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更新日：2019年4月17日
知事会見（平成31年（2019年）4月17日（水曜日）11時20分～12時25分 会場：県庁）
AI（エーアイ/人工知能）を活用した長野県の持続可能な未来に向けた政策研究について 項目
京都大学こころの未来研究センター 広井良典教授の発言
阿部知事からの発言
取材者からの質問
- 研究結果を受けての今後の政策について
- 研究結果での新たな発見とAIの役割について
- 研究結果の重要性について
- 今後のテーマ設定について
- 他の自治体での取り組みについて
- 研究結果の信憑（ぴょう）性について
- 研究結果の政策への導入について
- AI分析の不足指標とデータ更新の頻度について
- 戦略選択の判断について
- 研究結果から得た新たな視点について
知事会見 項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
本文
京都大学こころの未来研究センター 広井良典教授の発言
総合政策課長 金井伸樹
最初にAIを活用した長野県の持続可能な未来に向けた政策研究について、共同会見をお願いしたいと思います。今回の研究の取りまとめを行っていただきました京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授です。長野県では、京都大学、日立製作所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの皆さまと連携して、AIを活用した長野県の持続可能な未来に向けた政策研究を行ってきました。AIを国や自治体の政策づくりに生かすという全く新しい試みでありまして、自治体をフィールドに実証研究を行うのは、今回の長野県が初めてです。先ほど、部局長会議でご報告申し上げましたが、この後広井先生の方から、特に今回の研究の画期的な点、あるいは研究結果の評価、今後の研究の展開などを中心にご説明をお願いしたいと思っています。
京都大学こころの未来研究センター 広井良典教授
今回まとめました研究成果について、簡潔にご説明させていただきます。昨今、このAI、人工知能に対する関心が非常に高まっているわけですが、そうしたAI を未来社会の構想、あるいは政策提言に活用するような研究を私どもの研究グループは行ってきています。日本社会全体についての研究を、一昨年の2017年9月に公表しました。その後、先ほどのご紹介にもありましたように、長野県との共同研究がスタートしまして、今回、AI 政策提言の、いわば長野バージョンをまとめるに至りました。日本の自治体が、こうしたAI を活用した政策研究を行うのは私が知る限り初めてのもので、そういった先駆的な意義があるものと理解しています。それでは内容についてごく簡潔にご説明します。
今回行った研究のフロー、過程をまとめたページからです。大きく言うと 3段階ありまして、最初の情報収集ステージは人間がやるもので、テーマを設定してモデルを作っていくという内容です。それを踏まえて、2番目が選択肢検討ステージとなっていますけれど、シミュレーション、計算の部分をAI が行う。それを踏まえた結果の解釈や提言をまとめるのを再び人間が行うもので、ある意味で、サンドイッチ型と言いますか、人間が最初と最後の部分を行って、間の計算の部分を、AIがいわばツールとして行うという内容になっています。
今回、最初に2つのテーマを設定しました。まずテーマ1としていますが、長野県において、持続可能な社会を実現するために何ができるかということで、「全県型・総合政策型」です。それから、テーマ2が、リニア中央新幹線開通が及ぼす開業効果を高めるために何ができるかということで、「地域型・個別政策型」という、二つのテーマを設定しました。最初に作りましたモデルが3ページ目に出ています。その因果連関のモデルです。総合計画などから、283の指標を抜き出して、これらが相互にどのような影響関係にあるかというモデルを作りました。その因果関係のところに、因果関係の強さやどれぐらいの時間差をもって影響するかという数字を入れ込んでいくとともに、未来は不確実であるということでそこに一定のばらつきを入れたモデル。ある意味でそこが不確実な未来を予測するという意味でもAI 的なものになっています。そのようにしますと、この283の要因が相互に影響し合いながら、未来が枝分かれしていきます。それがどのようなものになっていくかを分析したというのが今回の研究になります。
テーマ1の「持続可能な社会を実現するために何ができるか」につきましては、2万通りのシミュレーション、これはいわば長野県が2万通りの未来に分かれていくという意味合いですが、これを2040年までにどのようになるかということをシミュレーションしました。それを行った結果、その2万通りの未来というのは大きく六つのグループに分かれるということが示されました。その大まかな概略を4ページの下のまるばつ表で示しています。この六つのシナリオグループについて、先ほどの283の指標の中で特に重要と思われるものに注目して、その動きを分析し、 評価した結果がこの図表1のまる、三角、ばつの簡略化した結果の表になります。表の左から産業・所得、雇用、観光、環境、人口、健康、学び、地域、それから参考指標として一番右の行財政、こういった観点から指標を抜き出して評価したところ、全体のまるばつの並びを眺めていただければと思いますけれど、シナリオグループ1というものが、最もバランスが良くて、相対的に望ましいシナリオとなりました。