長野県知事　阿部守一
　それでは、本日の会見を始めます。私から、3点冒頭にお話しします。1点目は、「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」について（会見資料2）のお知らせです。プレスリリース資料をお配りしているかと思います。きょうは気温が低めですが、だんだん気温が上がって暑い日々になっていきます。そうした中、エネルギー価格が高騰しているということで、省エネ家電の普及について改めて県民の皆さまにお願いしたいと思っています。CO2の削減にも役立ちますし、電気代の節約にもなり、家計にも優しいということで、「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」を行っています。まずはテレビCMをご覧ください。
（動画再生）
　今回、エアコンを中心にアピールしていますが、省エネ家電の購入応援キャンペーンはエアコン、電気冷蔵庫、電気温水機器、テレビ、LED照明器具をご購入いただいた皆さまにポイントを交付するものです。本格的な暑い夏を迎える今の時期に、省エネ性能の高いエアコンへの買い替え・購入をご検討いただければありがたいと思っています。夏の電気使用量はエアコンが多いので、省エネのエアコンに買い替えると、電気代の節約にもなるし、地球環境にも優しいということです。ともすると、電気代を節約しようということで、エアコンを止めてしまう、使わないといったようなことだと熱中症にもなりかねません。ぜひこの機会に検討ください。家電製品を販売される事業者の皆さまとも連携しながら、製品の性能等をしっかりとご説明し、長野県における省エネ推進に家庭の中からもお取り組みいただきたいと思っています。ちなみに、家庭で使用されている家電製品をすべて省エネ化ということで、今申し上げたエアコンや冷蔵庫などを省エネ性能の高いものに切り替えると、家庭部門での削減が必要な温室効果ガスの1割程度の削減が実現できると推計しています。ゼロカーボン社会の実現のためには、われわれ県行政もしっかり取り組んでいきますけれども、ぜひ県民の皆さまにも、この機会にキャンペーンをご利用いただくと同時に、ライフスタイルの在り方についても併せてご検討いただければありがたいと思っています。

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2　「アートの手法を活用した学び」推進事業について

長野県知事　阿部守一
　2点目ですが、「アートの手法を活用した学び」（会見資料3）です。県では前の総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」の中で、子どもたちの表現力やコミュニケーション力、自己肯定感を高めようということで、演劇による学びを進めてきました。コロナでなかなか思うように進まないところもありましたけれども、これまで県内8校でモデル的な事業を行ってきています。学校の先生方からも非常に高い評価を頂いてきているわけですが、今年度からは、演劇という手法に加えて、美術作品を鑑賞しながら作品の感想や疑問等を話し合う対話型鑑賞を広めていきたいということで、これについてもアートの手法を活用した学びの授業ということで取り組んでいきたいと思っています。詳細については、担当課長からご説明します。

文化政策課長　伊藤博隆
　私の方から、「アートの手法を活用した学び」推進事業についてご説明します。プレスリリースでお配りしているとおりですが、この事業は、県および県教育委員会が一緒に取り組みを進めているものです。この度、職員向けワークショップの参加者の募集、並びにそのプログラムを実践していただく学校の募集を行うものです。プレスリリースの2のところにもあり、先ほど知事からもありましたが、左側にある「表現とコミュニケーション」プログラムが演劇による学びを従来から進めているものです。今年度から、右側にある「対話を通した鑑賞」プログラムを拡充して実施するものです。こちらを拡充するようになった経過ですが、現在、県内で学芸員等でいろいろと一緒になって取り組んでいる皆さまが対話による鑑賞をやっていまして、県でも昨年度、朝読書ではないですが、朝できるということで比較的気軽にできるのではないかということで、テスト的にこういったものをやったところ、非常に参加者からも好評だったということで、今年度は拡充して実施するものです。事業は二本立てで行います。一つが3にあります教員向けのワークショップの参加者募集です。こちらは既に募集していまして、各会場定員が30名です。こういった取り組みを行うためには、まず学校の先生に事業について理解していただくことが重要だということで実施するものです。各会場とも、まだ若干参加者の余裕がある状況です。そしてもう一つが、4のプログラムを実施する学校の募集で、こちらも現在募集中です。実施期間は6月19日から9月29日までで、この上のいずれかのプログラムを実施したいという学校に対しまして、県として、ファシリテーターや進行などをする人の経費の一部などを支援したり、ファシリテーター等の紹介などの支援をする取り組みを進めるものです。こういった事業を普及するためには学校の先生に周知することが必要ということで、報道の皆さまには、こういった取り組み、またプログラム実施校につきましては決まったところで改めてお知らせしますが、ぜひ取材していただきまして、掲載してもらえればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

