長野県知事　阿部守一
　それでは、私の方から3点お話をします。本日、9月定例県議会が閉会となりました。ご議決いただいた予算案の適切な執行に努めていくと同時に、今回の補正予算の中には物価高騰対策をあまり盛り込んでいません。国の経済対策を踏まえて対応していきたいと思っていますので、今後示されるであろう国の経済対策を踏まえて、引き続き、県民の皆さまの暮らしと産業を守るための対策を、県としても考えていきたいと思っています。

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2　都道府県「SDGs 認知度」ランキング2023について

長野県知事　阿部守一
　まず、プレスリリース資料をお配りしていますが、SDGsに関連して、都道府県SDGs認知度ランキングにおいて、施策認知度ランキングが1位になったというお知らせ（会見資料1）です。日経BP総合研究所がビジネスパーソン2万人を対象に実施したSDGs認知度ランキングのアンケート調査の結果、施策認知度ランキングで第1位になりました。総合認知度は3位ですが、いずれも前年に比べて大幅にランクが上がっています。長野県は5年前、SDGsの理念を組み込んだ総合計画として、「しあわせ信州創造プラン2.0」を策定しました。そういう中で、ビジネスパーソンにおける施策の認知度、長野県がSDGsについて取り組んでいるということに対する認知度が大変高い評価を頂けたということは、大変ありがたいことと思っています。SDGs推進企業登録制度に本県の企業が2000者以上ご登録いただいていることであったり、グリーンボンドの発行等でESG投資を促進してきたこと、あるいは気候変動に対応するゼロカーボン戦略であったり、気候非常事態宣言など、全国に率先して取り組んできていることが施策の認知度向上につながってきているものと考えています。引き続き、県民の皆さまや企業の皆さま方と一緒にSDGsの達成に向けていろいろな取り組みを進めていきたいと考えています。

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3　子宮頸がん対策について

長野県知事　阿部守一
　それから、がんの関係です。皆さまのところにもHPVワクチンについてのパンフレットと、それから松本大学の学生と協働しての子宮頸がんに関する啓発活動のプレスリリース資料（会見資料2）をお配りしているかと思います。まず、10月15日から21日までは「がんと向き合う週間」という位置付けになっています。長野県としても条例を踏まえて、さまざまながん対策に取り組んできたところでありますし、何としても救える命はしっかり救っていきたい。これはコロナ対策でも同じことを申し上げてきましたけれども、コロナ対策でいろいろなことをやってきましたが、例えばワクチン接種等で救える命があるのであれば、何とか救えるようにしていかなければいけないという思いを強くしているところです。そうした中で、この子宮頸がんですが、日本においては毎年1万1000人程度の女性が罹患されていますし、特に死亡される方が多く、約2900人の女性が毎年亡くなられていると。本県の数字で申し上げれば、令和元年には57名の方が子宮頸がんで尊い命を亡くされている状況です。子宮頸がんについては、比較的若い方が発症する割合が高いということでして、20代から増え始めて30代までに子宮を失ってしまう方も1年間に約1000人いらっしゃる状況です。HPVワクチンはHPVの感染を防ぐことにより、子宮頸がんの原因の50パーセントから90パーセントを防ぐ効果があると言われています。接種対象の方はぜひ積極的なワクチン接種の検討をお願いしたいと思っています。特に、HPVワクチンについては副反応の懸念から、平成25年6月から接種勧奨が差し控えられていました。今申し上げているように、積極的な接種の検討をしてくださいということを行政として行わないできてしまっています。接種による有効性が、副反応のリスクを上回ることが認められたことから、昨年の4月から接種勧奨が再開されています。接種勧奨を行わなかった期間に接種機会を逃がされた方、今年度であれば平成9年度から18年度生まれの女性、17歳から26歳の女性については無料で接種を受けられる形になっています。接種勧奨を控えていたということでその間に接種機会を逃がされた方については、令和7年3月まで無料で接種を受けることができます。HPVワクチンは3回の接種が必要になっていますので、遅くとも来年9月頃までには1回目の接種を受けていただくことが必要だと思っています。どうか未接種の方については、ぜひこの機会に接種の検討をお願いしたいと思っています。また、松本大学の学生とも協働して、こうした啓発活動を行っていきたいと思っています。メディアの皆さまにも、取材を通じて、子宮頸がんの予防に向けたワクチン接種の推進であったり、そもそもがんと向き合っていらっしゃる多くの方々がいらっしゃいます。こうした、がんについての啓発へのご支援をぜひお願いを申し上げたいと思っています。

