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更新日：2026年9月24日
令和8年9月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和8年9月24日）
ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の県政課題について御説明を申し上げます。
【令和８年熊本地震への対応】
本年は、７月に発生した令和８年熊本地震に加え、令和８年８月千葉豪雨や、石川県、富山県及び福井県での大雨災害など、全国各地で自然災害が相次いでおります。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
令和８年熊本地震につきましては、発災直後の７月31日に「長野県災害支援県民本部」を設置いたしました。県と市町村による「チームながの」を編成し、本日までに延べ96名の職員を熊本県宇城市に派遣したほか、県として初めて「災害時保健医療福祉調整本部」を立ち上げ、ＤＷＡＴとして社会福祉士等延べ18名を、保健師等チームとして保健師や管理栄養士等延べ41名を被災地に派遣するなど、被災者の避難生活と健康を支える取組を続けてまいりました。多くの企業・団体や県民の皆様にも、支援活動や義援金などで御尽力いただいており、心から感謝申し上げます。今後も、市町村、関係団体、県民の皆様と力を合わせ、オール信州で支援を続けてまいります。
【県政運営の基本姿勢】
この度の知事選挙におきまして、県民の皆様から改めて県政を託していただきました。その信任の重みを深く胸に刻み、長野県の未来に責任を負う者として、揺るぎない覚悟を持って県政にあたってまいります。
先月21日、長野県は誕生150周年という大きな節目を迎えました。記念祭典では県議会議員の皆様をはじめ多くの県民の皆様とともに、数多の困難を乗り越え、美しい県土を守り、多彩な文化と力強い産業を築いてこられた先人たちの御努力に改めて思いを致しました。このかけがえのない信州を、時代の変化に応じて更に発展させ、次の世代へとつないでいく。その決意を新たにしたところです。
人口減少、気候危機、ＡＩ等の急速な技術革新など、私たちは今、社会の大きな転換点に立っています。目の前の課題に的確に対応することはもとより、10年、20年先を見据え、教育や人づくり、産業の振興、医療や交通といった社会基盤などへの「未来への投資」を大胆に進めるとともに、時代に合わなくなった制度や慣行を見直す「仕組みの改革」に果敢に挑戦してまいります。全国知事会会長としても、国の制度や仕組みを現場の視点で改善するべく力を尽くしてまいります。
時代の変化に対応するためには、県組織も変わらなければなりません。常に「県民起点」を基本姿勢とし、県民の皆様との対話を重ね、その声を政策につなげてまいります。行政機構審議会を開催し、第34次地方制度調査会における国と地方の役割分担の議論や、「県と市町村との協議の場」における行政体制最適化に関する検討状況も踏まえ、本庁と現地機関の役割分担、業務の集約化、市町村との連携などを幅広く検討します。加えて、組織風土改革「かえるプロジェクト」を更に前進させ、県民の皆様の期待に真に応えることができる県組織へと進化させてまいります。
こうした新たな県づくりの方向性を県民の皆様と共有し、ともに実現していくため、次期総合５か年計画の策定に着手いたします。現行の「しあわせ信州創造プラン3.0」の成果と課題を検証しながら、150年の歴史の先に、どのような信州を築くのか。長期的な視点に立った基本構想を掲げた計画として、信州の将来像を描いてまいります。県議会の皆様はもとより幅広い県民の皆様との対話を重ね、検討を進めてまいります。
【信州未来・100日アクション】
公約として掲げた「ともに創る希望と安心 ７つの未来」を実現するためには、直ちに行動を起こさなければなりません。また、選挙を通じて県民の皆様から寄せられた切実な声や期待の中には、一刻も早く県政に反映すべきものがあります。そのため、新たな任期のスタートに当たり、速やかに着手する取組を「信州未来・100日アクション」として取りまとめました。
以下、その内容について申し上げます。
（生活者への支援強化）
物価高騰が続く中、生活に困難を抱える方々への支援を強化します。
県内26箇所の生活就労支援センター「まいさぽ」に加え、町村の社会福祉協議会が担う58箇所の「まいさぽ出張所」でも食料支援を受けられる体制を整備します。支援を必要とする子育て家庭に対しては、フードバンク団体を通じて食料品等をお届けします。
今年度中に「信州ライフサポート連携会議（仮称）」を設置し、官民が力を合わせ、生活にお困りの方々やその支援者を支えてまいります。また、今月設置した「信州こどもカフェサポートセンター」を核として、こどもカフェの立ち上げ支援や人材育成、寄付物資の流通支援を進めるなど、県内242箇所に及ぶこどもカフェの活動を後押しします。
