令和3年9月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和3年9月22日）

【新型コロナウイルス感染症への対応】

（感染拡大を抑止するための取組）

　夏休み・お盆の時期には、例年、全国的に人の移動が活発となることから、あらかじめ「感染対策強化期間」を設定し、感染が拡大している都道府県への訪問を控えることなどを県民の皆様に呼び掛けました。しかしながら、７月下旬から新規陽性者数が急増し、営業時間短縮要請などの様々な対策を講じたものの、８月18日には１日当たり過去最多となる158人もの陽性者が確認されるに至りました。

　感染力が強いといわれるデルタ株による爆発的な感染拡大を抑止するため、８月20日に「医療非常事態」を宣言するとともに、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出しました。確保病床使用率を40パーセント以下に引き下げることを目標として、県民の皆様には人との接触機会の削減などを強く要請し、県としても療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に取り組みました。８月24日以降、新規陽性者数は減少の兆しを見せ始めたものの、確保病床使用率は50パーセント前後で推移するなど厳しい状況が続いたことから、今月３日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として、徹底的な感染抑止を図ることといたしました。人と会う機会を普段の半分以下にすることや県境をまたいだ移動を取りやめることなど、県民の皆様に対してはこれまで以上に強い要請を行う一方で、公共施設の原則休止や、イベントの中止・延期の要請強化など、市町村の御協力もいただきながら、必要と考えられる最大限の措置を講じたところです。

　その後、確保病床使用率及び新規陽性者数は共に減少したことから、医療非常事態宣言と全県の特別警報Ⅱについては、今月12日をもって解除いたしました。これまでで最も大きな「第５波」においても、救える命を救えないという状況を何とか回避してくることができたのは、多くの皆様が力を結集していただいたおかげです。医療従事者をはじめ、全ての県民・事業者の皆様に対し、改めて深く感謝を申し上げます。

　しかしながら、多くの都道府県では依然として緊急事態措置やまん延防止等重点措置が講じられており、これから冬にかけては感染再拡大の可能性も指摘されるなど、先行きは決して予断を許しません。

　今後は、コロナ禍の克服に向け、ワクチン接種の一層の加速化、緊急時の療養体制の構築、飲食・宿泊等の事業者支援の充実、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策の検討などに全力で取り組み、県民の皆様の命と暮らしを守り抜いてまいります。

（ワクチン接種の推進）

　接種者御自身と大切な方の命と健康を守るためにも、また、新型コロナウイルスに対する地域社会全体の防御力を高めるためにも、ワクチン接種の推進は極めて重要です。「第４波」までと比べると「第５波」では、陽性者や重症者に占める高齢者の割合が大きく減少しており、ワクチンの発症予防、重症化予防の効果が端的に現れているものと考えております。

　本県では、希望する高齢者の方々への接種は７月までに概(おおむ)ね完了し、接種対象となる12歳以上の方の２回目接種率も今月20日時点で59.3パーセントとなるなど、多くの医療関係者の皆様の御尽力と市町村及び職域接種に取り組む企業・団体の皆様の御努力により、ワクチン接種は順調に進んでまいりました。

　今後は、12歳以上の方への２回目接種率を10月末までに80パーセント以上とすることを目標に、ワクチン接種の更なる加速化と若い世代を含めた接種者数の増加に取り組んでまいります。県としては、市町村に対してできるだけ早くワクチン供給量等の見通しをお知らせするとともに、それぞれの市町村の実情を踏まえた配分調整を行うことにより、接種の加速化を図ります。県が行う集団接種については、これまでの４会場に加えて長野市と諏訪市にも今週から新たに会場を設置するほか、妊婦等の優先枠設定、若年層の先行予約受付などの工夫により、できるだけ多くの方々に接種していただけるよう努力します。正しい情報を伝えるための積極的な広報や、接種当日や接種後の休暇取得への配慮等事業者に対するお願いなどを通じ、若い世代をはじめ多くの皆様がワクチンを接種しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。

