令和5年9月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和5年9月21日）

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　ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の県政課題について御説明を申し上げます。

【これまでの県政運営と今後への決意】
　私の知事として４期目の任期が始まってから早くも１年が経過しました。３期目の任期中は、その大半の期間を令和元年東日本台風災害からの復旧・復興、そして未知の病原体であった新型コロナウイルス感染症との闘いに費やし、いわば「守り」を最大限重視した県政運営を行ってまいりました。
　先週、昨年度までを計画期間とする「しあわせ信州創造プラン2.0」の政策評価を取りまとめ、公表いたしました。重点目標のうち、社会増減、就業率、健康寿命の３つの指標については目標を達成することができましたが、労働生産性、県民一人当たり家計可処分所得、再生可能エネルギー自給率の３項目についてはそれぞれ基準年に比べて数値は改善したものの目標を達成することができず、合計特殊出生率に至っては計画策定時の数値を大きく下回ってしまいました。
　今後の県政におきましては、こうしたこれまでの成果と反省点を踏まえつつ、県民の皆様の確かな暮らしを守るべく引き続き最善を尽くしてまいります。その上で、一人ひとりの県民の皆様がしあわせを実感できるゆたかな社会を長野県から創造するべく、女性や若者から選ばれる県づくり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や脱炭素社会づくり、個別最適な学びへの転換、県内移動の利便性向上、地域内経済循環の促進など、社会の大きな変革に「攻め」の姿勢で挑戦してまいります。
　スタートダッシュ・アクション2022として４期目の初日にお示しした10の政策については、この１年間でその全てに着手し、取組を進めてまいりました。
　特に、コロナ禍の期間における県民の皆様との対話機会の少なさを取り戻すべく開始した「県民との対話集会」は、これまでに66の市町村で開催し、延べ3,000人を超える皆様に御参加いただきました。参加者から御意見や思いをお伺いし、私の考え方もお伝えするという双方向の対話を通じて、多くの気づきをいただくとともに、県民の皆様とともに歩みを進める基礎を改めて作ることができたと考えています。
　県民の皆様と県政との距離を少しでも縮めようとの思いでスタートした県民参加型予算については、「提案・選定型」、「提案・共創型」の２つの形式で試行的に実施しております。「提案・選定型」については既に予算化をしており、諏訪湖における魚介類の生息環境修復事業、南信州地域における日本一コンテンツの普及・開発などに取り組んでいます。来年度に向けては、新たに６つのテーマを定めたところであり、事業の選定は公募による審査員が評価を行う方式で実施してまいります。また、「提案・共創型」については、現在、５つのテーマに関して提案者と事業構築を進めているところであり、来年度の予算案で事業を具体化してまいります。
　このほか、アフターコロナを見据えた積極的なインバウンド誘致、価格高騰緊急対策の策定・実施、ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」の始動、大学等への進学を応援する給付型奨学金制度の創設、信州自然留学を推進するための協議会の設置、長野県パートナーシップ届出制度の創設、地域就労支援センターの設置などを着実に進めてまいりました。なお、市町村との人材共同確保の仕組みづくりについては、市町村とプロジェクトチームを設置し、「保健師部会」、「保育士部会」を立ち上げて検討を進めておりますが、未だ具体的な政策にはなり得ていません。市町村の人材確保は重要な課題であり、特に保育士確保は女性・若者支援にもつながることから、具体的な方策を早急にお示しできるよう取り組んでまいります。
　こうしたスタートダッシュ・アクションの取組はもとより、新たに策定した「しあわせ信州創造プラン3.0」、長野県の組織風土を変えるためにスタートした「かえるプロジェクト」など、この１年間に蒔(ま)いてきた政策・施策の種を着実に育てることにより、県民の皆様にその具体的な成果を実感していただくことができるよう、全力を尽くしてまいります。