長野県知事　阿部守一
　実際にこうしたプログラムを実施する学校が決まれば、またお伝えしていきたいと思いますし、ぜひ、報道の皆さまには、こうした学びにおいてもアートを取り入れて取り組みつつあるということをご承知いただき、ワークショップ等の取材もいただければありがたいと思っています。文化芸術は神棚に飾るような話ではなくて、日常の暮らしに取り入れたり、子どもたちが自分の意見を言えるように、自分たちの思いを共有していく、そうしたツールとしても活かしていきたいと思っています。ちなみに、私も昔、夏井いつきさんの下で俳句をやっていましたが、俳句をやっている方はご存じの通り、自分でしこしこと句を作るだけではなくて、みんなの句を採点したり評価したりして、それで批評をし合うところに、また自分の新たな気づきが生まれます。子どもたちにも、こういう環境の中で一人ひとりが感性を磨いていってもらいたいと思いますし、また、コミュニケーションをしっかり取れるような子どもたちとして育っていってもらいたいと思っています。

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3　令和5年度における価格高騰対策の検討状況について

長野県知事　阿部守一
　3点目は価格高騰対策について（会見資料1/スライド2ページ）です。長野県としてこれまで価格高騰緊急対策、経済対策として数次の補正予算や当初予算での対策・対応を行う中で、生活にお困りの皆さまへの支援や価格高騰の影響を大きく受けている事業者の皆さまへの支援を行ってきました。こうした支援はこれからも切れ目なく実施していく必要があるということで、現在、追加的な対策を検討しています。6月補正予算に向けての検討を全庁挙げて行っている状況です。市町村も同じような対策・対応を検討していますので、市町村の皆さまとも役割分担を丁寧に相談しながら、調整しながら進めていきたいと思っています。そういう中で、県が今検討しているのが、ご覧いただいていますように、LPガス消費者、特別高圧受電者への支援です。こうした取り組みについては、市町村単独ではなかなか対応が難しいのではないかということで、県として、広域的な対応をしていってはどうかということで検討しているところです。それから、生活にお困りの皆さまへの支援についてもこれまでも行ってきましたが、ひとり親世帯の児童1人5万円の支給については先月25日に既に専決処分で対応しました。市町村においても、生活にお困りの皆さまへの給付金の検討をしていますが、県としては、今、（住民税）所得割非課税世帯の方々への給付金の支給を改めて検討しているところです。加えて、これまでの価格高騰対策を踏まえて、さまざまな支援について検討しているところです。これまでも、例えば、バス、タクシー、鉄道といった交通関係の皆さまだったり、学校・社会福祉施設であったり、今の影響等を見極めながらではありますが、こうした事業者の皆さまへの支援を行ってきていますし、また、畜産農家の皆さまへの飼料費等の支援ということも行ってきています。さまざま経済状況は変わってきますが、そうした状況も踏まえながら、必要な支援策の在り方について、現在検討しています。市町村とも連携し、県民の皆さまの暮らしと、産業・経済を引き続きしっかり支えていきたいと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　令和5年度における価格高騰対策の検討状況について（1）

