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更新日：2023年12月21日
知事会見（令和5年（2023年）9月15日（金曜日）15時00分～16時07分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明（1）
取材者からの質問（1）
阿部知事からの説明（2）
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策【9月改定版】について
- 県議会9月定例会に提出する補正予算案について
- 県議会9月定例会に提出する条例案について
- 県民参加型予算（提案・選定型）の実施について
- 「しあわせ信州創造プラン2.0」政策評価結果の公表について
取材者からの質問（2）
- 県議会9月定例会に提出する補正予算案について
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 令和5年度長野県内100歳高齢者数等について
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策【9月改定版】について（1）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 教員の不祥事について
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策【9月改定版】について（2）
- 県民参加型予算（提案・選定型）の実施について（1）
- 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」について
- 御嶽山噴火災害について
- 県民参加型予算（提案・選定型）の実施について（2）
本文
阿部知事からの説明（1）
1 諏訪湖環境研究センター（仮称）のセンター長予定者について
長野県知事 阿部守一
それでは私の方から、きょうは大きく5点お話をします。まず最初に、諏訪湖環境研究センター、まだ仮称という状況ですけれども、センター長予定者をご紹介したいと思います。これまでも会見の場でもお話をしていますように、来年の4月に諏訪湖環境研究センターをオープンする予定です。県内の湖沼、河川の水質、生態系の課題解決に向けて、水質に加えて新たに生態系に関する調査研究の観点も強化して、科学的知見の充実を図っていきたいと考えています。私も何度も諏訪湖に足を運び、関係の皆さまとお話をさせていただいていますけれども、諏訪湖の未来について、多くの皆さまが非常に高い関心をお持ちでありますし、何よりも諏訪湖を愛している方が大変多いなといつも感じています。ヒシの大量繁茂であったり、ワカサギの漁獲量の減少といった課題もありますし、県としても改めてしゅんせつにも取り組んでいきます。こうした課題や県の取り組みについて、今後とも地域の皆さまと共に進めていきたいと思っています。ただ、諏訪湖の課題に向き合っていく上では、生態系や環境、こうしたものと密接に関係してきますので、やはり科学的なアプローチが非常に重要だと考えています。今回、水質、生態系に関連して多くの研究実績をお持ちの国立環境研究所の髙村典子博士にセンター長をお願いすることにしました。髙村先生は、国立環境研究所におきまして生物圏環境部生態機構研究室室長や生物・生態系環境研究センター長をご歴任され、全国の湖沼をフィールドとして、生物多様性の保全に関する研究を長年にわたり続けてこられた方です。県としては、髙村先生には、ぜひこれまでの豊富な知見を諏訪湖のこれからの取り組みに生かしていただくことができるように取り組んでいただきたいと思いますし、また、環境省中央環境審議会の委員をはじめとして、行政の政策にも精通されていらっしゃいますので、私ども行政に対しても、大所高所からいろいろご意見を頂ければありがたいと思っています。ということで、きょうは髙村先生ご本人にお越しいただいていますので、私が長講釈するよりは、ご本人から抱負を語っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
国立環境研究所生物多様性領域客員研究員 髙村典子 氏
ただいま知事からご紹介いただきました髙村典子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。最初に少し自己紹介させていただきたいのですが、私は1979年に、当時の環境庁国立公害研究所、現在は国立環境研究所ですが、研究員として採用されまして、当時、大きな公害問題となっていました湖沼の富栄養化防止に関する特別研究プロジェクトに参画しまして、主に霞ヶ浦でアオコの発生や、その制御に関する研究に取り組みました。90年代は、青森県や秋田県のご要請に応じまして、両県の研究機関と共同して、ヒメマスの漁獲量や透明度の低下が問題となっている十和田湖の生態系構造の変化の解明をしました。また、中国の武漢にあります中国科学院水生生物研究所と共同で、中国湖北地方の湖沼環境の調査やハクレン、ハクレンというのは中国原産のコイ科魚類ですが、ろ過食で水をろ過して水をきれいにする魚ということで期待されていました。ハクレンを用いた水質浄化の研究などを行いました。2000年からは、釧路湿原東部湖沼の自然再生の研究、また兵庫県南西部のため池群を対象とした生物多様性保全の研究など、約40年あまり淡水域の保全の研究に取り組んできました。またその間、霞ヶ浦の生物と水質のモニタリングも継続してきました。このたび、諏訪湖環境研究センター（仮称）のセンター長に内定を頂くということで大変光栄に考えています。皆さん、どうぞよろしくお願いします。