【女性・若者から選ばれる県づくり】
　喫緊の課題である少子化・人口減少問題を集中的に論議するため、県・市町村や経済界、労働界の代表者から構成される「少子化・人口減少対策戦略検討会議」を先月25日に立ち上げました。スーパーバイザーの山崎史郎内閣官房参与からは、仕事と子育ての両立支援や社会・職場の意識改革に取り組むことの重要性が示されたほか、保育士の処遇改善に全県で取り組むことの必要性、雇用形態にかかわらず育休を取得できる環境整備の重要性などについての意見が出されました。今後、戦略検討会議や県議会に設置された少子化・人口減少対策調査特別委員会での議論を踏まえ、年度内に少子化・人口減少対策についての方針を取りまとめ、優先度が高い施策から速やかに実施してまいります。
　今月14日、35人の企業・自治体トップからなる「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」を発足いたしました。まずは、各参加者の皆様が女性の職業生活における活躍を推進するための行動宣言を行ったところです。この会の活動を通じて、リーダー自らの意識改革を促すとともに、県内多くの組織でワークライフバランスの一層の充実が図られるよう取り組んでまいります。

【個別最適な学びへの転換】
　「長野県の子どもたちにとって最適な学びのあり方」をテーマに、各委員が自らの実践をもとに議論する「信州学び円卓会議」を、今月１日に立ち上げました。私も会議に参加して、学識経験者、学校をはじめとする教育関係者、市町村長、市町村教育長の皆様と学びや教育に関する思いや考えをまずは共有したところです。出席者からは、「地方創生の鍵は教育」、「望ましい学びを実現することを教育に関する制度、仕組みが妨げている」、「校長のマネジメントと学校自治が重要」、「自立した教育者の自由な意思決定を尊重するべき」、「教育への重点的な予算配分が必要」、「教科を学ぶ時間で精一杯で子どもが好きなことを追求する時間が取れない」などといった様々な意見が出されました。これらの意見を受け、今後の議論の方向性として、「教育に関するこれまでの当たり前を変えていくこと」、また「学校の自治、先生方の自由度を保障するため、教育システムのあり方を問い直していくこと」、この２点を委員の皆様と共有いたしました。今後、県内６箇所で意見交換会を開催する予定であり、多くの県民の皆様にも是非この議論に御参加いただきたいと考えております。
　教育委員会では、再編を進めている県立高校の一層の特色化・魅力化を実現するため、「特色ある県立高校づくり懇談会」を設置いたしました。第１回は、「これまでの高校とこれからの高校」をテーマに、高校の役割やこれからのあるべき姿などが議論されたところです。この中では、「学力点数だけで高校を選ぶことは望ましくない」、「高校に入っても何を頑張ればいいか分からない生徒もいる」、「生きる力が子どもたちについていない」、「外国籍の生徒をどう育ててあげるかは大きな課題」、「学校は荷物として背負っている業務を自分たちで下ろせなくなっている可能性が高い」などといった課題や問題点が指摘されました。
　一方で、「自分のやりたいことがやれる学校であることが大事」、「学校に行って学ぶというスタイルをオンラインを使って大胆に変えてもいいのではないか」、「生徒を全国から集めている公立高校は、人、自然、文化など地域の資源を最大限に活用している」、「教育・学校制度をフレキシブルにして高校生を学びの主人公に位置づけることが必要」など、今後の高校づくりに向けて貴重な御提案もたくさん頂戴したところです。
　ＡＩ時代を迎え、高校再編を具体的に進めつつある今だからこそ、子どもたちの未来のために、県立高校の大きな改革に取り組まなければならないと考えています。懇談会での議論を踏まえ、教育委員会とともに、県民の皆様の期待に応えられる特色ある県立高校づくりに取り組んでまいります。
　不登校児童生徒等が増加する中、フリースクール等の民間施設が、多様な学びの場の選択肢の一つとして安心して利用され、持続的に運営されることを目指して、「信州型フリースクール認証制度」の創設を検討しています。先月まで６回にわたり、有識者や教育関係者、民間施設の運営者等による会議を開催し、認証項目や支援制度の在り方について、様々な意見をいただいてまいりました。来年度から制度を開始できるよう、鋭意検討を進めてまいります。

