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更新日：2023年10月4日
知事会見（令和5年（2023年）9月21日（木曜日）14時30分～15時17分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 県議会9月定例会の開会について
- 知事会見におけるリアルタイム字幕配信の導入について
- 新型コロナワクチン「令和5年秋開始接種」の開始について
- 「しあわせバイ信州運動」キャンペーンの実施について
- 「福島の海の恵み 応援プロジェクトin 県庁食堂+銀座NAGANO」の開催について
取材者からの質問
- 県議会9月定例会の議案説明について
- 個別最適な学びへの転換について
- 信州F・POWERプロジェクトについて
- 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」について（1）
- ガソリン価格の高騰について
- 火山防災について
- 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」について（2）
- 保育士の確保について
- 知事会見におけるリアルタイム字幕配信の導入について
- 新型コロナワクチン「令和5年秋開始接種」の開始について
本文
阿部知事からの説明
1 県議会9月定例会の開会について
長野県知事 阿部守一
本日から9月県議会定例会が始まりました。先ほど提案説明をしましたけれども、安全・安心に関わる予算案を中心に重要な議案を提出していますので、県議会でしっかりとご説明し、ご議決いただいた上で執行できるように誠心誠意取り組んでいきたいと思っています。その他、きょうは私の方から4点お話を申し上げたいと思います。
2 知事会見におけるリアルタイム字幕配信の導入について
長野県知事 阿部守一
まず、この画面に出ていますけれども、知事会見におけるリアルタイム字幕配信の導入です。私の会見では手話通訳を行っていますけれども、これに加えて、今回から音声認識アプリ「UDトーク」を活用して、リアルタイムの字幕配信を導入します。聴覚障がい者の団体の皆さまからは、手話を理解できない方もいらっしゃると、中途で耳が聞こえなくなったような方からは、なかなか手話を理解できないということもご指摘いただいており、リアルタイム字幕を配信してほしいというご要請を、これまで頂いてきたところです。今回、試行した上で、100パーセント正確ではないところがありますけれども、おおむね正確に配信できるのではないかということで、リアルタイムでの字幕配信を導入することにしました。引き続き、共生社会を実現するべく、いろいろな改善に取り組んでいきたいと考えています。
3 新型コロナワクチン「令和5年秋開始接種」の開始について
長野県知事 阿部守一
それから、新型コロナのワクチンについて（会見資料1）です。資料をお配りしているかと思いますけれども、9月20日から、新たにオミクロン株XBBに対応したワクチンによる秋開始接種が始まっています。これは、高齢者の方はもとより、生後6カ月以上のすべての皆さまが接種可能になっています。8月からの感染のピークは過ぎて、医療警報も昨日、解除したところですが、これまでの状況を見ると、冬場には新型コロナの感染が拡大する傾向です。こうしたことから、県としては、市町村と協力して、希望されるすべての方が年末までに接種を受けられる体制を整備しています。特に、重症化リスクの高い高齢の方や基礎疾患を有する方は、ご自身を守るためにぜひ接種をご検討いただければと思っています。市町村によって、接種券等の対応、接種場所、集団接種、個別接種等さまざまですので、市町村からの連絡やお知らせをよくご覧いただくとともに、必要に応じてお住まいの市町村にお問い合わせいただければと思っています。
4 「しあわせバイ信州運動」キャンペーンの実施について
長野県知事 阿部守一
それから、「しあわせバイ信州運動」キャンペーンを実施（会見資料2）していきたいと思っています。プレスリリース資料をお配りしているかと思います。長野県は一度「しあわせバイ信州運動」を始めたのですけれど、コロナ等もあって、むしろ出歩かないようにしてくださいとか、お店に対しては時短要請等もさせていただきましたので、あまりこうした信州のお店、信州のものを買いましょうという運動をやってきませんでしたけれども、改めて、この「しあわせバイ信州運動」をスタートしていきたいと思っています。特に今、価格高騰の中で適正な価格転嫁も重要な課題です。ぜひ消費者、流通に携わる皆さま、そして生産者、すべての皆さまがお互いに共感し合って、みんなで協力して支え合って長野県を良くしていこう、そういう思いを共有していただいた上で、ぜひこの「しあわせバイ信州運動」に参加してもらいたい、一緒に行動してもらいたいと思います。