入院者数に対する院内感染の割合が高いことが入院者数を多くしている要因の一つだと考えています。院内感染を除いた入院者数も増加傾向ではありますが、ただ、かなりの人数が院内で感染している状況です。ここらへんを県がどう受け止めるかということは一つのポイントだと思っています。今後は、さらに増加していったときの医療アラートのやり方については、こうした入院されている方の状況、内訳、医療機関のひっ迫状況、こうしたものを総合的に勘案しながら対応を考えていきたいと思っています。一方、インフルエンザですけれども、直近の1日から7日までの定点当たりの患者数が13.44人で、前の週が17.31人でしたので、0.78倍で、こちらはコロナと逆に4週連続で減少という形になっています。また、本日発表予定の数値もさらに減少する見込みです。そういう意味で、コロナの患者数は増加傾向、インフルエンザの患者数は減少傾向ということで、少し違った動きになっています。そうした中で、新型コロナについては、先ほど申し上げたように現在、医療警報発出中です。県民の皆さまには、まず基本的な感染対策、換気や手洗いの実施をお願いしたいと思います。また、医療機関、あるいは高齢者施設を訪問する際は、ぜひマスクの着用を心掛けていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、院内感染が広がっている状況ですので、ぜひその点にご留意いただければと思います。また、発熱等の症状がある場合には、出勤であったり、登校であったり、あるいはいろいろな会合への参加等をできるだけ控えていただきたいと思います。また、受診される前には、医療機関に事前連絡をした上で受診いただければと思います。また、ワクチン接種についても、この機会にご検討いただければと思います。引き続き、医療ひっ迫を回避するとともに、感染リスクあるいは重症化リスクが高い方を守っていくことが重要だと思っていますので、県民の皆さまにはぜひ引き続きのご協力をお願い申し上げます。
5 ⻑野県産花きの海外展開について
長野県知事 阿部守一
それから、最後ですけれども、花きの輸出、お花ですね。花きの輸出について（会見資料3）お話を申し上げたいと思います。プレスリリース資料をお配りしていますように、海外での県産花きの輸出プロモーションを行っていきたいと思っています。県内の農産物全体の輸出額については、ブドウを中心に拡大してきているところです。これはコロナ禍を通じて順調に輸出額が増加してきていまして、既に発表しているように令和4年の実績では過去最高の20億円を突破したという状況です。一方で、お花の輸出額はコロナ禍、ウクライナ紛争等の影響もあり、減少傾向になってしまっています。コロナ前の令和元年が、花き輸出額は約4800万円でしたが、令和4年には2700万円に減少してしまっているということで問題意識を持っているところです。長野県産の花きは高い技術力があり、そして極めて高品質で大輪、大きなお花を咲かせられる、また、日持ちがいいといったようなことで特徴がある花で、世界からも評価を頂いています。あちらに飾っているのがラナンキュラスですけれども、10年に一度、花のオリンピックと呼ばれている国際園芸博覧会「フロリアード」という催しがオランダでありますが、2012年、2022年に最高賞を受賞しています、松本市の（株式会社）フラワー・スピリットの上條さんという方が生産いただいているお花ですけれども、まさに世界一の花と言っても過言ではないと思っています。そういう観点で、ぜひ世界に向けてもっともっと長野県の花きを発信、輸出していきたいと思っています。現在、カタールで中東地域初の国際園芸博覧会として「ドーハ国際園芸博覧会」が開催中です。この博覧会に県産花きの輸出プロモーションとして出展を行うこととします。日本の都道府県で出展するのは、唯一本県だけで、2月13日から25日に松本市産のラナンキュラスと千曲市産のサクラを出展する予定にしています。サクラについては、つぼみのまま枝を空輸する予定です。生産者にも渡航いただく予定にしていますので、中東あるいは世界における認知度の向上、また海外における初めての商談会になりますけれども、販路開拓を図っていく予定です。また、来年度は、アジア圏の富裕層向けへの輸出促進という観点から、香港のバイヤーを招聘（しょうへい）してアピールをする予定です。令和9年には「横浜国際園芸博覧会」が開催予定となっていますので、国産の花きの振興に向けていろいろな動きが出てくると思います。そういう中で長野県としては非常に品質の高い長野県産の花きを国内外にしっかりアピールをしていきたいと思っています。ぜひメディアの皆さまからも、長野県産のお花をアピールいただければありがたいと思っています。私の方からは以上5点です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 令和6年能登半島地震について（1）
