知事会見（令和2年（2020年）1月6日（月曜日）11時～11時31分会場：県庁）

項目

阿部知事からの説明

部局長会議の開催について
「移住したい都道府県ランキング」14年連続1位について
災害ボランティアへの参加の呼び掛けについて

取材者からの質問

仕事初めの式の廃止について
台風第19号災害からの復旧・復興について 1
長期的でグローバルなビジョンについて
台風第19号災害からの復旧・復興について 2
長野県への移住の実態について
台風第19号災害からの復旧・復興について 3

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本文

阿部知事からの説明

1　部局長会議の開催について

長野県知事　阿部守一
　明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりましてありがとうございます。今年もできる限り皆さまからのご質問には率直にお答えしたいと思いますし、またメディアの皆さまには県政の推進に引き続きご協力、ご支援いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日私からは冒頭3点お話を申し上げたいと思います。1点目ですが、先ほど部局長会議を開催しました。そこで職員に対して、私の抱負とお願いという形で3点お話をしました。2020年、西暦年号で言えば一桁目のところがゼロにリセットされました。そして干支も一番初めのねずみ年に戻ったということで、一つ目として原点に立ち返ろうと、行政の基本に立ち返ろうとお願いしました。台風第19号災害への対応は引き続き行っていかなければいけないわけですけれども、県民の皆さまの生命をしっかり守っていくという取り組み、あるいは弱い立場にある方々のことをしっかり支えるといった、行政でなければ取り組めない、行政がやらないといけないことにしっかり向き合う年にしていきたいと思っています。
　また2点目としては、さまざまなテクノロジーの進展等もあり、グローバル化が進んでいる中で、われわれが仕事を進めていく上でも長期的、そしてグローバルなビジョンをしっかり持って行動していこうということをお願いしました。新しい技術を使った産業やライフスタイル、こうした変革にも取り組んでいかなければいけません。またSDGs未来都市として、SDGs(エスジーディーズ/国連が定めた持続可能な開発目標）の17の目標、169のターゲット、こうしたことにも改めてしっかり思いを持って県政を進めていきたいと思っています。また長期的なビジョンを持ちながらも、必ずしも確実に将来を見通すことができない時代ですので、そういう意味では学びの県づくり、行政の施策から言えば教育や人づくり、こうしたことにも力を入れていく必要があると思っています。
　そして3点目が目的と手段をしっかり意識して取り組んでいこうということです。行政の基本に立ち返ろう、長期的でグローバルなビジョンを持って今行動しよう、目的と手段を意識して取り組もう。こうした3点を私自身もこの1年意識して取り組んでいきたいと思いますし、県の組織、県の職員にもこうした視点を持ってもらいたいというお願いをしました。
　今年1年が災害のない平穏な年であることを心から願っています。しかしその一方で行政としてはいつ何時どういうことが起きても的確な対応ができるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

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2　「移住したい都道府県ランキング」14年連続1位について

長野県知事　阿部守一
　それから大きな2点目ですけれども、毎年年始に移住したい都道府県ランキングが発表されます。月刊誌「田舎暮らしの本」の読者アンケートによる結果ですけれども、おかげさまで長野県は、14年連続で移住したい県ナンバーワンになりましたという報告です。多くの皆さまに移住したい県として長野県が認知されているということを私も大変ありがたく思っています。「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」を設置して、市町村あるいは民間事業者の皆さまと連携して、オール信州で取り組みを進めていることが、こうした結果に結び付いていると思っています。昨年3月には、「信州暮らし推進の基本方針」を策定して、単に移住を促進するだけではなく、仕事と暮らしをセットにして移住者を呼び込んでいくことに取り組んできています。まだその取り組みを始めたばかりではありますけれども、引き続き多くの皆さまに長野県に移住していただけるように、市町村、関係事業者とも連携して、しっかり取り組みを進めていきたいと思っています。
　平成30年度における行政サポートあるいは住民票の提出の際に把握した移住者数は2,315名となっています。毎年若干の増減はありますけれども、トレンドとしては伸びている方向になっていますので、引き続き移住したい県であるということをメリットとして生かしながら、具体的な移住者数が増えるように取り組んでいきたいと思っています。

