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更新日：2023年6月30日
知事会見（令和5年（2023年）4月21日（金曜日）15時11分～16時24分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 長野県パートナーシップ届出制度について
- ウッドチェンジの普及・促進について
- 長野県河川砂防情報ステーションのリニューアルオープンについて
- 「シューカツNAGANO応援隊」参画企業の募集について
- 一般廃棄物処理事業実態調査の結果について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
取材者からの質問
- 長野県パートナーシップ届出制度について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 統一地方選挙について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 信州型フルースクール認証制度について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
- ChatGPTの活用について(1)
- ウクライナの難民受け入れの支援について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
- G7長野県軽井沢外務大臣会合について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
- ChatGPTの活用について(2)
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
本文
阿部知事からの説明
1 長野県パートナーシップ届出制度について
長野県知事 阿部守一
本日の会見を始めたいと思います。冒頭、私からは6項目お話ししたいと思います。まず、パートナーシップ届出制度です。私の昨年の公約に掲げてこれまで関係の皆さまと調整してきました。スタートダッシュ・アクションの1項目にも掲げ、できるだけ早く制度をスタートできるよう取り組んできました。市町村の皆さまとも研究した結果を踏まえて、骨子案を取りまとめ、今年の2月から3月にかけてパブリックコメントを行い、このたび要綱を制定しました。日本の人口の約9パーセントが性的マイノリティーに該当するとも言われている中で、こうした皆さまの生きづらさを解消していくことが極めて重要だと思っています。今回の届出制度は性的マイノリティーのカップルがお互いを人生のパートナーとすることについて、県に対して届出を行い、そのことを県として証明するものです。周知期間を確保する観点で、8月1日から施行しますが、7月10日から届出を受け付けます。今回のパートナーシップ届出制度だけではなく、その他にもいろいろと性的マイノリティーのカップルの皆さまにも活用できるサービスもありますので、そうしたものも今回整理しています。ぜひ、県民の皆さまにも性的マイノリティーの皆さまに対する温かなサポートをお願いしたいと思います。市町村とも連携しながら、県全体でいろいろなサービスがご活用いただけるようにしていきたいと思っています。また、行政だけではなく、民間の皆さまの取り組みの中でも、ぜひこうしたパートナーの皆さまを一般の夫婦や家族と同様に扱っていただくよう、県の方からもさらに働き掛けていきたいと思います。例えば今でも企業の皆さまの取り組みの中では、携帯電話料金の家族割引や保険金の受け取り、住宅ローンの連帯保証をご夫婦や家族と同様に取り扱っていただいている例もあります。こうしたことをどんどん広げていきたいと考えています。県としては、職員研修の実施等で意義、内容をしっかりと職員で共有して、制度の適切な運用を図っていきます。また、県民の皆さまにも広く制度の趣旨をご理解いただきたいと思っています。誰にでも居場所と出番がある社会、そして誰一人取り残さない長野県を目指して取り組みを進めていきますので、ご協力をお願いします。
2 ウッドチェンジの普及・促進について
長野県知事 阿部守一
2点目はウッドチェンジの普及について（会見資料2）です。県産材の利用促進は、森林資源の活用や二酸化炭素の排出抑制、炭素の固定化にも資するものだと考えています。昨年度からウッドチェンジ普及促進支援事業を行っていますが、この後、これまで応募いただき採択した事業の成果報告会を会見場で開催しますので、いろいろな取り組みを皆さまにも報道いただければありがたいと思っています。令和5年度もこうした取り組みをさらに広げていきたいと思っています。県産材のさらなる普及拡大という観点で、営業局や産業振興機構もしっかり連携しながら取り組みを進めていきたいと考えています。今年度の補助金の申請は、4月24日から受け付けます。いろいろなアイデアをお持ちの皆さまにぜひ広く提案を頂ければ大変ありがたいと思います。なお、この後（成果報告会において）、令和4年度のさまざまな取り組みの事例を発表しますけれども、広く県内外から反響を頂いております。今後の展開を強く期待しています。
3 長野県河川砂防情報ステーションのリニューアルオープンについて
長野県知事 阿部守一