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4　「夢に挑戦！信濃の学生応援奨学金」について

長野県知事　阿部守一
　続きまして、長野県大学生等奨学金「夢に挑戦！信濃の学生応援奨学金」について（会見資料3）、来年度、入学される皆さまの応募受付を開始したいと思っています。大学等に就学する意欲を持たれる方で長野県にさまざまな形で貢献しようという若者を応援するために、この6月に給付型の奨学金制度を制度化しました。今年度は年度の途中からでしたので、今年度入学生を対象として、さかのぼって募集をしました。430名から応募を頂き、そのうち34名の皆さまに奨学金を給付することを決定したところです。一次選考においては、将来に向けて取り組みたいこと、長野県にどう貢献したいかといったようなことを選考委員が書類で選考させていただき、二次選考においては、Web面接等で申請者ご自身から大学で学びたいこと、長野県に貢献したいことを説明していただき、選考委員会で奨学生を決定したところです。ウインタースポーツの分野で全国上位の成績を収めた方、あるいは海外の大学に通ってる方、ヤングケアラー、さらに不登校の経験がある方など、多彩な奨学金の給付対象者が選ばれたところです。来年に向けては本日から募集を開始します。この奨学金は、所得要件や成績要件を課していませんので、ぜひ多くの若者に応募していただきたいと思っています。それぞれの皆さまの夢に向かって進んでいくことを、県としてもしっかり応援していきたいと思っています。併せて、「ガチなが」による寄付金も募集します。多くの若い人たちに奨学金を支給できるように、ぜひ、県民の皆さまのご支援をお願いしたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　信州F・POWERプロジェクトについて

信濃毎日新聞　実延　氏
　信州F・POWERプロジェクトの件でお尋ねします。征矢野建材が民事再生適用を申請した問題で、今回の9月定例会の林務委員会で県議から質問が相次ぎました。その中で複数の県議からは、県が責任を、距離を取りたがっているように見えるといったお話だったり、責任問題は言えないのかといった指摘、県の責任の明確化に関する質問が挙がりましたが、このことに対しての知事の今のお考えについてお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　県議会から出ているご指摘についてはしっかり受け止めて、今後対応しなければいけないと思っています。ただ、何でもかんでも一心同体ですべて事業をやっているわけではありませんので、おのずと企業としてやってもらわなければいけないこと、そして行政として行うべきこととは分かれています。そういう意味では、全てにおいて何か問題が起きれば、関係者みんなの責任ということではないと思っています。県としては補助金の執行者という立場もありますので、補助目的に沿った事業が実施されるようこれまでも善良な管理者として行動してきたところですし、また、原木の安定供給に向けても引き続き、役割をしっかり果たしていこうと考えています。今、民事再生の手続きが進められているところですので、その状況も踏まえつつ、県としてはこのプロジェクトが継続して行われるように取り組んでいきたいと考えています。

信濃毎日新聞　実延　氏
　1点確認で、知事自身としては結果的に木材の調達困難になる計画が、共に進めてきた県には、現時点で責任はないとの認識なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　責任というのはいろいろな意味があって、例えば法的な責任とか道義的な責任とかいろいろなレベルがあります。私個人の問題であれば非常にお答えしやすいですけれども、県としてということであれば、やはり県行政としての役割をしっかり果たしていくことによって、責任を果たしていく形になります。先ほど申し上げたように、これまでも県としての役割については誠実に果たしてきたところですので、何というか、人によって責任の使い方が微妙に違うので、簡単に何でも責任があるとかないとかということは申し上げるのは難しいと思っています。ただ、この事業自体は征矢野建材が責任を持って経営をされてきたわけであります。プロジェクトの中で、征矢野建材の果たすべき役割というのがあり、そこについては征矢野建材がさまざまな経営判断をされながら取り組まれてきました。要するに、いくらで調達するかとか、そういうことも含めて、あるいは関係者とどういう契約を結ぶかということについては県が関与する話ではありませんので、そういう意味で、県としてはその役割は誠実に果たしてきたと思っていますし、征矢野建材の経営については、基本的には征矢野建材の経営判断のもとで進められてきていると思っています。