【物価高・構造転換への対応】
　物価高で困難に直面する生活者・事業者に対しては、引き続き切れ目のない支援を行ってまいります。６月補正予算で計上したＬＰガス料金の負担軽減策、社会福祉施設等の運営支援などについては、現在、速やかな予算執行に努めているところです。エネルギーをはじめとした足元の物価高に対応するため、国は来月中を目途に経済対策を取りまとめる方針であることから、県としては、国に対して地域の実情を踏まえた具体的な提案を行った上で、国の新たな対策を踏まえた追加策を速やかに取りまとめ、実行に移してまいります。
　切れ目のない支援と並行して、強靱で健全な経済構造への転換も進めてまいります。ゼロカーボン社会の実現にもつながるエネルギー消費の削減については、省エネ家電の購入支援やエネルギーコスト削減促進補助などを継続して行うとともに、今回の補正予算案では、通勤時におけるマイカーから公共交通等への転換や、自動車のＥＶ化を促すための経費を計上いたしました。加えて、長野県産業振興機構に新たに開設した「価格転嫁サポート窓口」での相談支援等を通じて適正な価格転嫁を促すほか、「しあわせバイ信州運動」などによる地域内経済循環の促進などに引き続き取り組んでまいります。
　円安の進行等を背景としたガソリン価格の高騰は本県の大きな課題であることから、先月28日にガソリン価格の引下げや地域間格差の緩和などの緊急要望を国に対して実施いたしました。国の燃料油価格激変緩和補助金の拡充・延長により、県内のガソリン価格はピーク時に比べると低下しましたが、全国的に見て価格が高い状況には変わりがありません。そのため、長野県石油商業組合の皆様とも意見交換を行い、現在、その要因の分析を進めているところです。分析結果を踏まえ、国への要望を含め具体的な対策を検討してまいります。

【新型コロナウイルス感染症への対応】
　新型コロナウイルス感染症については、６月下旬以降、患者届出数が増加傾向となり、お盆明けにはその傾向がより顕著となりました。先月29日には入院者数が300人を超え、更なる増加が懸念されたことから、５類移行後初の医療警報を全県に発出し、基本的な感染対策への御協力を県民の皆様に改めてお願いいたしました。今月上旬をピークに患者届出数、入院者数ともに減少に転じ、医療提供体制への負荷が軽減されたと認められたことから、昨日、医療警報を解除したところです。生後６か月以上の全ての方を対象としたオミクロン株ＸＢＢ(エックスビービー)対応のワクチン接種については、昨日から順次始まっておりますが、希望する方が年内に接種を受けられるよう、市町村への医療従事者の派遣や、高齢者施設への出張接種などに県としても取り組んでまいります。
　来月以降の医療提供体制等の取扱いが、先般、厚生労働省から示されました。それによると新型コロナ治療薬や入院医療費への公費支援については、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、他の疾病との公平性の観点も踏まえ、見直しを行った上で継続されることとなりました。また、病床確保料については、対象範囲を重点化した上で感染状況に応じた支給が可能とされました。こうした国の方針を踏まえ、今後、専門家の意見もお伺いしながら、県としての具体的な対応を決定してまいりますが、冬場の感染拡大に際して一定数の病床を確保するなど、引き続き県民の命を守るために必要な対策を講じてまいります。

【中国訪問】
　今年は、本県と中国河北省との友好提携40周年に当たります。そのため、佐々木祥二議長をはじめ長野県日中友好協会や県内の市町村、大学、経済団体、観光事業者など関係の皆様とともに、７月31日から８月４日まで、河北省並びに北京市、上海市を訪問してまいりました。
　河北省では、豪雨災害への対応で陣頭指揮を取られていた王正譜(おうせいふ)省長と電話会談を行ったほか、金暉(きんき)副省長をはじめとする河北省幹部の皆様と懇談し、これまで培ってきた信頼関係のもと、冬季オリンピック開催地という共通の財産も生かして、冬季スポーツ、観光など様々な分野で相互の交流・協力を積極的に進めていくことを確認しました。今回も、長野県立大学と河北大学との間で交換留学を進めるための協定が締結されたほか、両県省の関係者によるスキーや観光交流に関する懇談会、ものづくり産業の商談会が開催されたところです。
　北京市では、同じく災害応急対策に尽力されていた殷勇(いんゆう)北京市長とお会いして、オリンピック施設の後利用や観光分野での相互協力を行うことに関する覚書を新たに取り交わしたほか、中国対外友好協会や中日友好協会、中国国家体育総局の皆様とも地域間交流の重要性などについての意見交換を行ってまいりました。
　このほか、スキー愛好家の皆様を対象にした観光プロモーションや、現地の旅行会社に対するトップセールスなども行ったところです。日中間には様々な課題もありますが、今回の訪中が、青少年やスポーツ、観光など様々な分野における中国との一層の交流促進につながるよう努力してまいります。

