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更新日：2025年12月12日
令和7年11月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和7年12月12日）
ただいま提出いたしました追加議案につきまして、御説明を申し上げます。
提出いたしました議案は、総額108億2,045万１千円の令和７年度一般会計補正予算案であります。
先月、国において総合経済対策が策定されたことを受け、本県としても、暮らしと産業を守る物価高騰対策、成長投資等による経済構造の転換、県民生活の安全・安心の確保を大きな柱とする独自の総合経済対策を策定することとし、今般、その骨子をお示しいたしました。今回の補正予算案は、その経済対策の実行に必要な予算の第一弾として取りまとめたものであります。
今後、防災・減災対策や成長投資等に関する国の事業内容が示され次第、県として具体的な事業構築を進めてまいります。そして、年明け早い時期に「長野県総合経済対策」を策定し、第二弾となる補正予算案を議会に提出できるよう、検討を一層加速してまいります。
今回の補正予算案は、物価高騰により生活に困難を抱える県民の皆様や、厳しい経営環境に直面する事業者の皆様に対し、緊急的な支援を行うため、国の重点支援地方交付金や各種補助事業を最大限に活用して編成いたしました。
以下、主な内容について御説明いたします。
まず、国が行う18歳までの子ども一人当たり２万円の支給に加え、経済的困難や養育不安を抱えやすいひとり親世帯をしっかりと支えるため、市との役割分担のもと、町村に居住し児童扶養手当の支給対象となるひとり親世帯に対して、子ども一人当たり１万円を支給します。また、生活就労支援センター「まいさぽ」における生活必需品やＬＥＤ照明の提供に必要な予算を増額し、困難を抱える方々に寄り添った支援を強化します。さらに、近年の猛暑による熱中症リスクから県民を守るため、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯へのエアコン設置を支援する市町村を県として助成します。
食料品に関しては、今回の重点支援地方交付金で市町村向けに特別加算措置が講じられていることを踏まえ、県としては県民への直接給付ではなく、信州こどもカフェに対する緊急的な運営経費支援を行うほか、長野県フードサポートセンター「ふーさぽ」やフードバンク団体を通じた食料品等の配布を強力に後押ししてまいります。
エネルギー価格の高騰対策としては、国の支援対象外となっているＬＰガス利用者に対して１契約あたり２千円の料金支援を行うとともに、特別高圧電力を使用する事業者等への助成を実施します。さらに、中長期的な視点で家計負担を軽減し、脱炭素化の取組を一層推し進めるため、住宅への太陽光発電設備等の導入に係る補助金の予算額を増額するとともに、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する「信州省エネ家電等購入応援キャンペーン第３弾」を来年３月から実施いたします。
医療・介護等の分野では、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所等で働く方の賃上げを支援するとともに、物価上昇により増大している診療や介護サービスの提供に不可欠な設備・備品や食料品等の購入費を助成し、県民の暮らしと福祉の基盤を守ってまいります。
今定例会冒頭に提出いたしました補正予算案と併せ、御議決いただいた事業につきましては、県民・事業者の皆様に政策効果を早期に実感していただけるよう、迅速かつ適切な執行に努めてまいります。
この補正予算案の財源として、国庫支出金105億8,759万７千円、地方交付税２億3,285万４千円を見込み、計上いたしました。
本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、１兆420億386万７千円となります。
以上、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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