（療養体制の強化）

　新型コロナウイルス感染症に対応するための療養体制については、療養者総数が一時1,100人以上にまで増加したことを受け、1,500人程度となった場合にも適切な対応を行うことができるよう体制を強化いたしました。具体的には、医療機関の御協力のもと、新型コロナウイルス感染症用の確保病床数を490床から529床へと増床したほか、緊急的に患者を受け入れる病床を79床確保しました。さらに、６か所目となる宿泊療養施設を中信地域に開設したことにより、確保室数もこれまでの523室から806室へと大幅に拡大しました。

　県民の皆様の命と健康を守るためには、病床数の増加等量的な強化のみならず、感染された方に対する対応を質的に改善していくことも重要です。本県ではこれまで、幅広い検査と積極的疫学調査の丁寧な実施による陽性者の早期発見、振り分け診察の徹底による要入院者の適切な判定、抗体カクテル療法やネーザルハイフロー等を活用した重症化予防、医療機関と宿泊療養施設の適切な連携と役割分担などに取り組んでまいりました。その結果、例えば、入院日数の中央値は「第４波」の11日から「第５波」では８日にまで短縮しております。　　

　今後は、更なる大きな波の到来に備え、最悪の事態も想定しつつ、医療関係者の御協力のもと療養体制の一層の充実を図ってまいります。

（暮らしと産業への支援）

　コロナ禍の長期化と「第５波」は、県民の皆様の暮らしと産業に深刻な影響を及ぼしています。こうした現状を直視し、国に対しては、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や、地方創生臨時交付金の更なる交付など、強力な生活・経済対策を講じるよう強く求めるとともに、県としても暮らしと産業に対する支援を積極的に行ってまいります。

　生活福祉資金の特例貸付や最大30万円の支給が受けられる生活困窮者自立支援金、県が行う特例貸付償還金の一部補助などについては、ＳＮＳも活用して広く周知することなどにより、必要な方が確実に御利用いただけるよう取り組みます。アルバイトの機会が制約されるなどコロナ禍で生活に困窮する学生を支援するため、大学等を通じた食料品の配布を緊急的に行うほか、生活困窮者への食料支援を実施しているフードバンク実施団体の取組にも引き続き協力してまいります。

　事業者に対する支援策も、更に充実します。売上げが大きく減少している事業者を幅広く支援するため、８月又は９月の売上げが前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した法人・個人の事業者を対象に、中小企業者等特別応援金の第２弾を支給します。対象となる事業者は業種を問わず、支給額も第１弾の２倍に引き上げて最大40万円といたします。加えて、信州の地酒販売促進キャンペーンやＥＣサイトを通じた県産品の送料無料キャンペーンの実施など、様々な施策を総動員して、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援してまいります。

　飲食店等に対する新型コロナウイルス拡大防止協力金については、少しでも早くお受け取りいただけるよう電子申請の導入や申請書類の簡素化等に取り組むほか、支給までの間に必要となる資金を積極的に融資していただくよう金融機関に要請いたしました。「信州の安心なお店」に関しては、認証取得のメリットを感じていただけるよう、時短要請時の例外的措置を講じたほか、従業員の方々を県のワクチン接種会場における早期接種の対象とさせていただきました。このほか、売上げが落ち込む飲食店やブライダル事業者に対する支援策として、プレミアム付き食事券の発行と結婚式プランに対する助成により需要の回復を図ることとし、そのために必要な予算について、今月15日に専決処分をさせていただきました。こうした施策の効果が、広く関連の事業者へも波及していくことを期待しています。

（観光の振興）

　飲食業と並んで新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けているのが観光関連産業です。この夏の宿泊施設の状況をみると、県民割などの効果もあり観光客が激減した昨年に比べて予約は好調だったものの、首都圏等における緊急事態宣言の発出やお盆の時期を直撃した大雨の影響等により宿泊キャンセルが多数発生するなど、厳しい状況が続いています。

　こうした中、宿泊客を少しでも確保いただけるよう、「県民支えあい　信州割　ＳＰＥＣＩＡＬ」については、対象を同居の御家族に限定するなど感染リスクを抑えながら「第５波」の中でも継続してまいりました。同居家族以外の方との少人数での旅行についても、今月27日から対象に加えることとしたところであり、今後とも感染状況を見極めながら、宿泊割引等の対象者の人数制限の緩和や近隣県等への拡大を図ってまいります。また、宿泊事業者が行う感染防止対策やコロナ後を見据えた新たな取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」については、昨日から申請の受付を開始いたしました。

