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更新日：2025年5月21日
法人事業税について
納める人
- 県内に事務所（事業所）を設けて、事業を行っている法人
- 県内に事務所（事業所）を設けている人格のない社団や財団のうち、収益事業を行っているもの
納める額
法人県民税、法人事業税の税率一覧表（PDF：166KB）をご覧ください。
※法人事業税と併せて、特別法人事業税又は地方法人特別税の申告及び納付が必要です。
外形標準課税について
法人事業税について、平成16年度4月1日以後開始する事業年度から、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税制度が導入されました。
法人事業税の外形標準課税について
医療法人等の法人事業税の申告について
医療法人等が行う社会保険診療については実質非課税とされています。法人事業税の申告においては以下の計算書を添付してください。
医療法人等に係る所得金額の計算書 記載の手引（PDF：350KB）
電気供給業について
電気供給業を行う法人の法人事業税については、収入金額を課税標準とする「収入割」の申告となります。
詳細については、以下をご覧ください。
「電気供給業を行う法人の法人事業税について（概要版）」（令和2年4月1日以降開始事業年度対応）（PDF：395KB）
「電気供給業を行う法人の法人事業税について」(令和2年4月1日以降開始事業年度対応）（PDF：655KB）
「電気供給業を行う法人の所得金額等の算定に係る区分計算書（別記様式第1号～第5号）」(令和2年4月1日以降開始事業年度対応）※（エクセル：53KB）
「電気供給業を行う法人の所得金額等の算定に係る区分計算書（別記様式第6号～第10号）」※（エクセル：42KB）
※任意様式の提出でも可。ただし、同程度の内容の記載があること。
ガス供給業について
導管によりガスを供給する事業※については、収入金額を課税標準とする「収入割」の申告となります。
詳細については、以下をご覧ください。
ガス供給業を行う法人の事業税の申告について（PDF：169KB）
（参考）ガス供給業に係る所得金額区分計算書（令和2年4月1日以降開始事業年度～）（エクセル：22KB）
※平成30年4月1日以降開始事業年度から、ガス小売事業が「収入割」の対象外となりました。
農事組合法人の行う農業について
一定の農事組合法人の行う農業については、法人事業税が非課税とされています。
詳細については、以下をご覧ください。
「一定の農事組合法人の行う農業に係る法人事業税の非課税について（お知らせ）」（PDF：85KB）
「農事組合法人の課税・非課税判定フロー（別紙1）」（PDF：176KB）
「農事組合法人に係る所得金額計算書（別紙2）」（エクセル：20KB）
「農事組合法人に係る所得金額計算書（別紙2）記載要領」（PDF：139KB）
林業について
林業（※）については、法人事業税が非課税となります。林業と林業以外の事業を併せて行う法人は、共通経費等の区分が困難なものについてそれぞれの事業の売上金額等の最も妥当と認められる基準によって按分して所得金額を算定します。
林業に係る非課税所得の算定のため、法人事業税の申告においては以下の計算書を添付してください。
「林業を行う法人の所得金額等の算定に係る区分計算書（林業参考様式第1号～第5号）」（エクセル：55KB）
※林業とは、土地を利用して養苗、造林、撫育及び伐採を行う事業をいいます。養苗、造林又は撫育を伴わないで、伐採のみを行う事業は含まれません。したがって、素材生産業者の方は林業に該当しません。
また、林業にはしいたけ栽培、うるし採取等のいわゆる林産業も含まれません。
分割基準について
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事業 |
課税標準の分割基準 |
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課税標準の2分の1：事務所数 課税標準の2分の1：従業者数 |
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製造業 |
従業者数（資本金1億円以上の法人：工場の従業者数を1.5倍） |
※ 鉄道事業・軌道事業、ガス供給業・倉庫業及び電気供給業を除く
長野県独自の軽減措置
創業等応援減税
長野県では、県内における中小法人の設立、障がい者の新規雇用を応援する減税を実施しています。
創業促進税制（中小法人・NPO法人）、NPO法人活動支援税制について
消防団活動協力事業所等応援減税
長野県では、消防団活動に協力している法人・個人事業主の皆様の事業税を減税しています。
地方拠点強化税制による優遇制度
長野県内への本社機能の移転を行う事業者は、一定の要件を満たすことで減税等の優遇制度を受けることができます。
地方拠点強化税制についてのページへ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
法人事業税Q＆Aのページへ
法人県民税・法人事業税申告書等のダウンロードページへ
その他の様式（事業開始申告書等）のダウンロードページへ
※ 申請手続き等のお問い合わせは、事業所所在地を管轄する県税事務所まで。
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