信濃毎日新聞 森 氏
能登半島地震の関係でいくつかお伺いします。先ほどの部局長会議で、知事は、被災地支援に関しては待ちの姿勢ではなく積極的に何ができるか考えて提案してほしいという話があったかと思いますが、県内でも二次避難に向けての受け入れが今、準備が進められていると思いますけど、被災者にとっては、慣れ親しんだ土地を離れるという上での判断というのがなかなか難しい部分があるかと思いますけど、北陸から地理的にも近い長野県に来ていただいて、受け入れられるという環境を整える上では、住まいの提供以外に県としてどのような支援ができるとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほども少し申し上げたように、公営住宅等の提供を行うだけではなくて、お越しいただいてすぐ暮らせるような必要な設備は整えたいと思っています。また、受け入れに当たっては地元の市町村の皆さまにもお願いし、地域の皆さまと同じように生活支援を行っていただきたいと思っています。加えて、どういう方が避難されていらっしゃるかにもよりますけれども、例えば、高齢の方等であれば医療機関につないであげたりとか、働き盛りの方たちで仕事が必要だという方には仕事のあっせん支援とか、危機管理部のみならず部局を挙げて対応していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 森 氏
あと、今回の能登半島地震のような災害、地震はいつ起きてもおかしくないと思いまして、県内でも糸魚川静岡の構造線断層帯の地震が発生したときに最大の被害が想定されると思います。今回の能登半島地震では、アクセス道路の寸断によって孤立であったりとか復旧の遅れの状況が続いておりますけど、長野県も中山間地が多いという観点から同じような状況に陥りやすいのかなと思います。県としては、今回の能登半島地震の教訓を生かす、これからかと思いますけど、生かすという観点から、ハード・ソフト面での現状の課題とか認識について知事はどのようにお考えですか。
長野県知事 阿部守一
（今年）最初の部局長会議でも、各部局には同様の対応が必要になった場合にどんなことが考えられるのか考えておいてほしいという話をしています。そうした各部の考え方を踏まえて、県としての方向感、問題意識を整理していきたいと思いますけれども、私として、今、感じているのは、一つは防災・減災、県土の強靭化で、道路整備をはじめとして、いろいろなハード対策を進めてきています。長野県においては、いわゆる県債、通常の県債の縮減という方針を持ちながらも、防災・減災、国土強靱化加速化対策の部分については別枠というか、そのところはもう増加もやむなしということで、積極的に投資してきていますが、今後とも引き続き防災面での対応をしっかり行っていきたいと思っています。加えて、今回の災害を見ていると、やはり住宅対策というのは重要だと思います。そういう意味では、これまでも住宅の耐震改修については、危険度判定であったり、改修費支援であったりを市町村と一緒に取り組んできていますけれども、これについては、新年度予算に向けて今までと同様でいいのか、より充実するべきなのかはしっかり考えるべき点だと思っています。それから、避難所で多くの皆さまが大変厳しい生活を送られている状況の中で、これまで長野県も避難所TKBということで、トイレ、キッチン、ベッド、お手洗いと食事、できるだけ温かい食事と、寝る状況ということで対策を進めてきています。ただ、コロナ対応の方にしばらくずっと力がいってしまっていましたので、もう一回、避難所環境の在り方というのは考える必要があると思っています。設置主体は、基本的に市町村になっていますので、県としてどういう支援ができるのか、あるいは市町村の対応状況はどうなっているのかということも含めて対応が求められると思っています。加えて、孤立集落等、長野県においてもこれまでの災害でも発生してきていますし、今後の大規模災害においてもそうした状況が発生する可能性がありますので、もう一度、改めて県民の皆さまにも必要な物資の備蓄等の呼び掛けをしていく必要があると思います。もう一方で、孤立した集落に対して早い段階で物資等を搬送できるような、例えばドローンの活用等、こうしたことも改めて、現時点でどこまで可能なのか、そして今後どういう取り組みを進めるのか、こうした観点の整理をしていきたいと思っています。今、私のところで問題意識を持っている主な観点は、今申し上げたようなことです。
朝日新聞 清水 氏
今回の地震では、過疎地であったり、高齢化率の高い地域の被災というのが顕著だったわけですが、こういう自治体では、知事も日ごろおっしゃっていらっしゃるような共助、助け合う仕組みがなかなか働きづらいという側面がございました。また、県内で同様の被害が起きた場合に、どのような課題、もしくは対策が現状考えられるか、知事の今のお考えをお伺いいたします。
