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更新日:2023年6月30日

知事会見(令和5年(2023年)4月28日(金曜日)13時15分~13時55分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 長野県ホームページ「道路情報広場Nagano」について
  2. 春山登山の安全対策について
  3. 連休期間中における生活にお困りの方に対する相談先について
  4. 第18回長野県外国人県民による写真展示会「写信州(しゃしんしゅう)」について
  5. 「おためしナガノ2023」参加者募集について
  6. 中古住宅の流通を促進するインスペクション(住宅診断)と瑕疵保険の補助制度について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)
  2. ChatGPTの活用について
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)
  4. 日本の将来推計人口について
  5. 子どもの声が騒音と捉えられる社会状況について

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本文

阿部知事からの説明

 1 長野県ホームページ「道路情報広場Nagano」について

長野県知事 阿部守一
 お手元に資料をお配りしているかと思いますが、大型連休を控えている中で、「道路情報広場Nagano」を、ぜひご利用いただきたいというお知らせ(会見資料1)です。あしたからのゴールデンウイークは、いろいろなところにお出掛けされる方も大勢いらっしゃると思います。県のホームページ上で、「道路情報広場Nagano」というものを作っていますけれども、交通規制情報、県内道路のライブカメラの映像、道路に異常があった場合の連絡先、こうしたものを一括して掲載しています。「道路情報広場」で検索いただければと思います。日本道路交通情報センターのホームページ「道路交通情報Now!!」にもリンクしていますので、リアルタイムで交通規制の情報を確認することができます。長野県のみならず、こちらは全国の情報をご覧になれますので、遠方にお出掛けの際もご利用いただけます。また、昨年度の補正予算で土木インフラ緊急修繕対策ということで、舗装修繕の予算を増加させました。これは、県民の皆さまとの対話集会の中でも、道路の補修をもう少ししっかりやってほしいというご意見も踏まえて行ったわけですが、今年度の当初予算においては、昨年度の修繕予算の1.4倍ということで、さらに予算を増加して道路の補修に対応していこうと思っています。しかしながら、広い長野県内ではまだまだ、こちらの道路が損傷しているとか、ここが危険だというご意見を県民ホットラインでもいろいろと頂いています。道路の異常を発見された場合には、各建設事務所、国道事務所、NEXCO等、それぞれの管理者にぜひご連絡を頂ければありがたいと思います。先ほどの「道路情報広場Nagano」でも連絡先を記載していますが、道路管理者等が分からない場合には、「♯9910」という道路緊急ダイヤルがあります。そこにご連絡を頂ければ行政の方で対応しますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。引き続き、道路交通の安全確保、またこうした情報の提供をしっかり行っていきたいと思いますので、この大型連休は、ぜひ長野県での観光をお楽しみいただければと思っています。

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2 春山登山の安全対策について

長野県知事 阿部守一
 
春山の登山の安全対策についてのお願い(会見資料2)です。あしたから大型連休が始まります。信州の山に登ろう、楽しもうという方も大勢いらっしゃると思います。しかしながら、本県の場合は標高が非常に高い山々がほとんどですので、春山は雪崩をはじめとする残雪期のリスクを十分ご理解いただき、十分な準備・装備の下、安全に登山を楽しんでいただきたいと思っています。まず、ぜひ登山計画書の提出をお願いします。本県は、登山安全条例を定めていますが、登山計画書(の提出を)、指定登山道においては義務化していますので、本県にいらっしゃる方、あるいは訪れて山に登ろうという方は、登山計画書を必ず提出ください。それから、今年の春は雪解けが早い状況になっています。気温が上昇することにより、雪面が解けて不安定で崩れやすくなっているところもあります。寒暖の差が激しいので、再凍結でアイスバーンになり、そこで滑落される方もいらっしゃいます。春山においては雪崩や転倒・滑落に注意が必要です。特に今年は寒暖差が激しく、昨年よりも遭難件数が増えていますので、例年以上に注意していただきたいと考えています。県としては、安全登山を推奨するため、情報提供、相談、パトロール、こうしたことに山岳遭難防止対策協会をはじめとして、関係の皆さまと一緒に取り組んでいきます。プレスリリース資料にも書いていますように、登山相談所は41カ所に設置していきます。ぜひ、春山特有のリスクを正しくご理解いただいた上で、春の長野県の山、登山を楽しんでいただければと思います。なお、最後に記載していますように、山小屋については、コロナ禍の中で基本的に予約制になっています。ご利用予定の山小屋の営業状況は、「長野県山小屋情報ポータルサイト」や各山小屋のホームページ等で、事前にしっかりご確認いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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3 連休期間中における生活にお困りの方に対する相談先について

