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更新日：2018年5月31日
法人事業税の外形標準課税について
平成15年度税制改正により、法人事業税に外形標準課税制度が導入されています。
平成28年度税制改正の概要について※追記あり（PDF：164KB）
対象法人
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
（公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人を除く。）
課税標準
| 区分 |
課税標準 |
||
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所得割 |
所得額 |
外形標準課税対象法人 以外の法人と同じ |
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付加価値割 |
付加価値額 |
収益配分額
＋ 単年度損益（欠損金繰越控除前の法人事業税の所得） |
|
|
資本割 |
資本金等の額 |
資本金等の額（資本金と資本準備金の合算額を下回る場合は合算額） |
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税率
税額
外形標準課税対象法人の法人事業税額は、所得割額（収入割の対象法人である場合は収入割額も）・付加価値割額・資本割額の合計額となります。
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