長野県知事　阿部守一
　それでは、会見を始めます。まず、能登半島地震で犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。1月1日に令和6年能登半島地震が発生しました。本県においては、長野市、信濃町、栄村で最大震度5弱を観測したほか、22の市町村で震度4を観測しました（会見資料1）。本県では直ちに警戒連絡会議を設置して対応に当たってきました。情報収集、道路パトロール、あるいはため池の緊急点検、こうしたことを行ってきたわけです。これまでのところ、長野県における被害状況ですが、現時点で人的被害はなし、住家被害は長野市と小谷村で一部破損4棟という報告を受けています。また、ライフライン関係では、水道管の破損等によって、長野市、飯山市、小諸市、栄村で断水・漏水が発生しましたが、いずれも現時点では解消しています。また、大糸線については1月5日まで運転を見合わせ、6日の午後から運行予定と伺っていますが、北陸新幹線、あるいは高速道路は通行止めもありましたが、現在は通行可能になっているところです。他方、石川県を中心に非常に甚大な被害が発生しています。全国知事会、中部圏知事会を通じてさまざまな支援要請等を受け、本県としてもこれまでに人的、あるいは物的な支援を行っているところです。皆さまのところに資料をお配りしているかと思います。まず、緊急対策として緊急消防援助隊、それから広域緊急援助隊、消防は航空隊ですけれども、いずれも派遣させていただきました。また、県警ヘリの派遣、そして信州大学に配置しているドクターヘリについても1月2日に派遣させていただきました。また、DMAT、医療支援ということで、13の病院からチームを派遣していただいておりまして、現在、DMATの支援については継続中という状況です。また、避難所等の支援ですけれども、応援給水ということで記載している市町村、企業局も含めて応援させていただいてきています。また、羽咋市、七尾市に対して、飲料水やブルーシート、あるいは食料類、こうした支援を行ったところです。また、人的支援については、応急危険度判定士を本日から派遣します。まずは県職員を派遣し、その後、建築士等の皆さまにもご協力いただいての応援という形になります。また、下水道復旧の支援調整隊に本県職員が同行するとともに、中部圏知事会からは、羽咋市に対する支援を求められていますので、県職員2名を明日から羽咋市に派遣して対応の調整に当たっていきたいと考えています。まだ、現地では救助・救出活動が続けられている状況です。これから寒さが一段と厳しくなってくる中であります。避難生活の長期化も懸念されるところですが、本県は東日本台風災害においては、本当に北陸各県の皆さまも含めて全国からご支援を頂きました。こうしたご支援を頂いた長野県としては、市長会、町村会はじめ関係の皆さまともしっかりと協力しながら、被災地支援に全力で当たっていきたいと思っています。本県は、特に中部圏知事会、石川県等は同じメンバーで中部圏知事会に属しているわけです。また、現在、私が関東知事会長で（全国）知事会が設置した緊急広域災害対策本部のメンバーという形でもありますので、村井（全国）知事会長とも連携協力を図りながら、支援に全力で当たっていきたいと思っています。県庁を挙げて支援を行っていきます。また、今後、義援金であったり、ボランティアによる支援であったり、こうしたものが必要になってくるケースも想定されるので、そうした際には、広く県民の皆さまにもご支援を頂ければと考えています。
　それから、白馬村で昨年12月16日に土砂災害が発生したわけですが、今回の能登半島地震においては、白馬村の被災箇所に対する直接的な影響はありませんでした。昨年の暮れにお話をした仮設の水路ですけれども、村道の土砂の堆積量が想定より多かったことで計画していた水路工の年内完成が困難でしたことから、代替手段として水を用水路に排出する仮設ポンプ、あるいは排水管を昨年内には設置し、排水機能については確保したところです。ただ、今後の融雪期に向けては水量の増加の可能性もあるので、水路として活用する予定の村道の土砂撤去を引き続き実施した上で、水路を確保していきたいと考えています。引き続き白馬の土砂災害についても、きょうも白馬村の丸山村長とも直接電話でお話をさせていただいていますけれども、白馬村ともしっかり連携しながら被災された方々を支援していきたいと考えています。災害対応については以上です。