長野県知事 阿部守一
昨日も東京に行っていろいろな方と話をする中で災害対応の話も出ていたわけですけれども、今、私は全国過疎地域連盟の会長もさせていただき、能登半島の市町村はほとんど過疎地域ということですので、私としては、過疎地域の復興、それから振興という観点からも今回の能登半島地震を捉えなければいけないと思っています。そういう中で、同じように人口減少地域で地震が起きたのは長野県の栄村の地震があります。2011年、東日本大震災の翌日ですけれども、その時の対応の在り方というのは、いくつか参考になる点もあるし、これから生かしていくべきことがあると思っています。一つはやはり地域のコミュニティが非常に強いので、そういう意味では、今回報道を伺っていると、やはり一人ひとりがバラバラと他の地域に行くのはなかなか抵抗感がおありになる方が多いなというふうに感じていますが、栄村の地震の時も全く同じような状況でした。したがって、本県としては、栄村とも相談させていただいた上で、仮設住宅についてはできるだけ地域のコミュニティを壊さないよう、集落に分けて、行政効率としては1ヶ所に建設してしまうのが効率的かもしれないですけれども、それだと地域コミュニティを壊してしまうことになりかねないので、できるだけ分散型で設置しました。また、仮設住宅の建て方も、やはりこれもコミュニティの重要性に鑑みて、人々が集まれるような場が必要だということもあり、栄村、それから白馬村の地震の時にそうしたスペースを設けることも意を用いたところです。また、北陸の状況と長野県の状況がどこまで同様か分からないですけれども、実は、栄村の地震の時の仮設住宅は非常にフラットな屋根にしてしまったので、雪下ろし中に事故が起きるというようなこともあったので、白馬で仮設住宅を作る際には傾斜をつけて、そうした事故が少なくなるようにというような配慮もしました。私ももう10数年も知事をやっていますので、豪雪、火山、洪水、地震、いろいろな災害対応を行ってきましたけれども、やはりその都度その都度、学びになることがあり、次の災害に生かせるなと思っています。そういう意味で、部局長会議で申し上げたように、長野県でこれまで経験してきたことで、能登半島の皆さまの今の避難生活であったり、これからの復旧・復興に役立てることもいろいろあると思いますので、そういう部分については積極的に長野県の方からも提案しながら対応していきたいと思っています。いろいろな工夫をしながらも、過疎地域、中山間地域でこうした災害が起きると、どうしてもそれを契機にさらに人口減少が加速化してしまうという課題もあり、これは日本全国同じような課題があります。知事の立場としても、過疎地域連盟の会長としても、そこらへんの問題意識を持ちながら、関係方面に必要な要請をしていきたいと思っています。
2 長野県薬草振興ネットワークの設立について
信濃毎日新聞 須田 氏
薬草振興ネットワークのことでお伺いします。設立の狙いというか、何年後かに目指している姿というものがおありでしたら教えてください。
長野県知事 阿部守一
これ自体は、まず関係者が集まって課題と方向性を共有しようということで立ち上げたいと思っています。対話集会でもいろいろとご意見を頂きましたが、基本的には、薬草の分野にはいろいろな関係者がいるにもかかわらず、一堂に会して今後の方向性について考える場がないというところが一つの課題であり、そしてわれわれ行政の中でも、健康福祉部、農政部あるいは、薬木になると林務部とか、非常に部局がまたがってしまっています。また、産業として捉えたときには、もとより産業労働部も関わらなければいけない話ですので、そういう意味では、まずネットワークを構築する中で課題と方向性をしっかり共有して、具体的な取り組みにつなげていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 須田 氏
不勉強な質問ですが、今は国際情勢的にビジネスチャンスにあるというようなことを踏まえてこういうことをやるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それも一つはありますが、先ほど申し上げたように、地産地消、地域内経済循環の観点であったり、あるいは健康長寿県として、せっかくの地域資源を有効に生かさなければいけないと、そういう観点の方が私としては強いです。ただ、参加される方々の思いとしては、今ご指摘いただいたように、例えば国際情勢、海外からの輸入も常に必要な量を輸入できる状況では必ずしもなくなってきていますので、そうした時代の変化への対応ということも、もちろん問題意識としてはお持ちの方もいらっしゃると思っています。
3 新型コロナウイルス感染症への対応について
市民タイムス 萩原 氏