「私たちの消費行動で、信州のゆたかな未来を選択しましょう。」というコンセプトのもとに取り組んでいきたいと思っています。いろいろなところで私もお話ししていますけれども、社会を変えるには一人ひとりの県民の皆さまの力は小さいかもしれませんけれども、しかしながら、何もできないことでは決してないというわけでして、選挙の投票プロセスを通じて政治参加するという道もありますし、もう一つは、日々行っている消費行動で何を選ぶのか、何を購入するのかによって信州や日本の、あるいは世界の未来をある意味選び取っていると思っています。例えば、私も県民の皆さまとの対話集会でずっと（県内を）回っていますけれども、県内の遊休荒廃地がどんどん増えて大変だというお話もあります。やはり地元産の農産物をしっかり多くの皆さまに知って、買っていただくことを通じて、食品産業、農業という産業を応援することのみならず、多面的な機能を有する農地、田んぼや畑、こうしたものを守っていくことにもつながっていきます。また、ゼロカーボン社会を進めていこうと、つくっていこうということを長野県は率先して行ってきていますが、同じものを買うのであれば、海外からの輸入であったり遠隔地から輸送されてくるものよりも身近なところで生産されたものをご購入いただく方が確実にCO2の排出量は減っていく形になります。1人だけが行動しても世の中は変わりませんけれども、多くの人たちが力を合わせて行動すれば大きな社会変革の力になっていくと思っています。多くの皆さまと思いを共有しながら、ぜひ進めていきたいと思っています。まず、10月1日から12月31日までの3カ月間で集中的に取り組みを進めていきたいと思っています。また、大学生にも協力いただいて、キャンペーンのキャッチフレーズ「信州の幸せは、買って育む。地域愛×経済循環」も定めてもらいました。また、多くの事業者の皆さまと共にプレスリリース資料に書いてあるようなさまざまな取り組みを行っていきたいと思っています。しっかりと持続可能な運動になるように取り組んでいきたいと思っていますので、多くの皆さまに関心をお持ちいただき、ぜひ共に行動していただければありがたいと思っています。
5 「福島の海の恵み 応援プロジェクトin 県庁食堂+銀座NAGANO」の開催について
長野県知事 阿部守一
それから、最後ですけれども、「福島の海の恵み 応援プロジェクトin 県庁食堂+銀座NAGANO」を開催します（会見資料4）ということで、プレスリリース資料をお配りしているかと思います。いわゆる、（東京電力福島第一原子力発電所の）処理水の（海洋）放出に伴う海産物の安全性。これは国あるいは東京電力がモニタリング結果を随時公表しています。科学的に安全と評価されたものが風評被害等で消費されなくなるようなことはあってはならないと思っています。先ほど、バイ信州運動の話をしましたけれども、やはり生産者と消費者がお互い理解し合って協力し合っていくことが非常に重要だと思っています。そういう観点で、今回、福島県沖の海産物を食べて応援しようという取り組みを行っていきます。県庁食堂においては10月2日から6日までの間に福島県産のさばを使った定食が提供される形になっていますし、銀座NAGANOのバルカウンターにおいては、福島の海の幸と長野県の山の幸がコラボしたおつまみセットを提供させていただくことになっています。10月2日には県庁食堂で佐々木議長と一緒に私も食べさせていただこうと思っています。漁業関係の皆さまは、なかなか輸出が滞ってしまうといったようなことでお困りになられている方がいらっしゃいますので、ぜひみんなで食べて、福島県をはじめ三陸、常磐地域、こうした沿岸の皆さまをしっかり応援していきたいと思っています。私の方からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 県議会9月定例会の議案説明について
市民タイムス 萩原 氏
まず、議会の議案説明の関係でお伺いします。改めて社会の大きな変革に攻めの姿勢で挑戦ということで表明されていますけれども、議案説明の中でもいくつかポイントがあったかと思うのですけれど、その攻めの姿勢と攻めのポイントと意気込みを改めてこの場でも伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