　観光を生業(なりわい)とされている方々が多い県として、引き続き観光・宿泊事業者への支援に努めるとともに、この冬の観光シーズンはもとより、善光寺御開帳や諏訪大社御柱祭などの行事が控える来年度以降も見据えながら、コロナ禍からの観光産業の再生と復興に責任を持って取り組んでまいります。

（ワクチン接種等を踏まえた社会経済活動の活性化）

　ワクチン接種が進展し、抗体カクテル療法をはじめとする治療法にも少しずつ明かりが見えてくる中、今後の社会経済活動のあり方に関する検討は急務です。そのため、過日、経済・観光団体、労働団体及び市町村の関係者からなる「ワクチン接種等を踏まえた経済活動活性化検討会」を設置いたしました。国が検討している「ワクチン・検査パッケージ」の考え方も踏まえながら、社会経済活動を活性化させるという観点に加え、感染拡大防止やワクチン接種の推進に資する取組も含めた幅広い検討を行い、施策の具体化を図ってまいります。なお、ワクチンを接種しない方々に対しても配慮するとともに、必要に応じて国にも提案を行ってまいります。

　一方、更なる変異株の発生・拡大やワクチン効果の持続力などについても、今後十分留意しなければなりません。そのため、感染拡大防止のための措置を緩和することだけではなく、次の大きな波に備えて、措置を強化することについても検討が必要です。全国知事会の国に対する緊急提言においても「行動制限の緩和と併せて、最悪の事態も想定し、立法措置や制度運用の見直しなどに向けて議論を進めること」との記述がなされたところであり、県としても制限緩和と活動抑制の両面を常に念頭に置きながら、関係者の声を広くお伺いして検討を進めてまいります。

【令和３年８月、９月の大雨災害への対応】

　８月から９月にかけて、県内各地で大雨による土砂災害や浸水被害が相次いで発生いたしました。岡谷市の土石流災害で犠牲になられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　８月13日からの降雨は、県内多くの地点で72時間降水量が観測史上１位となるなど、記録的な大雨となりました。被害を未然に防ぐため、木曽川水系などのダムにおいては事前放流や洪水調節を実施するとともに、県民の皆様に対して早めの避難などを呼び掛けました。岡谷市小田井沢(おたいざわ)川のように、設置した砂防堰(えん)堤等が効果を発揮して下流域における被害を食い止めた事例も見られましたが、18市町村で500世帯以上の住家が被災し、道路、河川、鉄道等にも大きな被害が発生いたしました。

　災害発生直後から、県内各地で様々な応急対策活動を行ってきております。土石流が発生した岡谷市川岸地区では、流出した土砂の撤去や監視装置の設置を行うとともに、二次災害の危険を取り除くための仮設堰堤の設置を進めています。被害が生じた諏訪湖周辺や内水氾濫の危険が高まった千曲川支流の浅川等には、県及び国土交通省が所有する計13台の排水ポンプ車を内水排除のために配備し、浸水被害の軽減に努めました。村道崩落により孤立した王滝村滝越(たきごし)地区では、９世帯14人の皆様を県消防防災ヘリコプターにより救出いたしました。

　木曽町の上町(かんまち)地区では、木曽川の異常な出水により護岸が被災したことにより、住宅にも被害が及んでいます。次の出水による被害の拡大を防ぐために段階的に応急対策工事を実施しているところですが、今後、被災された住民の皆様の御意向を十分お伺いしながら、木曽町とも連携して復旧のあり方について検討してまいります。３社４路線に被害が発生した鉄道のうち、橋梁が損傷した飯田線の伊那新町・辰野間とアルピコ交通上高地線の松本・新村間では現在も運休が続いており、バスによる代替輸送が行われています。早期の復旧を鉄道事業者に要請するとともに、県としても必要な支援を行ってまいります。

　９月５日の大雨では、茅野市の下馬沢(げばざわ)川で発生した土石流などにより、全壊４世帯を含む50世帯以上の住家に被害が生じました。下馬沢川では、河川内に堆積した土砂の撤去や監視装置の設置など、二次災害の危険を取り除くための応急対策を進めており、今後は、再度災害を防止するための砂防堰堤工事などを実施してまいります。