3点目は、長野県河川砂防情報ステーションのリニューアルについてです。河川の水位情報や雨量をご覧いただける長野県河川砂防情報ステーションを全面的にリニューアルしました。一つはスマートフォン用の機能を充実させたこと、もう一つは、アクセス集中による遅延を防止するための対策を実施しています。これまでの約2倍のアクセスに耐えられるようにしています。災害に強い長野県をつくっていくため、防災・減災、県土の強靱化、ハード面での対策を進めていますが、ハードの対策だけで災害対策は十分にはなりません。ご自分のことはご自分で守るということで、自分がお住まいの地域、滞在している場所はどういう状況なのかをご理解いただくと同時に、こうした情報を、県からももちろん災害時、あるいは災害が迫っているときには情報発信していきますけれども、一括した情報提供はどうしても最大公約数的なものになりがちです。身近な河川がどうなっているのか、お住まいの地域の雨量がどうなっているのか、そうしたことについて、ぜひ河川砂防情報ステーションをご利用いただいて、情報収集、そしてそれを基にした適切な対応を頂ければありがたいと思っています。メールアドレスを登録することで、注意報等の気象情報が発表された場合には情報を受け取ることができるようになっていますので、ぜひご登録いただければと思います。河川砂防情報ステーションや信州防災アプリを活用して、ぜひご自分の生命・身体を守ってください。県もこうしたものをしっかりと普及し、災害に強い長野県づくりを進めていきます。
4 「シューカツNAGANO応援隊」参画企業の募集について
長野県知事 阿部守一
4点目は、「シューカツNAGANO応援隊」の参画企業の募集（会見資料3）です。今、どこの企業でも人材の確保は極めて重要です。長野県全体も人口が減少している中で、若い世代のUターンやIターンをしっかり進めていきたいと考えています。そうした観点で、県内就職を促進するため、これまでも多くの皆さまにご協力いただく中で「シューカツNAGANO応援隊」を組織して、長野県で働くこと・暮らすことに関心を持っている皆さまへの情報発信を行ってきました。「シューカツNAGANO応援隊」の隊員の皆さまには県内企業で働く先輩として、学生の皆さまなどへの交流会の開催等を通じて、長野県の働く魅力・暮らす魅力をぜひしっかり発信していっていただきたいと思っています。これまで交流会に参加した皆さまから、「先輩の話を聞くことによって、いろいろ悩んでいたけれどもどう決断していったかを知ることができた」、「長野県で生き生きと活躍されている方がこんなに大勢いることが分かって、自分も地元で働くことを前向きに考えていきたいと思うようになった」という声も頂いております。こうした活動に多くの企業、多くの若い皆さまにご協力いただきたいと思っております。ぜひ皆さまのご協力をお願い申し上げます。
5 一般廃棄物処理事業実態調査の結果について
長野県知事 阿部守一
5点目は、廃棄物の関係（会見資料4）です。記者発表資料を既に出しているかと思いますけれども、「チャレンジ800」ということで、市町村の皆さま、県民の皆さまにも一般廃棄物の減量化を呼び掛けて一緒になって取り組んできました。昨日、一般廃棄物の処理状況が発表されました。令和3年度の実績が、前年度から7グラム減って800グラムになりました。「チャレンジ800」というスローガンを掲げて取り組んできて、1人（1日）当たりのごみの排出量がちょうど800グラムになりました。多くの皆さまのご協力の中で800グラムにたどり着いたことを大変ありがたく思っております。一般廃棄物行政については、市町村の皆さまが中心に取り組んでいますので、まずは市町村の皆さまに感謝するとともに、お一人おひとりがごみを少なくする意識を持っていただいた結果だと思っています。心から感謝申し上げます。次なる目標は、現在の廃棄物処理計画で令和7年度までに790グラムという目標を掲げています。次はこの目標の達成に向けて、関係の皆さまとともに取り組みを進めていきたいと思っています。信州プラスチックスマート運動、残さず食べよう！30・10運動、こうしたものを通じて、広く県民の皆さまのご参加の中で、さらにごみの少ない環境に優しい長野県づくりを進めていきます。
6 新型コロナウイルス感染症への対応について
長野県知事 阿部守一
最後はコロナの関係です。5月8日の5類感染症相当への移行が迫ってきていますが、きょうは私の方から、5類移行で変更される主なことについてお伝えします。こちらのパワーポイント（会見資料1/スライド1ページ）でお示ししているようなことが変わっていきます。一つは、これまで感染したら外出しないでもらいたいということで、何日以内は外出しない、自宅にいてくださいということを強く求めてきたわけですが、5類移行以後は季節性インフルエンザと同様になります。ただ、新型コロナの状況を踏まえて、皆さまにはそれぞれ適切なご判断を頂きたいと思います。また後で少しお話しします。それから、医療の現状や感染者の状況をお伝えするために医療アラートと感染警戒レベルを運用してきましたが、医療アラートは、先日も少しお話ししたように、見直しをした上で継続します。毎日、報道の皆さまにも報道いただいている感染警戒レベルは、廃止します。それから、軽症者登録センターや宿泊療養施設、行政による健康観察、こうしたことは5類移行に合わせて終了します。それから、受診できる医療機関、入院できる医療機関については、今、各医療機関の皆さまにお願いする中でこれまで以上に幅広い医療機関でご対応いただくようにしていきます。そして、今まで新型コロナの治療は公費負担で行ってきていますが、5類移行後は原則、自己負担になります。ただ、一部は公費負担が残る状況ですので、そうした内容についてぜひご理解いただきたいと思います。まだコロナがなくなっているわけではありませんので、引き続き県民の皆さまの安心・安全を確保しつつ、県としての取り組みはしっかり進めていきます。