社会の在り方というものを変えていかなければいけないと思っています。今、「しあわせバイ信州運動」の話もしましたけれども、経済原理だけで合理的な行動をすれば、消費者はなるべく安いものを買いたいと思いますし、生産者はなるべく高く売りたいと。これは経済面だけで合理的に行動すると逆ベクトルを向いてしまうと私は思っていますけれども、先ほど申し上げたように、お互いがお互いの状況を知り合うことで、協力し合うことで、地域内経済循環を促して、結果としてWin-Winの関係をつくっていくことができると思っています。さまざまな行政分野、政策はありますけれども、これまでの固定的な考え方とか、価値観とかそういったものを打破しながら、攻めの改革に取り組んでいきたいと思っています。例えば、女性・若者から選ばれる県づくりも、男女の固定的な性別役割分担意識、こうしたものが背景にかなりあると思いますので、まさに山崎史郎内閣官房参与もおっしゃっていただいたように、社会や職場における意識をまず変えていくこと。これは言うのは簡単ですけれど、実行するのは、成果を上げるのは難しいと思いますし、そして人口減少・少子化に歯止めをかけるための経済的な支援であったり、保育士の処遇改善や確保であったり、こうしたことにも思い切った政策を打っていかなければいけないと思っています。それから、きょうの提案説明の中でも、教育についてかなり言及しました。今、学び円卓会議と、教育委員会の方で特色ある県立高校づくり懇談会を開催していますけれども、かなり相互に関係性の深い検討がされています。私は両方とも参加していますけれども、多くの皆さまの視点とか論点は、かなり同じ視点が共有されてきつつあるのかなと思っています。まさに、今までの教育の制度や仕組みの範囲内だけでは、本来の子どもたちにとって最善の学びや教育は行いづらくなっているのではないかというのはかなり多くの皆さまの共通認識だと思っています。そういう意味で、教育についても、教育委員会とも連携しながらこれまでの当たり前を変えていく、きょうの提案説明でも触れましたけれども、これまでの当たり前を、未来永劫の当たり前としないように大きな変革をしていきたいと思っています。
2 個別最適な学びへの転換について
市民タイムス 萩原 氏
今、言及いただいた教育について伺おうと思ったのですけれども、やはり教育でこれまでの当たり前を変えていく、システムの在り方を問い直していく、かなり攻めているなと思って伺っていたのですが、教育に関しては、円卓会議、先日取材させていただきましたけれども、これでとりあえず何というか、ベースを整えたというか、今後も新たな何か会議とか検討会とか、そういったものを作っていく予定があるのか、これで今までできたもので、県立高校も円卓会議も、ここらへんでの議論が中心になっていくのか、そのへんの見通しというか、今後の取り組み方を少し伺えればと。
長野県知事 阿部守一
いずれもまだ入り口だと思っています。円卓会議の方は、これから県内6カ所で意見交換会を行っていきます。先ほども、多くの県民の皆さまにご参加いただきたいとお話をしましたけれども、県民の皆さまとの対話集会の中でも、教育についてのご意見がかなり出てますので、この学び円卓会議における意見交換会でもぜひ多くの皆さまからご提言、ご意見、あるいは問題提起していただければありがたいと思っています。これまでの当たり前を変えていく、あるいは学校の自治、先生方の自由度を保障していく、こうした大きな方向性を前回、学び円卓会議で出されていますので、意見交換会でのご議論も踏まえて具体的な改革に取り組んでいきたいと思います。特色ある県立高校づくり懇談会については、第1回はこれまでの高校とこれからの高校。それから、先日行った第2回は入り口出口、入学のところと卒業後の話のところの議論をしましたが、今後さらにテーマごとに議論を深めていきたいと思っていて、まだこちらの方も総論的な話にとどまっていますので、今後はより具体的な話をして高校の再編に伴う改革につなげていきたいと思っています。
3 信州F・POWERプロジェクトについて
市民タイムス 萩原 氏
最後に、F・POWERの関係も言及されていらっしゃいましたが、事業継続支援チームと原木安定供給等検討チーム、この二つのチームがもう既に立ち上がっているという認識でいいのかと、F・POWERに関しては、基本的に事業承継、綿半さんが継いでいくということなので、今までの方向性、ベクトルは変えずに取り組んでいくのか、どこか変えていく部分もあるのか、そのへんの今後の見通しみたいなものを伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、事業継続支援チームについては8月21日に立ち上げています。それから、原木安定供給等検討チームについては8月29日に設置しています。いずれももう既に設置して具体的な検討、行動を行っている状況です。それから、今後の全体的な取り組みですけれども、きょうの提案説明でも申し上げたように、征矢野建材株式会社が綿半ホールディングス株式会社の支援を受けて事業再生を行う形になっていますので、県としては引き続き、補助目的に沿って事業が実施されるように取り組んでいく、基本的な方向性はこれまでと同じです。ただ、民事再生で、征矢野建材の会社の在り方、そしてこれからどういう事業方針で取り組まれていくかという部分もありますので、そうしたことも県としては踏まえながら、必要な指導や助言を行っていきたいと思っています。