諏訪湖は20世紀の初め、陸水学の黎明（れいめい）期から研究の対象とされてきた湖です。したがって陸水学のけん引役となってきた湖です。また、水質汚濁が原因でアオコに覆われた湖から、下水道の整備等により水質の回復に見事に成功した湖です。一方で、知事も申されましたが、最近ではヒシの大量繁茂やワカサギの漁獲量の減少など、生態系に関してさまざまな課題があり、例えばヒシの刈り取りについても、地元ではいろいろと意見が分かれていると伺っています。阿部知事からもありましたが、諏訪地域には、諏訪湖に愛情を持っている方が大変多いと伺っています。私自身も諏訪湖創生ビジョンを読ませていただいて、地域の方々の諏訪湖への深い思いを感じています。センターでの取り組みについて少しお話しします。諏訪湖をはじめとして、河川や湖沼の水質や生態系の保全とその再生に当たっては、森、里、川、湖といった水系の連続性を見据え、流域の土地利用などの人間活動や気象変動、昨今非常に暑いですが、その気象変動などとの関係を考察しながら、湖沼や河川の健全性が維持されるように取り組んでいく必要があります。そのためには、対象とするフィールドの調査研究、加えて長期の観測やモニタリングを適切に実施し、科学的な評価のプロセスを経ることが重要だと考えています。新しいセンターでは、諏訪湖をはじめとした長野県の河川・湖沼の水質並び生態系の保全に向けての科学的な評価ができるように、これまで調査研究を実施してこられた関係機関の皆さまのご協力も得ながら、新たな研究活動をしっかりと進めていきたいと考えています。県民の皆さまのお力添えを頂けますとありがたく存じます。
取材者からの質問（1）
1 諏訪湖環境研究センター（仮称）のセンター長予定者について
長野日報 前田 氏
諏訪市に本社のある長野日報という新聞社の記者の前田と申します。地元からもセンターへの期待が高いと思いますが、地元の皆さんに対して、髙村先生から何かメッセージありますか。
国立環境研究所生物多様性領域客員研究員 髙村典子 氏
私は諏訪湖の研究をこれまでやったことはありませんので、皆さんのお話やご要望をしっかりとお聞きすることからまず始めたいと思います。科学的な知見や知識は、この20年ぐらいかなり蓄積されていますので、そういうのをお伝えしながら、諏訪湖をどういうふうにしていくのかというのを一緒に考えていければ幸いに思っています。
長野日報 前田 氏
髙村先生が目指す諏訪湖がこうなったらいいなというようなイメージがありますか。
国立環境研究所生物多様性領域客員研究員 髙村典子 氏
私は生物多様性の保全の研究をやってきましたので、やはり沿岸域が失われてきてきたということですね、エゴというのがあったということですが、そういうものが復活することで多様な生物が生息できるような諏訪湖の環境というのが、今のところそういうのが目指せればいいなと思っています。
阿部知事からの説明（2）
1 物価高克服・経済構造転換のための総合対策【9月改定版】について
長野県知事 阿部守一
それでは会見を続けていきたいと思います。きょうの部局長会議で、物価高克服・経済構造転換のための総合対策、そして9月県議会に向けての補正予算案、さらには条例案を決定しました。まず、物価高克服・経済構造転換のための総合対策、9月改訂版という形ですけれども、これまでも総合対策は6月に策定して、県民の皆さまの暮らし、あるいは困難に直面している産業界の皆さまと思いを共有して対策、支援を進めてきました。6月補正（予算）で計上した県独自の現金給付、あるいは事業者の皆さまに対する光熱費等の支援については、順次支給が始まっているところです。また、ガソリン価格の高騰については、非常に各方面から対応を求められているところがありますが、先日、（県）石油商業組合の理事長とも懇談し、一緒に長野県のガソリン価格が高い要因を分析していこうということで合意しました。しっかり対応して、国に求めることは国に求めつつ、県として対応できることがあれば取り組んでいきたいと思っています。これまでも国に対しては、激変緩和措置の継続、あるいは地域間格差の緩和を要請してきています。今後、さらに国の経済対策が予定されていますので、引き続きガソリン、エネルギー全般も含めて、物価高に関連しての対策・対応、国に対する要望も改めて行っていきたいと思っています。また、総合対策ですが、かねてから当面の対応としての生活者や事業者に対する支援と、もう一つ、強靱で健全な経済構造への転換支援ということで、もう少し中長期的な取り組みの二本立てにしています。特に、今後はゼロカーボン社会に向けて、マイカーから公共交通への転換、あるいはEV化の促進ということにも力を入れて取り組んでいきたいと考えています。また、先ほど申し上げたように国に対しても要請する一方で、これまで事業者に対する支援等、行ってきている措置の中で、一定の時限を区切って支援するということで取り組んできているものがあります。総合対策をご覧いただくと、9月分までの対応ということでの支援策等があるわけです。こうした支援策については、国の経済対策の内容もよく見極めた上で、速やかに追加的な対策を講じていきたいと考えています。
2 県議会9月定例会に提出する補正予算案について
長野県知事 阿部守一