コロナの関係でお伺いしますが、数字だけ見ると、マックスが1月12日の443人入院で、中等症の方81人、本当に数字だけ見ると医療非常事態宣言も視野に入るのかなという数字になっているのですけれども、先ほど知事おっしゃったように、院内感染が多いということでしたが、医療現場のひっ迫状況に関しては、知事のところにはどういった情報が入っていますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
人によって少し見方は違うと思いますけれども、5類になり、また各医療機関もある意味、新型コロナウイルスへの対応というのは、初期段階に比べれば対応がもう定着してきているということもあって、今直ちに非常に医療機関がひっ迫して大変だという状況ではないと思っています。今、医療アラートの発出目安を入院者数300名に設定して、それに基づいて医療警報を発出しているところですけれども、今の入院者数の状況を見ると、先ほども申し上げたように、院内感染の方が半分近くいらっしゃるという状況で、院内感染の方を除くと、例えば1月11日の数字でいくと250人を下回っていると。ですから院内感染者を除くと300人にはまだ至っていないという状況があります。そういう意味では、先ほど少し申し上げたようにこれからさらに入院患者が増えていったときに、いわゆる通常の活動で感染されて症状が重くて入院される方がどれぐらい増えてくるのかということに比較的重点を置いて対策を講じていくことが必要かと思っています。入院されている方は別の疾患で入院されている要因があるので、入院されている方がコロナ単独で入院を要しているかというと必ずしもそうではないケースも多いので、そこは一定程度分けて考える必要があると思っています。
市民タイムス 萩原 氏
確認ですけれども、今おっしゃるように院内感染除くと250人くらいということは、逆に今度300人を下回ってくる。今回、医療アラートを出されたのは、数字の問題だけではなくて、やはり状況を広く県民に知ってもらいたいというようなそういった狙いがあるという理解でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
数字の問題は一つもちろんあります。入院者数300名というのは医療アラートの目安にしていますので、もちろんそれを基準に考えました。ただ、もう一つ、やはりこれまでのコロナの状況を見ると、これまでも何度も繰り返し、5類引き下げ前に申し上げてきたように、どうしても人の流れが活発になる時にはコロナの陽性者とか入院者数が増えます。そういう意味では、年末年始でかなり人が動いて、今、長野県においては、患者数が増加傾向でもあるので、注意喚起が必要だということで医療警報を発出しました。
4 少子化・人口減少対策戦略検討会議について
信濃毎日新聞 野口 氏
きょう、午後にある人口減少会議についてですが、午前中に知事会見がある関係で先にお伺いしたいのですけれども、人口減少をめぐって今回、県として対策を取りまとめてきて、対策、戦略の素案を示すというようなことを聞いています。まだ詳細を見ていない段階ですけれども、知事としてどういう考えで臨むのか、どういう方針を示すのかという部分についてお伺いしたいなと思います。
長野県知事 阿部守一
午後からの会議ですので、まだ素案という感じでお示ししますし、率直に言って、担当課には予告していますけど、会議の場でも少し私が意見を言おうと思っています。出す案はまだ私がこれでいこうとすべてフィックスした案を出すわけではないので、またそこで皆さんともいろいろとご意見いただきながら議論していきたいと思っています。ただ、私がその場でも言おうと思っているのは、一つはもちろん、子どもの数を増やす必要性、あるいは人口減少下における適応という観点では人材確保の話とか、結婚支援、子育て支援、あるいは人材確保、こうしたことは県の政策なり、行政の政策としては非常に重要ですが、その一方で「しあわせ信州創造プラン」と銘打っているように、やはり県民の皆さまが幸せを感じることがなければ、結婚しようとか子どもを産もうとかという方たちが増えてこないと思っています。そういう意味では、何か即物的な話だけではなくて、やはりそういう社会環境を作っていく、幸せを実感できる社会、今日の幸せを実感できる社会、そして未来に向けては希望を持てるような社会を作っていくというのは、大きな形としては重要だと思っています。そうした大前提の中で、少し分野別に具体的にどんな取り組みをしていくのかということを取りまとめていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口 氏