長野県知事 阿部守一
 連休期間中における生活にお困りの方に対する相談問い合わせへの対応(会見資料3)です。県としても、これまで価格高騰対策であったり、コロナ対策であったり、生活にお困りの皆さまへの支援をいろいろと行ってきています。生活困窮に関する相談も「まいさぽ」等に多数お寄せいただき対応してきているところですが、大型連休期間中も、生活就労支援センター「まいさぽ」や県及び各市の福祉担当課において、生活資金、住まいや食料等にお困りの方に対する対応を行っていきます。電話でご相談を受け付けますので、そうしたお困り事をお持ちの方は、記載の連絡先にぜひご連絡を頂ければと思います。ご相談の内容に応じてではありますが、当座の宿泊先であったり、食料の提供、福祉資金の貸付け等の対応をしたいと思いますので、ぜひご利用いただければと思います。一人で悩まれることなく、困ったときはこうした連絡先にぜひご連絡いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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4 第18回長野県外国人県民による写真展示会「写信州(しゃしんしゅう)」について

長野県知事 阿部守一
 4点目です。第18回目ということになりますけれども、長野県外国人県民による写真展示会「写信州」の実施についてのお知らせ(会見資料4)です。外国人の皆さまからご覧になった長野県の魅力、見どころを紹介する写真展示会です。この「写信州」は現在募集しているところです。頂いた写真は写真パネルにして、長野市役所をはじめ、県内で展示していきます。6月5日の長野市役所を皮切りに展示していきます。ずっと長野県に暮らしているとなかなか地域の魅力が分からなくなってしまう、当たり前になってしまっているところもたくさんあると思います。そうした信州の魅力を改めて外国人県民の皆さまから教えていただきたいという思いです。きょうは企画した国際交流員の皆さんから、企画についての思いや募集を呼び掛けたいと思いますので、よろしくお願いします。

国際交流員課 職員
 長野県国際交流員の中国、韓国、アメリカの3人です。
 外国人の目線で見た長野県の魅力を皆さまに発信するために、毎年、長野県外国人県民による写真展示会を行っています。長野県に住んでいる外国人の方であれば、誰でも参加できますので、外国人県民の皆さまのたくさんの応募をお待ちしています。周りに外国人の方がいれば、ぜひ参加できますように広げていただけるとうれしいです。詳しくは、長野県国際交流員のインスタグラム、または、長野県国際交流課のホームページをご覧ください。
(中国語、韓国語、英語でも案内)

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。外国人県民の皆さまには、ぜひ「写信州」に積極的に応募いただければと思います。また、今もお話がありましたが、国際交流員の皆さんも、長野県に溶け込んで活躍していただいています。ぜひ長野県の国際交流員のインスタグラムのフォローもお願いします。よろしくお願いします。

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5 「おためしナガノ2023」参加者募集について

長野県知事 阿部守一
 5点目、「おためしナガノ2023」の参加者募集(会見資料5)についてです。平成27年度から実施している「おためしナガノ」の参加者の募集を行います。県外のITを中心としたクリエーティブ人材や企業の皆さまに、長野県にお試しで住んでいただき、仕事をする機会を提供するものです。お試しが実施できる場所は県内19市町です。今年度は20組40名程度を予定して募集します。参加される方への支援はいくつかありますが、一つは補助金で応援します。お一人当たり最大30万円、オフィスの利用料や引っ越し代、交通費を補助します。そして住居の支援も行います。実施場所によりますが、市町村の皆さまに住居提供、家賃補助等を行っていただきます。それから、つながりづくりということで、地域の皆さまや参加者同士の交流会を開催します。そして、最後に、お試しの終了後、移住相談やICT産業立地助成金の活用等、お試し後も長野県に拠点を持ち続けていただくように支援します。これまで8年間実施してきていますけれども、111組の皆さまが「おためしナガノ」に参加いただきました。そのうち約7割の76組の皆さまに、事業終了後も県内での拠点・活動を維持していただいています。大変ありがたく思っています。長野県に興味があるけれどもどうすればいいか分からないような方もいらっしゃると思います。ぜひ「おためしナガノ」を積極的に活用いただきたいと思います。クリエーティブ人材や企業の皆さまの積極的な応募を心から期待しています。

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6 中古住宅の流通を促進するインスペクション(住宅診断)と瑕疵保険の補助制度について