【農畜産物の輸出拡大】
　令和４年産の本県農畜産物の輸出額は20億円を超え、平成25年の調査開始以来の最高額を更新しました。県産のぶどう・もも・市田柿・コメ等の品質の高さや、輸出先国の流通事業者等と連携したプロモーション活動などが輸出好調の要因と捉えており、今月14日にも、関副知事が台湾の高級百貨店を訪問して「クイーンルージュ®」をはじめとする県産ぶどうの魅力をアピールしたところです。香港、台湾、シンガポールなどを輸出重点国・地域と定めて取り組むことにより、本県農畜産物の更なる輸出拡大につなげてまいります。
　なお、東日本大震災による原発事故後現在に至るまで、中国は本県の食品等の輸入を停止しております。今回のＡＬＰＳ(アルプス)（多核種除去設備）処理水の海洋放出への対応も含めて、こうした対応は科学的なデータに基づくものではないと考えており、国とも連携し、引き続き様々な機会を捉えて関係方面に輸入規制の解除を働き掛けてまいります。

【地域と調和した太陽光発電事業の推進】
　県内における太陽光発電の設備容量は2012年度の約19万キロワットから2022年度には約176万キロワットまで急速に増加いたしました。しかしながら、地上設置型の施設については、防災面や環境・景観面等の懸念から、地域住民等と事業者との間で摩擦が生じる事例も見られます。太陽光発電事業を今後とも拡大していくためには、適正に事業を推進するためのルールが必要であることから、「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例案」を今定例会に提出いたしました。
　この条例案は、出力10キロワット以上の地上設置型の太陽光発電施設を対象とし、事業構想から廃止までの情報公開の徹底、住民意見の反映機会の確保などを図ろうとするものです。具体的には、施設を設置する場合の許可申請又は届出、景観及び環境の保全のための措置の検討、事業基本計画書の提出及び説明会の開催等を事業者に対して義務付けるものであり、県としては指導・助言や勧告・措置命令等を行う権限を適切に行使することにより、条例の実効性が上がるよう取り組んでまいります。

【信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトへの対応】
　先月９日、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの事業主体の一つである征矢野建材株式会社が、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行いました。プロジェクトにおいて重要な役割を担ってきた征矢野建材株式会社が、このような事態に至ったことにつきましては、県として大変重く受け止めているところです。
　征矢野建材株式会社は、綿半ホールディングス株式会社の支援を受けて事業の再生を図ることとされていることから、県としても引き続き補助目的に沿って事業が実施されるよう指導を行うとともに、弁護士等の専門家にも参画いただいて新たに立ち上げた事業継続支援チームを通じて、製材事業が着実に継続されるよう、関係事業者に対する技術面での助言や情報提供などを積極的に行ってまいります。また、先月29日には、原木安定供給等検討チームを立ち上げたところであり、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトを含む県内の木質バイオマス発電事業全体の安定化を図るため、外部有識者からも意見をいただきながら、木材供給の新たな仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
　県としては、今後とも、原木供給に関わる関係者間の調整、素材生産量増加のための林業事業者への支援といった役割を誠実に遂行することにより、このプロジェクトが県全体の林業、木材産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。

