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更新日：2023年8月2日
知事会見（令和5年（2023年）6月16日（金曜日）15時25分～16時18分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策について
- 県議会6月定例会に提出する補正予算案について
- 県庁舎で使⽤する電⼒の100パーセント再エネ化について
- ふるさと信州寄付金について
- 県職員の創造的活動支援制度（20パーセントルール）の本格導入について
- 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について
取材者からの質問
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策および県議会6月定例会に提出する補正予算案について（1）
- 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について（1）
- 中野市における殺人事件について（1）
- 御嶽山噴火災害について
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策および県議会6月定例会に提出する補正予算案について（2）
- 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について（2）
- 「信州 火山防災の日」について
- 県庁舎で使⽤する電力の100パーセント再エネ化について（1）
- 物価高克服・経済構造転換のための総合対策および県議会6月定例会に提出する補正予算案について（3）
- 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について（3）
- 県庁舎で使用する電力の100パーセント再エネ化について（2）
- しなの鉄道車両脱線事故について
- LGBT理解増進法について
- 中野市における殺人事件について（2）
本文
阿部知事からの説明
1 物価高克服・経済構造転換のための総合対策について
長野県知事 阿部守一
予定の時刻を大変オーバーしまして申し訳ございません。私の方から、まずお話をしたいと思います。初めに、午前中の部局長会議で、物価高克服・経済構造転換のための総合対策案と県議会6月定例会に提出する補正予算案について協議して、決定しましたので、お伝えしたいと思います。資料はお手元にあるかと思いますけれども、まず、物価高克服・経済構造転換のための総合対策についてです。長期化するエネルギー価格、食料価格等の高騰を、県民の皆さまと共に乗り越えていくために総合対策を取りまとめました。生活者、事業者に対する切れ目ない支援を県として行っていきます。生活困窮世帯、子育て世帯に対する県独自の経済的支援であったり、社会福祉施設、医療機関、農業関係者など、物価高で影響を受けているさまざまな事業者の皆さまの支援を行っていきます。併せて、強靱で健全な経済構造への転換を図る観点から、適正な価格転嫁の促進、産業の生産性向上、コスト削減への支援、地域内経済循環の促進等によって賃上げと物価の安定的な好循環を実現していきたいと考えています。
2 県議会6月定例会に提出する補正予算案について
長野県知事 阿部守一
こうした考え方を踏まえながら、今回補正予算を編成しました。今申し上げた物価高克服・経済構造転換のための総合対策の実施に加えまして、県民生活の安心・安全の確保、新型コロナウイルス感染症への対応等を盛り込みました。補正予算案の規模は、211億2374万9000円で、過去10年で3番目の規模です。まずは、物価高克服・経済構造転換のための総合対策の実施として、82億円余を計上しました。国の支援対象外となっていますLPガス利用者の負担軽減ということで、1契約当たり3000円を支援したいと思っています。また、先ほど申し上げように低所得世帯の家計負担の軽減という観点から、住民税所得割の非課税世帯に対して、1世帯2万円の支援金を支給します。住民税均等割非課税世帯は国の対象になっていますので、国の対象とならない住民税所得割の非課税世帯の方に対する支援を行います。当該世帯のうち、子育て中の世帯を応援する観点で、お子さま1人当たり3万円の特別給付金を支給していきます。また、食料支援の強化という観点で、フードバンク活動団体が行う設備整備に対しての支援も行っていきます。また、県立学校、私立小中学校の学校給食費値上げ相当額に対する支援を行います。そして、事業者に対する支援としては、まず、特別高圧契約の中小企業者やテナントに対して、電力料金の高騰分を支援します。これは国の支援の対象になっていない部分です。