4 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」について（1）
信濃毎日新聞 森 氏
提出されました条例についてお尋ねします。太陽光の発電事業の推進に関する条例案ですけれど、きょうの県議会に提出されたということで、改めて今回の条例案の特徴や先行する他県の条例との違いとか、あと、一定のルールを今回設けることで事業者にとっては一部負担になるという部分もありますが、適正に再生エネルギーを普及するということに関しての期待について教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回、提案している条例案の特色は、提案説明の中で申し上げましたように、情報公開、それから住民の意見の反映機会の確保、要は事業者と地域住民の皆さまの意思疎通をしっかりしていく、また、情報をしっかり共有してもらう、そこが基本的に重視しているポイントです。そういう意味では、例えば、景観の問題等、いろいろな視点のいろいろな議論があり得ると思います。なかなか画一的な基準で律するのは難しい側面もありますが、今回、私たちが提案している条例は、そういうところを、考え方をしっかり説明していただき、住民からも意見を出してもらって、そこで事業者と住民がしっかり議論を行う中で方向性を見いだしていってもらうと、そのためのさまざまな手続き、そして県としての関わりを持たせようという条例になっています。地域の景観、環境、あるいは安全確保はもとより重要ですので、そうしたことをこうした条例をもとにしっかり守っていこうとする反面、こうした手続きを定めることによって、一定のルールの中で太陽光発電設備が普及していくことができるように県としては取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 森 氏
野立ての施設の設置を巡っては、事業者と住民の間で意思疎通が適切に図れずにトラブルになる事例が県内でも散見されていますが、そうしたトラブルの現状について知事はどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
長野県の場合は非常に自然環境に恵まれ、そして、美しい景観に恵まれた県ですので、どうしてもそうした紛争が起きやすい県だと思っていますし、これまでもそうした案件が実際に生じてきています。今まではこうしたときに、なかなか県として直接的にコミットしづらい、要は、例えば農地転用とかいろいろな手続きがあれば、そうしたことを介して関わることも可能でしたけれども、しかしながら太陽光発電施設そのものについては、なかなか直接的に関わりにくい案件もあります。そういう意味で、今回はまさに太陽光発電設備自体をこの条例の対象にしていますので、県としてもしっかり関わりを持つ中で、適正な事業の推進が図れるように取り組んでいきたいと思います。また、地域の皆さまの意見や考え、こうしたものも事業の中で、できるだけ反映できるように、県としては取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 森 氏
最後にあと1点なのですけれど、条例案では事業段階ごとに情報公開を進めて、透明性を確保することで実効性を高めるところが一つポイントかと思いますけれど、この条例の施行までには情報公開の仕組みを作ったりだとか、そうした面で適正に運用することが県としても今後求められると思いますが、その点については今後、施行までにどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、県議会でご議決いただかなければいけませんけれども、今お話しいただいたように、かなり県としての役割が重くなると思っています。そういう意味では、県としてもいろいろな手続きがしっかり行われるように準備していかなければいけないと思いますし、もう一つは市町村条例との調整もしていかなければいけませんので、まだこの条例案ができたからといって、ここからのプロセスがさらに重要だと思っています。
5 ガソリン価格の高騰について
長野放送（NBS） 勝家 氏