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2　新年を迎えて

長野県知事　阿部守一
　ここから、年始の会見です。改めましてメディアの皆さま、そして県民の皆さま、明けましておめでとうございます。新年早々から、能登半島地震、そして羽田空港における日本航空の旅客機と海上保安庁機の接触事故等、非常に痛ましい、あるいは残念な出来事が発生したわけですけれども、長野県、今年は「しあわせ信州創造プラン3.0」を本格的に実行していく年になると考えています。そういう意味では大変革に向けた大きな一歩を記す1年にしていきたいと考えています。
　私として今年取り組みたい大きな課題を3点申し上げたいと思います。一つはやはり人口減少問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。昨年末、いくつかのメディアの皆さまのご質問にお答えして、来年のキーワードということで、「W・Y・C」、ウーマン・ユース・チャイルド、女性・若者・子どもというキーワードを掲げました。今年は女性や若者、あるいは子ども・子育て支援、こうしたことにしっかり力を入れていく年にしていきたいと思っています。また、人口減少局面であらゆる産業で人手が足りないという声が上がっています。人口減少下にあっても、活力を維持できるような長野県づくりのために取り組みを行っていきたいと考えています。それから、2点目は教育改革です。信州学び円卓会議を設置したり、あるいは教育委員会においては特色ある県立高校づくり懇談会ということで、昨年多くの皆さまのご参加を頂く中で、教育の課題や方向性、こうしたものを議論してきました。今年はこうした議論を具体的な政策や施策につなげていく年にしていきたいと思っています。特に高校改革については、高校再編待ったなしで取り組んでいくべき課題ですので、関係の皆さまと思いを共有しながら、教育委員会ともしっかりと協力をしながら取り組みを進めていきたいと思っています。それから3点目ですが、少し包括的に申し上げます。やはり長期的な経済、社会、環境、大きな変革の時期だと思っています。こうした長期的な視点での大きな変革にしっかりと向き合っていきたいと思っています。第1が、長野県として率先して取り組んできた気候変動への対応です。また、影響の緩和という観点での県土強靭化、災害に強い県づくり、こうしたことにも取り組んでいきたいと思います。また、社会は大きくデジタル化に向けて進んでいます。私たちの暮らしをより豊かなものにしていくためにも、長野県の産業が生産性を上げて発展していくためにも、DXについても、引き続きしっかりとした方向付けをしながら取り組んでいきたいと思います。また、地域の公共交通も、これまでの事業者の独立採算ではもう立ち行かないという状況になってきています。新しい交通の在り方を関係の皆さまと一緒に決めて、具体的な施策に落とし込んでいきたいと思っています。こうした長期的な視点での大きな変革にもしっかり対応していく年にしていきたいと思います。人口減少への対応、教育改革、そして長期的な視点への対応、こうしたことに重点的に対応する中で、本当に豊かな社会をぜひ長野県からつくっていきたいと思っています。ぜひ、県民の皆さまには格別のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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3　「移住したい都道府県」ランキングで長野県が18年連続1位について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目、最後の項目ですけれども、『田舎暮らしの本』の「移住したい都道府県ランキング」において、18年連続で本県が第1位になったことです（会見資料2）。皆さまのところにも資料をお配りしているかと思いますけれども、宝島社が発行しております『田舎暮らしの本』読者アンケートの結果によって、本県は18年連続、移住したい県ナンバーワンになりました。多くの県民の皆さま、あるいは市町村、関係の事業者の皆さまのご協力とご尽力のたまものだと思っています。急激に人口減少、特に自然減が多いわけですけれども、そうした中で人口の社会減を何とか少なくする、あるいは人口の社会増、一昨年は人口社会増になったわけですけれども、こうした方向性を定着させていくためにも、移住者を増やしていくというのは非常に重要な観点だと思っています。引き続き、こうした長野県の強み、移住したい県であるという強みを生かして、多くの皆さまに、より長野県の素晴らしさを訴えるとともに、市町村はじめ関係の皆さまと共に、移住希望者の受け入れ体制をしっかりと整えていく、そうした年にしていきたいと思っています。私の方からは以上です。今年1年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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取材者からの質問

1　令和6年能登半島地震について（1）

中日新聞　小山　氏
　能登半島地震の関係で1点お伺いしたいです。元日から県内広い範囲で揺れがありまして、その後も現地では余震もあるような状況で、テレビを見ていると緊急地震速報とかも流れるような状況で非常に不安を感じていらっしゃる県民もいらっしゃると思うのですが、気象庁によると、同程度、震度7を現地で観測するぐらいの余震が起こるかもしれないという注意を呼び掛けていて、さらに見ていると、能登半島から新潟にかけて長野県に近いところでも余震は起きていると思います。そうすると今後、長野県でも、今回あまり大きな被害が比較的なくて良かったのですけれども、今後また同規模、震度5弱とかそれくらいの地震が起こる可能性もあるのかなと思っているのですが、何かその辺り、県民への注意、呼び掛けというか何かメッセージがあればお願いしたいです。