　今回、特に甚大な被害が発生した７市町村に対して災害救助法を適用し、救助の実施に要する経費を国と県とで負担することといたしました。また、全壊等の住家被害を受けられた方々に対しては、国の被災者生活再建支援法及び信州被災者生活再建支援制度により、市町村を通じた支援金の支給を行ってまいります。

　今後とも、よりよい復興（ビルド・バック・ベター）の視点を持ちながら、被災された方々が早期に普段の生活を取り戻していただくことができるよう、全力で復旧・復興に取り組むとともに、多くの県民の皆様の願いである災害に強い県づくりをハード・ソフトの両面から進めてまいります。

【危険な盛土への対策】

　７月３日、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの方々が犠牲となられました。この災害を踏まえ、県民の安全確保を図るため、土砂災害警戒区域のうち仮に盛土が流出した場合には災害が発生する恐れのある区域など696か所を抽出し、緊急点検を行っています。そのうち既に目視による点検を実施した688か所については、１か所を除いて直ちに土砂災害が発生する危険な盛土がないことを確認したところです。また、１か所については、差し迫った危険はないものの盛土の一部に亀裂が生じていることから、万が一に備えて土地所有者等に注意喚起を行うとともに、今後詳細を把握した上で、必要な安全確保対策について関係者と調整を行ってまいります。まだ点検ができていない８か所については、現場への立入りを行うための調整を引き続き土地所有者等と行ってまいります。

　８月11日には、国からも盛土による災害防止に向けた総点検の実施について依頼がありました。そのため、都市計画法など土地利用制限の権限を有する各部局が、11月末を目途にそれぞれ所管の観点から点検を行うこととし、これまで実施してきた緊急点検箇所に更に約400か所を追加して点検を進めているところです。まずは点検結果をもとに必要な対策を講じるとともに、盛土を起因とする災害を防止するための今後の対応策について、新たな条例の制定も視野に入れながら検討してまいります。

【通学路の交通安全対策】

　本年６月、千葉県八街(やちまた)市で下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突するという痛ましい事故が起きました。本県では、平成24年に京都府亀岡市で発生した同様の事故を受けて行った通学路の緊急合同点検などをもとに、歩道整備や信号機改良など必要な整備を進めてきたところですが、今回改めて、市町村及び市町村教育委員会、学校や保護者、そして警察と道路管理者に対し、通学路の緊急合同点検を実施するよう依頼いたしました。対策必要箇所の抽出と対策案の検討について、10月末を目途に行っていただくこととしており、その結果を踏まえて通学路の安全確保に関する方針を作成し、速やかに具体的な対策につなげることにより、子どもたちを交通事故から守ってまいります。

　なお、八街市での事故を踏まえ、これまでの点検結果に基づき対策が必要とされた箇所のうち早期の対応が望ましいものについて、整備を前倒しして実施することとし、今回提出した補正予算案に所要の経費を計上いたしました。

【持続可能な地域づくり】

　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、８月末に過疎地域持続的発展方針を取りまとめました。この中では、「創造的で豊かな生き方が実現できる地域づくり」、生活基盤の整備はもとよりＤＸ推進やゼロカーボン実現といった観点も取り込んだ「確かな暮らしが営まれる地域づくり」という２つの基本的な方向と12の施策の柱を掲げております。恵まれた自然や多様な歴史・文化を有し、しあわせ信州創造プラン2.0に掲げた「クリエイティブ・フロンティア」としての可能性を秘めた過疎地域の持続的な発展を目指し、県としても一層の支援を行ってまいります。

　鉄道やバス、タクシーなどの公共交通は、通勤・通学や通院など県民の皆様の日常生活を維持することはもとより、これからの地域の持続的発展にとっても欠かすことができない重要な社会基盤です。そのため、県としては、これまで以上に主体的に関わりながら、本県に適した地域公共交通システムを創り上げていかなければならないと考えています。今回提出した補正予算案には、事業者や国・市町村等と共に全県レベルの協議会を立ち上げ、広域的な公共交通ネットワークの再構築を進めていくための検討経費を計上いたしました。脱炭素社会の実現や魅力ある観光地域づくりなどの視点も持ちながら、未来志向で公共交通の維持・発展に取り組んでまいります。