そうした中で、今回の補正予算案ですけれども、大きな柱は4点です。「県民生活の安全・安心の確保」、「エネルギー構造転換に向けた取組」、「教育環境の整備」、そして「信州ブランドの価値向上と発信」ということで、先ほど申し上げた物価高への対応については、今後の国の経済対策を活用した上で、速やかに県としての対策を実行していけるように取り組んでいきます。まず、「県民生活の安全・安心の確保」ですけれども、これまでの災害への対応ということで、道路、河川、砂防施設等の応急対策・復旧工事にしっかり取り組んでいきます。また、頻発化、激甚化している災害に備えての緊急輸送道路や砂防施設の整備など、防災・減災対策を併せて進めていきます。また、道路リフレッシュプランの推進ということで、道路の維持修繕は県民の皆さまと対話をする中でかなりご要請を頂いてきていますので、当初予算に引き続いて補正予算でも計上させていただく中で、車両の通行、あるいは住民の皆さまの安全・安心を確保するべく、道路の維持修繕をしっかり行っていきたいと考えています。それから、凍霜害による農作物被害への対応ということで、被害を受けた果実の流通・販売対策への支援であったり、営農資金への利子助成ということで、被害を受けている農家の皆さまをしっかり応援していきたいと考えています。それから、暮らしの安全確保ということで、まず、しなの鉄道で脱線事故が発生してしまいました。安全性をしっかり確保、向上しなければいけないということで、今般コンクリート製枕木への更新費用を県としても助成を行っていきます。また、この4月から自転車のヘルメット着用が努力義務化されています。県としては、市町村を通じて着用率が低い高校生、そして重症化率の高いご高齢の方に対するヘルメット購入費用の助成を行っていきたいと考えています。また、今年の5月に中野市における大変痛ましい立てこもり殺人事件が発生してしまったわけですけれども、こうした状況を踏まえて、銃器等を使用した犯罪に対する対策の強化という観点での警察の装備資機材等を整備していきます。「エネルギー構造転換に向けた取組」では、先ほど申し上げたように、マイカーから公共交通への転換、あるいはEV化の促進に県として取り組んでいきたいと考えています。まず、事業者の皆さまに呼び掛けて、通勤される方々の公共交通等への転換、あるいは在宅勤務や時差通勤といった環境負荷を下げるような取り組みを行っていきたいと考えています。また、EVへの転換を促進するという観点で、EVのメリットの周知や試乗会の開催、充電器の設置促進、こうしたことに取り組んでいきます。また、市町村の皆さまとも連携し、産業団地等におけるノーマイカー通勤・移動等を進めていきたいと考えています。加えて、木質バイオマスの発電事業、燃料となる原木の確保に苦労されている事業者が多いわけですが、病害虫の被害を受けた枯損木も片方で有効に利活用していかなければいけないと思っています。そうした観点で、枯損木の伐採、搬出、運搬等に要する経費を助成していきます。それから、「教育環境の整備」ですけれども、かねてから狭隘（きょうあい）化、老朽化が指摘されている松本養護学校、そして若槻養護学校について、校舎の改築に向けた設計に着手します。また、福祉大学校の保育については、民間運営への移行を予定していますけれども、こうした中で、学生の演習環境の充実、そして3歳未満児の受け入れに必要な改修を実施していきます。「信州ブランドの価値向上と発信」では、発酵長寿県というブランド力の向上に向けて、発酵食品の魅力を広く発信する官民協働でのイベントを開催します。
3 県議会9月定例会に提出する条例案について
長野県知事 阿部守一
続きまして、条例案（会見資料1）ですけれども、新設条例案1件、一部改正条例案2件です。新設条例については、「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」です。かねてから太陽光発電施設については安全性面や環境面、景観面、こうしたことで地域の皆さまから不安の声が上がるケースも見られてきたわけです。一方で再生可能エネルギーを普及させていかなければゼロカーボン社会はなかなか実現していかないということで、今般、太陽光発電施設の設置等に関しまして、事業者、そして県の責務を明らかにした上で、適正な太陽光発電施設の設置を進める観点で条例を制定しようというものです。この条例の特色としては、最大限、状況や計画の内容等を広く地域の皆さまと情報を共有していくという観点で、基本計画書の提出の義務付けや説明会の開催の義務付けを条例で求めていきます。また、一定の地域においては、許可を要するという形にしています。県として実効性を確保する観点で、例えばさまざまな違反があった場合には違反事実の公表、あるいは指導、助言、報告徴収、立入検査、勧告、こうした権限を持つ形になります。非常に景観や環境、安全と地域の再生可能エネルギー普及のバランスを取るというのは難しい観点もありますけれども、こうした条例案を作ったからには、県としてもしっかり取り組みを進めていきたいと、多くの皆さまの理解とご協力を頂く中で、太陽光発電事業が進むように取り組んでいきたいと考えています。以上申し上げたような予算案、条例案を中心に県議会に議案を提出しますので、議会の皆さまのご理解を頂けるように丁寧なご説明をいたした上で、ご議決いただくように取り組んでいきたいと考えています。詳細については担当部局の方に取材いただければ大変ありがたいと思っています。
4 県民参加型予算（提案・選定型）の実施について
長野県知事 阿部守一