長野県知事 阿部守一
 6点目は、中古住宅の流通促進のためのインスペクション、それから瑕疵保険の普及のための補助制度のお知らせ(会見資料6)です。平成28年度から「あんしん空き家流通促進事業」を始めていますが、今年度も募集を始めています。県内はいろいろな空き家もたくさんあります。新築住宅ばかりでなくて中古住宅、リノベーションをされてお住まいの方も大勢いらっしゃいます。移住される方を受け入れる上でも、中古住宅の流通を促進していくことは大変重要だと考えています。そうした観点から、建築士が中古住宅の劣化状況等を診断するインスペクション、それから既存住宅の売買瑕疵保険の加入について、それぞれの費用を補助する制度です。中古住宅の売主にとっては、取引後のクレーム等のトラブルが少なくなる、買われる方にとっては安心して購入いただく形になります。売主・買主双方にとってメリットがある制度ですので、この制度をぜひ積極的にご利用いただければと思っています。皆さまの申請をお待ちしています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 きょうの知事からの説明の中でも大型連休の関係がいくつかありました。先日の会見でもお伺いしたのですが、その間に専門家懇談会などがあって、委員の方からも大型連休に対する考えとして、注意喚起が必要といったような意見もあったようにお伺いしています。改めてどのような呼び掛けをなさるのかをお伺いしてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まずは、何度も繰り返し申し上げてきていますけれども、手指消毒や換気、こうした新型コロナの感染拡大を防ぐための対策については、引き続きご留意いただきたいと思っています。また、マスクの着用についてはそれぞれの皆さまのご判断になっていますが、重症化リスクが高い方等が人混み等に行かれるような場合には、ぜひマスクの着用をご検討いただくといったような、適切なマスクの着用もお願いしたいと思っています。社会経済活動をしっかり動かしていかなければいけない状況ですが、一方で、新型コロナで陽性になる方、入院される方は依然としていらっしゃいますので、われわれ県としては、必要な対策・対応はしっかり継続していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 5月8日以降の対応について何点かお伺いします。5月8日以降、5類に移行するわけですが、きょう、この会見の後、おそらく移行計画の細かい説明を頂けるかと思うので順番が逆になってしまうのですが、総括的に知事としてどのような方針で今回計画を作って、そして5月8日を迎えようとしているかお伺いいたします。

長野県知事 阿部守一
 まず、5類(感染症相当)に移行になりますので、これまで県としても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくさまざまな要請等も行ってきていますけれども、そうした形での要請を行うこともなくなりますし、陽性になった方の外出自粛期間も、がっちり法令に基づくものから、推奨という形でのご自身の判断を中心とするものに変わっていきます。そういう中で、呼び掛け内容については、5月8日時点で改めて整理した上でお伝えしていきたいと思っています。基本的な感染対策についてはこれまで同様に行っていただくことが必要だと思っていますが、県として、特に十分考えなければいけないのは、医療・介護の分野に対して、県としてどうサポートしていくか、どのように円滑に移行していくかということだと思っています。今後、再び感染が拡大した際にも、必要な医療を県民の皆さまが受けられるように、医療機関の皆さまには、入院、外来(診療)の両面でこれまで以上に幅広い医療機関の皆さまに対応していただくようにお願いしてきています。第8波のピーク時とほぼ同等の入院患者がいらっしゃるような状況でも対応できるような体制をつくっていきたいと思っています。医療機関の皆さまにはぜひご協力いただきたいと思いますし、また、介護施設等、重症化リスクが高い方が大勢いらっしゃる施設については、引き続き感染拡大時の検査であったり、集団感染が起きたような場合の必要な支援であったり、こうしたものについては継続していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今の関係で補足してお伺いします。どうしても準備をする面で見ると、財源の裏付けというか、お金が掛かる部分が出てくるかと思います。そのへんの対応というのは、私の不勉強もあるのですが、現時点では、国からはまだ明確な方針も出ていないかと思うのですが、県としては、今の段階ではどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 今、医療機関の皆さまには対応をお願いしているところですが、県として講じなければいけないような取り組み、必要な支援があれば、今後の補正予算の議論の中で検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 先ほどの大型連休の話と併せて聞くべきだったのですが、今、感染がやや拡大傾向にあると見ることもできるかと思います。警戒レベルが上がったりしている部分も地域によってはありまして、前週比も相対で見るとやや増えているかなと。かなり増えている状況とは言えないのですが、そういう中で大型連休を迎え、そして5類移行を5月8日に迎えることになりますが、その点についてお伺いいたします。