長野県知事　阿部守一
　気象庁からは今回、能登半島地震に伴っては、1週間程度、震度7程度の地震が起こる可能性が能登半島地域にあると言われています。必然的に長野県においても影響を受ける可能性がありますので、本県においても幸い人的被害がなかったというものの、余震等については引き続き警戒が必要だと思いますので、県としてまずは石川県の応援等を行っていきたいと思いますけれども、県民の皆さまには余震が発生する可能性があるということも念頭に置きながら行動していただきたいと思います。

信濃毎日新聞　鈴木　氏
　地震の関係でネットニュースとかを見ていると、石川県は個人からの支援物資の受け入れとかは中止しているという話もあるのですけれども、長野県民の皆さんが支援物資を送りたいというときに、県として窓口の設置とか検討しているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　長野県も応援を受ける立場になったり、東日本大震災時もいろいろな応援活動を行わせていただきました。被災地を応援したいという思いはほとんどの県民の皆さまがお持ちだと思います。今、ご指摘あったように、例えば個人でいろいろな市役所にいろいろな物資を送っても、送られる側が対応に苦慮するというケースもあります。先ほども申し上げたように、例えばボランティアの受け入れでも義援金の募集でも、これからそうしたことが確実に行われる形になると思いますので、ぜひそうした際に応援いただきたいと思います。それから、東日本大震災の際には、長野県として東日本大震災復興支援県民本部を立ち上げました。産業界であったり、社会福祉協議会であったり、多くの皆さまと一緒に被災地を応援しようと立ち上げたわけですが、まさに個別バラバラに応援していく形になると、応援を受ける側も非常に苦慮されることがありますので、長野県として、オール長野県で被災地を支援していこうということで県民本部を立ち上げて支援してきました。今回もかなり規模が大きい地震ですので、私としては今後そうした対応も検討していく必要があるのではないかと思います。東日本大震災の時は、例えばサマーキャンプということで被災地の子どもたちを長野県に受け入れたりしました。能登半島の復興状況が今後どうなるかということはまだ見通せないところがありますけれども、状況に応じて、また県民の皆さまにも広く協力を呼び掛けていく必要があると思いますので、そうした呼び掛けにぜひ応じていただきたい。個別に物資を送ると、送られた側が困惑してしまうケースがあります。応援したいという気持ちはすべての皆さまが思われていると思いますけれども、秩序だった応援を心掛けていただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞　鈴木　氏
　では、県民本部の立ち上げ等を含めて、現地が何を求めるかというのをやはりしっかり見極めた上で検討していくということですね。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。きょうの午後5時から中部圏知事会議をネットで開催します。そこで被災地のニーズ等も共有されることもあると思いますので、そうした状況を踏まえて、長野県としては対応していきたいと思います。また長野県からも先ほど申し上げたように義援金等呼び掛ける形になると思いますので、ぜひそうした場合にはご協力いただければと思っています。

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2　県職員への年頭あいさつについて（1）

信濃毎日新聞　鈴木　氏
　地震とかと違ってもう1点だけ伺いたいです。先ほどの2024年の長野県で目指すべき課題、明示されましたけれども、それを踏まえて、県職員の皆さんに、例えばこういうふうに仕事取り組んで欲しいとか、知事のお考えがあるでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　昨年1年間、「かえるプロジェクト」ということで県職員の働き方をどうしていくのかということを議論してきました。昨年の年頭、私の方から県職員に向けて投げ掛けたのは、県民の皆さまにとって本当に役立つ県組織にするためにはどういうことが必要なのか。また、県職員の皆さんが明るく楽しく前向きに仕事ができる県組織にするためにはどういう取り組みが必要なのかという投げ掛けをし、これまでかなり熱心な検討をしてきてもらっています。まだ、正式な報告はこれからですけれども、そうしたものも踏まえて、職員の皆さんと一緒に、より志高く、そして県民の皆さまにとって本当に役立つ組織になるように取り組んでいきたいと思っています。また、先ほど申し上げたような方向を具体化していく上では、何よりも縦割り的な対応ではなくて部局横断で、特に人口問題等については一つの部局で対応できる問題ではありません。これまで以上に部局間の連携を強化しながら、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。本来、きょう、部局長会議を開いてこうした話を職員向けにもこれまで行ってきたわけですけれども、長野県は今、長期休暇を取る、連続10日を目途に（長期）休暇を年間1回は取りましょうというお願いをしていますので、きょうはまだお休みの職員もいるだろうということで行っていません。週明けの火曜日に部局長会議を行う予定ですので、そこでまた県職員の皆さんには私の思いをしっかりお伝えして、県としての仕事をしっかりスタートしていきたいと考えています。