【火山防災対策の更なる推進】
　平成26年９月の御嶽山噴火災害から９年が経(た)とうとしております。シェルターなどの避難施設や防災行政無線などが整備され、八丁ダルミ一帯の登山道も７月29日に立入規制が緩和されました。連日多くの方々が御嶽山を訪れ、ようやく賑(にぎ)わいが戻りつつあるとお伺いしており、噴火災害対策と地域振興に取り組んできた私としても、感慨深いものがございます。木曽町、王滝村をはじめ、地元関係者の皆様のここに至るまでの大変な御尽力に改めて深く敬意を表します。
　今回の立入規制の緩和に先立ち、県及び木曽町、王滝村では、御遺族及び行方不明者の御家族の要望を踏まえ、山岳関係者の協力をいただきながら、御遺族の慰霊登山と行方不明者の御家族による現地確認調査を実施いたしました。今回の調査で発見された拾得物のうち、ストックについては御家族に返還されたと伺っており、今後とも行方不明者の御家族の思いを尊重しながら、必要な協力を行ってまいります。
　今月27日には、初めての「信州 火山防災の日」を迎えます。先月28日からの「信州 火山防災月間」では、噴火警報などの火山情報を登山地図アプリで配信する実証実験などを御嶽山で行ったほか、県内各地で火山防災意識を醸成するための啓発活動を実施しており、今週23日には「信州 火山防災の日」制定記念シンポジウムを開催する予定です。全国有数の火山県として、御嶽山噴火災害の教訓を風化させることなく、火山防災対策の一層の推進に継続的に取り組んでまいります。

【土尻川浸水被害への対応】
　小川村の土尻川で７月１日に発生した浸水により被災された皆様に対し、改めて心よりお詫(わ)びを申し上げます。この災害は県発注の災害復旧工事に起因するものであることから、被災された世帯のお困りごとを個別にお伺いし、農地に流入した土砂の撤去や生活再建のための見舞金の給付など、丁寧な対応に努めてまいりました。現在、直接的な原因者である受注者の責任において、損害賠償の手続きが行われているところですが、県としても、支払い手続きが迅速に進むよう受注者に働き掛けるとともに、護岸の嵩(かさ)上げなど被災地域周辺の安全対策を進めてまいります。
　今回の浸水被害の発生を踏まえ、安全対策を徹底するため、現在県で発注している河道内工事全てについて総点検を実施し、一部の工事については施工方法、施工時期等を変更いたしました。今後更に専門家の意見も伺った上で、出水期の安全対策の基本的な考え方や安全確保のために留意すべき点を検討し、河川工事に起因する災害の防止に万全を期してまいります。

【補正予算案】
　さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計補正予算案は101億4,376万６千円であります。県民生活の安全・安心の確保に加え、教育環境の整備、物価高を契機としたエネルギー構造転換などに必要な予算を計上いたしました。
　県民生活の安全・安心の確保としては、大雨により被災した道路・河川等の応急対策・復旧工事の実施、緊急輸送路や砂防施設等の防災・減災対策の推進、舗装等の損傷が進んでいる市街地や観光地へのアクセス道路を集中的に修繕する「道路リフレッシュプラン」の推進に取り組むほか、４月の凍霜害による被害果実の流通・販売への支援や営農資金への利子助成を行います。加えて、６月の脱線事故を受けてしなの鉄道株式会社が安全対策として実施する設備整備への支援、自転車の安全利用のための高校生と高齢者を対象としたヘルメット購入費用の助成、銃器等を使用した犯罪への対策を強化するための警察装備資機材等の整備を行います。教育環境の整備としては、松本及び若槻養護学校の施設整備に向けた設計、福祉大学校保育実習室の改修工事を実施します。このほか、病害虫被害木等を燃料材として利活用するための支援や、発酵食品の魅力を発信するためのイベントの開催などに必要な経費を計上しました。
　この補正予算案の財源として、県債59億2,200万円、国庫支出金25億6,890万３千円、その他繰越金など16億5,286万３千円を見込み、計上しました。今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆770億9,049万９千円となります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
　次に、条例案は、新設条例案１件、一部改正条例案２件であります。
　このうち、「長野県子どもを性被害から守るための条例の一部を改正する条例案」は、刑法の一部改正に伴い、16歳未満の者に対してわいせつ目的で威迫、偽計等の手段を用いて会うことを要求する行為等が新たに処罰の対象となったことから、これらによる被害を性被害の定義に加えるなどの改正を行うものであります。

　事件案は、ヘリコプターテレビシステム機上設備の購入についてなど９件であります。

　専決処分報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など７件であります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

 

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