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3　災害ボランティアへの参加の呼び掛けについて　

長野県知事　阿部守一

　それから大きな3点目ですけれども、台風第19号災害に係るボランティアについてです。災害ボランティアについては、昨年までで約7万人、そして農業ボランティアは8,000人を超える皆さまに全県で活動していただきました。特に長野市での活動が大半を占めているわけですけれども、災害ボランティアについては、長野市の北部、南部の災害ボランティアセンターにおける受付が1月10日金曜日から再開されます。1月13日月曜日は祝日ですが、月曜日までは通常通り北部、南部のボランティアセンターでボランティアの受付を行いますので、ぜひ多くの皆さまにお越しいただき、参加していただきたいと思っています。特に家財等の運搬も必要になってくる場合がありますので、軽トラックをお持ちの方のボランティアへの参加を歓迎している状況です。また、今後ボランティアの活動を長期的に行っていくという観点で、今回ボランティアにお越しいただく皆さまには、活動可能な曜日、あるいは技能を登録していただき、今後継続的に活動していただくことにも、できればご協力いただきたいと思っています。10日から13日までの間に、ぜひ多くの皆さまにボランティアでお越しいただければと思っています。長野市のボランティアセンターでは14日以降の対応について、被災者の皆さまが希望する作業内容、曜日、時間帯、こうしたことを把握した上で、登録したボランティアをマッチングして活動する、そういう仕組みに移行していくという考え方でいらっしゃるようです。ぜひそういったことについても周知していただき、また多くの皆さまにご協力いただければと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　仕事始めの式の廃止について

日本経済新聞　北川開　氏
　昨年仕事始めの式を廃止しまして今年は2年目になると思います。先ほど部局長会議で知事もネットであいさつをして、信濃の国を斉唱されたと思いますが、2年目をやってみて廃止してよかったこと、もしくはこれは改善した方がいいという部分がありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　私としては、年度のスタートの時には県職員の皆さんに直接お話しする機会を継続してつくっているわけですけれども、年末年始についてはこういう形で定着させていけばいいのではないかと思っています。というのも、例えば先ほどもこの会見の前に台風第19号災害等への対応状況について、関係部局の報告を聞きながら意見交換をしましたけれども、行政の仕事は年度単位で回しています。もちろん年が変わって節目であることは間違いないですけれども、ただ取り組まなければいけないことは基本的には継続していますし、年度が変わる時のように、例えば人事異動があるということもないです。そういう意味では、行政の組織としてはもちろん、個々人の生活としてもお正月は大きな節目だと思いますけれども、仕事としてはやはり年度の節目が一番大きな節目だと思いますので、部局長会議において私から抱負と職員へのお願いを述べて一緒に信濃の国を歌うと、こういう形で今後継続していけばいいのではないかと思っています。

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2　台風第19号災害からの復旧・復興について 1

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　先ほどボランティアのお話がありましたけれども、台風第19号災害の復旧・復興について改めて新年のご決意、抱負を聞かせていただきたいです。

長野県知事　阿部守一
　被災された皆さまには大変な思いで年末年始を過ごした方も大勢いらっしゃいます。そうした方々の思いをしっかりと共有しながら、長野市をはじめ市町村、そして関係の皆さまと一緒に全力で復旧・復興に取り組んでいきたいと思っています。特に仮設住宅にお入りになられている方、あるいは住宅が損傷したけれども住宅の中にお住まいになられている方が早く普通の住宅で生活を行っていただけるようにしていくことが最優先だと思っていますし、また産業の復興はまだまだこれからが本番です。グループ補助金の申請をはじめとして、具体的な事務手続きはこれから本格化していく形になりますので、被災した事業所がこれまで同様、あるいはそれ以上の活力を回復できるように、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　もう一つですけれども、災害の関連で震災関連死が、避難所生活が長かったことや寒い時期に入ったことで心配されるところですけれども。それに関して県で市町村から把握していることですとか、懸念していること、何か状況で分かっていることがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　私としては災害関連死、例えば栄村の災害、震災の時も、残念ながら仮設住宅に移られてからお亡くなりになられた方もいらっしゃいましたので、そういった方が出ないように取り組んでいくことが、市町村にとっても県にとっても、重要なことだと思っています。これまでも保健師の派遣をはじめ、市町村へのさまざまなサポートを県としてしていますけれども、ぜひ市町村においては被災された方々の状況をしっかり把握していただいて、それぞれの世帯、あるいはそれぞれの個人の皆さまに合ったサポートをしてもらいたいと思いますし、また県としては市町村から要請があれば最大限の支援を行うというスタンスは変わりませんので、しっかりと対応していきたいと思っています。災害関連死の判断は市町村が行う形になっていますが、今の時点で確定した報告というものは受けていません。

