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更新日:2023年10月31日

法人事業税Q&A

【法人事業税】

【Q1】法人事業税とは・・・

【Q2】法人事業税の税率を教えてください。

【Q3】外形標準課税の対象となるのはどのような法人ですか?

【Q4】法人税では中小法人等に対する欠損金の繰戻還付制度がありますが、法人の事業税でも同じ制度はありますか?

 


 

【Q1】
法人事業税とは・・・?

【A1】
法人が行う事業に課される県税です。
法人が事業を行う際には、公道や港湾などの公共施設を利用するなど、さまざまな行政サービスを受けています。
そこで、県内に事務所等を有し事業を行う法人に、行政サービスに係る経費の一部を所得等に応じて負担していただくため、法人事業税が課されています。

 

【Q2】
法人事業税の税率を教えてください。

【A2】
こちらから税率一覧表をご覧ください。

 

【Q3】
外形標準課税の対象となるのはどのような法人ですか?

【A3】
事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人です。ただし、公共法人、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人を除きます。
法人事業税の外形標準課税について

 

【Q4】
法人税では中小法人等に対する欠損金の繰戻還付制度がありますが、法人事業税でも同じ制度はありますか。

【A4】
法人事業税では、欠損金の繰戻還付制度はありません。
そのため、法人税の繰越欠損金と別途整理しておく必要があるので、ご留意ください。

 

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

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