また、バス・タクシー、鉄道事業者の運行継続に向けた燃料費等の支援、社会福祉施設や医療機関、私立学校等の光熱費の高騰分の支援、酪農家・畜産農家・キノコ生産者の経営安定に向けた飼料の購入費や培地資材費の高騰分の支援を行います。また、強靱で健全な経済構造への転換に向け、まず、非常に厳しい状況に置かれている酪農経営の生産性向上という観点から、県の支援チームが伴走型の支援を行っていきます。併せて、消費が落ち込んでいる牛乳・乳製品の消費拡大キャンペーンを行っていきます。ぜひ皆さまにも、牛乳・乳製品をお買い求めいただければと思います。また、足腰の強い観光産業をつくるために、アウトドアアクティビティに対する支援を充実します。加えて、ナショナルサイクルルートの指定を目指して、サイクリストの受け入れ環境整備を支援していきます。また、持続可能な農業への転換に向けて、緑肥作物の活用により、化学肥料の削減に取り組む野菜農家を支援していきます。また、中小企業者や社会福祉施設等の省エネ・再エネ設備の導入はこれまでも行ってきていますけれども、引き続き支援を行うため予算を増額していきます。
それから、二つ目の柱の県民生活の安心・安全の確保ですが、18億円余を計上しました。6月2日からの大雨等によって被災した道路、河川、砂防施設等の復旧工事等を実施します。また、夜間・早朝・休日に看護師等の専門家が救急医療相談に応じる電話相談窓口、♯7119を開設します。県民の皆さまにご利用いただくことで、医療現場の負担軽減や救急車の適正利用につなげていきます。
そして、三つ目の柱が新型コロナウイルス感染症への対応です。106億円余を計上しています。5類移行後も適切に診療、検査、療養を行える体制を確保するため、新たに入院・外来対応を行う医療機関に対し、患者受け入れに必要な設備整備を支援します。
以上、今回の総合対策、補正予算についてご説明しました。市町村、関係機関とも連携しながら実施していきたいと思います。まずは県議会において、丁寧にご説明することによりご理解いただき、議決を目指していきたいと思っています。
3 県庁舎で使⽤する電⼒の100パーセント再エネ化について
長野県知事 阿部守一
続きまして、項目の3点目です。県庁舎の再エネ100パーセント化について（会見資料1）です。7月1日から県庁舎で使用する電気については、企業局の水力発電所で発電した電気を活用していきます。それと非化石証書の購入等を合わせて、100パーセント再生可能エネルギーに切り替える形にします。都道府県庁舎における自己託送の取り組みは、全国で初めてだと聞いています。今回の取り組みで二酸化炭素排出量を約2000トン削減できることになります。これは、県組織全体で2030年までの目標に対して削減必要量の約5パーセントになっています。引き続き、県有施設の省エネ化、再エネ化を進めていきたいと思っています。また、この導入に併せて電気料金についても、市場価格が変動する可能性がありますので確定的なことは申しづらいところもありますが、現在の水準の場合には、現庁舎で使用している電気の契約と比較して、1年間で少なくとも約400万円程度は安くなる見通しでして、県の財政負担についても抑えることができます。引き続き再生可能エネルギーの普及拡大に努めていきたいと思います。
4 ふるさと信州寄付⾦について
長野県知事 阿部守一
4点目は、ふるさと信州寄付金について（会見資料2）です。（共創型ふるさと納税受付サイト）「ガチなが」ということで、返礼品なしの寄付募集を長野県として取り組んで来ているわけですけれども、新たに山小屋応援・山岳遭難防止事業を追加していきたいと思っています。本日は、山岳遭難防止常駐隊の北アルプス北部地区隊長の矢口さまにお越しいただいていますので、山岳遭難の実態、山岳防止活動にかける思いを、まず語っていただきたいと思います。矢口さま、大変お待たせしてすみませんでした。どうぞよろしくお願いします。
長野県山岳遭難防止対策協会常駐隊
私は日ごろ、信州登山案内人として、また、北アルプス北部の山岳遭難防止対策協会の救助隊員として、そしてこの4月から北アルプス遭難防止常駐隊の北部の隊員として山に携わっています。私は北アルプスの麓で生まれ育ったものですから、長い間山で過ごしています。そうすると、やはりけがや病気の方をたくさん目にしてきました。資料にある通り（会見資料3）、遭難件数は右肩上がりになっています。そこで思うのは、誰も遭難しに登山には来ていない。ただ、遭難は発生します。そのときに何か手助けができないかと思いまして現在に至っている次第です。所属する常駐隊ですが、官民一体の活動です。公益的機能を持つ山小屋を拠点に、民間人の隊員が夏は約50日間常駐します。この山小屋で（遭難）防止活動を展開しますが、そうは言ってもやはり遭難は発生しています。そんなときにいち早く現場に駆け付ける。これは山小屋のスタッフもそうですが、（常駐隊は）そういった役割を担っています。常駐隊員に聞くと、皆やはり「山のために」という、恩返しというと少しおこがましいかもしれないのですが、そんな気持ち、志を持って、みんな入山しています。