長野県知事 阿部守一
 新規陽性者の状況については、少しずつ増加しているような傾向にはなっています。4月27日までの1週間を前週と比較すると、新規陽性者数が全県で1.07倍という状況ですので、全県の状況としてはまだ緩やかに増加している状況だと思っています。ただ、ご指摘がありましたように、圏域ごとに見ると、感染警戒レベル3に引き上げたところもありますので、そうした地域においては、特に陽性者数が相対的に増加してきている状況にあることを十分念頭に置いた上で、対応していっていただきたいと思っています。

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2 ChatGPTの活用について

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 本日から飯島町でChatGPTの試験運用が始まりますけれども、まずはそれについて、知事としての評価等をお伺いします。また、新潟県や茨城県などでは県でもChatGPTの導入に向けて検討が進んでいるようです。長野県として、今後導入の可能性があるのか、今の検討状況を教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 まず、飯島町がどういう形で活用されるのか、私は承知していないのでなかなか直接的にコメントはできませんけれども、一定の考え方の下で取り組まれることは、今の世の中の状況の中では必要な部分があるのではないかと思います。県としては、この間(の会見で)も申し上げたように企画振興部で対応を検討してもらっていますが、できるだけ早くルールは作った方がいいのではないかと思います。積極的に用いるかどうか以前に、例えばもう私でもスマホで使えてしまいますので、県としてどういう考え方でChatGPTに向き合うかという基本的なルールについては、できるだけ早く作った方がいいと思っています。そうした上で、活用できる分野にはどんなものがあるのか、逆に課題が多いのか、しっかり考えていかなければいけないと思っています。

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 ルールを作った方がいいというのは、導入をする方向でルールを作るということなのか、それとも導入するかどうかも含めて県としての一定の方向性を決めていきたいということなのか、どちらでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今はChatGPTについて、県組織としては何も触れていない状況ですけれども、先ほど申し上げたように、私も、例えば皆さまの質問に対してChatGPTで答えを作ろうと思えば作れてしまいます。そういうことを考えると、例えば県庁内でもし、そういうものを使ったときは、それを使ったということを必ず表記するとか、こういうものは絶対使ってはいけないとか、こんな情報は絶対入力してはいけないとか、必要最小限のルールは組織としては求められると思います。今のは最低限の話ですが、その一方で、積極的に活用すべきかどうかは、別の観点でしっかり整理していきたいと思います。

読売新聞 村上藍 氏
 NHKさんの質問に重ねてですが、導入するかどうかは別に置いておいて、ルールを作った方がいいということですが、いつぐらいまでに作りたいという意思なのか、それは県としてはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的なルールは早く作った方がいいと思っています。まだ担当部局からは具体的にいつ頃までという話は聞いていないですが、いずれにしても検討指示をしていますので、早く取りまとめていきたいと思います。

読売新聞 村上藍 氏
 県としては何かしらのルールは作られるということですが、いわゆる広域的な自治体として、県内市町村にかかるこういうものを、規制になるのか、促進の方向のルールになるのかはあれですけれども、作る予定はありますか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には独立した組織ですから、それぞれの市町村で考えるのが基本だと思います。例えば市長会・町村会から一緒にルール化しましょうというようなお申し出やご意見があれば一緒に考えることはやぶさかではありませんが、基本は、先ほども飯島町のお話もあったように、今の段階ではそれぞれが模索していくということではないかと思います。

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3 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

市民タイムス 萩原真一 氏
 先ほどの質問で、コロナの関係で移行計画の絡みになるのか、知事がおっしゃるようにやはり幅広い医療機関の協力を得て進めていくことになると思うのですが、これまで移行計画も作られて、多分説明もあると思うのですけれども、手応えと言ったらあれですけれども、計画を作る上での難しさとか、越えなければいけない壁とか、計画策定に当たっての裏話というか、苦労がありましたら、そのへんをお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 これまでは、いわゆる確保病床をお持ちの医療機関を中心に入院対応をしていただいていたわけですが、基本的には対象となる医療機関を順次広げて、10月以降は原則、入院を受け入れるすべての機関が対応していただけるようにしていかなければいけないと思っています。そういう意味では、これまでも、例えば院内感染等で、確保病床を持たれていない医療機関にも患者を受け入れていただいた経験はありますので、幅広い医療機関にご協力を頂きたいと思っていますし、医療機関の皆さまも、5類移行に伴って積極的に対応いただける方向性になってきていると思っています。ただ、先ほどの予算の話でもありましたが、施設面での対応とか、個々の医療機関においては受け入れに当たっての課題等もあろうかと思います。そうしたことも丁寧にお伺いしながら、円滑な移行が図れるように取り組んでいきたいと思います。

