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更新日：2026年1月16日
令和８年１月県議会臨時会における知事議案説明要旨（令和８年１月16日）
ただいま提出いたしました議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。
提出いたしました議案は、令和７年度一般会計補正予算案など、予算案２件であります。
【暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策】
長引く物価高騰に加え、世界経済の先行き不透明感や金利の上昇など、県民生活と県内経済を取り巻く環境は、大きな変化に直面しております。こうした社会経済の変動は、生活に困難を抱える方々や小規模事業者の皆様に特に深刻な影響を及ぼしております。
このため、暮らしと産業を守り、未来に向けた成長投資等を通じて経済構造の転換を図るとともに、県民生活の安全・安心を確保することを目的として、今月９日、「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」を策定いたしました。以下、４つの柱に沿って御説明いたします。
第一に、足元の物価高騰から県民の皆様の暮らしを守るための取組を進めます。生活にお困りの方々に対して生活必需品や食料品等を支給するとともに、省エネ家電への切換え、賃上げに向けた事業者の環境整備などへの支援を通じ、県民の皆様の家計可処分所得の向上を図ります。これらの施策の多くは、11月定例会における追加の補正予算として既に御議決をいただいておりますので、その迅速かつ着実な執行に努めてまいります。
第二に、未来に向けた成長投資等を通じて、経済構造の転換を力強く進めます。変革期にある県内経済が、単に困難を乗り越えるだけではなく、戦略的かつ持続的な成長を遂げていくためには、その基盤づくりが重要です。このため、成長が期待される分野や新たな技術への投資を促進するとともに、物価高騰等による経営環境の変化への対応や、持続可能な経営基盤の構築に向けた支援に取り組んでまいります。
第三に、地域をゆたかにする消費行動を促進します。県内事業者の皆様と連携し、県産品の価値や魅力を積極的に発信することにより県内消費の拡大を図るとともに、体験型観光の促進等による地域内経済循環の取組を進め、地域経済を活性化させてまいります。
第四に、県民生活の安全・安心の確保に取り組みます。人口減少下においても安心で便利な生活圏を維持するため、防災・減災、県土強靱化を総合的に推進するとともに、医療・介護や公共交通など暮らしを支える基盤となる産業を支援してまいります。
【補正予算案】
今回提出いたしました補正予算案は、ただいま御説明いたしました総合経済対策を具体化するものであり、一般会計752億940万１千円、企業特別会計6,000万円であります。国の補正予算を最大限に活用し、先月御議決いただいた補正予算に続く第二弾として取りまとめました。
成長投資等による経済構造の転換に向けては、工業技術総合センターにおける試験・分析等の機器を整備し、フードテック、ＧＸ、ＡＩ、半導体など成長が期待される分野に挑戦する県内企業を支援します。また、宿泊事業者の生産性向上に向けたＤＸ投資を引き続き後押しします。中小企業が経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、課題解決のための副業・兼業人材の活用を支援するほか、農業共同利用施設等の光熱費やきのこの生産資材費の高騰分を助成します。持続可能な経営基盤の構築に向けては、工業製品や食品等の輸出拡大を図るため、海外展示会への出展支援を行うとともに、農林業の構造改革として、共同利用施設の再編、高性能機械の導入、化学肥料等に依存しない生産構造への転換、農地・森林の集積化などを支援してまいります。脱炭素社会の実現に向けたエネルギーコストの削減も重要なテーマです。私立学校や医療・福祉、農林業を含む幅広い事業者による省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援するとともに、道の駅や観光地等におけるＥＶ充電インフラの整備、交通事業者による電気バスの導入を支援いたします。
地域をゆたかにする消費行動の促進としては、「しあわせバイ信州運動」により、県産の米や食肉の魅力を発信するとともに、長野県誕生150周年や信州ＤＣのプレキャンペーンと連携し、県民の皆様に広く御利用いただけるよう、自然や歴史・文化体験等の料金割引を行い、県内周遊を促進してまいります。
県民生活の安全・安心の確保では、地域防災力向上のため、トイレカーやランドリーカー等を導入する事業者への助成を行うとともに、高齢者施設の防災・減災対策を支援します。県土強靱化に向けては、国の第一次国土強靱化実施中期計画の予算等を活用し、道路等の老朽化対策、流域治水の推進、砂防・治山施設の整備、ため池の耐震化など、防災・減災対策を一層進めるほか、通学路の安全対策、リニア関連道路の整備、農地の区画拡大やかんがい施設の整備、自然公園の遊歩道改修などを実施します。また、暮らしの安全・安心を確保するため、医療機関や社会福祉施設等に対し、光熱費や食材費等の高騰分への支援や、業務効率化や職場環境改善に資するＩＣＴ機器等の導入を支援するとともに、障害福祉サービス事業所等における従事者の賃上げを後押しします。持続可能な地域公共交通の実現に向け、バスやタクシーの運転手の確保や地域鉄道事業者の設備整備を支援します。加えて、昨年11月に策定したツキノワグマ対策総合パッケージに基づき、市町村が行う出没防止対策を引き続き支援するほか、専門人材の養成研修やハンターの射撃技術向上研修を通じた人材の確保・育成、市町村の枠を超えた広域連携体制の構築を進めてまいります。
以上の一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金375億2,166万１千円、県債341億6,300万円、その他地方交付税など35億2,474万円を見込み、計上いたしました。
今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆1,172億1,326万８千円となります。
企業特別会計の補正予算案は、流域下水道事業会計であります。諏訪湖流域下水道の大規模修繕に向けた調査及び計画策定に要する経費を計上いたしました。
なお、いわゆる教育無償化への対応等を含む総合経済対策実施のための第三弾の予算については、国の予算も踏まえて来年度当初予算案に計上するべく、鋭意検討を進めてまいります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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