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3　令和6年能登半島地震について（2）

中日新聞　清水　氏
　きょう午前に愛知県が避難者の受け入れの支援として県営住宅を無償提供するなどということを表明されました。長野県は新幹線で行くとすごく被災地からも近い環境もありまして、今後そういったお考えがあるかどうかをお願いいたします。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、東日本大震災の際は、長野県としても被災地の皆さまを受け入れさせていただきました。そういう意味では、被災地の皆さまからそういう要請があれば、長野県としても積極的に対応していきたいと思っています。

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4　公共交通について

信越放送（SBC）湯本氏
　今年の目標の3番目に長期的な変革というのがありまして、その中に交通の在り方というのが含まれていました。長電バスが日曜日の運行を取りやめるというような話があったり、また国はライドシェア推進というところがあって、長野県のインフラは非常に重要だと思うのですが、そのへん、知事として今後何かお考えがあれば伺いたいと思います。

長野県　阿部守一
　まず、公共交通全体が非常に経営状況等も厳しい、人口減少でどんどん利用者が少なくなってしまっている状況があります。そういう意味では、一つは、今までの枠組みの中で、地球温暖化対策にも資するということで、公共交通の利用促進についてはしっかり呼び掛けつつ取り組んでいきたいと思います。ただ、こうした既存の枠組みの取り組みだけでは今の状況を乗り越えていくのはなかなか困難ではないかと思いますので、新しい仕組みも考える必要があると思います。一つはライドシェアというお話がありましたが、有償旅客運送事業があります。これはNPOであったり、地域団体であったり、市町村であったりが一定の条件のもとで運送できるという仕組みですが、実際県内でもいくつかこういう取り組みが行われていますので、今年はそうした取り組みをもっと広げる年にしたい、広げていくことが必要だと思っています。それから、バスについては、これまでも県有民営、県でバス車両を購入してリースをする形でバス事業者の財政的な負担軽減の取り組みを行ってきましたけれども、加えて、人材の確保が最大の課題、ドライバーの確保ですが、2種免許の取得等、国の制度、仕組みがあるので、一朝一夕に改善するのはなかなか困難なところがありますが、バス事業者の皆さまの考え方を十分お伺いしながら、県としても最大限の支援を行っていきたいと思っています。それから、鉄道関係についてですけれども、私が国土交通省の「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」のメンバーになっています。全国的な鉄道ネットワークの維持、発展の方向性については、国において責任を持って方向付けをしてほしいということを私から、地方の声ということでお伝えさせていただいていますので、例えば幹線鉄道等の財政支援の在り方等も含めて、関係省庁でしっかり検討を講じてもらいたい、検討していってもらいたいと思っています。いずれにしろ、交通の問題はいろいろな論点があります。財政的な問題、人的な問題、あるいはいろいろな規制の問題、こうしたものがさまざまありますが、交通政策局を中心に一つ一つ課題をクリアして、持続可能な公共交通が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。

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5　教育改革について

市民タイムス　萩原　氏
　今年の目標のところで2番目の教育改革について伺います。円卓会議等々、昨年、本年度、議論を進めてきたのを具体的施策につなげていくということでしたが、今後、円卓会議等の議論も進んでいくと思うのですけれども、具体的政策につなげていくに当たり、手法というか、例えば県教委と本当に同じ方向を見ないと、言い方は悪いですけど縦割りでやっていたのでは多分進むものも進まないというか、そんなイメージがするのですけれども、具体的にどんな形で、新たな組織を立ち上げてやっていくのか、そこらへんのお考えがありましたら。