（暮らしの安心対話）
人口減少が進む中、県民の皆様がどこに暮らしていても必要なサービスを享受し、安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。そのため、10月の木曽地域を皮切りに、中山間地域を中心として「暮らしの安心対話」を実施します。地域の皆様のもとにお伺いし、暮らしの実情や切実な思いを直接お聞かせいただき、医療・福祉、教育、買物、地域交通など、暮らしを支える仕組みをともに考え、地域の実情に即した政策の立案・改善へとつなげてまいります。
（地震防災対策の総点検）
令和８年熊本地震の知見と教訓を本県の防災・減災対策に確実に活かし、県民の皆様のかけがえのない生命と暮らしを守り抜くため、地震防災対策を改めて総点検します。耐震化の一層の促進、避難所環境の抜本的な向上に加え、孤立の危険性が高い中山間地域における対策などを幅広く検証し、12月上旬までに対策強化の方向性を取りまとめ、災害に強い県づくりを着実に進めます。
（人口減少対策本部の設置）
信州の未来を担う若者・女性の県外流出や出生数の減少に歯止めをかけることは、県政の最重要課題の一つです。人口減少という大きな課題に真正面から向き合い、効果的な政策を立案・実行するため、私を本部長とする「長野県人口減少対策本部」を今月設置しました。
「私のアクション！未来のＮＡＧＡＮＯ創造県民会議」において決定した信州未来共創戦略を県としても全庁を挙げて推進するとともに、人口減少の要因を丁寧に分析し、出会い・結婚の希望をかなえる環境づくり、保育料等の負担軽減、若い世代への住宅支援、男性の育児参加、仕事と子育ての両立などについて、従来の発想や枠組みにとらわれず幅広く検討してまいります。
（これからの信州教育の基本的な考え方）
人口減少が進み、ＡＩが社会を大きく変えようとする中、教育のあり方も問い直されています。信州学び円卓会議や総合教育会議での議論を踏まえ、教育委員会と認識を共有し、今後の教育政策の礎となる「これからの信州教育の基本的な考え方」を12月中に取りまとめます。
「子どもに学校を合わせる」、「一人ひとりにふさわしい学びを保障する」との理念のもと、すべての子どもが自らの個性と可能性を伸ばすことのできる信州教育への転換を進めます。不登校児童生徒をはじめ、多様な学びを必要とする子どもたちの選択肢を広げるとともに、高校再編の進め方の見直し、県立高校の更なる特色化、地域に開かれた学校づくりなどについて、県としての方針を明確にしてまいります。また、地域産業を支える高度な実践的人材を育成するため、「信州高等専門学校（仮称）」の設置に向けた検討に着手します。
（所得向上・生産性革命プロジェクトの始動）
物価上昇と人手不足が続く中、暮らしを豊かにするためには、持続的な賃上げを実現し、県民の皆様の所得を引き上げていかなければなりません。その鍵を握るのが、生産性向上と高付加価値化です。このため、「所得向上・生産性革命プロジェクト」を始動します。
10月中に有識者も交えた「所得向上に向けた成長・生産性革命推進懇談会（仮称）」を官民共同で設置するとともに、産業別のプロジェクトチームを立ち上げ、12月中に労働生産性の目標と行動指針を取りまとめ、ＡＩ・デジタル技術の活用、省力化投資、人材育成などを強力に推進してまいります。
（多様な人材の就労促進と人材確保）
年齢や障がいの有無、性別、家庭の事情などにかかわらず、誰もが個性や能力を十分に発揮し、働きがい・やりがいをもって働くことができる社会をつくることは、社会全体を豊かにしていく上でも重要です。このため、「ダイバーシティ＆インクルージョンワーク実現会議（仮称）」を10月中に立ち上げ、働く意欲のあるすべての人に活躍の機会が開かれるよう、多様な働き方の実現に向けた検討を進めます。短時間正社員制度や副業・兼業をはじめとする柔軟な働き方を広げ、県内産業の人材確保にもつなげてまいります。
（公約の実現に向けた取組方針）
今回の選挙では、社会の前提そのものが変わる歴史的な転換点にあるとの認識のもと、安心して暮らせる社会と、それを支える活力ある経済を築き、持続可能な信州を次の世代へと引き継ぐことを目指し、「７つの未来」の実現に取り組むことを公約として掲げました。県民の皆様とのお約束を着実に実現していくため、県組織を挙げて議論を深め、公約の実現に向けた取組方針を11月までに取りまとめ、県民の皆様にお示しいたします。
【地域未来戦略の推進】
信州経済の活力を高め、持続的な成長を実現していくためには、これまで培ってきた技術や人材、地域の強みを基礎としながら、世界を視野に成長分野への挑戦を加速していくことが重要です。こうした考えのもと、国の地域未来戦略とも歩調を合わせ、信州産業の新たな成長軌道を描く「地域産業成長プラン」の策定を進めています。