長野朝日放送(abn) 青木智則 氏
 まさに今の話の派生ですが、今のように医療機関の拡充をかなり進めていきたいということですが、なかなかうまく進んでいかないというお話も取材をする中で医療機関から聞こえてきます。今の知事が思っている手応えといいますか、今後拡充していきたいというお話が今ありましたが、どのように進めていきたいとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは今申し上げた答えとほとんど同じになってしまって申し訳ないのですけれども、そもそも制度上、5類になりますので、基本的に幅広い医療機関に受け入れていただくことが必要だと思っていますし、受け入れていただきたいと保健所等を通じてお願いしてきています。医療機関の皆さまは、患者さんを救うのが医療機関の役割・使命だということは当然の認識としてお持ちになられているので、前向きにご検討いただいているところですが、ただ、例えば医療機関においては設備面とかいろいろと課題があるところもあると思います。県としてはそうした医療機関の皆さまの課題や問題意識を丁寧に伺いながら、一つは陽性者が急増して入院患者が増えた場合に、しっかり乗り越えられるようにするということ。それから、9月末までが一応移行期間になっていますが、9月末までには基本的にすべての医療機関が入院を受け入れていただけるようにということを実現できるように、引き続き医療機関の皆さまと調整していきたいと思っています。

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4 日本の将来推計人口について

読売新聞 三浦正基 氏
 先日、社人研(国立社会保障・人口問題研究所)が将来推計人口の公表をされて、人口減少が進むということは変わらず、今後地域別の推計とかも出てくるのかと思うのですが、現時点で、この数値を見た知事の受け止めと、県として今後どのような施策をしていかなければならないとお考えなのか、今のお考えをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 人口減少はこれからしばらくの間は着実に減り続けていく形になると思います。県としては、広い意味での少子化・人口減少対策にしっかり取り組んでいく必要があると思っています。今年度は、少子化・人口減少対策の検討会議を立ち上げる予定にしています。私としては、子育て政策も含め、子どもの数が増える、安心して子どもを産み育てられる、そうした長野県をつくるための取り組みをしっかり進めていきたいと考えています。その一方で、これから比較的長期にわたって、少なくとも今生まれた子どもたちが大人になる20年後とか、出生率がどこまで回復するかにもよりますけれども、30年後40年後まではずっと人口は減り続けることがほぼ確実になってきています。そういうことを考えれば、人口減少の中でも、社会経済がしっかり成り立つような仕組みづくり、この両面を考えていきたいと思っています。

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5 子どもの声が騒音と捉えられる社会状況について

共同通信 滝野瀬雅史 氏
 午前の小倉將信こども政策担当相の会見の中で、公園などで遊ぶ子どもの声が騒音だとして苦情が出るケースについて、大臣が子どもを取り巻く状況だったり、子育て世帯の負担を理解していただきたいという発言がありました。この発言は、長野市の青木島遊園地の問題に絡んで出た発言だと思うのですが、知事は一連の問題であったり、子育て世帯の環境などについて、どういうふうに考えているか改めてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 長野市の経過とやり取りは、私も十分承知していないので、長野市のケースとは切り離して一般論でお答えしたいと思います。実は私が横浜市で副市長をやっていたときも同じような問題があって、横浜市は人口密集地域ですので、子どもたちの声がうるさいという苦情が結構出ているという話もありました。先ほども少子化の話で、子どもを産み育てやすい環境をつくっていくことが必要だと申し上げましたけれども、子育てを社会化していくことが必要だと思っています。もちろん、お父さん、お母さん、保護者の皆さんが子どもを育てることは当たり前と言えば当たり前ですが、例えばベビーカーに子どもを乗せてバスに乗っていると子どもが泣くのを嫌がられるとか、そうしたことがもう日常茶飯事のように行われる社会では、おそらく誰も子どもを産みたくないと思ってしまうと思います。そういう意味では、子どもたちのことを地域の皆さまが一緒になって考えていく、そして、子どもは泣いたり遊んだりするのが当たり前ですので、そうした子どもたちを社会全体で温かく受け入れていくことができるような地域社会をつくっていくことが、子どもたちや子どもを育てている保護者の皆さまにとっても重要であると同時に、社会全体にとっても、人口減少、少子化の問題に直面しているわが国としては、極めて重要だと思います。私は少子化の問題というのは、高齢の皆さまも含めて、すべての皆さまに関わりのある問題だとお話をしてきていますし、これからも多くの皆さまにそうした理解が広まるように努力していきたいと思います。
 ありがとうございました。

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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