まず、療養期間の話（会見資料1/スライド2ページ）です。新型コロナの陽性になった場合、法律上外出しないようにとなっていたわけですが、5類になりますので、そうした一律の求めにはなりません。ただ、新型コロナの感染拡大を防ぐ、重症化しやすい皆さまを守る観点から、今から申し上げる外出を控えることが推奨される期間についてご理解いただければと思います。発症後5日間を経過し、かつ解熱し、喉の痛みなどの症状軽快から24時間が経過するまでは外出を控えることが推奨されています。そうした間はぜひご自宅で療養されることをご検討ください。一方、濃厚接触者については、今後特定は行いませんし、また、外出自粛も求めません。ただ、陽性になった方と接触しているわけですので、ご自身の体調には十分ご留意ください。次のページ（会見資料1/スライド3ページ）です。外出を控えることが推奨される期間です。今申し上げたように、発症後5日を経過するまで、それから症状軽快から24時間が経過するまでは外出を控えることが推奨されています。現在、療養は7日間で、これは法に基づく対応ですが、5月8日以降は、個人の皆さまが判断する形にはなりますが、発症日から5日間は外出を控えることを推奨します。
医療アラートについて（会見資料1/スライド4ページ）は継続します。これまで確保病床使用率を目安に発出していましたが、先ほど申し上げたように、幅広い医療機関で入院患者を受け入れていただく形にしていきますので、5月8日以降は全体の入院者数を目安に医療アラートを発出していきます。詳細は、5月8日に発表します。陽性者数の発表について（会見資料1/スライド5ページ）は、今は毎日公表しているところです。5類移行後は、特定の医療機関からの報告で状況を把握する形になりますし、基本的には1週間の数値をまとめてご報告いただく形になります。そういう意味で、週1回、原則として毎週水曜日に、定点観測した陽性者数を発表する形に変更します。併せて圏域ごとの感染警戒レベルは廃止します。
他にも廃止すること（会見資料1/スライド6ページ）がいろいろとあります。自己検査で陽性になった方に登録いただく軽症者登録センター、宿泊療養施設、行政による健康観察、生活支援物資の配布やパルスオキシメーターの貸与については5類の移行とともに終了します。
医療機関の皆さまには、幅広く受診・入院を受け入れていただくようにお願いしてきているところです。外来（診療）について（会見資料1/スライド7ページ）は、これまで722の診療・検査医療機関に対応いただいてきていますが、今後それ以外の医療機関にも対応いただくようにお願いしてきているところです。外来（診療）対応を頂ける医療機関名について、県から公表していきますので、そうしたものを参考に受診いただければと思います。
入院（会見資料1/スライド8ページ）についてです。9月までには原則としてすべての入院可能医療機関で新型コロナの患者さんを受け入れていただけるようにしたいと思っています。その間の過渡的な状況として、本県の過去の最大入院者数758名を受け入れられる体制を確保していきます。
公費負担の関係（会見資料1/スライド9ページ）です。既に報道されているところですが、5類移行後の医療費については、基本的には保険診療に移行しますが、一部新型コロナの抗ウイルス薬については、全額公費負担が継続しますし、高額療養費の対象となる治療費については、原則、自己負担の限度額から2万円を減額した額に抑制されます。おおむねの金額の目安としては、今ご覧いただいていますように（会見資料1/スライド10ページ）、外来（医療費）は、年齢によって負担割合が違っていますが、1000円台から4000円程度ぐらい。入院（医療費）は、所得の低い皆さまの例をお示ししていますが、住民税非課税、低所得の皆さまについては一定程度負担額が抑えられています。それから（会見資料1/スライド11ページ）、長野県は市町村と一緒にいわゆる福祉医療を行っています。子どもや障がいがある方、ひとり親家庭の父子・母子に対しては、市町村によって制度が少しずつ違っていますのでご確認いただければと思いますけれども、自己負担額については極めて低く抑えている状況です。以上が、5類移行に伴って変更していく主な点です。
5月8日以降の対応については、新型インフルエンザ特別措置法に基づく本部から変わって、要綱設置の本部に変えていきたいと思いますけれども、5月8日に本部会議を開催した上で、皆さまにその時の状況であったり、注意いただきたい点であったりをお伝えしていきたいと思っています。本日は、5類への移行に伴う変更点ということでお伝えしました。円滑な移行のために努力してまいりますので、ご協力、ご支援いただくようお願い申し上げたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 長野県パートナーシップ届出制度について
信濃毎日新聞 森優斗 氏
パートナーシップ制度のことで何点かお伺いします。今回、実施要綱を定めたということですが、県内では長野市や松本市、駒ヶ根市の方でも既に同様の制度が始まっております。改めて県として、今回制度を設けたことの意義について、お考えがありましたらお願いいたします。
長野県知事 阿部守一
ご指摘のとおり、既に先行して取り組まれている市町村もありますし、そうした市町村とも連携をしっかりしていかなければいけないと思いますが、一つは、性的マイノリティーの皆さまの生きにくさを解消して、共に支え合い、誰一人取り残さない社会をつくっていく上では県としても率先して、こうしたパートナーシップ制度に取り組んでいくことが重要だと思っています。もう一つは、長野県の場合は小規模な町村が多い状況の中で、こうした制度を市町村ごとに作った場合に、利用者がいらっしゃるかどうかよく分からないというような声も伺っています。こうした住民に身近なところは市町村が基本的に行っていただくことが重要だと私は思っていますが、その一方で、広域自治体としてこうした制度を作ることによって、市町村の取り組みを補完していくことも重要だと思っています。今回、県でこうした制度を作りましたので、市町村の皆さまともしっかり意思疎通しながら、制度の円滑な運用がなされるように努めていきたいと思います。
信濃毎日新聞 森優斗 氏
今回、制定に当たって県からも事業者の方にパートナーの方を家族同等と取り扱うよう働き掛けるということですけれども、県や市町村といった行政だけにとどまらず、民間の方へも理解を広げる上で働き掛けるということですが、なかなかこれは強制できるものではないと思います。その上で民間へどう理解を広げていくかについて、何か取り組み等の工夫点などがありましたらお願いします。