今の関連で補足で質問ですけれども、きょう出た会議の意見も経て来年度予算、新年度予算に着手するかと思うのですけれども、重複する部分もあるかと思うのですが、現時点で知事が考える来年度予算の姿というのはどういうものを描いていらっしゃるのかというのをお伺いいたします。今の人口減少の観点でも結構ですし、ほかに防災なんかもあるかと思うのですが、全体的にどのように考えていらっしゃるか、現時点でそれについてお伺いいたします。
長野県知事 阿部守一
私が今やらなければいけないことは、まず新しい総合計画「しあわせ信州創造プラン3.0」に掲げた中で、特に新時代創造プロジェクトと銘打っている八つのテーマがありますが、それについてしっかりとした第一歩を踏み出すようにしていきたいと思っています。その中でもやはり人口減少関係、人材確保も含めて、人口減少の問題は非常に大きなテーマですし、それに加えて、子どもは人口減少社会への対応にも関わりますけれども、いわゆる教育の多様化、個別最適な学びをどう長野県から具現化していくか、こうした観点も重要だと思っています。この点は年頭の考え方で少しお話をさせていただきましたが、そうした考え方を踏まえて予算化していきたいと思っています。ただ、人口減少対策は、単年度の予算だけでどうこうできるという簡単な問題ではないので、まだ当初予算も編成していないうちからその後の話をしてしまってはいけないかもしれないですけれども、今後、例えば必要があれば補正予算とか、さらに次の年の当初予算に向けての検討とか、より深掘りをしてしっかり対応していきたいと思っています。
5 知事のテレワークについて
時事通信社 齋藤 氏
きょうのではないですけど年頭の部局長会議で、週1回、知事ご自身がテレワークを実施するというようなご発言がありました。知事日程によると、あした、テレワークが入っていますけど、改めて、今回の行動の狙いやどのような利点が得られるかといったことについて教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず、昨年1年間、「かえるプロジェクト」ということで、長野県の組織風土を変えようということで、中堅若手の職員の皆さんにも積極的に加わっていただき検討してきています。まだ、最終的な報告をしっかりと受けているわけではありませんけれども、例えばペーパーレス化の推進をはじめ、きょうの部局長会議も紙を持ち込んだ部局長の数はだいぶ減っていると思っていますけれども、だいぶそういう動きが出てきています。「かえるプロジェクト」の目的は大きく二つあって、一つは県民の皆さまに真に役立つ県組織にしていくこと、それから県職員が明るく楽しく前向きに仕事ができる職場環境にしていこうという二つですが、いずれも相関関係があると、関連していると思っています。テレワークについては、働き方を多様化していくことが働きやすい環境を作っていく上では非常に重要だと思っています。また、テレワークを進めることによって、生産性を上げて、もっと県民の皆さまに役立つ県組織にしていくということにも資すると思っています。そういう意味では、まず組織のトップである私が率先してテレワークを進めることによって、多くの職員がテレワークをしていくことに対するハードルを下げていきたいと思っています。それからもう一つは、今後ですけれども、長野県は非常に広い県です。これまでも移動知事室というような形でいろいろなところに出向いて仕事をさせていただきましたけれども、私のテレワークは、単にこの庁舎から違うところにいるというだけではなくて、できるだけ県内のいろいろなところに出掛けていっても普通に県知事としての仕事ができるというような形にしていくことが、広い長野県において行政を進めていく上で非常に重要だと思っています。そういう職員の取り組みを促すという意味と、それから広い長野県、仕事をする場が固定されていると、やはりいろいろなところに出向いていくことがなかなかしづらくなりますので、広い県土を預かっている知事の立場として、いろいろなところで仕事をしていくことを当たり前にしていきたいと、この2点で進めていきたいと思っています。
時事通信社 齋藤 氏
関連してですけど、その時の部局長会議で、月一度、職員と対話をする職員対話集会というのも開きたいというようなお話もありました。この集会に期待していることであるとか、例えば今月開くとか、具体的に何か決まっていることがあれば、これも教えてください。
長野県知事 阿部守一