その第一弾が「航空宇宙・次世代空モビリティ」分野の地域産業クラスター計画です。この度、国の要件確認を得たことから、航空・宇宙機器の性能や安全性を支える分野を中心に、より付加価値の高い分野への進出を促すとともに、企業誘致、人材育成、実証・試験環境の整備を一体的に進め、世界に存在感を示す「信州エアロスペース・バレー」の形成を目指します。
今回の補正予算案には、航空機システム分野に関する国内外の市場動向や県内企業の参入余地を見極めるための調査経費を計上しました。航空・宇宙分野を突破口として、次なる成長分野についても計画を具体化し、信州の強みを活かした産業集積と企業の稼ぐ力の向上につなげてまいります。
【未来を拓く人づくりと学びの改革】
社会や産業の姿がいかに変わっても、信州の未来を創る礎は、いつの時代も「人」であります。地域を支える人材はもとより、ＡＩやデジタル技術を自在に活用して新たな価値を生み出す人材を育てるため、学びの改革を加速します。
県立高校では、国の「Ｎ－Ｅ．Ｘ．Ｔ．（ネクスト）ハイスクール構想」を踏まえ、産業界や高等教育機関と連携した探究的、実践的な学びへの改革を進めます。このため、長野県公立高等学校等教育改革推進基金への積立てなど、必要な経費を補正予算案に計上しました。改革先導拠点として６月に採択された松本工業高等学校では、ＡＩ・ＤＸやデザインを取り入れた学科再編を進めるほか、新たに採択された佐久平総合技術高等学校、飯田高等学校及び総合教育センターでも、次世代の農業人材や理数系人材の育成、中山間地域における新たな学びの仕組みづくりなど、それぞれの特色を活かした新たな学びを展開してまいります。
また、「信州・知の基盤リデザイン推進プラットフォーム（仮称）」を構築し、県内大学、市町村、経済団体、金融機関などと連携して、大学における理系教育の拡充やリカレント教育の充実、大学間連携などを進めます。
【稼ぐ農業への転換】
農業の担い手不足や耕作者のいない農地の増加は、食料の安定生産のみならず、農村地域の持続可能性にも関わる重要な問題です。こうした危機感のもと、本年度、「農地、人材等の総合的な改革による持続可能な農業の実現」を重点政策に位置付け、本県農業の構造転換を進めています。
この取組を加速するため、将来の農業を支える人材と農地の姿を明確にし、県を挙げて改革を進めるための「信州農業刷新戦略（仮称）」を策定します。この戦略では、生産性が高く使いやすい農地への整備と、持続可能な経営体への農地の集積・集約を進めるとともに、企業を含む多様な担い手の参入・定着を促します。農地を活かし、経営力を高め、人材を呼び込むことで、「稼げる農業」が次代の担い手と地域の活力を生み出す好循環を創ります。市町村や関係団体の意見を踏まえて実効性ある戦略を取りまとめ、速やかに実行に移してまいります。
【観光産業の振興】
宿泊税の円滑な導入・運用について、格別の御理解と御協力をいただいている宿泊事業者をはじめ、関係の皆様に改めて感謝申し上げます。信州観光の更なる発展につながるよう、この貴重な財源を効果的に活用してまいります。具体的には、信州観光ＭａａＳの構築や二次交通の充実、観光まちづくり、宿泊施設の滞在環境向上などを進めています。南信州と木曽を結ぶ定期周遊バス「飯田☆中津川線」が運行を開始したほか、新たな需要創出が期待される観光コンテンツ14件を助成対象として採択しました。旅行者の満足度を高め、地域に大きな価値をもたらす観光への投資を進めてまいります。
本県では、善光寺御開帳、信州デスティネーションキャンペーン、諏訪大社御柱祭、信州やまなみ国スポ・全障スポなど、全国から注目を集めるイベントが今後相次ぎ、来春には信州を舞台とした連続テレビ小説の放送も予定されています。全国から信州にまなざしが注がれるこの好機を確実に捉え、信州ならではの価値を更に磨き上げ、誘客から周遊、長期滞在へとつなげることで、観光の力を地域の活力と豊かさにつなげてまいります。今回の補正予算案には、本県ゆかりの映像作品の発信と、ロケ地を活かして県内周遊を促進するために必要な経費を計上しました。
【信州やまなみ国スポ・全障スポの開催準備と機運醸成】
2028年の信州やまなみ国スポ・全障スポまで２年、冬季大会までは１年半を切りました。大会の成功に万全を期すとともに、スポーツの力を観光振興や交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげ、信州の新たな活力を生み出す大会を目指します。市町村、競技団体、企業をはじめ、県民の皆様と力を合わせ、県を挙げて準備を加速してまいります。
今月26日には、松本平広域公園陸上競技場の竣工に合わせ、開催２年前記念イベント及び大会公式ポスターのお披露目を行い、大会への機運を高めます。今後必要となる大会運営経費は、競技や式典、宿泊・輸送などで概ね115億円程度を見込んでいます。大会のために積み立ててきた基金の活用に加え、寄付や企業協賛など幅広い財源の確保に努めてまいります。
