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更新日:2022年1月14日

令和4年1月県議会臨時会における知事議案説明要旨(令和4年1月14日)

  ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の県政課題について御説明を申し上げます。

 今回の補正予算案は、昨年暮れに成立した国の補正予算を最大限活用し、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命を守り暮らしと産業を支えるための施策や、災害に強い県づくりのための事業を推進するとともに、令和4年度当初予算案との一体的な編成により、脱炭素社会の構築、子ども・子育て支援、学びの県づくりに切れ目なく取り組んでいくことを目的に編成いたしました。補正予算案の総額は、一般会計885億5,932万5千円であります。

 現在、最も優先すべきは新型コロナウイルス感染症との闘いです。年明け以降、本県の新規陽性者数は顕著に増加し、「第6波」が到来しました。現在、急速にデルタ株から置き換わりつつあるオミクロン株は伝播(ぱ) 性が高く、昨日公表分までの1週間当たりの新規陽性者数892名は、過去最多であると同時に、前の週に比べて約7倍と激増しております。確保病床使用率も25パーセントに近づいたことから、昨日、全県の感染警戒レベルを4に引き上げ、「医療警報」を発出いたしました。確保病床使用率を50パーセント未満に抑えること、必要な方が迅速・適切に入院・治療を受けられる医療体制を維持することを目標に掲げ、その達成に全力を尽くしてまいります。県民の皆様に対しては、オミクロン株の特性を踏まえ、改めて原点に立ち返って基本的な感染防止対策を徹底いただくようお願いするほか、人と会う機会をできるだけ減らすことや、体調に異変を感じた場合には外出を控えて速やかに医療機関に相談していただくことなどを要請しているところです。県としても県民の皆様の命と健康を守り抜く覚悟のもと、保健所等の体制を充実しつつ、陽性者早期捕捉のための積極的な検査・調査の実施やワクチン追加接種のできる限りの前倒し、7か所目の宿泊療養施設の開設など、感染拡大防止と療養体制の充実に取り組んでまいります。

 今回の補正予算案では、新型コロナ対策に関連する施策として、ワクチンの個別接種を実施する病院・診療所に対する協力金の支給に要する経費や、「信州の安心なお店」に対する感染防止のための資器材の配布、県立学校における保健衛生用品の購入等に要する経費のほか、申請期間が延長された生活福祉資金の特例貸付や再受給が可能となった生活困窮者自立支援金の支給に要する経費を計上しました。加えて、コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者を支援する経費のほか、アフターコロナに向けた前向きな取組を応援する経費についても計上いたしました。県産品ECサイト送料無料キャンペーン応援事業の追加実施、SDGsを学ぶ体験型の修学旅行の誘致促進、県内でのバリューチェーン構築のための中核企業と中小企業等とが連携して行う製品開発への支援、農林業の収益力向上のための機械・施設の導入支援などにより、挑戦する県内事業者の取組を支援します。また、厳しい経営状況が続く鉄道・バス・タクシーの各事業者に対し、運行継続に必要な経費を助成することにより地域交通の維持・確保を図ってまいります。

 災害に強い県づくりとしては、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設整備、ため池の耐震化などの実施に要する経費のほか、通学路の安全対策、県有施設や社会福祉施設の浸水対策等を推進するための経費を計上しました。また、昨年8月の大雨により一部不通となっているアルピコ交通上高地線に関しては、橋梁(りょう) の復旧に要する費用を支援するための経費を計上しました。

 脱炭素社会の構築に向けては、県庁議会棟をはじめとする県有施設における太陽光発電設備の設置や設置のための調査・設計に要する経費のほか、「環境にやさしい農業」を普及するため有機農業の推進に取り組む市町村への支援等に要する経費を計上しました。

 子ども・子育て支援に関しては、子どもの一時預かりなどの充実に取り組む市町村を支援するための安心こども基金の積み増しや、高額な治療費がかかる特定不妊治療への助成等に要する経費のほか、児童養護施設等の職員の給与の引上げに要する経費を計上しました。

 学びの県づくりについては、県立学校における校舎等の修繕やトイレの環境改善、特別支援学校の教室増設やスクールバスの増車・更新に要する経費のほか、県立学校に指導者用のタブレット端末や電子黒板などのICT機器を導入するための経費等を計上しました。

 この補正予算案の財源として、国庫支出金592億9,279万1千円、県債259億4,900万円、その他地方交付税など33億1,753万4千円を見込み、計上しました。国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を積極的に活用し、防災・減災対策を集中的に推進していくことから、当面建設事業等に充てるための通常債の残高は増加するものの、5か年加速化対策対応分を除いた通常債の残高は来年度以降減少していく見通しであり、引き続き健全性の維持に留意しつつ財政運営を行ってまいります。

 今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと1兆2,226億9,137万1千円となります。

 以上、今回提出いたしました補正予算案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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