続きまして、県民参加型予算（提案・選定型）の実施について（会見資料2）です。昨年度から試行的に提案・選定型と提案・共創型ということで取り組んできていますが、提案・選定型については昨年度は、諏訪、南信州、長野の三つの地域振興局で試行的に実施してきています。多くの皆さまに長野県予算について関心を持っていただく契機にはなったのではないかと思っています。しかしながら、前回は審査員としてご参加いただく方を県政モニターの方にお願いしていましたので、モニターの中からの選出ということで、場所によっては非常に人数が少なかったというようなことが課題であると思っています。今回、提案・選定型について、お手元にプレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、まず六つの地域振興局で募集していきたいと考えています。佐久においては「小海線利用促進プロジェクト」、上田においては「ワインを活かした観光地域づくり」、上伊那においては「カラマツ・アカマツをはじめとした上伊那地域産材の利活用促進」、木曽については「木曽地域の森林資源や林業関係機関を活かした人材の確保・育成策」、北アルプスでは「北アルプスを活かしたグリーンシーズンの観光振興」、そして北信では「雪国での再エネ実装」ということで、いずれもそれぞれの地域において大変重要な課題をテーマとして、県民の皆さまからの提案を募集していきたいと考えています。また、先ほど申し上げた審査員については、今回は広く公募させていただく予定です。年齢制限は特に設けませんので、ぜひ若い世代の皆さん、学生の皆さんも積極的に応募いただければありがたいと思っています。本日から募集を開始しますので、ぜひ多くの皆さまに応募いただければと思っています。
5 「しあわせ信州創造プラン2.0」政策評価結果の公表について
長野県知事 阿部守一
それから最後、しあわせ信州創造プラン2.0の政策評価の結果について（会見資料3）です。先ほど午前中の部局長会議で報告された案件です。今、しあわせ信州創造プラン3.0をスタートしているところですけれども、県民の皆さまのご協力を頂く中で（しあわせ信州創造プラン）2.0を進めてきました。まず、重点目標について8項目を掲げていますが、八つの項目のうち人口の社会増減、就業率、健康寿命の三つについては、一応所期の目標を上回る成果を挙げることができてきたと思っています。その一方で、今回、観光消費額は「判定せず」ということにしました。2022年までのデータではコロナの影響が大きく反映してしまいますので、A、B、Cで評価するのにはなじまないだろうということで判定していませんが、ご存じの通り、令和元年、2019年までの数字を見ると、しあわせ信州創造プラン2.0の目標値でありました消費額の8100億円を上回ってきましたので、おそらくはコロナがなければ確実に目標値は超えてきていただろうと思っています。ただ、コロナでだいぶ観光を取り巻く環境も変わってきていますので、そうした予断を持つことなく、もう1回しっかりと観光消費が上がるようには取り組んでいきたいと思っています。その一方で、課題は労働生産性、それから家計可処分所得、再生可能エネルギーの自給率の三つはC評価ということで、目標に対してなかなか十分な結果を挙げてくることができなかったと思っています。この3点については、まさに新しい総合計画の中で女性・若者から選ばれる県づくり、あるいは人口減少・少子化に向き合う上では、労働生産性を上げて、一人ひとりの賃金水準を上げていくことが極めて重要な課題ですので、これまでの取り組みをしっかり課題も含めて念頭に置きながら、さらに充実を図っていかなければいけないと思っています。また、再生可能エネルギーについては、2030年に温室効果ガスを6割削減という、ほかの県に比べて高い目標を掲げています。目標自体が非常に高いわけですが、だからといって目標が達成できなくていいということにはなりません。この点については、今、ゼロカーボン戦略を進める上でのロードマップを検討していますので、より具体的で、より取り組みを加速化して、再生可能エネルギーの普及に努めていきたいと思っています。それから、目標値と全く逆ベクトルの動きをしたのが合計特殊出生率です。大変残念なことに、2016年の基準年が1.59でしたが、2022年は1.43ということで、これについては目標値に近づくどころか全く逆の方向になってしまいました。このことについては、しっかり要因を分析して取り組みを強化していかなければいけないと思っています。まさに少子化・人口減少戦略検討会議での中心的な課題ですので、この5年間成果を十分出せなかったということをしっかり反省しながら、取り組みを新たに進めていきたいと思っています。
そのほか、今回（しあわせ信州創造プラン）3.0でもいろいろな目標を掲げていますので、単に評価を取りまとめておしまいということではなくて、評価の内容を各部局においてもしっかり咀嚼（そしゃく）してもらいながら、次の取り組みへとつなげていきたいと考えています。私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問（2）
1 県議会9月定例会に提出する補正予算案について
市民タイムス 萩原 氏
3点ほど伺いたいのですが、まず予算ですけれども、健全財政を維持されているとは思いますが、これだけ災害が続くと、今回も復旧で県単公共事業を入れていますが、やはり今年度交付税措置される有利な県債を使うことになると思います。そうは言っても全額措置されなかったり、借金は一時的には膨らんでしまうことにはなると思うのですけれども、そのへんの限られた財源の中でのやりくりをめぐる知事としての所感と、あと今回の補正予算に込めた思いというのをお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、災害対策や災害に強い県づくりの取り組みと財政健全化との関係性ですけれども、中長期的には、健全財政を維持できるように取り組んでいかなければいけないと思っています。一方で、災害の応急対策とか復旧は待ったなしですので、やるべき取り組みはしっかりやらなければいけないと思っています。