長野県知事　阿部守一
　まず、6月2日からの大雨で、県内でも孤立集落等の発生がありました。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。県内多くの地点で、1日当たりの降水量が6月の観測史上1位を更新する大雨になりました。人的被害は今のところないという報告を受けていますが、飯田市および天龍村で孤立集落が発生しました。昨日までにすべて孤立は解消という状況になっています。また、住家の被害ですが、伊那市、駒ヶ根市、阿南町で発生しています。飯田市でも発生したと聞いていますが、現在詳細を確認中です。これから本格的な出水期、梅雨の時期を迎え、大雨の懸念される時期になってきますので、県民の皆さまには今後とも災害に対する備えをしっかり取っていただきたいと思います。気象情報や交通情報をご確認いただいた上で、災害の発生が想定されるときは、ぜひ早め早めの行動をお願いしたいと思います。また、日ごろからハザードマップ等で身の回りの災害リスクを確認していただき、いざというときにどう行動するかをご家庭や職場においても、ぜひ平時から考えておいていただければと思っています。

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2　食費等の物価高騰の影響を受けている低所得のひとり親世帯を対象とした給付金について

長野県知事　阿部守一
　続きまして、資料をお配りしていますが、「食費等の物価高騰の影響を受けている低所得のひとり親世帯を対象とした給付金の申請の受付を開始します」（会見資料1）ということです。長期化する物価高騰で、生活にお困りの方もいらっしゃる中、県としても度重なる補正予算で価格高騰緊急対策で生活者の皆さまに対する支援も行ってきました。今回、低所得のひとり親世帯に対して、国の対応ですが、町村にお住まいの方については県から、市にお住まいの方については市から、お子さん1人当たり5万円を給付することにしています。県としては4月25日に必要な予算の専決処分を行い、5月30日には児童扶養手当を受給されている世帯に対しては、申請を待つことなくプッシュ型で支給したところです。しかしながら、児童扶養手当を受けていらっしゃらない方も対象になりますので、そうした方については申請が必要になってきます。そのお知らせです。公的年金等の給付を受けていることなどによりまして、児童扶養手当が支給停止になっている世帯と児童扶養手当を受けていないけれども、直近の収入が減少して、児童扶養手当受給相当の収入に下がっている世帯の皆さまは、給付の対象にはなりますけれども申請が必要になりますので、ぜひ申請をしっかり行っていただきたいと思っています。県としての支給対象は先ほど申し上げたように、町村にお住まいの方ですので、6月9日金曜日から申請の受け付けを開始します。申請先はお住まいの町村ですので、児童扶養手当の支給水準相当の世帯であるけれども、児童扶養手当の支給を受けていない方等については、ぜひ申請を頂ければと思います。自分が対象になるかどうかよくお分かりにならない方もいらっしゃると思いますので、そうした方はお住まいの市町村にまずはご相談いただきたいと思います。申請いただいた後には、速やかに支給ができるように町村と連携して対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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3　合計特殊出生率および「こども未来戦略方針」について