ただ、官民一体となった遭対協常駐隊が、山の安全の中心ではないと思っています。信州は大変すばらしい山があります。これを大好きな方々がいて、登る方々がいます。そして山小屋があって、ここにもいらっしゃる関係機関の方もいます。また、皆さまの啓発につながるマスコミの皆さまもその一員だと思います。山を支え合うということが山の安全の基盤だと思っています。それを補完するのが私たちだったり、官民一体の遭対協常駐隊だと思っています。今後、山を思う気持ちや支え合うという思いの裾野が広がって、山の環境、そして命が守られればいいなと願っています。現場を通じて感じたことを述べさせていただきました。ありがとうございます。
長野県知事 阿部守一
矢口さま、大変ありがとうございました。今お話があったように、長野県は多くの登山者の皆さまをお迎えしています。もちろん警察はじめ、われわれ行政も山岳遭難防止対策を行ってきていますが、かなりの部分は山岳遭難防止対策協会のメンバーの皆さまや山小屋の皆さま、いわゆる民間の皆さまの力で長野県の山の安全を守っていただいています。そのことに対しましては、心から感謝と敬意を表したいと思いますし、山を愛する多くの皆さまのお力で、こうした活動をぜひ支えていただきたいと思います。ぜひ、多くの皆さまからご寄付を頂けることを願っていますので、よろしくお願い申し上げます。
5 県職員の創造的活動支援制度（20パーセントルール）の本格導入について
長野県知事 阿部守一
それから5点目ですが、県職員が、今「かえプロ」ということで、組織風土改革にも取り組んでいますけれども、そうした中で創造的活動支援制度、いわゆる20パーセントルールの本格導入（会見資料4）ということです。これは本来業務とは別に、県の違う業務を本務の20パーセント以内の範囲内で行う仕組みを作っています。これまで試行として行ってきましたけれども、参加している職員、所属の皆さまからも、プラスの影響が出ているというご意見を頂けています。職員からは、通常の業務では得られないような体験ができている、送り出す所属からは、職員が非常にモチベーションを持って生き生きと働けるようになってきていると。また、受け入れてもらっている職場においては、その職場ではなかなか気付きづらい新たな発見や議論の活性化が行われているといったような報告があります。こうしたことから、本格的に実施をしていきたい、本格的な仕組みにしていきたいと思っています。ぜひ、この制度を使って多くの県職員が積極的に、いわゆる組織内副業みたいな話ですけれども、取り組んでもらいたいと思っています。引き続き、県の組織風土改革にしっかり取り組んでいきます。これと併せて、社会貢献活動応援職員制度もありますので、長野県の職員が多様な活動に、もちろん本来の業務もしっかりやってもらいたいと思いますけれども、単に狭い枠にとどまることなく地域に出ていって、他の職場とも連携して、その能力を生かしながら活躍できるように、引き続き応援していきたいと思っています。
6 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について
長野県知事 阿部守一
最後、6番目ですが、信大医学部に対して地域枠等の増員を要請したというお知らせ（会見資料5）です。医師の数がどうしても、全国的にも偏在していますし、地域的にも偏在している中で、本県としても医師不足の解消が重要なテーマです。そういう中で、ドクターバンク事業であったり、医師派遣であったり、医学生修学資金貸与等、長野県としても医師確保にさまざま取り組んでいるところです。そうした中、信大の医学部にお願いして、地域枠等学校推薦型選抜を行ってきていますが、定員を増員いただくことができる見通しになったので、本日正式に要請しました。要請の内容は、医学生修学資金の貸与を前提として、長野県内への従事義務がある地域枠を7名増員し、今の15名を22名に増やすというものと、併せて、県内への従事義務はないですけれども、県内の高校出身者を対象とする地元出身者枠の3名の増員で、これまでの10名を13名に増員するという二つを要請したものです。信州大学においては、今後最終的に意思決定を行って、7月上旬には入学者選抜要綱を公表いただけると伺っています。なお、本県の地域枠は信州大学に加えて東京医科歯科大学にも5名ありますので、合わせると地域枠の定員は22足す5で27になります。引き続き、信州大学はじめ関係の皆さまとも連携して、医師確保に取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 物価高克服・経済構造転換のための総合対策および県議会6月定例会に提出する補正予算案について（1）
日本放送協会（NHK） 高田 氏