長野県知事 阿部守一
働き掛ける事業者の皆さまに対しても一般の皆さまに対しても基本的に同じだと思いますが、長野県は多様性を尊重する社会にしていかなければいけないと思っています。多様性を受け入れる地域や社会ほど、一人ひとりの皆さまの幸福度は上がっていくと私は確信をしていますし、そうした地域の方が世界的に見ても繁栄しているのではないかと思います。そういう意味で、先ほど申し上げたように、既に民間のサービスの方が先行している部分もたくさんあります。そうしたことも共有し、お伝えしながら、多くの皆さまが性的マイノリティーの皆さまにしっかり寄り添える、共感できる、そうした長野県にしていきたいと思っています。
2 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
読売新聞 三浦正基 氏
コロナの関係で何点か伺います。きょうの会見の資料を拝見すると、行政の取り組みが終了するものが何点か挙げられています。これまで圏域ごとに設けてきた相談窓口であったり、令和5年度未定とホームページではなっていますが、集団接種であったり、今後の取り組みについて現時点でどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
行政として先ほど申し上げたような取り組みについては終了していきますけれども、例えば受診・相談センターは診察を受けたい方がご相談いただく際に、まずかかりつけ医にご相談いただく形にしていきたいと思いますけれども、かかりつけ医がないとか、どこに相談していいか分からないという方についての受診・相談センターについては今後も維持していきたいと思っていますし、陽性になった方が療養している中で、症状が変わって不安があるといったようなときの新型コロナ健康相談センターについては、行政としてしっかり対応していきたいと思っています。新型コロナのこれまで対応してきたもののうち、今後とも必要だと考えられるものについては、しっかり対応することによって、県民の皆さまの不安の軽減に努めていきたいと考えています。
３ 統一地方選挙について
読売新聞 三浦正基 氏
次の日曜日に統一地方選の後半戦が投開票されるわけですが、今回の選挙に期待することについて、知事のお考えを改めて教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
まず一つは、それぞれの市町村によって課題や状況が違うと思いますので、一律にコメントしづらいところもありますが、長年地方自治の仕事をしてきた者としては、やはり市町村議会であったり市町村長を選挙することは、地域の将来にとって、住民の皆さま、有権者の皆さまの重要な選択だと思っています。行政は、国の行政、県の行政、市町村行政とあるわけですが、最も住民の皆さまの生活・暮らしに密着した仕事をしているのが市町村です。ぜひお一人おひとりの貴重な1票を、しっかり代表者に託していただきたいというのが私の思いでありますし、そうしたことを通じて、ぜひ地方自治が発展するように、活性化するように、私としては願っています。
４ 新型コロナウイルス感染症の対応について（2）
市民タイムス 萩原真一 氏
コロナの関係で、5類移行と少しずれるのですけれども、きのう1カ月ぶりに小康期からレベル3に引き上げがありましたし、第9波が来るのではないかという専門家もいらっしゃって、不安に思っている県民も多くなっている気もします。その中での5類移行ということで、不安に思っている県民の方々に一言メッセージをお願いします。
長野県知事 阿部守一
今、県も毎日、新規陽性者の状況とか入院者数の状況とかをウォッチしていますが、陽性者数が全国的に少しずつ増加している傾向があろうかと思います。ただ、今の時点で急激にどんどん増えている状況には至っていないと思います。引き続き行政としては、新型コロナの感染者の状況とか入院者の状況とかをしっかり確認しながら、必要な対応を行っていきたいと思っています。5類移行に伴って、先ほど申し上げたように、例えば行政としての対応については縮小させていただく、あるいは終了させていただく取り組みといろいろあります。その一方で、先ほど申し上げたように、医療機関の皆さまには、入院についても外来についても、これまで以上に幅広い医療機関に対応いただく方向でお願いしていますし、そうしたことにお応えいただく医療機関も多くあります。当初、コロナ対策が始まった時は、非常にわずかな医療機関で対応いただいていたのが、かなり一般的に幅広い医療機関で受け入れていただけるような形になります。県民の皆さまが、いざ体調が悪いとか陽性になったときの対応については、一定程度安心いただける形になりつつあるのではないかと思っています。県も5類移行で、新型コロナへの対応を全くなくすわけではないということと、医療機関では幅広く対応いただけるようになっていくことで、不安にお思いの方々には、対応の仕方は変わりますけれども、5類移行でも逆に安心いただける部分が増大するということもご理解いただければと思います。
市民タイムス 萩原真一 氏
もう一点コロナの関係で、不安というのとまた重なってしまうのですが、XBB.1.5が県内でも出始めて、先週はゼロだったと思うのですが、5例ぐらい出ているかと思います。そこもアメリカでああいう状況の後なので不安に感じている方も多いと思います。専門家のご意見を伺った中での、知事のXBB.1.5に対する見解をお伺いできれば。
長野県知事 阿部守一