長野県知事　阿部守一
　3点目ですが、先ごろ令和4年の人口動態統計が出ました。今の人口減少・少子化の中で、非常に重要な統計だと思っています。まず、本県の合計特殊出生率は1.43ということで、前年からマイナス0.01ポイントになりました。全国の出生率がマイナス0.04ポイントになっていますので、全国の減り幅よりも少ない状況ではありますが、引き続き合計特殊出生率の減少基調が続いていることをしっかり受け止めなければいけないと思っています。県としても、新しい総合計画の中で、女性や若者から選ばれる県づくりを、新時代創造プロジェクトの大きな柱に据えていますし、国においては、6月1日にこども未来戦略方針の案が公表されました。まさに、国・地方を挙げて、少子化の問題、人口減少の問題に取り組んでいかなければいけないと考えています。県としても、国の議論も踏まえますが、県民の皆さまの声をお伺いする中で、必要な独自の対策についてもしっかり検討していきたいと思います。また、今回のこども未来戦略方針の中でも、これまで県が求めてきました、例えば保育士の配置基準の改善であったり、子ども医療費の助成に係る国保減額調整の廃止であったりが盛り込まれているのは歓迎すべき方向性だと思っています。ただ、もっと踏み込めば、子ども医療費助成もほとんどナショナルミニマム化していると私は思っていますので、ぜひ国の制度として今一歩踏み込んでいただきたいと思っていますが、こうしたことも含めて、さらに国に対する提言も行っていきたいと思っています。併せて、人口動態統計の中で自殺される方の状況も発表されていますけれども、本県の自殺者は343人ということで、大変残念ながら、いまだ多くの方が自ら死を選ばれている状況が続いています。長野県として自殺対策に力を入れて取り組んできているところですが、まだまだ取り組んでいくべきことは多いと思っています。先日も、小倉（内閣府特命担当）大臣に、本県の自殺対策、特に子どもの自殺対策について実情を視察にお越しいただきましたけれども、国においても「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられました。その中でも、ある意味本県をモデルにしていただいたのだと思いますけれども、若者自殺危機対応チームが位置付けられていますので、引き続き長野県としても、子どもの自殺がなくなるように関係の皆さん方と力を合わせてしっかり取り組んでいきたいと思っています。私の方からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　中野市における殺人事件について（1）

日本放送協会（NHK）　高田　氏
　前回の知事会見でも少し触れていたところですけれども、先日の中野市の立てこもりの事件で、県では犯罪被害者等支援条例ができておりますけれども、その後何かご遺族の方への具体的な支援策であったり、前回の知事会見では、これから対応を考えるというような段階だったかと思いますが、その後の議論で何か固まったことなどありましたら、教えていただきたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　今回の事件での被害者のご遺族の皆さまの心の痛みは、本当に言葉にできないほどのものがあると思っています。前回申し上げたように、県としても犯罪被害者等支援条例を制定していますので、しっかり対応していきたいと思っていますが、今のところ、まずは警察の方で対応いただいている状況です。これから、いろいろとお困り事等が出てくる可能性もありますので、県としても警察とも連携して、十分対応をしていきたいと思っています。また、犯罪被害者の方だけではなく、今回は心のケアが強く求められている状況でもありますので、県としては心の相談、電話相談を北信の保健福祉事務所、中野市とも連携して対応しています。また、スクールカウンセラーについても、小学校、中学校に派遣し、心のケアについてもしっかりサポートしているところです。

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2　合計特殊出生率および「こども未来戦略方針」について

日本放送協会（NHK）　高田　氏
　先ほど、特殊出生率の話題が出ましたが、今後国の制度としても今一歩踏み込んでいただきたいというような知事のお言葉があったと思うのですが、出生率を上げるいろいろな対策、いろいろな要因が考えられる中で、例えば具体的な例を挙げるとするとどういった視点が国に対しても必要なのかというところ、今のお考えとしてどんなところがありますか。