幸いなことに、こうした災害復旧事業等は一定程度国からの支援も手厚くなっていますので、まずは復旧にしっかり取り組んでいきたいと思いますし、もう一つ、災害に強い県づくりでは、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策ということで、国においても比較的手厚い財政措置を講じていただいていますので、こうしたものを有効に活用して、健全な財政との両立を図っていきたいと考えています。それから、今回の予算に込めた思いというご質問です。今回、ウエートが高いのは、県民の皆さまの暮らしの安全・安心の部分です。特に今申し上げた災害復旧や県土の強靱化に加えて、先ほどもお話しした道路のリフレッシュは、県民の皆さまとお話する中で、やはり身近な課題として多くの方たちが、道路インフラの修繕を望まれていると感じていますので、これについては当初予算に引き続いて増額しています。また、安全・安心の面では、先ほど申し上げたしなの鉄道の安全対策も利用者のご不安な思いが広がることのないように、まずしなの鉄道と連携してしっかり対応していきたいと思います。あと、高校生等のヘルメットについては、市長会からのご要請も受けて予算化しています。そういう意味では、道路のリフレッシュやヘルメットの購入支援、あるいはコンクリート製枕木の更新、こうしたものについては、市町村や県民の皆さまの思いや声を踏まえて予算化したところです。また、教育環境の整備については、もうずっと特別支援学校の施設整備についてはいろいろな方からご要請いただいてきていますので、今回、松本（養護学校）、若槻養護学校の改築等に向けた設計に着手していきますけれども、今後とも計画的に教育施設の整備、修繕を進めていきたいと思っています。価格高騰への対応については、今後の国の予算を踏まえて県としてもしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、もう一方では、当面の安全面での対応、さまざまな分野の安全・安心の課題がありますが、これに向けては今回の予算でしっかり対応させていただき、そして中長期的なエネルギー構造の転換、こうしたことにも向き合っていきたいと思っています。
2 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
市民タイムス 萩原 氏
予算案のポイントのところに「コロナ」の文字がないのは本当に久しぶりだと思うのですが、コロナ関連も、5月に5類になってから、一応9月をめどにいろいろなことをやって10月どうなるかと、国が今後示してくると思うのですが、まず予算面で、コロナ関連が国から示されたらどうしていくのか、示されてみないと分からない部分もあるのですが、予算面がどうなりそうかという見通しのようなものがあればそこらへんと、コロナそのものは医療警報が継続されていますが、現状の認識の2点を。コロナの予算面は、今後またどうなるか。
長野県知事 阿部守一
今、国において今後の対応をどうするかということが検討されているところですので、それも踏まえて県としてしっかり対応していきたいと思っています。私としては、確保病床については、今後、冬場に向けてしっかり県として確保していくことができるように取り組んでいきたいと思っていますし、5類にはなりましたけれども、コロナウイルスがなくなってしまったわけではありませんので、今後、必要な対策・対応があれば速やかに対応していきたいと思っています。医療警報については8月29日に発出したところですが、その後の推移を見ますと、直近の数字を見ると定点当たりの患者数が21.74、前週比0.9倍ということで、患者さんの数は頭打ち、やや減少という傾向になってきていると考えています。一方で、入院者数については、1週間の最大値が9月7日の381人でしたが、まだ暫定値ですけれども13日は205人と、警報を発出した時点と比べると、入院患者の数については減少してきている状況にあります。そういう観点では、感染拡大の傾向には歯止めがかかりつつあって、反転しつつあるとは受け止めているところですが、10代以下の患者の数が多いこともあって、ほかの世代に波及していくかどうかについても見極めていきたいと思っています。もう少し状況を見極めた上で、医療警報の取り扱いについて判断をしていきたいと考えています。
3 令和5年度長野県内100歳高齢者数等について
市民タイムス 萩原 氏
もう1点、すみません。今回最初に（会見で）示された中にはなかったのですけれども、敬老の日の前に、100歳の方、100歳以上の方もいずれも過去最高ということできょうプレスリリースされていますが、まずそういったご高齢の方が多くなっている、100歳の方、100歳以上の方が過去最高ということに関する知事の所感と、100歳以上に限らずご高齢の方へのメッセージみたいなものがあればお願いします。
長野県知事 阿部守一
まず、長野県は健康長寿県ということで、これは多くの皆さまのご努力の中で健康長寿県という形で多くの皆さまから称されるようになってきていますが、これはお一人おひとりの県民の皆さまのご努力の結果でもあると思っています。そういう意味で、長寿の方が増えてきていることは、県全体の方向性としても大変望ましい、そして県としてはありがたい方向性だと思っています。100歳の長寿をお迎えになられた方には心からお祝いを申し上げたいと思っています。今後ともACEプロジェクトをはじめとしていろいろな取り組みを進めることによって、長野県は今、健康寿命という観点では日本で最も長い県ですので、こうした状況を引き続き維持できるように取り組んでいきたいと考えています。
4 物価高克服・経済構造転換のための総合対策【9月改定版】について（1）
信濃毎日新聞 野口 氏