最近の専門家懇談会では、特にそれについての議論がなされている状況ではありませんし、今、全体として陽性者数が比較的落ち着いている状況ですので、直ちに多くの皆さまに気をつけていただきたいということを申し上げるような状況ではないと思っています。一般的な注意喚起はしますが、先ほど申し上げたように、そうした状況も含めて、今後ともしっかり状況を把握して、必要があれば県民の皆さまに今の感染状況等をしっかりお伝えしていきたいと思っています。
５ 信州型フリースクール認証制度について
市民タイムス 萩原真一 氏
もう一点、きょうの内容と別ですが、今ちょうど信州型フリースクール認証制度の検討会の第1回をやっているかと思います。どういう制度になるかというのはまさに今話し合っていると思いますが、知事の信州型フリースクールに対する思いのようなものを改めて伺えれば。
長野県知事 阿部守一
まずは、この委員会に集まっていただいている皆さまにしっかり議論いただきたいと思っています。私としては、県民の皆さまとの対話集会でずっと（県内を）回る中で、キーワードとして私が認識しているのは、長野県における教育・学びの選択肢を増やしてもらいたいということは、かなりいろいろな市町村でお話を伺っています。選択肢を増やすというのはいろいろな意味合いがあると思いますが、その一つは、やはり学校に行けない、行きづらい子どもたちが学校以外でも過ごせるような場所が必要だということです。長野県としてフリースクールの認証制度、しっかりした良い制度に作ることによって、子どもたち、そして保護者の皆さまにも安心していただけるようにしていきたいと思います。子どもたちの持っている能力や可能性は本当にさまざまです。そうした子どもたちの可能性や能力をしっかり伸ばしていくことができるようにしていきたいと思っています。
６ 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
中日新聞 大久保謙司 氏
コロナで2点です。1点目が、3月末に5類移行後の対応のご説明があったときに、医療機関の入院調整などの関係で、4月中に移行計画を策定して準備を進めていくというお話がありました。もうじき月末を迎えますけれども、移行計画の策定の目途といいますか、今のところまた4月中にまとめるという方針は変わらないのかというところをお願いします。
長野県知事 阿部守一
移行計画について作成してきていますが、厚生労働省に提出して、おそらく国全体で全体的にこうなっていると公表されていくのではないかと思っています。県の考え方は、先ほど申し上げたように、基本的には9月末までには、例えば入院は、もう基本的にすべての入院可能医療機関で新型コロナの患者を受け入れていただけるようにしていきたいと思っていますし、そこに至る過程においても、これまで県内での最大の入院患者数を受け入れられる体制を確保していきたいと思っています。そうした内容を計画に具現化して取りまとめたいと思っています。
中日新聞 大久保謙司 氏
もう1点、細かいのですが、資料の5ページ目で、感染警戒レベルが廃止という形で表記されているのですが、3月末の時点だと、運用休止という整理があったかと思います。これは廃止と見直しをされたのか、それとも廃止という表現は使っていますけれども、実質的には運用を休止するという形になるのか、こちらはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
以前は確かにそういう形でお出ししていたかと思いますが、若干言葉のレトリック的な感じにもなってしまいますが、休止という形だと、復活させるときに同じようなものがイメージされますけれども、先ほど申し上げたように、5月8日以降は新規陽性者数の把握の方法が全く変わります。仮に今後、感染警戒レベル的なものを作るとしても、今のものとはだいぶ変わるものになり得ると思います。かつ当面、今の状況であれば、そうした感染警戒レベルで注意喚起するよりは、先ほど申し上げた医療アラートの方で注意喚起していく形になるかと思いますので、休止という中途半端なイメージではなくて、いったん廃止という形にすることとしました。
7 ChatGPTの活用について（1）
中日新聞 大久保謙司 氏
最後に1点、昨日神奈川の横須賀市がChatGPTを試験的に全国の自治体で初めて導入されるということがありました。今後こうした地方自治体でも導入の検討が増えていくかと思うのですが、県組織でのこうした人工知能ですとか、新技術の導入検討というところについて、知事のお考えがありましたらお願いします。
長野県知事 阿部守一
私もChatGPTにいろいろと質問を投げ掛けて反応を見ています。非常に文章的にはもっともらしい文章が返ってくるかと思いますが、具体的なデータになるとかなりファクトと違うのではないかということもたくさん出てくるというのが私の印象です。企画振興部にはどう対応するかを検討してくれという話をしていますけれども、全面的に依存するのは今の状況の中ではあり得ない選択だと思いますけれども、限定的な活用の仕方があるのかどうかについては、検討の余地があるのではないかと思っています。いずれにしても、技術革新がどんどん進んで、AIも進化していく形になろうと思います。今回の総合計画も、AIを活用したシミュレーションに基づいて、どういう部分が重要かということも検討しましたが、AIに使われてはいけないと思います。人間が主体的に何に使うのかということを判断した上で、そして限界も理解した上で、活用できるものは活用する、あるいは活用しないものは活用しない。そうした人間の主体性がまさに問われてきていると思っています。
8 ウクライナの難民受け入れの支援について
テレビ信州（TSB） 酒井龍人 氏
ウクライナの難民の受け入れの支援についてお伺いします。高森町できょうも受け入れたのですが、今、実際に県内の市町村だと高森町だけだと思うのですが、これがなぜなのかというのが一つと、県として他の市町村とどういう連携をしているのかをお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
