長野県知事　阿部守一
　新型コロナの5類移行に伴う対応等についてお伝えします。先ほど第1回長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部会議を開催しました。5類移行に伴って、新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用されなくなりますので、本部会議自体も法律に基づく本部から、要綱設置の警戒・対策本部会議に改めた上で開催したものです。お手元に資料をお配りしているかと思いますが、新型コロナ感染症対応の方針について決定しました。
　現状及び基本的な考え方は記載している通りです。今後は、日常における基本的な感染対策については、個人の主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本になります。入院・外来（診療）については、限られた医療機関による対応から、幅広い医療機関への対応に移行していきます。県としては、新型コロナウイルス感染症自体がなくなったわけではありませんので、新たな警戒・対策本部をはじめ、引き続き必要な体制を維持していきます。また、激変緩和として、相談機能や高齢者施設等への支援等については当面継続していきます。こうした対応は、感染症法上の位置付けが今後また変わることがあれば、その都度見直していきます。
　当面の対応については記載している通りですが、私のところに5類移行に伴って県民の皆さまからどこにどう相談すればいいのかというお問い合わせがあったので、（県公式）ホームページにも載せていますけれども、改めて（相談窓口の資料を）お配りしています。感染症について、症状がある方は基本的にはまず電話でかかりつけ医など、身近な医療機関にご相談ください。他の方にうつしてしまうといけないので、基本的にまず電話で相談いただきたいと思います。ただ、どこに相談すればいいか分からない方もいらっしゃるかと思います。そういう方は、受診・相談センターにご連絡ください。陽性になった方が療養中に体調が悪化した場合には、健康相談センターにご連絡ください。ワクチンについては、ワクチン接種相談センターにご連絡ください。いずれも24時間対応をします。移行に伴って、さまざま不安やご懸念がおありの方もいらっしゃるかと思います。基本的には医療機関の皆さまの対応に委ねていきますが、県としても一定程度こうした相談に対応していきますので、ぜひご利用ください。その他の相談窓口等については記載のとおりですので、ご参照いただければと思います。そういう中で、医療・検査体制については、できるだけ多くの医療機関で入院・外来（診療）とも対応していただける体制を構築していきます。
　ワクチン接種については、本日から重症化リスクが高い高齢者を対象にしたワクチン接種が順次始まっていきます。市町村が中心に取り組まれますが、県としても必要な支援を行っていきます。
　学校あるいは保育所における感染対策についても、これまでの対応とはだいぶ変わってきます。特に、例えば学校における感染者の出席停止期間については、発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまでに短縮します。これは一般の方の外出を控える推奨期間と基本的に同じ期間を出席停止期間にする形です。保育所等についても、登園再開の目安は基本的に同じ期間を取る形にしていきます。
　県民の皆さまへの情報提供については、圏域ごとの感染警戒レベルはなくします。その代わり定点医療機関からの届出に基づく1週間の患者の数を毎週公表します。基本的には水曜日に公表します。
　その他、これまでも事業者支援や生活者支援を行ってきましたけれども、必要な対応があれば、今後ともしっかり対応していきたいと思っています。
　もう1点、新型コロナウイルス感染症の医療アラートについてです。これまで圏域ごとの新規陽性者数を目安とする感染警戒レベルと確保病床使用率に基づく医療アラートという二つの情報提供ツールを県として独自に持っていたわけですが、今後は先ほど申し上げたように、新規陽性者数は1週間ごとの数字を定点観測する形になりますので、圏域ごとの感染警戒レベルはなくします。その一方で、医療アラートは必要な見直しを行った上で継続します。資料としてお配りしているように、これまで医療警報、医療特別警報、医療非常事態宣言と3段階でしたが、そこまできめ細やかにアラートを出していく必要はなくなってくるだろうということで、要請や呼び掛けも基本的には特措法に基づくものではなくなりますので、そうしたことも踏まえ簡素化して、医療警報と医療非常事態宣言の2段階とします。そして目安については、確保病床以外の受入者数をどんどんこれから増やしていきますので、全体の入院者数が、医療警報は300人以上、医療非常事態宣言は500人以上を目安に医療アラートを発出していきます。ただ、入院者数だけではなくて、そこに記載してあるように重症者の数であったり、入院以外の医療のひっ迫の状況であったり、こうしたことも視野に入れてアラートを出し、必要な注意喚起を行っていきます。
　あと、県民の皆さまへの呼び掛けです。新型コロナ5類移行に伴うメッセージを本日5月8日付で発出します。冒頭は、今申し上げたようなことを書いていますが、特に私から改めてこの3年以上にわたる長い間、県民の皆さまにさまざまなご協力、ご支援を頂いてきたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。特に医療従事者、介護従事者の皆さまには大変なご尽力を頂きましたし、まだコロナウイルスがなくなっていませんので、引き続き医療・介護関係の皆さま、非常に神経を使っての対応が継続する部分もありますが、われわれもできる支援は引き続きしっかり行っていきますので、お願い申し上げます。県民の皆さまには、5類移行でできるだけ日常生活を取り戻していただきたいと考えています。一方で、重症化リスクが高い方をはじめとして、まだ感染に不安をお持ちの方も大勢いらっしゃいます。そうした皆さまのことも念頭に置きながら、ぜひご自分を守る、身近な大切な方を守る、そして社会を守る、こうしたことについて、お一人おひとりのご理解と適切な対応をお願いしたいと思っています。基本的な対策は、これまでのコロナ対策でお願いしてきたことをこれからも留意いただきたいと思っています。手洗いや換気の実施、三密回避、こうしたことは感染防止に引き続き有効です。マスクの着用については個人の判断が基本ではありますが、先ほど申し上げたように、重症化リスクが高い方等に感染が及ばないよう、咳エチケットや場面に応じたマスクの着用をご検討いただきたいと思っています。また、発熱等の症状がある方は、無理せず自宅で療養され、重症化リスクが高い方等は、ぜひかかりつけ医等、身近な医療機関に連絡していただいた上で、相談・受診していただければと思っています。先ほど申し上げたように、少しスタートの時期にばらつきがありますけれども、順次、各市町村において改めてのワクチン接種が始まります。春開始接種が始まりますので、ぜひ重症化リスクが高いご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方におかれましては、ご自身を守るため積極的な接種のご検討をお願いします。
　もう1点、県職員の対応についても本日から見直します。マスク着用については、高齢者等重症化リスクが高い方が入院・生活している機関の職員については着用を推奨します。また、来庁者と接する場合や訪問先で県民の皆さまと接するような場合、換気が十分行われて人との距離が十分保たれているような場合を除けばマスク着用を推奨します。在宅勤務等のテレワークはコロナ対策でスタートしている部分もありますが、働き方を変えていく観点でも引き続き継続的に実施していきます。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　本部会議でのあいさつにもありましたが、5類移行に伴って県民の皆さんに混乱が起きないように分かりやすく伝えていくということでしたが、分かりやすく伝えていく方法は、どのようなところにポイントを置いて伝えていくと考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　まず、メッセージにも書いたように、今まではどちらかというと特措法に基づく要請ということで、こうしてくださいとか、こういう対応をお願いしますということで、いろいろ事細かにお願いしてきましたが、今後はお一人おひとりの自主的な判断・対応が基本になってきます。そういう意味では、先ほど申し上げたように、これまでの感染対策の在り方という基本的な部分は、考え方は同じですけれども、どういう場面でマスクをするか、どういう場面で要注意かは、県として必要な情報提供をしますけれども、県民の皆さまがご判断いただく形になります。その点はぜひご理解を頂いた上で、県民の皆さま同士で、マスクをする、しないとか、そういうことでトラブルが起きないように。また、再三ずっと申し上げてきていますけれども、基礎疾患がある方やご高齢の方はどうしても重症化リスクが高い方々です。こうした方々は引き続き県民の皆さまで守っていっていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　医療アラートの観点でお願いします。目安値が示されまして、入院者数が300人以上、500人以上とありますが、医療警報の目安は第8波の医療特別警報発出時の入院者数が約300人だったからというところから来ているかと見受けられますけれども、そのへんもう少し詳しくご説明いただきたいのと、医療非常事態宣言500人以上という、そこのところの数字の持っていき方と言いますか、そのへんのご説明を頂けたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　これまで医療警報と医療特別警報、医療非常事態宣言の3段階で適用してきましたし、それは確保病床使用率で取ってきましたが、今後は入院者数全体で見ていく形に変えていきます。今ご指摘があったように、医療警報については、従前の医療警報発出後、一定期間後に300人を上回ってきていますので、300名程度を基準として、医療非常事態宣言については、その倍程度の600名程度を想定していました。ただ、これまでの医療非常事態宣言発出時の全体の入院者数を見ると、（600名程度に達する）かなり前の段階で医療非常事態宣言を発出している状況になっています。発出があまりにも遅い段階になってしまってはいけないと考えていますので、そういう意味で、500人が入院している段階での医療非常事態宣言の発出という形にしました。これについては、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、専門家懇談会でも考え方についてご説明して、他の要素も勘案した上で、目安としての入院者数はこういう形でいいだろうということでご理解いただいたところです。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　もう1点だけ、本日、警戒・対策本部の初会合が開かれましたが、今後どういったときに開いていくことになりますか。

