法人事業税の外形標準課税について 

対象法人

事業年度末日における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人（公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人を除く。）

なお、令和6年度税制改正により、以下についても外形標準課税の対象となります。

(1)令和7年4月1日以降開始事業年度から適用
　前事業年度が外形標準課税の対象であり、かつ、事業年度末日における資本金又は出資金の額が1億円以下であって、払込資本の額（資本金と資本剰余金の合計額）が10億円を超える法人

(2)令和8年4月1日以降開始事業年度から適用
　所得等課税法人（※1）以外の法人で、資本金の額又は出資金の額が1億円以下かつ払込資本の額が2億円を超えるもののうち、次のいずれかに該当する法人
・特定法人（※2）との間に法人税法に規定する完全支配関係がある
・100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている

課税標準

税率

税額

外形標準課税対象法人の法人事業税額は、所得割額（収入割の対象法人である場合は収入割額も）・付加価値割額・資本割額の合計額となります。

様式等

外形標準課税対象となる法人様へのお願い（調査・提出書類関係）（PDF：93KB）

課税標準額算定表（参考様式）（エクセル：50KB）

課税標準額算定表　記載例（PDF：132KB）

申告書・別表等ダウンロード（別のページにリンク）

お問い合わせ先

外形標準課税制度につきましては下記の県税事務所または県庁税務課までお問い合わせください。