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　価格高騰対策についてですが、今、市町村とも協力して進めていくという形で説明がありましたが、今回これをピックアップして前に出されているということは、市町村の方から何かしら県に協力をお願いしたいという要望があったのでしょうか。もしくは県として、こういう支援が今必要と判断されたのか。この方たちへの支援が今このタイミングで、というのはどういった狙いがあるのかを、もう少し詳しくお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　本来であれば、補正予算案をまとめて発表するのが通常ですが、きょうはこういう形で検討途中でお話ししたのは、まさに今お話しした市町村の皆さまとの関係です。先ほど申し上げたように、市町村においても独自の支援策をさまざま検討されているところですが、県が取り組む方針をあらかじめお伝えした方が、市町村の皆さまがどこを応援しようか考えるときに有効だろうということで、きょうお話ししています。こうした内容については、市町村の皆さまにもお伝えして、一緒に考えるところは一緒に考えますし、県の取り組みをベースにして、市町村において考えていただくという観点で、途中経過でありますが、お話ししたところです。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　コロナの関係でお伺いします。5類移行して1週間以上経過しましたが、前回の会見の時にも知事の所見をお伺いしましたが、感染状況の把握や、公表への考え方、現状まだ期間は短いですけれども、やってみて今課題に思っていることとか、今度さらに変えていきたいところだとか、そういう部分があったらお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　前回の専門家懇談会を開催した時も、メンバーの皆さまからも少しご意見が出たところですが、例えば、重症者の状況を県として把握するべきかどうかとか、検査陽性率みたいなことが分からなくなってしまうけれどもそうした点をどう考えるかといった、われわれ行政がデータを把握する仕方が変わったことに伴い、どういう視点での取り組みとか考え方が必要かということについて少しご議論がありましたし、ご意見を頂戴しました。県の中で、前回の専門家懇談会の皆さまのご意見を受け止めつつ、考え方を整理したいと思っています。一つは、5類に移行していますので、行政がまた画一的に情報を収集し出すと医療機関の負担が増える形にもなります。ただ、その一方で、一定程度、現状を把握しないと、例えば感染者が増えてきたときに、どういう点に注意すべきかというメッセージを出しづらくなるので、そこの兼ね合いの中でどうするかは今一度整理していきたいと思っています。ただ、全体的には今、感染者の状況や入院者数の状況が急激に増加している、何かに支障を来している状況ではありませんが、今後、仮に陽性者数が急増してきたときに、今の状況でいいかどうかは、前回の懇談会の皆さまのご意見を踏まえながらもう一回整理したいと思っています。

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3　G7広島サミットについて

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　G7が開催され、広島で各国の首脳が集まっていらっしゃいますが、軽井沢でも開催した縁もありますし、平和に対して、午前中のニュースでも岸田首相がそういう施設を案内しているということがありましたが、知事としてどういった思いを持っているか、今感じていらっしゃるかという部分をお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　G7の各国の首脳の皆さまが、今、国際協調で取り組まなければいけない課題がたくさんあります。ウクライナ問題であったり、気候変動の問題であったり、AIへの対応であったり、どうしても一国という枠組みでは対応できない世界共通の課題ですので、国際的な連携・協調をしっかり強めていく場にしていっていただきたいと思いますし、また、世界の国々が力を合わせて同じ方向を向いていけるように、G7各国首脳の皆さまの結束が図られることを強く願っています。
　また、今回広島での開催ということが大きな意味があると思います。被爆地であり、戦争で原子力爆弾により、多くの一般の市民の皆さまが犠牲になられた広島の地でこうしたサミットが開催されるわけですので、将来に向けて平和な国際社会をつくるための枠組み、方向性が示されていくことを強く願っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　最後に今の関連です。私も報道ベースでしか知らないのですが、ゼレンスキー大統領がいらっしゃるという報道もあって、私自身は明確に把握しているわけではないのですが、そういったものも受けて、今のウクライナの話題であるとか、平和に対する国際的な枠組みの構築というような発言もありましたが、その点についてお伺いしてもよろしいですか。ゼレンスキー大統領がいらっしゃって、各国首脳と対話をするような機会があるということで、今、知事自身もおっしゃったように、平和への枠組みとかそういった議論が活発になされることというのが大きな課題になっているかと思いますが、実際にいらっしゃってそういった機会が設けられるということに対して、どういうふうに感じていらっしゃるか。