まず、補正予算案ですが、新たな事業のところでアウトドアアクティビティ事業者強化支援事業に大きな額を盛り込んでいる印象を受けているのですが、通年で選ばれる観光産業に転換するために、アウトドアアクティビティ事業を強化するというのは、どういった理由でアウトドアアクティビティ事業に着目しているのか、ここを強化したいと思っているのか、その狙いであったり、理由みたいなところをもう少し詳しく教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
一つは観光振興機構でも、このアウトドアアクティビティ、アウトドアカルチャーを広めていこうということで取り組みを進めていただいていますし、私もかねてから、長野県の強みはさまざまなアウトドアでのアクティビティだと思っています。新型コロナで一時期ガクッと観光客が減少してしまったわけですが、今はだいぶ回復基調にある中で、もう1回長野県のアウトドアの優位性をしっかり打ち出していきたいと思っています。それから、通年でと書いてあるのは、例えばインバウンドのお客さん等を見ると、どうしても本県の場合はウインターリゾートへのお客さまが多い状況です。スキー場の皆さまもグリーンシーズンも含めた観光誘客を意識して取り組んでいらっしゃいますので、県もそうした考え方を踏まえて、やはり通年で選ばれる観光産業に転換をしていこうということで、取り組みを支援していきたいと思っています。
2 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について（1）
日本放送協会（NHK） 高田 氏
最後に教えていただいた信州大学の医学部の地域枠の増員の関係ですが、現時点で県内の医療機関における医師不足といいますか、現状をどういうふうに知事としては受け止めていらっしゃるのかというところと、地域枠を増員することで、今後どういったことを期待したいのかというのを教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げように、長野県は、まず全国レベルで見ると相対的に医師の数が少ない県です。加えて、県内でも医師が偏在している、比較的医師数が多い地域とそうでない地域があるところです。ちなみに、医師の偏在指標というものがありますが、全国的に見ると36位ということで、医師が少ない県になっています。実際県内を回っていても、やはり地域によっては診療所はあるけれども、医師の方が高齢化していて、後継者をどうしようかというような話もありますし、また、診療科目によっては、医師が確保できないことによって閉鎖を余儀なくされてしまうといったような事例も出ています。そうしたことを考えると、安心して暮らせる長野県をつくるためには、あらゆる産業分野で人材が不足している状況ですけれども、特に安心・安全の基盤としての医師の確保は極めて重要だと思っています。
3 中野市における殺人事件について（1）
読売新聞 三浦 氏
きょうの案件説明ではないことで恐縮ですが、まず中野市の4人の殺人事件の関係で、以前から検討をされていらっしゃいました県の犯罪被害者等支援条例の適用の関係で、その後の検討状況であったり、内容で決まったことがあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
長野県は犯罪被害者等支援条例を作っていますので、今回被害を受けられた方のご遺族の皆さまへの支援もしっかり行っていかないといけないと思っています。現在、県警、それから犯罪被害者支援センターと連携して取り組んでいるところです。現状は、県警察の方でご遺族とお話をしている状況です。ご遺族の皆さまには、県警を通じて、県、それから警察、そして支援センターの支援の内容をお伝えしているところです。また、見舞金制度もありますので、この制度の内容をご説明している状況です。引き続きご遺族のご要望をよくお伺いして、また、実情をよく把握しながら、適切な対応を行っていきたいと考えています。
4 御嶽山噴火災害について
読売新聞 三浦 氏
御嶽山の噴火の災害から9年になるところで何点か伺いたいのですが、今回行方不明者の家族と県の方で調査を行うということで、ご遺族には7月24、25日の日程を伝えられていると聞いています。調査に県が関わるのは、たしか2015年以来になるかと思うのですが、改めて、知事が今年の調査にどういう期待を込められるか教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず、御嶽山の噴火災害でお亡くなりになられた方は本当に大勢いらっしゃいます。改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆さまにお見舞いを申し上げます。私もずっと噴火対策の第一線で取り組んできましたので、本当に行方不明になられている方のご家族の思いは痛いほど分かります。