県としてウクライナからの避難民の方に対して、市町村と連携してサポートしてきているわけですが、高森町は空手道禅道会総本部の皆さまが引き受け団体としてご尽力いただいていることが、高森町に多くの皆さまがお越しいただいている要因だと思っています。高森町以外でも避難されている方、受け入れていらっしゃる方は一部いらっしゃいますけれども、引き続き市町村ともしっかり連携しながら、ウクライナの皆さまがわが国で、あるいは長野県で安心してお過ごしいただけるように取り組んでいきたいと思っています。
テレビ信州（TSB） 酒井龍人 氏
関連して、今、県への避難の希望はウクライナの難民の方からはあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県に対しての希望は特に聞いていません。県が把握している状況でも、公表を希望されない方もいらっしゃいます。県としてはそうした方がいらっしゃればしっかり対応していきたいと思っています。
9 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
長野放送（NBS） 宮入想 氏
コロナの関係です。先ほども陽性者数が少しずつ増えているというお話があって、引き続き集団感染の事例などもある中で、今の段階で改めて注意喚起というか、一言いただければと思います。
長野県知事 阿部守一
木曽と北信の感染警戒レベルを引き上げた時にもお伝えをしている状況ですけれども、まずは、基本的な感染対策については引き続きお願いしているところです。特に換気、手洗い、手指消毒については陽性者数が比較的落ち着いた状況とはいえ、ぜひお願いしたいと思っています。また、発熱等の症状がある方については、外出等は控えていただいて、重症化リスクが高い方については、速やかな相談・受診をお願いしたいと思います。このことについては、今の時点ではずっと同じ呼び掛けをしています。5月8日以降、どういう対応をするかについては、先ほど申し上げたように、5月8日に新しい本部会議を開催予定ですので、そこで議論した上で、お伝えしていきたいと思っています。
10 G7長野県軽井沢外務大臣会合について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
先日、G7の外相会合が軽井沢町で行われ、知事も県産品のPR等で赴かれたと思います。その場でのPRの手応えや、G7の結束を確認したということですが、報道等を通じて、知事も今回の意義をどうお感じになっているのかということと、次の広島のサミットにつながっていくと思いますけれども、そのへんの期待をよろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
まず、林大臣からは会見で、本県や軽井沢町に温かく歓迎いただいたことに対しての感謝という意向を表明いただいて、県警・警察の皆さまのご協力も得ながら受け入れ準備を進めてきて、無事に開催できて本当に良かったという思いです。外務大臣会合自体は、世界の平和に向けての取り組み、あるいはさまざまな喫緊のグローバルな課題が議論された注目度の高い会合になったと思います。G7の外相の共同声明が出され、平和と安全の促進をはじめ、重要な課題に向けての成果を上げられたということは、私としてもうれしく思っているところです。首脳会合が広島で開催される前段の外相会合という非常に重要度が高い会合だったと思いますが、被爆地である広島にG7の首脳が集まるということで、私は歴史的にも非常に重要な意義があると思います。首脳会合においても、外務大臣会合の成果を踏まえて、平和に向けた、そして世界のさまざまな課題に向けての各国間の結束をしっかり強める、そうしたメッセージを出していかれることを強く願っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
知事として、メディアセンター等でアピールされた手応えですとか、それを県行政に何か生かしていかれるような部分があるかどうかをお願いします。
長野県知事、阿部守一
だいぶ外務省にもご配慮いただいて、ランチやディナーなどさまざまな場面で長野県の食材をふんだんにご活用いただきました。既に外務省から、どんなものを提供したか公表されているので、そうした関係の皆さまからは非常に問い合わせが多かったり、購入希望が多かったりということも伺っています。そういう意味で、G7の外務大臣会合で、いろいろな長野県産品を活用していただいた効果、メリットというのはかなりあるのではないかと思っています。コロナ禍の中で、なかなか海外に向けての発信がしづらい状況が続いていましたけれども、G7外相会合を契機に、海外との交流・連携であったり海外への発信であったり、物産面や観光面を含めてしっかり行っていきたいと思います。
11 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
日刊工業新聞 伊藤快 氏
コロナの5類移行に当たって、住民の方たちの暮らしだけではなくて、先ほど注意喚起のお話も出てしまいましたが、観光客の増加をはじめとした産業の分野にも影響があるかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
基本的に、5類になるということは、季節性インフルエンザと同様の対応に切り替えていく、そして幅広い医療機関の皆さまに対応いただく形になります。そういう意味で、医療機関の皆さま、介護施設の関係の皆さまには、少しご負担が重くなる部分もあります。その一方で、今、ご指摘いただいたように、例えば観光とか、社会経済活動を動かしていく上では、プラスの方向になっていくと考えています。県としては、こうした社会経済活動をできるだけ元の形で正常化をさせていきたいと思っています。その一方で、先ほど申し上げたように、新型コロナがなくなったわけではありませんので、新型コロナに対する備えということは引き続きしっかり行いながら取り組んでいきたいと思っています。