長野県知事　阿部守一
　医療関係の専門家懇談会は、これまでの毎週よりも少し間隔を開ける形になろうかと思いますが、引き続き感染状況等を共有する観点で継続的に開いていきたいと思っています。そういう中で、例えば感染者数が急拡大するとか、これまで以上に警戒すべき変異株が出てくるとか、全体の方針とか対応について、改めて検討や方向付けをすべきような事態になれば、本部会議を開催していきたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　5類移行に伴う県庁でのコロナ対策に携わる人員とか体制面ですが、4月の定期人事異動でかなり縮小した部分はあると思うのですが、5類移行のタイミングでの人員、体制の変化というのはどのようになりますか。

長野県知事　阿部守一
　これまでもだいぶ保健所業務をはじめとしていろいろな部局にコロナ対策、コロナ対応に協力してもらってきていますので、そうした部分は少しずつ軽減していかなければいけないと思っています。特に保健所の対応等についてはこれからだいぶ変化してくる形にはなりますが、例えば陽性者数が増えたときの入院調整等については必要になってくる場合もあると思います。状況を見ながら体制の在り方も考えていきたいと思います。

市民タイムス　萩原真一　氏
　確認ですが、きょうをもって大幅に縮小するということはなく、当面は継続しつつ様子を見て、という認識ですか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。いきなり全面的に変わる形ではなくて、先ほど申し上げたように、例えば相談体制等もかなり継続していく形になります。そうした状況を見ながら対応していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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