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3　長期的でグローバルなビジョンについて

信濃毎日新聞　鈴木宏尚　氏
　先ほど部局長会議で知事が強調されていたのは、長期的、グローバルなビジョンを持って今から行動を起こすことが非常に大事だとおっしゃっていましたが、特にそのように感じる分野というものを挙げていただきたいのと、新年度予算の査定が始まりますが、新年度においても、そういった視点を取り入れていくというお考えがあるのか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　長期的かつグローバルなビジョンをしっかり持った取り組みをしていかないと、そもそも行政自体が単年度予算を重視しながらやっているので、道を誤ってしまいかねないという懸念を持っています。そういう意味で私が申し上げたのは、どちらかというと特定の分野でこうしようということよりは、県が進めていかなければいけない政策全般について、長期的そしてグローバルなビジョンを持って取り組んでいきましょうというお話をしました。あえて個別に申し上げれば、先ほども例示で申し上げたように、「気候非常事態宣言」を出したわけですので、まずは2050年、CO2実質排出量ゼロに向けて具体的なアクションを新年度から行えるようにしていかなければいけないと思っています。すでに予算要求されている段階ではありますけれども、そうした中でも気候変動対策に取り組める部分があり得ると思いますので、各部局においてはそうした要求をそのままということではなくて、ぜひ中身についてもしっかり検討してもらいたいと思っています。また先ほども申し上げたようにSDGsの推進については、長野県はSDGs未来都市ということでもあり、また新しく作った総合計画の中にもSDGsをしっかり位置付けて取り組んでいるわけですので、こうしたグローバルかつ長期的な視点というのはすでに県の仕事の中にも織り込まれています。織り込まれていますけれども、あえてそこを私が強調したのは、先ほどと話が繰り返しになりますけれども、ともすると来年度予算をどう組もうかということに意識が向かいがちですので、あえて長期的、グローバルなビジョンを持ってほしいと私自身への自戒も含めて申し上げたところです。

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4　台風第19号災害からの復旧・復興について 2

中日新聞　我那覇圭　氏
　台風第19号関連でお尋ねします。すでに若干触れられてはいると思うのですけれども、間もなく発災から3カ月が経過するということで、具体的にどのような対策がこの時点で求められているのか、そこについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　年末にも少しお話ししたと思いますけれども、地域をどういう側面から見るかによって結構違っていると思っています。今回の災害は千曲川の流域全体、それ以外の地域も含めて災害が起きているわけですので、それぞれの地域で優先するべき事項は少しずつ違っていて、必ずしも一律に語れないと思っています。例えば年末に川上村と南佐久郡を訪問しましたけれども、やはり農地の復旧、農業施設の復興というのが最優先課題です。他方で堤防が決壊した長沼地区では、暮らしの再建、あるいはコミュニティーの継続、こうしたところが優先されなければいけないわけです。第一線で市町村の皆さまがお取り組みになっているわけですけれども、県としては広域的な自治体として、そうした市町村と連携しながら、時には直接県民の皆さまのご要望を伺いながら取り組んでいくことが大変重要だと思っています。そういう意味で知事の立場からするといろいろやらなければいけないことがあるということです。
　ただ一番被害の大きい長野市に限定して申し上げれば、地域でお住まいになられていた方が、もう1回地域に戻るのか戻らないのか、あるいは自分の生活の場をどうしていこうかということをお考えになっている方が大勢いらっしゃいますので、そういう意味では長野市と連携して、あるいは堤防や河川の問題は国土交通省とも連携しなければいけませんので、関係機関と連携して、どういう形で地域を復興させていくのか。そして住宅の再建を円滑に進めるためにどのように応援していくのか、ここが長野市においては最も重要なテーマだと思っています。併せて農業を含めた産業の復興、この両面を強く意識して取り組んでいかなければいけないと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　今お話が出ましたコミュニティーの継続というのは、基本的には長野市が力を入れていくところなのかと思いますが、その点で県としてできることについてお考えがあれば、お聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　例えば、コミュニティーの維持の話で私が感じていることは二つあって、ソフトの話とそれからハードの話、両面あります。ソフト面については、NPOの皆さまが非常に一生懸命いろいろな取り組みをされていらっしゃいますし、また住民自治協議会の皆さまをはじめ地域の皆さまが一生懸命コミュニティーの維持のための取り組みをされています。こうした取り組みを行政としては応援していくということが重要だろうと思っています。年末にいろいろお話をさせていただいた中でも、例えば資金的な支援が必要ではないかというお話もありますので、これも一義的には長野市が検討する話ですけれども、われわれ県としても長野市と一緒になって考えていきたいと思います。
　それからハード面では、集会所や公民館も被災していますので、実は過去の災害でも、例えば神城断層地震のときにも人々が集まる場を何とか再生したいというお話がありました。その際も県として、例えば国からどんな支援が受けられそうかということを一生懸命考えたりしていますので、今後長野市から相談があれば、そうしたことについてもしっかり一緒になって考えていきたいと思っています。