長野県知事　阿部守一
　いくつか視点があると思っていますし、少しずつそうした取り組みを本県も行ってきていますが、まずは、子育てに伴う経済的負担をどう軽減していくかということ。それから、そもそも結婚されない方が今増えてきていますし、初婚年齢もだいぶ上がってきている状況の中で、個人の生き方は尊重する必要があると思っていますけれども、なかなか出会いの場がないとかで結婚したくてもできない方たちに対する支援も、日本の場合はやはり子どもが生まれる前提がまず婚姻関係にあるというケースがほとんどですので、欧米等とはそこが少し違っていますので、結婚支援についてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。それから、経済的負担の軽減。女性も男性も日本の場合は働き過ぎというか、職場が中心になり過ぎている、仕事における拘束時間が長過ぎるといった側面があるので、社会生活、家庭生活と仕事が両立できる環境整備。これは育児休業の取得をはじめとし、さまざまな制度的な側面もありますし、もう一つは、制度があっても何となく「育休を取ります」と男性が言いづらい雰囲気や組織風土や社会風土はなかなか変えづらいところはありますけれども、そうしたことも変えていかなければいけない、変わっていかなければいけないと思っています。先週、私は岩手県の将来世代応援知事同盟という集まりに参加してきました。そこでも、例えば「共稼ぎ・共育て」みたいな言い方がありますけれども、もっと踏み込めば、「地域育て」、地域で子どもを育てていくのだというような意識醸成も必要ではないかという意見もありました。私もそうだなと。私も子どもの頃は隣の家に行ってお風呂に入れさせてもらったり、近所の人たちにいろいろと怒られたりしながら育った世代ですので、社会全体でどうやって子どもたちや子育て世帯を支えていくのか。支えるというか、コミュニティーだからお互いさまの世界だと思いますけれども、こういう観点と行政的、制度的な対応と両面から考えていくことが重要かと思います。県としても、この点についての方向付けはしっかり整理していきたいと思いますので、また、お示しをしていきたいと思っています。

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3　特色ある県立高校づくり懇談会について

市民タイムス　萩原　氏
　午前中の「特色ある県立高校づくり懇談会」の取材に伺わせていただきました。あの場でも、知事が最後にまとめをおっしゃっていましたが、教育委員会でやっていることですが、改めて知事として、この懇談会に期待するところを伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　私の期待もありますが、懇談会の場でも申し上げたように、今、県民の皆さまとの対話集会を行っていますし、市町村長の皆さまとも個別に対話していますが、教育に対する期待は非常に大きいというのを強く感じています。教育委員会、市町村とも連携して教育の在り方、今の時代に合った、子どもたちや保護者の皆さまの期待に合った教育に変革できるように取り組んでいきたいと思っています。きょうも少し申し上げましたけれども、子どもたちを主体として見る、「学びの県づくり」ということを私はずっと言っていて、あまり「教育」と言っていないのは、教育は教える側が主語で、学びは生徒・学生が主体になるので、そういう意味で、今日の議論にもありましたように、子どもたちの主体性を育む、主体性を持って、われわれ大人も主体だとして見ていく視点が必要だと思いますし、地域との連携、産業界との連携の重要性であったり、教育の在り方、きょうも堀井（章子）さんがおっしゃっていたように、日本の学校の教室の形式や時間割というのは、工業社会的というか、工場ルールですよね、いつからいつまでは何をやって、みんな同じことをやってと。そうした画一的な教育が最善の時代ではもうなくなりつつあると思いますので、学びのスタイルであったり、教育のスタイルであったりというものも変えていかなければいけないと思っています。きょう、私が特に感じたのは、一つは、みんなが同じことをやるものは、もっとオンライン等を使えるのではないかということ。それから、本当に個別に先生が対応しなければいけないものと峻別する必要があるのではないかというところは、これからの教育の在り方を考えていく上では、極めて重要な視点ではないかと思っています。いずれにしても、まだきょうから議論が始まったばかりですので、メンバーの皆さまの議論がさらに深まることを期待すると同時に、私も教育委員会の考え方も十分お伺いしながら、高校再編を契機とした高校全体の改革が、県民の皆さまの期待にしっかり応えられるように、そして子どもたちにとっても、長野県の発展にとっても、有効なものになるように取り組んでいきたいと思っています。

市民タイムス　萩原　氏
　加えて今の件で、一義的には教育委員会が進めていくと思うのですけれども、やはり知事部局としても、教育委員会との連携というか、連携よりもう一歩踏み込んだ対応をしていくという理解でよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　懇談会の場でも申し上げたように、私は予算案の取りまとめの権限を持っていますので、そういう意味では、必要な予算についてはしっかり充実していくべきだと思っています。もう一つは、今日も産業とか地域との関わり方が重要だというお話がありましたけれども、教育はもう学校の中だけの問題ではないので、私は学校以外自体も学びの場だと思っていますので、そういうことを考えれば、教育委員会だけではなくて、産業部門を所管している部局であったり、子どもたちの、例えば県立学校は教育委員会が所管していますけれども、高等教育であったり、あるいは幼稚園・保育園は知事部局が所管していますので、学びの一体性とか連続性とかそういう部門では、われわれ知事部局がしっかり考えなければいけないので、教育委員会と問題意識を共有して一緒に取り組んでいきたいと思っています。