ガソリンの高騰についてお伺いしたいです。今日の提案説明の中でも、県の大きな課題ということで、とりわけ全国的に見て、長野県が高いというところで課題をお持ちなのかなと思うのですが、その中で今、その要因を分析しているということでおっしゃっていたのですけれども、その要因の分析の具体的な方法と進捗について伺ってもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
進捗は担当課に聞かなければ分からないですが、先日、石油商業組合の皆さまと意見交換させていただきました。その時に、組合側からいくつか論点、問題提起を頂きました。一つは、やはり輸送経路の問題で輸送経費が掛かっているということ。それから、長野県は全国平均に比べると1カ所当たりの取り扱い量が少ないこと。それから、データの取り方によっても変動してしまうのではないかといったようなご指摘を頂いていますので、そうしたことを県としても、改めてしっかり確認していかなければいけないと思っています。今の状況をもし担当課の方から説明できれば、説明してもらっていいですか。
産業政策課長 滝沢倫弘
今、知事の方からも今月12日の意見交換の話が出ましたけれども、その後、石油商業組合の皆さまともお話をさせていただいて、今後さらにもう少し詳細を石油商業組合の皆さまから関係部局とともにお話を聞いていきたいと思っています。そこであと少し論点の方をさらに深めていくような調査の方も検討しながら、なるべく次の11月の議会ぐらいまでの間には、一定の方向性を出していきたいと考えています。
長野放送（NBS） 勝家 氏
加えて、もう1点です。国への要望も含めて具体的な対策を検討してまいる、ということで石油商業組合とのお話の中でも要因の分析の結果も踏まえて、新たな制度創設を求めることも検討するというようなことが、知事もおっしゃってたかなと思うのですけれども、今もその考えには変わりがないのかというところと、あと県が独自でそういった支援をする可能性というか、そういったところも検討されるのかをお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
まず、前者の話は変わっていないです。組合の皆さまとの話の中で申し上げたように、例えば離島とかはどうしても特別にコストが増加する要因があるので、そこを支援する制度がありますが、流通経路とかコストをちゃんと把握しないと何とも言えないですけれども、本当に他地域に比べて明らかに違っていると、明らかに高くなるのはやむを得ないというような構造があるのであれば、そうしたものへの対処も国に求めていかなければいけないと思っています。県としての対応ですけれども、国がガソリン全体に対して支援をしているのと同じような支援を県が考えるというのは、財源的には率直に言って困難だと思っています。ただ、一方で、これまでの価格高騰緊急対策の中では、特に困っている、特に影響が大きい事業者とか生活困窮者に対する支援とか、そうした対象を絞っての支援も行ってきていますので、そうした観点も含めて県としては考えていきたいと思っています。
6 火山防災について
中日新聞 小山 氏
県議会の方でも知事からご発言があった火山防災、御嶽山の関係で伺いたいです。今年初めて火山防災月間、今月27日が火山防災の日ということで、先ほども言及ありましたシンポジウムが23日にありまして、知事も行かれるかと思うのですけれども、まず、改めて大きな噴火災害があった県からどのようなことを発信したいかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私もシンポジウムに参加させていただきます。まず、犠牲になられた方への哀悼の意を表したいと思いますが、県としては、やはり御嶽山の噴火災害で得られた教訓をしっかり引き継いでいかなければいけないと思っています。例えば、御嶽山噴火後、火山マイスターという制度を作りました。これは北海道の有珠山だったと思いますけれども、同様の制度を取り入れさせていただいています。火山噴火災害というのは火山によって噴火の仕方とか特性がだいぶ違ってきますので、例えば、地震災害のように一律には論じにくいと。そういう意味では、地元の火山についての知識や災害時の対応、こうしたものをよく分かる方が一定程度いていただくことが重要ですので、火山マイスターみたいなものは御嶽山に限らずもっと広い地域に広げていくことが重要だと思っています。それから、火山防災は、普段人が生活している地域以外での災害という形になりますので、噴火時の連絡であったり、シェルターであったり、こうしたものを御嶽山も整備することによって何とか今年から入山規制が緩和できる形になりましたけれども、こうしたハード面の対策ということも他の火山も含めて、まだまだしっかり進めていくことが必要だと思っています。加えて、活火山法の改正もされたりして、御嶽山の噴火災害を踏まえて、例えば、火山研究者の数が全国的に足りないのではないかといったような問題提起もされてきています。そういう意味では、火山研究に携わる皆さまが、しっかりと充実した環境の中で研究いただけるように、こうしたところは国にも対応を引き続き求めていきたいと思っています。御嶽山の噴火も提案説明で申し上げたように9年経つわけでありますけれども、復旧・復興を行っていくには非常に時間がかかります。地域振興的な課題も含めて、御嶽山噴火災害の教訓をこれからもしっかり生かせるように取り組んでいきたいと思っています。