長野県知事　阿部守一
　私もその情報はよく把握していないので、直接的なコメントはしづらいですが、私も軽井沢で外務大臣会合が開かれる前段で、各国大使館の方たちがいらっしゃった時に少し懇談して、お話ししましたが、これまで社会の発展というのは競争することで経済的にも発展してきた部分もあると思いますが、これからはコンペティション、競い合う競争より、協調がより強く求められる社会になってきていると思っています。そういう意味で、外務大臣会合を軽井沢で開催した時も、林大臣がおっしゃっていた軽井沢開催の趣旨は、各国外務大臣が胸襟を開いて、要は立場だけではなくて、1人の人間として向き合っていくことの重要性をおっしゃっていましたけれども、広島のサミットにおいても、各国首脳が個別の国の利害を越えて未来志向の話し合いをしていっていただきたいと思っています。

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4　令和5年度における価格高騰対策の検討状況について（2）

市民タイムス　萩原真一　氏
　3点ほど伺いたいのですが、まず価格高騰対策です。三つ目の丸にあります住民税所得割非課税世帯への給付金は、前回の5万円は国でという形で来ていましたが、これは県独自の給付金という理解でいいですか。

長野県知事　阿部守一
　県独自です。国の制度は均等割非課税の世帯のところまで対象になっていますので、そこだけではなくて、もう少し対象になる方を広げてはどうかということで検討しています。

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5　新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

市民タイムス　萩原真一　氏
　コロナの関係で、まだ今は、大型連休の影響は先日の発表でもおおむね横ばいということだったのですが、ただ担当課の方からも来週くらいまでは見なければいけないという発言もありました。コロナの影響は今後どうなっていくのか、XBBへの置き換わりがかなり進んでいて、免疫逃避等々も気になるところではありますが、今後の見通し的なものは専門家の方の考え等も含めて、どのような形で考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどのご質問にもありましたが、把握方法が変わっているので、これまでだと、過去の経験値に照らして、ある程度はどうなりそうかが見えやすかったのですが、まだこの間お示ししたように1回目の定点観測の数値がまとまっただけの状況ですので、もう少し蓄積していかないと、データから今後の見通しを示していくのはなかなか難しいのかと思っています。先ほど申し上げたように、状況の把握の仕方等も含めて、今後どうあるべきかを検討していきたいと思っていますが、今ただちに要注意、警戒していかなければいけないような状況では必ずしもないと思っています。ただ、どうしても高齢の方や基礎疾患がおありになる方は、重症・中等症になられる可能性が高いので、そういう皆さまには、引き続きご自身を守るということは心掛けていっていただきたいと思っています。

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6　認知や発達の特性に応じた学びの充実事業推進協議会について

市民タイムス　萩原真一　氏
　もう1点、きょうの話とまた別ですが、先日、教育委員会の方で認知や発達の特性に応じた学びの（充実）事業推進協議会を開かれました。知事もそういった個別最適な学びというか、誰一人取り残さない教育というものをかなり熱心に進めていらっしゃいますけれども、こういった認知や発達の特性を持っていらっしゃる方々の教育、いよいよこの推進協議会も始まったということで、このへんに関する所見をお願いします。

長野県知事　阿部守一
　教育委員会でやっていこうとしているテーマがよく分かっていないところがあって申し訳ないのですが、今さまざまな特性を持っている子どもたちが増えている中で、一人ひとりの子どもの特性に合った教育を行っていくのは非常に重要度が増してきていると思っています。そういう中で、教育分野については教育委員会の皆さまにしっかり対応していただく必要がありますが、その一方で、福祉や医療といった分野との連携であったり、学校外での対応であったりも求められてきていますので、そうした点については、われわれ知事部局も子どもたちに寄り添って、教育委員会とも連携してしっかり対応していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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