12 ChatGPTの活用について（2）
読売新聞 浅川貴道 氏
先ほどのChatGPTの対応について、言葉尻を捉えるような質問になってしまうかと思うのですが、企画振興部の方にどう対応するか検討してほしいというようなことで、限定的な活用の仕方はあるのではないかとおっしゃいました。一方で、鳥取県などはもうほとんどそういったものに頼らない、「（ChatGPTよりは）ちゃんとジーミーチー（地道）」なんていうことを言っていますけれども、先ほどの知事のご発言ですと、それよりはより前向きといいますか、あくまで検討を経た後かとは思うのですが、フラットに、そういった対話型AIが、行政に何らかの形で関わっているというのは将来の一つにはあり得るといった捉え方でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私が鳥取の平井知事のご発言を報道で見た限りでは、議会答弁等には使わないということだったと思います。民主主義を考えたときに、何も考えずに作られた文章を答弁にするというのはいかがなものかと、それは私も全く同じ意見です。ただ、使い方はいろいろなことが想定されるわけでありますし、これからどんどん技術革新が進む中で、新しい技術を全く拒否し続けることも、社会の状況からすると取り残されかねないと思います。先ほど申し上げたように、人間の主体性がまさに問われるわけで、AIに使われてはいけないと。だんだん使われかねないと、その危機感は私は持っていますが、人間が主体性を持ってどう使いこなせるか。多分、そう思っても逆に使われてしまいかねないリスクがあると思います。そうしたリスクとか、行政として情報セキュリティの問題も非常に重要だと思いますので、そうしたことにもしっかり配慮しながら、活用の可能性を考えていくということで取り組んでいきたいと思います。
13 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
産経新聞 原田成樹 氏
今回の5類移行の件です。移行で社会経済活動にプラスになるというお話がありましたけれども、より積極的にといいますか、今まで困っている企業とかを支援してきた政策があったと思いますが、そのへんの経済支援の考え方というのは、この移行に伴ってどう変わるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
新型コロナで県民の皆さまの暮らし、あるいは産業・経済も非常にマイナスの影響をかなり受けましたので、これまでもさまざまな支援策を講じてきました。私としては、そうした支援策はずっと続けるものではないと思っています。ただ、今、新型コロナだけではなく、価格高騰の問題もあって、複合的に暮らしや産業が影響を受けている状況です。コロナの影響であったり、価格高騰の影響であったり、こうしたことを総合的に見ながら、どのような支援が今後必要なのかしっかり考えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
新型コロナ関連でお伺いします。医療機関の拡充に関連して、設備整備等の支援を検討しますとあります。これについては、当然費用だとか、必要な整備、具体的には医療機器であるとか、それに関するものだと思うのですが、どういったものを想定して、また、その支援となりますと、財政的な裏付けというか、お金も掛かる問題になってくると思いますが、国の動向なども含めまして、現時点で知事はどのようなものを想定して、このように検討しますとおっしゃっているのかお伺いします。
長野県知事 阿部守一
例えば、これまで新型コロナの患者の方を受け入れていらっしゃらないようなところでは、他の患者さんと一緒の対応になってしまうとまずい場合も、適正ではない場合もあります。そうした場合に施設整備等が必要な場合もあり得ると思います。そうしたものを、県としても必要であれば支援をしていかなければいけないと思っています。先ほどもコロナ対応、それから価格高騰対応で経済的な支援をどうするかということで、状況をしっかり踏まえて対応していくと申し上げましたけれども、今の状況の中では、そうしたものに対応する補正予算の編成も考えなければいけないと思っています。まさに医療機関に対する支援の必要性についても、今後の補正予算の編成の中で十分検討していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
もうすぐやってくる大型連休についてです。直近ではありますが、一応今の枠組みの中で5月8日を迎えることになって、今回はかなり人の移動も大きいかと思います。一方で、観光関係者、特に長野県は観光県ですので、期待も大きいと思います。知事としては、どのように迎えるのが良いと考えていらっしゃるか。今までおっしゃっていたこととおそらく重複する部分は多いと思うのですが、改めてこの大型連休に焦点を合わせてお伺いします。
長野県知事 阿部守一
大型連休は新型コロナの5類移行直前という形になります。基本的な呼び掛けは先ほど申し上げたとおりですけれども、やはり今の状況は、マスク着用もそうですが、お一人おひとりが状況に応じた対応をしていただくことが重要だと思っています。そういう意味で、例えば、今は私もマスクはしていませんが、重症化リスクが高い方で不安がある方は、やはり人と接するときはマスクをすることも必要だと思いますし、また、混雑するような場面、人が密集しているような場面、そうしたときにはマスクの着用を検討することも必要だと思います。これまでも三密回避であったり、マスクの着用であったり、手指消毒であったり、いろいろなことをその都度お願いしてきましたが、今はマスク着用は基本的に個人の判断になっています。一人ひとりの皆さまが状況に合わせた判断をしていただくことが必要になっています。県からは必要な情報提供をこれからもしっかりとしますので、まだコロナはなくなっていないということは意識をしていただきながらも、しかしながら、昨今の状況を見ていれば、重症化される方は基礎疾患がある方や高齢の方がほとんどという状況もありますので、そうした状況を共有いただいた上で、お一人おひとりでご判断いただき、特に重症化リスクが高い方はできるだけ気を付けていただきたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