中日新聞 小山 氏
以前から同じような質問が出ていることは承知しているのですが、改めて、今回の説明の中でも、「今後とも行方不明者のご家族の思いを尊重しながら、必要な協力を行ってまいります」とおっしゃいました。一部のご家族から今年と同様の規模の捜索をまた求めるような声も上がっている中でなかなか難しいと従前ご発言されているかと思うのですけれども、そのお考えは変わりないのかというところと、お変わりないとすれば、なぜそれが難しいのか。それでどういうような協力ができるとお考えなのか、その辺りを教えていただいてよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私としてはあまり予断を持たずに協力したいと思っています。予断を持たずにというのは、行方不明になられた方のご家族がどういうお考えなのか、どういう思いなのかを起点にして考えなければいけないと思っています。噴火災害の捜索活動を止める決断は私がさせていただきましたので、その後、ご家族の方たちともお一人お一人とお話をさせていただいて、本当に非常につらい思いをしましたが、ご家族の皆さまにとっては本当に何らかの手がかりがあれば何かしてほしいと思われている方もいらっしゃると思いますし、また、もうできるだけそっとしておいてもらいたいという方もいらっしゃると私は思っています。そういう意味では、県がこうする、ああするというよりは、先ほど申し上げたように、ご家族の皆さまの思いにできるだけ寄り添って、お考えをお伺いする中で、私たち県はどのようなご協力ができるのかということを考えていきたいと思っています。
中日新聞 小山 氏
27日で噴火の9年を迎えると思うのですけれども、この日は知事は昨年は、現地に行かれて、その前の年は危機管理部の執務室の方でその時間を過ごされたかと思うのですけれども、今年はどうされるご予定でしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回はちょうど県議会の一般質問の当日に当たっていますので、大変申し訳ないですけれども、県庁の中で黙祷させていただく予定にしています。しかしながら、23日のシンポジウムで現地をお伺いする予定にしてますので、その時に慰霊碑で哀悼の誠を捧げたいと思っています。
信濃毎日新聞 野口 氏
御嶽山についてお伺いいたします。今ほど、知事もおっしゃっていましたように火山マイスター制度が御嶽山で始まっておりまして、取り組みが今進んでいるところではあるのですが、知事が先ほどおっしゃったように、火山というのが、巡る状況であるとか周辺に人家があるだとか、なかなか一律に論じにくい部分があって、マイスター制度もそうですし、広域の避難計画であるとかそういったものも全体一括にというのがなかなか難しい面があると思います。橋渡し役というか、基本的には市町村などが担うことになると思うのですが、県が間に立って進めていくというところでの調整だとか、なかなか難しい面もあるのかなと思うのですが、火山ごとに事情が異なり、対策がなかなか進まないという部分については知事はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
長野県知事 阿部守一
まず、災害対策の基本は市町村を中心に組み立てられています。火山対策というのはほとんどの場合、非常に広域に渡る災害になりますので、県、市町村の連携であったり広域的な連携が極めて重要だと思っています。その一方で、先ほど申し上げたように、例えば都道府県や市町村レベルではなかなか火山に対する知見を十分に持って、そしてそれを生かしていくというのが難しい部分があります。県としても、できれば火山専門職みたいな方を置くことも検討していきたいと思っていますけれども、やはり気象庁はじめ国の関係機関の協力も非常に重要になってきます。名古屋大学の地震火山研究センター（の研究施設）も御嶽山の噴火以後、置いていただいていますけれども、ぜひ国レベルでの踏み込んだ火山対策をこれからも関係都道府県と一緒に求めていきたいと思っています。
7 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」について（2）
信濃毎日新聞 野口 氏