2年間にわたっての警察・消防・自衛隊による捜索をしたわけですが、それでもすべての方を発見することができなかったということで、私としては、まさに断腸の思いで捜索活動の打ち切りを決定したわけですが、やはり行方不明者のご家族の皆さまは、何とか発見したいと、何とか捜索を続けたいという思いがおありになります。ただ、活火山で火山活動を行っているところですので、行政としては、やはり安全性を確保しながらということが最優先であったわけですが、今回さまざまな施設整備等を行う中で、一般の登山客にも登山ルートが再び通行できるようになる機会に合わせて、一般の方が入られる前に、そうしたご家族の皆さまの思いに応えられるようにしていかなければいけないということで、関係の皆さまと相談し、また地元の町村とも協議した上で、今回そういう対応をさせていただくという形になっています。ぜひ、ご家族の皆さまの思いが実現できるようになることを私としては願っています。
読売新聞 三浦 氏
関連してもう1点。今シーズン、7月下旬には王滝村が八丁ダルミや二ノ池トラバースの規制解除を予定していると思うのですが、今回の規制解除は、山岳シーズンを迎えて、コロナも落ち着いてきている状況ですが、これは地元にとってはどういう影響をもたらすとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
御嶽山周辺、地元の王滝村、木曽町をはじめ、御嶽山の噴火災害以降、観光関係をはじめとして非常に厳しい状況に置かれてきました。コロナも落ち着きつつある中で、御嶽山のこれまで入れなかったところに登山できるということは、地域にとってはプラスに働いていくと思っています。ただ、登山される方には、これは活火山であるということを十分認識していただいた上で登山をお楽しみいただきたいと思っていますし、木曽町と一緒にビジターセンターも設置しましたので、御嶽山に行かれる方は、ぜひビジターセンターも訪れていただき、御嶽山のすばらしさを感じていただくと同時に、火山噴火災害の教訓も体験をしていただければありがたいと思っています。
5 物価高克服・経済構造転換のための総合対策および県議会6月定例会に提出する補正予算案について（2）
市民タイムス 萩原 氏
総合対策と予算の関係で全般の話で伺います。切れ目ない支援というのは絶対に必要だと思うのですけれども、物価高がどうなるのか先が見通せない中で、この切れ目ない支援を続けていくということで、今回の予算、82億円の部分、予算に込めた思いと、本当に苦しんでいらっしゃる県民は多いと思うのですけれども、県民の皆さんへのメッセージのようなものを物価高に絡めてお願いします。
長野県知事 阿部守一
まず、今回の補正予算と併せて物価高克服・経済構造転換のための総合対策というものを決定しています。今お話のあった切れ目のない支援と併せて、強靱で健全な経済構造への転換支援を図るということを二つの大きな柱にしています。市場経済ですので、すべての分野を行政が税金で補塡する、あるいは高騰した価格を常に行政が税金で支援することは継続的に行うのは限界があると思っています。むしろ、市場原理の中で適切な価格転嫁が行われたり、生産性の向上を伴う賃金の引き上げが行われたりというプラスの循環が起きていくことが必要だと思います。そういう意味で、県としては、そうした両面を意識して政策を進めていきたいと思っています。とはいえ、価格転嫁であったり賃金引き上げが直ちにすべての方に適切に行われるということにはなりませんので、必要な対策については継続的に切れ目なく行っていきたいと思っています。特に今回、先ほど申し上げたように、低所得の方の中で国の支援の対象にならない皆さまを、県として現金給付の対象として支援します。また、食料支援も、フードバンクの皆さま、フードバンク信州をはじめ、食料支援を行っていただいている皆さまともしっかり連携しながら取り組んでいきたいと思います。生活にお困りの方はまいさぽ等、いろいろな相談窓口がありますので、困られたときは、そうした相談窓口にお越しいただければ、あるいはご連絡を頂ければと思います。また、県も継続的に格差であったり貧困であったり、こうした課題に向き合っていきたいと思っています。
6 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について（2）
市民タイムス 萩原 氏