まず1点目、物価高騰対策で、国の対応を受けて県としての方針などを判断していくというお話でしたが、まだ国の方がしっかり時期が定まってない段階でなかなか難しいとは思いますが、知事としますと、県としての対応の時期であるとか、もしくはタイミングというのをどのように考えてらっしゃいますか。やはり一日一日が厳しいという毎日、こういう状況がなかなか好転しないという中で、県の補正予算に対する期待も事業者とするとなかなか大きかったかなと思います。そういう中で一日でも早くという思いはかなり強いかなと思いますので、そういった面で、今の知事の今後へのスケジュール感をお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、今回の補正予算の中には価格高騰対策は基本的には盛り込んでいない状況ですが、これはいくつか考え方がありまして、一つはやはり国の対策を見極めないと、一度補正予算を組んだ後に、また二度手間、三度手間で方針転換しなければいけなくなる可能性が出てしまうことがあります。それから、今回の（物価高克服・経済構造転換のための）総合対策のペーパーをご覧いただければ分かりますように、これまで県として予算化したものが、実際にさまざまな企業や施設に届くのが、まさにこの9月から10月にかけてという形になりますので、まずそうした現状の予算の執行にしっかり取り組んでいきたいと思っています。今後、国の対策の方向性がしっかり示されれば、県としてはできるだけ速やかに対応していきたいと思っていますので、先ほど申し上げたように、国にも経済対策について県としての要請をしていこうと思いますけれども、具体的な取り組みの方向性、財源等についても要請していきたいと思います。もう一方では、われわれ地方公共団体が具体的な政策を作ったり予算化するには時間がかかりますので、できるだけ早く国においても対策を示してもらいたいということも求めていきたいと思っています。ご指摘いただいているように、県民の皆さま、事業者の皆さまの最大の今の関心事は物価高騰への対応ですので、そこはしっかり念頭に置きながら対応していきたいと思っています。
5 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
信濃毎日新聞 野口 氏
2点目ですけれども、先ほどのコロナの質問と重複するところがあるのですが、現状、入院者数が落ちつつも、高い水準、まだ300人を超える水準は数日前で、というスパンで見てもあるかなと思います。知事としますと、8月29日に（医療警報を）出して2週間ですが、今後警報をどうするかなどの判断する基準というか、そのへんについてはどの部分に重点を置いて県としての今後の方針というか、やっていこうかと考えていらっしゃるかお伺いします。
長野県知事 阿部守一
今後の解除に向けての考え方ですけれども、今、毎日入院者数の状況を把握していますけれども、少しタイムラグがあります。医療機関の入力がありますので、かつてのようにリアルタイムで把握できていないというような状況もあります。一定程度傾向が出てきてから、例えば入院者数であれば、ほぼこれが確定的な数値だろうと判断するまでには1週間程度見ていかなければいけないと思っています。そういう意味では、先ほど申し上げたように、現時点での方向感としては、だいぶ入院患者、それから患者、いずれも減少傾向にあるのではないかと思っていますので、こうした状況を踏まえて、専門家の皆さまとも相談した上で検討をしていきたい、判断していきたいと思っています。
6 教員の不祥事について
信濃毎日新聞 野口 氏
話題が変わって知事部局のお話ではないのですが、きのう、県教委の方で教員3人の不祥事が公表されました。不祥事についてはこれまでも連続していて、県教委は再発防止策を講じているとは言っていますが、それがなかなか成果としては出ていない状況であります。子どもや、今回は同僚の先生の案件もあったようですが、安心して働ける、もしくは学べる職場、もしくは環境とはなかなか言い難い面もあるのかなと。それと同時に頑張っている先生に対してもそういう目が向けられることがあるとすれば、それは非常に気の毒で、望むべきことではないと思います。知事としての受け止めですとか、今は円卓会議もやっていらっしゃって先生の意見を聞いたりしている段階だと思いますが、そういうことも踏まえて、どう考えていらっしゃるか、今後どうしていきたいか、ご意見をお伺いいたします。
長野県知事 阿部守一
教員の不祥事については、教育委員会からも報告を受けています。いろいろな対策を講じてくる中で、大変残念な状況だと率直に思っています。被害を受けられた方々には、私からもお詫びを申し上げたいと思います。今お話があったように、教育の在り方、学びの在り方は、教育委員会も含めて議論しているところですけれども、これからの長野県の教育を考えていく上で、学校の先生、教員の在り方は非常に重要だと思っています。今、信州教育の歴史について学んでいるところですけれども、長野県の教育、なぜ教育県と言われてきたかはいろいろな要素がありますけれども、やはり伝統として長野県は、まずは県民の皆さまの教育に対する思い、関心が強い県であることと併せて、非常に教員の皆さまが優秀で熱心な方が多いと、これが長野県の教育を支えてきたと思っています。そういう意味では、不祥事に対しての研修の在り方、あるいは教員の採用の在り方、こうした部分は教育委員会においてしっかり考えていただかなければいけないと思いますけれども、私としては、どうすればより適性の高い、そして意欲を持った教員の皆さまに来てもらえるような県になるのかということについても、真剣に信州学び円卓会議等を通じて議論していかなければいけないと思っています。いろいろな分野で人手不足、人材不足ということが言われているわけですけれども、例えば、かつての長野県は非常に高い報酬を出しながら教員を確保してきたということもあります。今、地方公務員の給与は他の地方公共団体とか国との均衡を失してはいけないということが地方公務員法に書かれていますので、むやみやたらと処遇を改善することはできませんけれども、しかしながら今の制度の中でどうすれば本当に意欲とやる気のある先生方を長野県に集めることができるのかということについては、教育委員会だけではなくて、われわれ知事部局も一緒になって、まさに知事部局も今、人材確保が大きなテーマになっていますので、教育委員会に任せるだけではなく一緒になって考えていきたいと思っています。