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4　国の「こどもの自殺対策緊急強化プラン」について

読売新聞　三浦　氏
　冒頭の発言でもありましたが、政府の子どもの自殺対策の関係で伺います。先日、小倉大臣が視察に来られて、その後こども家庭庁の方で新たな対策を示されたわけですけれども、この中で長野県でやっている自殺危機対応チームであったり、オンラインによる心の健康診断とかというようなメニューも示されたわけですけれども、長野県ではいずれも今、モデル校を指定してオンラインの診断を導入していたりもするわけですが、この国の対策の新しい方針について受け止めと、それから県では20歳未満の自殺者をゼロにしていくという目標を掲げられていますけれども、そこに向けてどういうことが必要なのか、改めてお考えを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まず、国においても大臣はじめ、今回子どもの自殺に非常に注目を頂いているということは、子どもの自殺対策をある意味率先して取り組んできた長野県としては大変ありがたいことだと思っていますし、これまでも（自殺対策支援センター）ライフリンクの清水（康之）さんからのアドバイスもいただきながら自殺対策を進めてきましたけれども、引き続き、国はじめ関係機関とも連携しながら、自殺対策を進めていきたいと思っています。また、私は大人の自殺もなくしていかなければいけないと思いますが、特に子どもの自殺というのは、やはり周囲に必ず誰か大人がいると思っていますので、そういう意味では、ゼロにしていきたいと思っています。今回、自殺危機対応チームを、国においてもしっかり自殺対策緊急強化プランの中に位置付けてもらったわけですので、先行事例としての長野県が着実に成果を上げられるように、関係機関と連携して取り組んでいきたいと思っています。今回、四つの地区チームを作っての支援という形で、よりきめ細かなハイリスク者支援の体制を作りましたので、そうした中で実効性のある取り組みを進めていきたいと思っています。

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5　中野市における殺人事件について（2）

テレビ信州（TSB）　鈴木　氏
　先ほどの立てこもり事件の関連で、犯罪被害者等支援条例の件です。今、県内の市町村においては、4月1日の時点では六つの市町村のみ犯罪被害者等支援条例が制定されていると思うのですけれども、今回中野市で事件も発生しまして、その事件の時点ではまだ制定がされてはおらず、今後議会に案を提出するという市長からのお話もあったようです。他の県と比べての進み具合というのは存じ上げないのですが、現時点での犯罪被害者等支援条例の各市町村の取り組み方というか、制定の度合いみたいなものというのはどのように知事は受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県と市町村関係は、私の認識は常に対等・協力の関係だと思っているので、県がやったらみんなまねしてくださいとも必ずしも思っていません。ただ、やはり今回中野市がそうしたことを検討されるというのも、実際に犯罪被害者となられた方がいらっしゃる地域にとっては一定程度制度的な枠組みの下での支援が必要だからということだと思います。県としての取り組みについては市町村にもしっかり伝えていきたいと思います。また、市町村において、そうした議論が主体的に行われていくことを私としては期待しているところです。

テレビ信州（TSB）　鈴木　氏
　今回の事件を受けて、そのように中野市が制定に向けて動き出しているということについては、どのようにお感じでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今申し上げたように、各市町村においても、どういう条例の内容にするかにもよりますが、理念的なものに留まらず具体的に、例えば公営住宅の利用みたいな話も含めて制定していくということであれば、犯罪被害者となられた方にとっては、一定程度どういう支援が受けられるかということが事前にはっきりしてきますので、私としては、市町村においてそうした議論を前向きに行っていただくことは非常に重要だと思っています。
　どうもありがとうございました。

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