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2　冬に向けた感染症対策について

市民タイムス　萩原　氏
　インフルエンザでもう既に学級閉鎖等が起きておりますが、この冬に向けて、今年こそというか、もちろん本当にコロナとインフルエンザやその他の感染症も一緒に同時流行ということが懸念されると思うのですけども、現時点での県の、この冬に向けた体制のお考えと、県民への呼び掛け等、もしありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　まず、新型コロナについては、直近の数字で4週連続で患者数が減少し、また全国的にも減少傾向になっています。ただ、これから冬場に向けての状況を、しっかり県も注視していかなければいけないと思っていますし、だいぶコロナ対策、対応の制度や仕組みが変わってきましたけれども、今後も一定程度、いわゆる確保病床、特に重症の患者が受け入れられなくなることがないように対応を考えていきたいと思っています。それから、インフルエンザについては、こちらはコロナと逆で、10週連続で増加してきている状況です。また、5週連続で流行入りの基準値とされている1.0という数値を上回ってきていますので、例年より早い時期に流行し始めてきているということで、こちらについては、しっかり注意していかなければいけないと考えています。先ほど、HPVワクチンの接種の検討についてお願いさせていただいたところですけれども、新型コロナとインフルエンザは、ともにワクチン接種が順次始まっています。冬の感染拡大に備えて、とりわけ重症化リスクの高い方等におかれては、ぜひ早めに接種をご検討いただければありがたいと思っています。

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3　障害者施設での虐待に関する報道について

信濃毎日新聞　篠原　氏
　質問が変わってしまうのですけれども、きょうの信毎の朝刊の社会面で、佐久市の障害者施設での虐待について調査していた市町村が、当該施設に対して調査結果の報告と指導をしたという報道がありました。それによると、心理的虐待を1件認定、また個別支援計画という障害福祉サービスには不可欠なものが未作成だった疑いがあると書いております。知事として、指定権者としての県として、知事のこの事実についての所感、受け止めをまず伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、事実認定がされていないですよね。報道された内容は見ていますが、私のところにこういう事実関係だということは報告を受けていないので分かりませんけれども、しかしながら障害者支援施設で心理的な虐待が行われるということは、あってはならないことだと思っています。もし、担当課の方から補足があれば説明してもらいます。

障がい者支援課職員
　おっしゃる通り、きょうの新聞報道にありましたが、知事も申し上げた通り、障がいのある方に対する虐待というのは決して許されないことです。一般論としてですけれども、そういったことは許されないことであり、本来、障がい者の権利を擁護すべき施設職員から、もし虐待があったとすれば、大変遺憾であると感じています。

信濃毎日新聞　篠原　氏
　少し角度が変わるのですが、今年の1月、飯田の放課後デイサービスの虐待の事案が発生したことを受けての記者会見で、行政の公表の在り方について、県としても公益とプライバシーの両面を念頭に対応を考えるとして公表の在り方を再考する必要があるのではないかとおっしゃられておりました。担当課の方にも聞かせてはいただいているのですけれども、現行の総合支援法の方では、行政処分にならなければ県としては告示義務はないとは思うのですけれども、まさにここに該当しなくても、社会的な影響が大きい事案については公表を検討するべく議論を今重ねていると伺っております。事実関係はまだそこまでというご発言はありましたけれども、今回の事案については、報道ベースでも結構ですけれども、重い障がいのあるといわれてる方が入所してる施設での事案についての社会的な影響という文脈で、知事としてはどれぐらいの大きさがあると考えているか、今後その導入する可能性がある新たな基準に照らしたときに、この事案は、公表する可能性というか、そこに載ってくる可能性はあるのかどうか、この点、伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、このケースは、私はまだ詳細報告を受けていないので、どうこう申し上げられないので申し訳ないですが、公表の在り方については、毎年度、これまで年度末に虐待件数の公表を行ってきています。そうした中でプライバシーにも配慮していかなければいけませんけれども、施設等が特定されないように配慮しながら、どういったことが実際行われたのかというようなことを分かるような形で公表できないかと今検討しています。まだこういう形でということではっきり固まってはいませんけれども、お話があったように、単なる件数がこうだということだけではなくて、実際どういうことがあったのかということについても、プライバシーには配慮しながら、どこまで公表できるのかをしっかり考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　篠原　氏
　そうなってくると、具体的な冒頭のこの施設については伺えませんが、その公表のところで言うと、明確な何か新たな基準みたいなものを設けるというよりも、やはりそこは最後まで主観的なといいますか、恣意（しい）的なジャッジメントで、その公表の必要性があるという判断のもとの公表になってくるということなのですね。