7 物価高克服・経済構造転換のための総合対策【9月改定版】について（2）
中日新聞 清水 氏
物価高の総合対策の件です。今回この中に加わった要素としては、ガソリン価格の高騰の面がかなり加わったという印象ですが、先日、県石油商業組合と知事も意見交換をされたかと思うのですが、その中で、離島のガソリン価格の値引きの補助を国がやってらっしゃると、それに相応するかを分析して、その分析を踏まえた上で国への要望もしていくというようなお考えを示されたかと思いますが、国の補助が拡充されたとはいえ、今も高い状況が続いている中で、県民も事業者もいつ頃までにそういうのがなされるかというのはすごく気になっていることだとは思います。おおむねの分析を終える見通しですとか、要望をいつまでに目指すとか、そういったスケジュール感を教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
調査する期間をどれぐらい取れるか、取らなければいけないかとか、あるいはいろいろな方にもヒアリングしなければいけないと思いますので、一定程度時間はかけなければいけないと思いますが、私の勝手な、全然職員とも相談していないことですが、今回9月県議会に向けてこうやって方向性を出させていただいています。次に予算案を出す機会は11月県議会という形になりますので、やはりそれまでには一定の方向感、一定の問題意識、実際どういうところに課題があるのかがある程度分かるようにしていかなければいけないと思っていますので、あまり時間をかけずに、先ほど一定程度時間がかかると言いましたが、丁寧にやらなければいけない部分もあると思いますけれども、片方で迅速性も求められますので、次の県議会に向けて一定の把握ができるように取り組んでいきたいと思います。
8 県民参加型予算（提案・選定型）の実施について（1）
中日新聞 清水 氏
今度は違う話で、県民参加型予算ですけれども、これは今年度やっていたものは試行と付いていましたが、きょう出していただいたものはもう試行ではないものだと捉えてよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
担当部局と私の認識がもしかしたら合っていないかもしれないのですけれども、私は試行だと思っていますが、それでいいですか。
地域振興課長 田中英児
知事がおっしゃる通り、試行という認識で結構だと思います。まだ、昨年度選定した事業も今年度実施しているところという部分もありますし、並行してやっています提案・共創型の方の実施の状況もありますので、試行という中で不断の見直しというか、よりよい制度にしていくための見直しは今も継続してやっていくという意味で、試行という捉え方でよろしいかと思います。
長野県知事 阿部守一
県民参加型予算については、もう一つ、提案・共創型もありますが、そちらはまだ具体的な政策にまとまっていません。提案・選定型と提案・共創型と二つ並べてスタートさせていますけれども、やはり全体を見て県民参加型予算はどういう形が望ましいのかというのは、最終的には作り上げていかなければいけないと思いますので、先ほど申し上げたように、今回審査委員を公募するところは昨年と変更していますけれども、やはり状況をしっかり見極めた上で、県民の皆さまが県予算にしっかりコミット、関わっていただける、あるいは県の予算に関心を持ってもらえるという形にするにはどうすればいいかということですので、私としてはまだ模索をしている段階という認識ですので、そういう意味では試行という形で取り組んでいきたいと思います。
9 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」について
信濃毎日新聞 森 氏
9月議会に提出する新規の条例案について、太陽光の発電事業の推進に関する条例案のことでお尋ねします。今回、条例制定によってトラブルを抑制しながら地域と調和した形で再生エネルギーを普及したいという狙いがあると思うのですが、一定のルールを設けることで、設置を考える事業者にとってはある意味でのハードルになる側面もあるかと思います。そうした中で、再エネの普及を図るためには、あんばいというかバランスがとても難しいと思いますが、県としてどのように取り組むことでそのバランスを図っていこうというお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ご指摘いただいた点は非常に難しい、難しいというのは、今回の条例を含めて何らかの太陽光発電施設の設置に対してのルール化をすると、確かに事業者にとっては手間はかかる形になりますので、事業者からすると一部やりづらくなるところもなくはないと思います。ただその一方で、これまではこうしたルールがないので、地域の皆さまと方向性が合わないときにはどういう形でその調整が図られるかが必ずしも明らかではありませんでした。そういうことを考えれば、逆に言うと適正なプロセス、こうしたプロセスを踏めば事業ができますよという形はある意味明確になりますので、安全性等をしっかり考えながら進めようとされる事業者にとっては、こういう仕組みがあった方が、むしろ進めやすいのではないかなと私は思います。新しいルールを作ることにはやはり両面伴いますけれども、全体とすると適正な手続きの下で進めていくことを促進する方向につながるのではないか、あるいはつなげていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 森 氏