もう1点、医学部の地域枠の関係で伺いたいです。確かに信大をはじめとする勤務医の方々は、働き方改革もしなければいけない中で激務に耐えていると思います。医師確保は急務だと思うのですけれども、まず、この地域枠7人増員ということですが、私事ですが、高校生の子どもの話を聞いていると、結構地域枠を狙っている学生が多い気がするのですが、信大の地域枠で医者になりたいという。この7人はもっと増やしてもいいのかなとも思ったりもしたのですが、7人の根拠と、あと全国で医師の奪い合いと言ったら言い方が悪いですけれども、どこも医師が欲しい状態になっている中で、他大学に広げていくとか、そういった可能性というのはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私からはできるだけ広げたいということで信州大学にはお願いをして、医学部ですのでいろいろな実習等もあるので、無限大に枠を拡大するというのはなかなか難しい中で、ここまでご配慮いただけたというのが実情です。他の大学についても、今、東京医科歯科大学に地域枠がありますが、長野県が希望しても、相手方にうんと言っていただかなければなかなか実現しませんので、そう簡単にどんどん広げるとは申し上げにくいところもありますが、思いとしては私も同じです。できるだけ県内の高校生の進学の選択肢を広げていきたいと思いますし、特に医学部は私立大学の医学部になると学費が相当高いということもあります。私としては、私大の医学部に行く子どもたちももう少し何か支援する方策はないかとか、いろいろと思うところはあります。医師確保は県として重要な課題ですので、引き続き、いろいろな方策を総合的に充実できるように検討していきたいと思います。
7 「信州 火山防災の日」について
信濃毎日新聞 森 氏
きょうの話題と外れてしまうのですが、先日、参議院の本会議で改正活火山法が成立しまして、その中で浅間山に国内初の火山観測所が設置された8月26日を「火山防災の日」と定めることも盛り込まれました。火山対策への関心とか理解を深める狙いがあるということですけれども、長野県でも、今年、9月27日を「信州 火山防災の日」と定めております。長野県は全国でも有数の火山県とも言えますが、県独自の「信州 火山防災の日」がある中で、国レベルで火山防災の日が制定されることについての意義については、どのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
少し性格が違いますけれども、同じようなことが「信州 山の日」と国の「山の日」の関係もあると思います。山の日もできるだけ相乗効果が上がるようにということで取り組んでいます。今回、火山防災の日というのが定められる中で、国としてこれからどういう取り組みをしていくかが具体的に検討されてくると思います。ぜひそうした取り組みと、長野県としての取り組みの相乗効果を発揮できるように取り組んでいきたいと思います。先ほども少し申し上げたように、やはり長野県内には火山が幾つかあります。非常に多くの皆さまに登山等でお越しいただきたいと思う反面、やはり火山であるということを常に意識していただくということも必要だと思いますので、防災意識の向上につながる日にしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 森 氏
国レベルで火山防災の日が制定されるということで、今、知事がおっしゃられたように、相乗効果というのも一体で期待できることもあるかと思うのですけれども、一方で、趣旨が似たような日が2カ月連続で続くということで、県民にとっては少し分かりにくい面もあるのかなと思うのですが。国の火山防災の日というのが、これからどんな取り組みをやるのかというのは検討されていくかと思うのですが、そのへんの分かりにくさなどについては、どのようにこれから周知を図っていくお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは、先ほど申し上げた山の日も同じような形になっていますけれども、本県は9月27日、御嶽山噴火災害の日を「信州 火山防災の日」にしています。その前の1カ月間を火山防災月間と位置付けていますので、ちょうどその1カ月少し前が国の火山防災の日という形になります。そういう意味では、国の火山防災の日から「信州 火山防災の日」までの約1カ月、火山防災の意識啓発、さまざまな取り組みを周知させていくことができるのではないかと思っています。私にとっても、多くの皆さまにとっても、長野県の火山防災は直近の大規模災害である御嶽山噴火災害ですので、やはりこの9月27日はどうしても本県としては外せないと思っています。ただ、その一方で、1日だけで何かイベントをするとかというのはなかなか難しいと思いますので、そういう意味では、国の火山防災の日と「信州 火山防災の日」がおおむね1カ月間空いていますので、そうした中でいろいろな啓発活動等を集中的に行っていきたいと思います。
8 県庁舎で使⽤する電力の100パーセント再エネ化について（1）
読売新聞 浅川 氏