長野県知事　阿部守一
　そこまで私のところで深く整理していないので、なるべく出さないとか、こういうものは出さないとかという発想はなくて、むしろ、事案をオープンにすることによって個人の権利が侵害されるようなことがあってはならないと思いますけれども、こういうことが他のところで起きることがないようにという観点で、世の中に警鐘を鳴らすという意味合いもあると思いますので、そこはどういう形でできるのかをしっかり考えていきたいと思います。

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4　「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」について

信越放送（SBC）　花岡　氏
　きょう、9月議会が終わったわけですけれども、今議会のポイントとして、太陽光の発電施設に関する条例というのも一つポイントだったかと思います。成立ということで、これを受けて今後、県としてどういう役割を果たしていくかということも含めて、知事の所感を伺いたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず、今、市町村の中でも条例等で一定の規制を行われているところもあるので、市町村の規制なり市町村の条例との調和はしっかり考慮しながら取り組んでいかなければいけないと思っています。それから、条例に基づくプロセスをしっかり踏んでいただくように、周知を図っていかなければいけないとともに、これから具体的な事例が出てきた場合には、県として条例の考え方を踏まえて、適切に運用していかなければいけないと思っています。今回、事業の透明性の確保であったり、住民の参加のプロセスであったり、こうしたところに意を用いた条例になっていますので、そうした条例の趣旨がしっかり生かされるような運用を行っていきたいと思っています。

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5　SS（サービスステーション）過疎地対策について

日本経済新聞　臼井　氏
　サービスステーションのお話で、多分、自治体と、事業者が話し合うことが大事だとは思うのですけど、なかなか手引き（SS過疎地対策の手引き）の中でも取り組みを進めている市町村がないという中で、相談窓口を設置してもなかなか相談に来る人は実際いるのかなと思うのですけど、何かサポートチーム側から自治体に働き掛けるみたいなそういうことは特に想定はされていないのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県においてもサービスステーションが非常に少ない地域があります。これはデータで県も把握をしているわけですので、そういう地域の市町村に対しては、地域振興局を通じて今回の取り組みをしっかりお伝えしていきたいと思っています。そういう中で、具体的な検討が進むプロセスで、県であったり石油商業組合であったり、協力して取り組めるところはしっかり取り組んでいきたいと思っています。

日本経済新聞　臼井　氏
　相談窓口というのはどのぐらい、どういう設置の仕方を想定されてるのかなと思ってるのですけども。

産業政策課長　滝沢倫弘
　相談窓口の関係ですけれども、一番は、私ども産業政策課が窓口になります。そちらの方で各市町村から上がってきた相談を受けた上で、当然、石油商業組合の皆さまにも入っていただきますし、あと、現地の方に精通している地域振興局、また、場合によっては、過疎債を所管している企画振興部など、そういったところで状況に応じてチームを編成してまいりたいと考えています。

日本経済新聞　臼井　氏
　ちなみに、作った手引きというのは実際どういうふうに自治体とか事業者さんに広まるようにするみたいなことはありますか。

産業政策課長　滝沢倫弘
　市町村の方には県の産業政策課の方から周知するような形を考えていますし、また事業者の皆さまについては、まさに石油組合の皆さまが今回一緒にやっていただいていますので、そちらの方から周知をしてまいりたいと考えています。

長野県知事　阿部守一
　どうもありがとうございました。

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