野立ての太陽光発電施設については、住民と事業者がトラブルになる例が県内でも相次いでいるところもあって、市町村の方でも既に独自で条例を制定しているところがあります。県が設けることによって全県に広く網が掛かる形になるかと思うのですが、市町村との連携の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
市町村条例があるところは、個別に県条例と市町村条例とどちらを適用させるかということをあらかじめ調整する予定にしています。現行の市町村条例で今回の県条例の目的が達成できるような場合については、県条例の規定を一部または全部を適用しないということも前提にしていますので、市町村のこれまでの考え方とか取り組みも尊重しながら、かつ事業者にとってあちらの規定もこちらの規定も両方満たさなければいけないという複雑化をしないように配慮しています。
10 御嶽山噴火災害について
信濃毎日新聞 森 氏
別件ですけれども、きょうの話題ではないのですが、御嶽山の噴火災害に関してです。県などが今年の7月下旬に行った行方不明者の調査捜索に関して、先日被災者家族のやまびこの会が会見をして、そのときにその捜索調査で見つかった所持品のうちストックが行方不明者の方5人のうちの1人のものだということを発表されました。7月下旬に捜索が終わった時には、県としては今後、来年以降は同じような形で続けるのは難しいというお話があったかと思いますが、今回、噴火災害から9年近くが経った中で、行方不明者の所持品、手掛かりが見つかったということですが、改めてそういったことを踏まえて、県として来年以降の捜索調査についてはどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これまでも御嶽山の噴火災害後の対応については、被災された方のご遺族、あるいは行方不明者のご家族、こうした皆さまの思いに丁寧に寄り添おうという姿勢で対応してきました。御嶽山の噴火災害後の捜索も自衛隊、警察、消防にも大変なご協力を頂く中で、年を越して2カ年にわたって救助、捜索活動を行いました。また、今回も一般の方たちが、御嶽山のこれまで入山規制がかかっていた地域に入れるようになる機会を捉えて、関係の皆さまにもご協力いただきながら一緒に調査をしていこうということで取り組んできています。今後も県としての姿勢は同じです。ただ、県が予算措置をして大規模な形で捜索をしたりということを永久に続けることはなかなか難しいと思っていますし、今後はそういう意味で、行方不明者のご家族の皆さまがどういうことを望まれていらっしゃるのかを丁寧にお伺いした上で、県としての協力の在り方をしっかり考えていきたいと思っています。
11 県民参加型予算（提案・選定型）の実施について（2）
信濃毎日新聞 実延 氏
県民参加型予算についてお聞きします。今回、この6地域振興局を選ばれた理由と募集テーマ設定の理由をまずお聞きしたいのと、先ほど知事は県民が県予算にコミットする形にするにはどうすればいいかを模索している段階だとおっしゃいましたが、昨年の試行を踏まえ、審査員を広く公募されたり、振興局の数を増やしたりされましたが、改めて事業の意気込み、県民の参加への期待感などがあればお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
今回の県民参加型予算は6の地域振興局を対象にしていますが、昨年、提案・選定型を行った局以外です。局以外だと、実は1カ所、松本の地域振興局が昨年も今回も上がっていませんけれども、松本については提案・共創型の方で松本空港の案件がありますので、県民参加型予算という観点では、この6地域振興局ですべての地域振興局が関わる形になります。テーマですけれども、先ほども少し申し上げましたが、いずれも地域における重要なテーマだと思っています。私がこれにしようということで提案して決めたわけではなくて、やはりそれぞれの地域によってさまざま課題がありますので、各局長に地域の皆さまにとって関心の高いテーマを選んでもらったということです。事業への意気込みですけれども、先ほど申し上げたように、まだまだいろいろと試行錯誤しなければいけないと思っています。例えば今回も公募にどれぐらいの方が応募してもらえるのかとか、あるいはどれぐらいの提案が出てくるかということも、まだ率直に未知数です。前回もこの場でもご指摘いただいたかと思いますけれども、今はテーマを決めてやっていますけれども、本来はもう少し幅広くやるということもあり得なくはないと思いますので、このやり方、この形態が唯一絶対の形だとも思っていません。今後こうした取り組みを通じて、どうすればもっと参加が増えるのか、どうすればもっと関心を高められるかについては継続的に考えていきたいと思っています。そういう意味で、県民の皆さまには、県政に直接参加いただける大きなチャンスですので、ぜひ多くの皆さまに関心を持っていただいて、事業提案でも構いませんし、あるいは審査員としての応募でも構いませんし、1人でも多くの皆さまにこの機会に参加いただければありがたいと思っています。
どうもありがとうございました。
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