今、秘書課長と話をしましたけど、実施はなるべく早くと思っていて、今のところ2月上旬ぐらいに開こうかということで調整しているということです。私としては、これまで県民の皆さまとの対話についてはかなり時間を割いてきましたし、そのこと自体、県政を進める上で非常に参考にさせていただき、大いに役立っていると思っています。それに比べると、率直に言って職員との対話が少ないというのが私の反省点でもありますので、どちらかというと、今年は職員との対話を、部局長の皆さんとは、原則毎週1on1（ワン・オン・ワン）ミーティングを行っていきますし、県職員の皆さんとも定期的に対話集会を行って、私のものの見方とか問題意識も広く県職員に伝えていきたいと思っています。また、職員が見ている課題や問題意識もしっかり共有させてもらって、共に力を合わせて県政を進めていけるようにしたいと考えています。コンプライアンス・行政経営課からは、「かえプロ」の議論を踏まえて、毎月私から職員向けにメッセージをちゃんと出せというリクエストももらっていますので、それは今月から始めようと思っています。併せて県職員から私に聞きたいことも募集するという形になっているようでありますので、県職員の皆さんから日ごろ私に聞きたくても聞けないような質問をしてもらって、双方向でコミュニケーションをしっかり取れるようにしていきたいと思っています。
時事通信社 齋藤 氏
職員にメッセージを出すというのは、県職員の皆さんが使っているポータルとかで文章として出すというような形ですか。
コンプライアンス・行政経営課職員
職員向けに庁内のポータルサイトがありまして、そこにMicrosoft SharePointを使って「かえるプロジェクト」についての情報発信のポータルサイトを作っています。そちらに、知事に毎月、コラム的に発信していただくような形で現在考えています。以上です。
6 令和6年能登半島地震について（2）
中日新聞 清水 氏
能登半島地震の関係で被害の状況がだんだん明らかになってきているのですけど、基本的には石川県が死者の発表だとか安否不明者の発表はしているのですが、富山市とかで正月に帰省していた子どもが犠牲になったというような発表があったりとか、ある意味石川県内に在住している方だけでない被害も徐々に明らかになっていることがあるのですが、長野県でそういった長野県内の在住者で旅行とか帰省とかであちらで被害に遭った方がいらっしゃらないかどうかということと、そういったことが起きた場合の連絡の仕方というのは何か決まったことがあるのかということを教えていただきたいです。
長野県知事 阿部守一
前者の話は私のところには報告がないので承知していないです。それから、そういうときにどういう報告があるのか。おそらく災害対応に必要な情報であれば共有される形になると思いますけれども、例えば、旅行先でお亡くなりになって、特段われわれ行政が、そのご家族などから必要な支援が求められるというようなことがなければ、どこからか共有されるという形にはならないのではないかと思います。それは一般の事故等でも同じだと思います。ただ、そういう被災された方々に対する特別な支援が必要になれば、またご家族からお申し出いただいて必要な支援策につないでいくということはあり得ると思っています。
7 ⻑野県産花きの海外展開について
日本経済新聞 臼井 氏
国際園芸博覧会の件で、リリースに長野県として初めてとあるのですけど、これは前回の北京とかでは出展していなかったということで大丈夫かということと、あともう1点、先ほどの冒頭発言で何か来年度アジアの富裕層向けにみたいなことをちらっとおっしゃっていた気がするのですけど、この博覧会とは別に何かさらに取り組みをやられるということなのかという2点教えていただきたいです。
長野県知事 阿部守一
これは園芸畜産課長からいいですか。
園芸畜産課長 吉田新一
ご質問は二つありまして、国際園芸博覧会での出展が初めてかということです。今回は、知事からもおっしゃっていただいたように輸出のプロモーションを含めてやるのは初めてということです。花を単純に出展するということは北京でも行いました。
日経新聞 臼井 氏
となると、今回何が違うかというと、商談会があるかというのが違うということですか。
園芸畜産課長 吉田新一
生産者と長野県の試験場と市場の方に行っていただいて、PR動画を作っています。ラナンキュラスとトルコギキョウですけれども、そういったものの英語版をPRしたり、あと実際に中東のバイヤー、あるいは国際園芸博覧会に来ている海外のバイヤーと商談するということで、輸出プロモーションという意味で初めてということです。今年はそういうことでドーハを対象、中東ということですけれども、来年度の令和6年度についてはアジア富裕層を狙っていきたいということで、香港に花の海外バイヤーがたくさんいますので、その方たちを長野県に招聘（しょうへい）して、長野県の花をPRしていこうという計画です。
日本経済新聞 臼井 氏
香港のバイヤーを呼ぶというのは今まではコロナとかもあってやっていない、できていなかったということですか。
園芸畜産課長 吉田新一
はい。他のブドウですとか果物については招聘（しょうへい）活動をやっている実績がありますけれども、花については初めてです。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうざいました。
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