この大会を一過性のイベントに終わらせることなく、スポーツを通じて人と地域を元気にし、その成果を未来へとつないでまいります。
【交通を活かした地域の発展】
人の移動と交流を支える交通のあり方は、地域の未来を左右する重要なテーマです。
リニア中央新幹線については、静岡工区の着工に向けた環境整備が進み、ＪＲ東海から年内に開業時期の見通しを示す意向が表明されるなど、新たな局面を迎えています。先月開催したリニア中央新幹線建設促進長野県協議会では、早期建設等を求めることに加え、開業効果を最大限活かすため、関係者が具体的に行動する新たな段階へ進むことを確認しました。リニア中央新幹線によって大都市圏との時間距離が大きく短縮される効果を、人材や企業の呼び込み、新たな働き方・暮らし方の普及、交流の拡大へとつなげ、そのインパクトを南信州・伊那谷はもとより、県内各地へと広く波及させてまいります。
大糸線のＪＲ西日本区間については、これまで「大糸線（糸魚川・南小谷間）沿線地域公共交通検討会議」において生活面や観光面を踏まえた目指すべき姿の確認などを進めてまいりました。今月25日からは、利用者代表や観光関係者など幅広い関係者の参画による法定協議会へ移行します。地域住民の暮らしを支え、観光振興にも資する持続可能な交通体系の構築に向け、引き続き地域の皆様の思いを丁寧に伺いながら議論を進めてまいります。
【補正予算案】
さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計補正予算案の総額は155億22万１千円であります。これまで述べたことのほか、事業者への支援、産業競争力の強化、教育環境の整備、県民生活の安全・安心の確保など、足元の課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた取組に要する経費を計上しました。
事業者への支援としては、支援機関の伴走のもと、経営改善に取り組む中小企業等に対し、臨時的な支援金を支給します。さらに、人材確保や賃上げ環境の整備など、様々な経営課題に幅広く対応できる包括的な相談支援体制の構築に向け、検討に着手します。
産業競争力の強化に向けては、地域から新たな価値を生み出すスタートアップの創出・成長を支援するため、連携・共創の機会となる令和９年度「ＳＯＢＡ Ｔｅｃｈ ＮＡＧＡＮＯ」の開催準備を進めてまいります。
教育環境については、県立高校の業務用エアコン等の整備を着実に進めるとともに、新たな学びに対応する赤穂総合学科新校の施設整備に係る債務負担行為を設定します。また、先ほど申し上げた「信州高等専門学校（仮称）」については、10月中に懇話会を設置し、必要な調査・検討を進めてまいります。
県民生活の安全・安心の確保に向けては、８月の大雨等で被災した道路、農業用施設、森林等の応急対策・早期復旧を進めるとともに、頻発・激甚化する災害に備え、砂防施設の整備など防災・減災対策を強化します。また、ツキノワグマによる人身被害を防止するため、市町村の出没防止・捕獲対策を支援するとともに、捕獲個体の調査・分析を被害防止対策に活かしてまいります。
さらに、あらゆる政策にジェンダー平等の視点を取り入れるため、ジェンダー主流化推進アドバイザーを新たに設置し、その知見を政策立案や事業実施に活かしてまいります。
この補正予算案の財源として、県債75億5,000万円、国庫支出金48億3,748万３千円、その他地方交付税など31億1,273万８千円を見込み、計上しました。
今年度の一般会計予算総額は、今回の補正を加えますと１兆922億3,499万７千円となります。
【条例案、事件案、専決処分報告】
次に、条例案は、一部改正条例案３件、廃止条例案１件であります。
このうち「長野県県税条例の一部を改正する条例案」は、中小法人を除く法人の県民税について、法人税割の税率を100分の1.8とする特例措置を、令和13年10月31日まで５年間延長するものです。
「長野県収入証紙条例を廃止する等の条例案」は、県民の皆様の利便性を高めるため、手数料等のオンライン納付や、県の合同庁舎・警察署・運転免許センターなどに設置するセルフレジでの納付を可能とし、収入証紙を廃止するものであります。
事件案は、ロータリ除雪車の購入についてなど10件であります。
専決処分報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など12件であります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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