話が変わって、太陽光条例の関係についてお伺いします。先ほどの質問の際、知事の回答でも少し出ていたのですが、県に関する負担がかなり重くなるかなと思います。要は、住民であるとか企業であるとかそういった関係者の方たちの思いを直接受け取るようなことになるかと思います。そういった意味で手間であるとか人手であるとか、だいぶ掛かるようになるのではないかなと思います。独自に市町村で条例を制定している場合はそちらに準じてというような考えではあると思うのですが、そうではないところが多数である場合、かなり県の業務量としても多くなるのかなと思いますし、負担も強いのかなと思うのですが、その点についてはどのように考えてらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
県としての役割はかなり大きくなるので、そこはしっかり対応していかなければいけないと思います。担当部局からの要求を踏まえて適切な配置ができるようにしていきたいと思っています。担当課としてもしコメントがあったら。
環境政策課ゼロカーボン推進室長 平林高広
県の業務は許可行為や届出受理行為、あと、市町村との調整業務が相当増えますので、そういう業務量を精査し、反映いただくようにお願いしていこうと思っているところです。
長野県知事 阿部守一
今回、附属機関も作る形にしています。ご指摘いただいたように太陽光発電設備の整備は、長野県の場合、かなり地元の皆さまが懸念を持たれるケースも多い状況ですので、それだけこの条例を作るからには長野県として責任を持って、覚悟を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 野口 氏
補足でお伺いしたいのですが、何か体制的な強化とかそういったものを今後考えてらっしゃるというのは。
長野県知事 阿部守一
業務量を算出して、それを踏まえて考えたいと思います。
8 保育士の確保について
信濃毎日新聞 野口 氏
最後にもう1点。提案説明の中でありました保育士の確保について、知事はこれまでも力を入れる旨、話していらっしゃいますが、また、早急に確保策、具体的な方策について示していきたいとおっしゃいましたが、現時点で、もしあればで結構なのですが、考えているものがありましたらお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
市町村と一緒にプロジェクトチームを作って検討してきています。いろいろな考え方はありますが、まだこれが成案というものを取りまとめていません。もう一方で、女性・若者から選ばれる県づくりであったり人口減少・少子化への対策であったり、こうした文脈の中でも、市町村の人材確保という観点とは別に、保育士の確保は非常に重要な課題になっていますので、総合的な観点でどう取り組むかというのをしっかり打ち出していけるようにしていきたいと思っています。
9 知事会見におけるリアルタイム字幕配信の導入について
中日新聞 清水 氏
最初に発表があった字幕の表示の関係なのですけれど、いつ頃から試行とか検討をしてきて、東京都とかは既にあるみたいなのですけれど、他の都道府県とかでどのぐらい導入されているものなのかというお話を伺いたいのですがお願いします。
長野県知事 阿部守一
まず、試行については、7月7日の会見の時にリアルタイム字幕配信の試行を行っています。それは県内の聴覚障がい者団体の長野県聴覚障害者協会と信州難聴者協会の方にご視聴いただきました。その結果、先ほども少し申し上げたように、おおむね正確な字幕配信ができていること、それから、この二つの団体の方からも内容をおおむね理解できた、そして字幕配信がやはり必要だというご意見を頂いたので今回、スタートすることにしました。他県の導入状況ですけれども、私の手元にあるデータは古いのですが、令和4年に他の都道府県が調べた結果を見ると、その時点では東京都、宮崎県、鹿児島県でリアルタイム字幕配信を行っていました。
10 新型コロナワクチン「令和5年秋開始接種」の開始について
中日新聞 清水 氏
あと、ワクチンの方なのですけれど、きのうから一応始まったということですが、今回は県が接種会場を設けるご意向は今のところないという解釈でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
提案説明でも申し上げたように、県として市町村支援はしていきますけれども、県独自に接種会場を設けるような形ではなくて、市町村中心に行っていただいて、例えば福祉施設等への医師の派遣だとか、そういう面で、県としては市町村を応援していきたいと思っています。
どうもありがとうございました。
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