今のは主にコロナ対策で答えていただきましたが、コロナが収まってきてという状況の中で迎える久しぶりの大型連休ということで、そのへんの期待感という面ではどうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これまでの数値を見ていると、だいぶ観光でお越しになる皆さまも増えてきています。コロナ禍で観光であったり、飲食であったり、交通であったり、こうした大きな影響を受けている皆さまの経済活動の面ではプラスに働くことを強く期待していますし、県としてもしっかり、観光キャンペーンをはじめとして、そうした皆さまに対するアピールを行っていきたいと思います。その反面、先ほど来申し上げているコロナへの対応は、引き続き県として行っていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 立松敏也 氏
新型コロナの関係です。3年前は、「信州の観光は休み中です」というようなお話があったかと思うのですが、3年という長きにわたるコロナの対応を振り返る感じで伺いたいと思います。県世論調査協会の調査によると、長野県の過半数の人は5類移行を支持するという感じで、特に若い人の中では期待感が大きいと思うのですが、一方で、この間かなり社会がいろいろな犠牲を払ってきたことも、節目なので忘れてはいけないという意味で聞きたいと思っているのですが、例えば、若い方、子どもさんとかはその貴重な時間をかなり行動制限されてきたと。お年寄りの方は人生の最後の数年間や数カ月を施設の中でずっと過ごしたりということもありました。弔いとか看取りとかというところもかなり制限されたし、お店もかなり潰れました。そういったことは命を守るためだというところで皆さん、いろいろ不満を飲み込みながら受け入れてきたと思うのですが、とはいえ、非常に大きな犠牲を払ったと思います。いろいろな呼び掛けをしてきたのは各都道府県の知事でありまして、非常に重い責任の下にいろいろ判断をしてきたのですけれども、知事として、これまでを振り返ってこういったいろいろな犠牲を払った人たちにどんな言葉を掛けたいかというのを端的に伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
なかなか端的に言いづらいですが、まず、医療関係者、介護施設の皆さま、そして飲食・観光はじめ、県からの呼び掛けにご協力いただいた皆さまには、改めて心から感謝をしたいと思っています。その一方で、ある意味さまざまな多くの犠牲の上で成り立ってきた部分もご指摘のとおりあると思います。まず、多くの皆さまが新型コロナでお亡くなりになられたという事実をしっかり受け止めなければいけないと思います。改めてお悔やみを申し上げたいと思います。また、子どもたち、特に小学生、中学生、高校生は本当に限られた学生生活をほとんどマスク生活で過ごさざるを得なかった子どもたちも大勢います。こうした子どもたちがこれからしっかりとブランクを取り戻してもらえるようにしていかなければいけないと思います。子どもたちだけでなく、例えば県の新規採用職員と話しても、やはりコロナ禍でなかなかコミュニケーションが取りづらい中で、普段よりも孤立化してしまいかねない人たちが多いと感じます。これはおそらく社会全体がそういう状況なのだろうと思っています。そういう意味では、コロナが今、5類に移行しようとしていますが、コロナ禍で失われたものはかなり大きいということはしっかり認識しながら、そうしたものをできるだけ早く回復していく、取り戻せないものもたくさんありますけれども、取り戻せるものはできるだけ取り戻せるようにこれからも努力していきたいと思っています。
共同通信 滝野瀬雅史 氏
陽性者数の発表についてです。毎週水曜日1回になるということで、5月8日以降第1回目の発表がいつになるのかという点と、死者数ですが、こちらも厚生労働省の方に報告がなくなるということで、県としても把握する手段が全くなくなってしまうのか、それとも何らかの手段で把握は続けていくのか、またそれを発表するのかしないのか、この辺りについてお願いします。
長野県知事 阿部守一
まず、5月8日以降の最初の発表は、翌週の水曜日、17日になります。その（5月8日の）週だけは皆さまに発表するデータにはなり得ないので申し訳ないですけれども、県としては個別の医療機関には当たって、状況は少し確認したいと思っています。というのは、これまでどうしても大型連休後には陽性者が増える傾向がありますので、1週間開いてしまうのは、県としては若干開き過ぎかと思いますので、ルール上はそうなっていますが、できるだけその間の状況も個別には把握するようには工夫したいと思っています。死者数は、担当課の方から説明したいと思います。
感染症対策課長 棚田益弘
死者の把握につきましては、これまでの把握方法が大きく変わりまして、人口動態調査、こちらで2カ月遅れで死者数を把握する形になってきます。死因を把握するのはさらに時間がかかりますので、コロナで死亡したという死者数をリアルタイムで確認する方法は今後取れなくなります。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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