県庁舎の使用する電気が再生可能エネルギー100パーセントになったということで、非常にポジティブな話ではないかと思われます。これに関して知事の所感と、今後さらにどのような形でこういった環境ですとか、エネルギーの地産地消に取り組んでいかれるかというところの思いをお聞かせいただけたらと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、お話いただきましたように、県庁舎再エネ100パーセント化は、非常に象徴的な事業でもあると思っています。ただ、まだまだ県の使用電力が全部再エネになったわけではないので、引き続き拡大に向けた取り組みをしていきたいと思いますが、一方で幾つか課題もあると思っています。一つは、今回企業局からの自己託送という形態ですが、企業の皆さまをはじめ、県内での再生可能エネルギーのニーズは非常に多くあります。今、企業局にも頑張って新規水源開発をしていただいていますが、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大にもっともっと力を入れていきたい、ニーズがあるけれども、再エネの量が必ずしも十分ではないと思っています。そこはしっかりやっていきたいと思います。それから、今、長野県としては建築物の断熱性能の向上という取り組みを進めています。信州健康ゼロエネ住宅ということで取り組んでいますけれども、まだまだ再生可能エネルギーを普及させることと併せて、どうしても今の断熱性能だとエネルギー効率が非常に悪いので、県有施設のみならず住宅も含めて、県内の建築物の断熱性能の向上も一層進めていきたいと思っています。そういうことを進めていく上の一つの大きなエポックメーキング（画期的）な取り組みがこの再エネ100パーセントだと思っています。
9 物価高克服・経済構造転換のための総合対策および県議会6月定例会に提出する補正予算案について（3）
信濃毎日新聞 井口 氏
補正予算案の中に、フードバンク活動団体の体制整備支援が盛り込まれていますが、こちらは5月に、NPOのホットライン信州さんだったりが食料の保管だとか配送について課題があるということで県に支援を要望されました。その要望を受けた格好になるのかというところと、もしそうであれば、知事がそこにどんなような思いを持たれているのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
まさにご要望の趣旨を受けての内容です。実は先ほどあるところであいさつをする中でも、食料支援について触れさせていただいたのですけれども、この間もお越しいただいて、食料支援をやっている皆さまも非常にいっぱいいっぱい頑張って、もうぎりぎりのところで取り組んでいただけているという状況がよく分かりましたので、県としては、そうした皆さまに対する支援という観点も考えなければいけないと。そういう意味で、今回この配送の拠点であったり、冷凍・冷蔵設備の購入であったり、お困りになられているところを直接的に支援していこうと思っています。ただ、やはりどうしても安定的・継続的な体制が必要になってくると思いますので、予算のポイントの中にも書いたように、フードバンク活動団体と民間事業者との連携促進に向けた検討会開催ということで、より安定的な体制、頑張っている人たちの頑張りに依存するだけではなくて、もう少し仕組みとしてよりしっかりした形になるように、県としてもサポートしていきたいと思っています。
10 信州大学医学部の地域枠等の増員要請について（3）
信濃毎日新聞 井口 氏
先ほどから出ている信州大の医学部の地域枠等の増員ですけれども、地元出身者枠の方は、卒業後の県内従事義務がないということなのですけれども、どのように県内の医師確保につながるかというと、地元出身者で信大に進学すれば卒業後も県内で働いてくれる割合が高いというような実績の前提があるという理解でいいのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
従事義務はないですけれども、県内の出身者ですから、やはり将来の県内の医師確保については一定の効果が見込めると思っています。そういう意味では、地域枠とは少し性格が違いますけれども、地元出身者枠を増員いただけることも大変ありがたく思っています。
11 県庁舎で使用する電力の100パーセント再エネ化について（2）
日本経済新聞 臼井 氏
県庁舎の電力の切り替えの件ですけれども、企業局の水力発電から電気をもらうというお話と、それを補う分で非化石証書のある電力を使うということだと思うのですけれども、水力発電で賄えるのは結構な割合を賄えるのか、そのあたりの比率はどのぐらいと想定していらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
今のところ自己託送の予定量が約240万キロワットアワーで、県庁の主要電力量が約470万キロワットアワーですので、約半分が自己託送という形になります。
日本経済新聞 臼井 氏
先ほど水力発電をさらに増やしてというお話もあったので、今後はその自己託送の部分を増やしていきたいという考えになるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