長野県知事　阿部守一
　新たな組織というところは考えていないです。先ほど申し上げた円卓会議とか、特色ある県立高校づくり懇談会とかを設置して、さまざまな有識者とか学校関係の皆さまにご参画いただいていますので、そうした場で出てきた意見、あるいは方向性、そうしたものを具現化していきたいと思っています。まず、特に高校改革については、高校再編していく大きな方向性はもう出しているわけです。これから具体的に長野県の高校にどういう特色を持たせていくのかについては、教育委員会としっかり協議した上で方向付けしたいと思っています。また、小学校、中学校の義務教育段階のところについては、市町村立学校ですので、ここは市町村教育委員会、あるいは市町村長のご意見を踏まえなければいけないと思います。ただ、今、対話集会でもずっと回らせていただいてご意見を伺ってきている中では、やはり教員配置、これはまさに予算が伴う話でありますので、教員配置の在り方については、まず県としてしっかり考え方をまとめていきたいと思っています。

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6　県職員への年頭あいさつについて（2）

信濃毎日新聞　須田　氏
　きょう、仕事始め式はなかったということですが、何か職員さん向けのネットのサイトとかも含め、あるいはビデオメッセージとかも含めて、何か知事の思いを伝えるということも別にきょうはしていなくて、週明けの火曜になるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。本来はきょうしていたのですけれども、先ほど申し上げたような考え方で、この場は県民の皆さま向けですが、職員向けにはきょうは行いません。来週の火曜日の場で、昨年「かえるプロジェクト」をスタートしましょうと申し上げたことに呼応するような呼び掛けを、職員には行わせていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　須田　氏
　それはいわゆる年頭の訓示と言うのですか。

長野県知事　阿部守一
　訓示みたいな偉そうな言い方はしていなかったような気がしますけれども、年頭に当たってのメッセージ、部局長会議の時は年頭のあいさつぐらいだったと思いますけれども、いずれにしても、私の新年に当たっての思いは、来週の火曜日の部局長会議で職員にはお伝えをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　須田　氏
　職員に向けた知事の思いは、きょうの会見の冒頭お話しになられたことと大体イコールな感じですか。

長野県知事　阿部守一
　きょうはメディアの皆さまとか県民の皆さま向けでしたので、どちらかというと県の政策の方向性みたいなお話をいたしましたが、来週は県職員向けにはもちろん政策的な話もすると思いますが、どちらかというと昨年1年「かえるプロジェクト」に取り組んできてもらったことを踏まえての発言という形を考えています。

信濃毎日新聞　須田　氏
　今年は辰年ということで、「辰年は激動の年」何て言われ方もしますけど、職員さん向けには、どういう意識でというか、どういうことを呼び掛けたいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　それはこれからまたしっかり考えたいと思いますのでよろしくお願いします。

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7　令和6年能登半島地震について（3）

信濃毎日新聞　須田　氏
　もう1点、確認で、地震の住家被害の内訳というか、どのような被害か、分かる範囲で教えていただければと思うのですが。

長野県知事　阿部守一
　危機管理部から分かったら説明してもらっていいですか。

危機管理防災課長　渡邉雅道
　住家被害の内訳ですけれども、長野市については屋根の瓦が破損、落ちたというのと、小谷村の方は、土壁が少し崩れたというような報告が上がっています。以上です。

信濃毎日新聞　須田　氏
　小谷村の3軒は全部土壁でいいですか。

危機管理防災課長　渡邉雅道
　結構です。

信濃毎日新聞　須田　氏
　4棟とも住宅でいいのでしょうかね。

危機管理防災課長　渡邉雅道
　それでお願いします。

日本放送協会（NHK）　長山　氏
　今の関連で危機管理部の方にお伺いしたいのですけれども、人的被害はなしというふうになっているのですが、一部だと長野市内で過呼吸で搬送された方がいらっしゃったということがありまして、そこの計上がどうなるかがまだ分からないと取材陣は聞いているのですけれども、その辺りはどういうふうな判断になっていますか。

危機管理防災課課長　渡邉雅道
　長野市の方で、当初、速報という形で1名病院へ搬送されたという、過呼吸ですかね、ありましたけれども、よくよくお伺いすると、そういった症状もおありになっていて、救急車を呼ばれて運ばれたそうですけど、特に何もなくて、軽症で15分ほどでお帰りになったということで、長野市でも特段、地震で傷を負ったとかそういうことではないので、そういった形でまた代わりのプレスを出していたと思います。以上です。

長野県知事　阿部守一
　どうもありがとうございました。今年1年、よろしくお願いします。

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