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5　長野県への移住の実態について

中日新聞　渡邉陽太郎　氏
　年始早々からめでたい話題で、14年連続移住したい都道府県1位ということで、長野県や県内の市町村が取り組んできた成果がかなり出ていると思います。一方で、昨年なのですけれども、移住相談会を行政などから請け負っている東京都の特定の会社で、現金を使ってサクラを導入していたと分かりました。取材を進めたところ県内で関わったところも、明らかに移住目的ではないような人たちが来ていたということもありました。移住に長野県は特に力を入れていますけれども、他の県も進めている中で、そのような現金で人を釣って、いわゆるサクラ動員というような悪いビジネスの場にされている実態について、知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今人口減少でどこの地域も、何とか人口減少を食い止めようということで移住政策に一生懸命取り組んでる中で、動員して参加させるみたいなことはあってはならないというか、言語道断ではないかと思っています。県が主催している移住相談会においてはそうした動員は行われていないと報告を受けていますけれども、こうしたことがないように、われわれも引き続き心掛けていかなければいけないと思っています。県だけではなくて市町村もいろいろな取り組みをしていますので、こうした問題についての注意喚起を、昨年の段階で市町村に対してわれわれからしているところです。県内市町村においても、今の時点でそうした事例があったという報告は受けていませんので、引き続き健全な形で移住相談会や説明会が行われるように努力していきたいと思います。

中日新聞　渡邉陽太郎　氏
　関連してもう1点です。移住のところですけれども、われわれはサクラの問題をいろいろ調べたところ、人口規模や財政規模が小さい町は、県の推進協議会などと合同でやっているということで一つの成果が出ていると思うのですけど、やはり77市町村もあれば、独自で開催すれば、もっと一つの市町村の魅力を伝えられると思います。今のところ県としましては、大まとめで、長野県としてこのような市町村がありますということをやっていくのか、それとも一つ一つの単位で独自にやって、それに補助を出すとかいろいろあると思うのですけれども、どちらがよろしいかと思われますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　個々の市町村でやるということはもちろんあっていいと思っていますが、それは市町村が自分でお考えになればいい話だと思います。われわれは広域自治体ですから、県としては、信州全体をしっかり発信していくということが重要だと思っています。ただご存じの通り長野県の場合は非常に面積が広くて、例えば豪雪地帯もあればお茶が取れる天龍村のようなところもあるので、そういう意味では同じ信州といっても一緒くたにはなかなかくくりづらいところもあります。そういう意味で、長野県全体としてけん引していくということを意識しながらも、それぞれの地域の特色を打ち出すことができるように県としてサポートしていく、この両面が必要ではないかと思っています。

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6　台風第19号災害からの復旧・復興について 3

信越放送（SBC）　森信穂　氏
　台風災害からの復旧・復興について、先ほどの部局長会議で産業労働部長から「復興元年」という発言があったかと思います。改めて知事として今回の台風災害からの復旧・復興について、2020年という年の位置付けについてお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　昨年の10月12日から13日にかけての台風第19号災害、昨年の段階では人命救助のフェーズから始まって、公共施設の応急対策、そして産業その他の復興もまだ本格的な復興というよりは、被害状況を把握して当面の対応をするということに留まっている分野が多いと認識しています。そういう意味では本格的な復旧・復興はこれからが重要と認識しています。補正予算でお認めいただいた予算を活用して、年度内に最大限の復旧・復興に取り組んでいきたいと思いますし、新しい年度においても引き続き取り組まなければいけない事業がたくさん出てくると思います。産業の復興、それから生活の再建の両面が出てくると思いますので、来年度に向けてもしっかりと復旧・復興を十分意識して、最善最速の取り組みができるようにしていきたいと思っています。
　それと同時に今回の台風災害では、千曲川の水位も既往最高水位を超えている地点があるということで、これまで体験したことがない災害に対しても強い県づくりということにも新しい年度は取り組んでいかなければならないと思っています。緊急治水対策会議を国と県で設置して、市町村にも参加いただいて千曲川流域の対策を検討しているわけですけれども、そうしたことも含めて具体的な災害への備えというものをさらに進める年にしていかなければいけないと思っています。
　そして、もう少し長期的な観点で申し上げれば、異常気象が相次いでいる、長野県だけではなくて世界中で相次いでいるわけですので、気候変動の問題ということも、中長期的にはしっかり意識しながら対策、対応を進めていきたいと思っています。

信越放送（SBC）森信穂　氏
　「復興元年」という言葉についてはいかがお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　どういう言葉を使うかというのはいろいろあると思いますけれども、私は復旧・復興は前から申し上げているように最善最速で進めなければいけないと思っています。もちろん計画的に進めなければいけないこともありますけれども、被災者の皆さまの思いに立てば、最善の努力をしていくと、これに尽きるのではないかと思います。
　ありがとうございました。