自己託送という形態がすべてではないと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、例えば産業界の皆さまもグローバルなサプライチェーンの中では、どれだけCO2の排出削減をしているのかがだいぶ問われるようになっていますので、県全体での再生可能エネルギーをもっともっと増やしていかなければいけないと思っています。また、もちろん県の施設で使うときは自己託送というやり方も今後も検討していきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、電力だけではなくて、いろいろなエネルギー、例えば熱エネルギーをどう使うかみたいな話だったり、断熱性能をどう使うかであったり、水力以外の太陽光の活用であったり、いろいろな方策を考えていきたいと思っています。
12 しなの鉄道車両脱線事故について
日本経済新聞 臼井 氏
話が変わるのですが、先日のしなの鉄道の脱線事故で、当初の予定より若干運休の時間が長くなって、結構県民の生活に影響が出たと思うのですけれども、そもそもの受け止めと、あと、しなの鉄道に対して、再発防止や原因究明みたいなことで求める点みたいなことを教えていただきたいです。
長野県知事 阿部守一
今回、しなの鉄道で入れ替え作業中の回送列車が脱線事故を起こし、3日間にわたって戸倉-田中間が運休ということで、多くの利用者にご迷惑を掛ける結果となってしまいました。しなの鉄道も代行輸送等を努力していただいたわけですが、事故の当日も土屋社長と電話で直接話をさせていただいていますが、私としては、やはり利用されている方たちの移動の足をしっかり確保していくことが、まず運休のときには必要だと思いますし、今後やはり事故原因の究明をしっかり行っていただくことが必要だと思っています。今、調査していただいていると聞いていますけれども、利用されている方からすると何が原因かというところは、やはり関心がおありになるところだと思いますし、県としても、事故原因を究明することによって、今後同じような事故が起きないように、しっかり対応をしていきたいと。こうした点については、しなの鉄道ともしっかり足並みをそろえて、協力して対応していきたいと思っています。
13 LGBT理解増進法について
日本放送協会（NHK） 高田 氏
国会の動きについてですけれども、本日LGBTの理解増進法が衆参両院で可決・成立しまして、この法案をめぐっては差別をめぐる表現ぶりであったりだとか、当事者の方の声が十分に反映されていないのではないかみたいないろいろな議論のいきさつがあったと思うのですけれども、今回の理解増進法の成立について、阿部知事としてはどのように評価されるのかというところと、県内にもいらっしゃる性的マイノリティーの方について、県としても、今年の8月からパートナーシップ制度が始まりますけれども、今後どのような姿勢で取り組んでいきたいかというところをお聞かせ願えますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私はすべての人たちの人権が尊重されて、お互い助け合って支え合って生きられる、そうした長野県をつくっていきたいと思っています。理解増進法については、さまざまなご意見があると受け止めていますし、報道等でも、当事者の皆さまからもいろいろな声が出ていると承知しています。長野県としては、まずはパートナーシップ制度を円滑に施行、定着させていきたいと思っていますし、理解増進や相手を思いやる、お互い尊重して生きていくということは、なかなか法律だけで一朝一夕にどうこう変えられるというものではないと私は思います。パートナーシップ制度の定着と併せて、まさにすべての人たちがその生き方が尊重されるような、そうした長野県づくりのため、多くの皆さまの意識がそういう方向に向かっていくように、県としても取り組んでいきたいと思っています。
14 中野市における殺人事件について（2）
長野朝日放送（abn） 丸山 氏
中野市の殺人事件で2人の警官が亡くなってしまったということで、阿部知事も、被害を受けた遺族を支援していくと先ほどありましたけれども、6月の補正予算のタイミングで、5040万円を計上した理由を教えていただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、予算上の資料が手元にないのですが、警察官が殉職されたということで、われわれも非常につらい思いであります。（長野県警察職員殉職者）賞慰金の制度がありますので、そういう意味で、これまでのお二人の警察官のご功績にしっかり報いていくことが必要だと思っています。改めてお亡くなりになられたお二方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
ありがとうございました。
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