【東京2020オリンピック・パラリンピックでの選手の活躍】

　感染防止対策の徹底を図りながら県内各地でも聖火をつないだ東京オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。コロナ禍で活動に大きな制約がある中でも、５市３町が９か国の選手団をホストタウンや事前合宿地として受け入れ、温かなおもてなしによる交流を行うことができました。

　原則として無観客での開催となるなどこれまでに例のない大会でしたが、世界中から集まったトップアスリートによる圧倒的なパフォーマンスは、私達に大きな感動と勇気をもたらしました。特に、様々な障がいがあるアスリートたちが熱戦を繰り広げたパラリンピックは、お互いの違いを認め合う共生社会について改めて考える契機となったのではないかと思います。

　オリンピックの野球では菊池涼介(きくちりょうすけ)選手が金メダル、パラリンピックでは車いすバスケットボールで藤澤潔(ふじさわきよし)選手が銀メダル、マラソンで堀越信司(ほりこしただし)選手が銅メダルをそれぞれ獲得され、メダルに届かなかった選手も含め長野県にゆかりのある選手たちが大いに活躍し、私たちに夢と希望を与えてくれました。メダルを獲得された選手にはスポーツ特別栄誉賞を、出場された選手にはスポーツ栄誉賞を授与し、県民の皆様と共にその栄誉を讃(たた)えたいと思います。

　本県で開催予定の第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向けては、現在、愛称とスローガンを募集しており、また、開催基本構想の策定をはじめとする様々な準備を関係者と共に行っております。県議会をはじめ、競技団体や市町村など、多くの皆様の御理解と御協力をいただきながら、スポーツの持つ限りない力と、本県の多彩な魅力を発信する大会となるよう、開催に向けた取組を着実に進めてまいります。

【補正予算案】

　さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　補正予算案は、一般会計335億1,561万２千円であります。新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と暮らしを守るとともに、大雨災害からの復旧や凍霜害への対応など県民生活の安全・安心の確保に必要な予算を計上いたしました。

　新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を確保するため、医療機関に対する病床確保費用への補助を拡充するとともに、変異株の発生動向を把握するためのゲノム解析を実施します。また、生活福祉資金の特例貸付や生活困窮者自立支援金の支給、技術伝承のための講習等を行う花火製造事業者や県産材の利用を進める工務店への支援など、暮らしや産業の下支えにも取り組んでまいります。８月、９月の大雨災害への対応として、災害復旧事業費や県単独公共事業費、補助公共事業費を増額して道路・河川・砂防施設等の迅速な復旧・整備を進めるとともに、農業者の営農継続のため病害虫の緊急防除を支援します。４月の凍霜害による農作物被害への対応として、被害果実の流通・販売対策への支援や営農資金への利子助成、凍霜害に強い産地づくりに向けた取組を実施します。このほか、県立高校の特別教室等に空調設備を整備するための電源余力等調査に要する経費などを計上しました。

　この補正予算案の財源として、国庫支出金222億8,823万２千円、県債82億2,600万円、その他繰越金など30億138万円を見込み、計上しました。今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆1,226億9,982万円となります。

【条例案、事件案、専決処分報告】

　次に、条例案は、一部改正条例案６件であります。

　このうち、「長野県県税条例の一部を改正する条例案」は、中小法人を除く法人の県民税について、法人税割の税率を100分の1.8とする特例措置の適用期間を、令和８年10月31日まで５年間延長するものであります。

　また、「公害の防止に関する条例の一部を改正する条例案」は、光(ひかり)害による周辺住民の不快感並びに動植物の生息・生育及び星空環境への悪影響を防ぐため、サーチライト等の使用の禁止その他光害の防止のための措置について規定するとともに、条例名を「良好な生活環境の保全に関する条例」に改めるものであります。

　事件案は、交通事故に係る損害賠償についてなど７件であります。

　専決処分報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など12件であります。

　このうち、「令和３年度長野県一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告」は、医療非常事態宣言の発出等を踏まえ、宿泊療養施設の増設や市町村と連携して実施する抗原簡易キットの配布に要する経費、新型コロナウイルス拡大防止協力金や新型コロナ中小企業者等特別応援金の追加など、感染対策の強化に伴い必要となる予算として８月30日に専決処分させていただいたものであります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。