この場合、それぞれのグループの大まかな特徴を右から二番目の欄の解釈で、一番上の持続可能性良好とか、人口持続可能性不良、経済持続可能性不良ということで入れています。このシナリオグループ1、望ましいと考えられる1というものは、全体を見ますと、産業・所得や観光のパフォーマンスが良好であることに加えまして、 人口ですとか、健康、学びにおいても優れており、またそこには入れていませんが、具体的な指標を見ますと、農業、林業、製造業などが良好であるとともに、公共交通機関利用者数、それから再生可能エネルギー自給率、あるいは郷土への愛着、大学進学率、地域内経済循環等において優れた姿になっています。一方で、この分岐がグループ1と他のグループでいつ生じるかというものも、合わせてAIを活用して分析したところ、今から約10年後、2028年か2029年ごろに分岐が生じるということが確認できました。同時に、その分岐の要因は何か、グループ1の方に行くにあたって大きな意味を持つ要因が何かというのも明らかになりました。それが図表6のシナリオグループ1に導く要因トップ20（トップトゥエンティ）というもので、これらの要因が動くとシナリオグループ1に行く可能性が大きくなるという趣旨のものです。上から歳入額、地方税、合計特殊出生率、出生数というのがありますけれども、全体を眺めますと割と多く出ているのが観光関係です。5番目の観光客数、行催事・イベント数、多言語受入環境の整備、信州のブランド力、観光地域づくり、信州の魅力発信、外国人観光客数、それからインバウンドというのもあります。あるいは公共交通機関関係のものも三つぐらい出ております。以上を踏まえますと、全体として、観光などいわば外部に対して開かれていると同時に、地域内の経済循環や郷土愛なども優れているという社会像が浮かび上がります。これがシナリオグループ1ということですが、一言で言うならば、「開かれたローカライゼーション」という姿を示しておりますので、そうした方向を実現する政策を進めていくことが重要であると考えられると思います。
それからテーマ2についても簡潔にご説明します。同じように、リニアの影響がどのようになるかというシミュレーションを2040年に向けて行いました。その結果が、同じような形でデータをまとめたものが6ページの下の図表8となっています。これもやはり、六つのシナリオのグループに収れんしたのですが、それを表の左から産業、観光、地域経済、人口、暮らし、交通、地域力、それぞれの具体的な指標を見る中で評価したところ、シナリオグループ1がこの中で最も望ましいシナリオとなりました。また、テーマ1と同様にそれぞれのグループの特徴を、表の一番右の欄の解釈で示しています。一番上の望ましいと考えられる1というのはいわば定住型のもので定住促進、地域活性化としています。それに対して、例えばグループ3ないし4は、グループ3のところで地域外依存、日帰り旅行としていますけれど、これは日帰り旅行が割と多いシナリオです。また、1番下のシナリオグループ6は地域外依存、宿泊観光、これは宿泊観光の比重が大きいというシナリオになっています。どちらかというとそういったものはいわゆるストロー効果（交通網の開通により都市が発展したり衰退したりすること）といいますか、地域外に流出していく面が大きいということで全体のパフォーマンスはあまり良くない形になっています。逆にその一番の定住型のものが、より良い望む全体としてパフォーマンスが優れたものになっています。
そうしたことで、シナリオグループ1というのを改めて見ますと、これは地域力や暮らし、人口のパフォーマンスが良好であることに加えて地域経済、産業、観光においても優れていまして、また、具体的な指標を見ますと、地域づくりの担い手、郷土愛・郷土意識、精神的な豊かさ、健康長寿などが良好であると同時に、地域内消費、二地域居住、観光ルート、県内縦断、体験型観光、地域の祭・伝統芸能などにおいて優れています。
一方で、テーマ1と同じように分岐の時期ですが、これはグループ1とそれ以外が2030年ないし2033年ごろに今から10年強ぐらいの時期に分かれるということが確認できました。それと合わせて、同じようにこのグループ1に導く要因というのを図表10に示しています。これは上から人口、健康長寿、それから郷土愛・郷土意識というのが並んでいますが、その後の事業所数以下ですね、地域経済に関する要因が多く出ました。事業所数、強い地元資本や、賃貸オフィス、それから農商工連携、6次産業化とか、地域内消費など、地域経済に関する要因が多く出ています。これらの全体を踏まえますと、まさに定住型で、地域力や暮らし、地域経済などが良好な、いわば地域コミュニティ重視の社会像が浮かび上がってくるわけで、リニアを通じて外部との交流の活発化が進んでいくわけですけれども、それと並行して、空洞化が生じないように地域の基盤を高めるような政策を進めていくことが重要である、ということが示されました。
テーマ1とともに全体をもう一度確認しますと、テーマ1の方では、「開かれたローカライゼーション」と申しましたように、地域内の経済循環を高めつつ、観光など外部に開かれた姿を目指す、そういった方向が重要である。それからテーマ2のリニアの方は、リニアによっておのずと外部との交流は活発していきますので、いわゆるストロー効果的な空洞化を招かないように、地域の基盤や地域経済を強めるような政策を進めていく必要があるという、ある意味でリーズナブルな結果が出たと思っています。
以上が内容です。先ほども言いましたように、これは日本の自治体が、AI を活用した政策研究というものを行った最初の例ですので、いろいろな意味で、他の自治体への影響も含めて意義があると思われますし、また、私どもの研究も非常に新しい試みでもあるので、 トライアル、試行錯誤を続けているという状況ですので、まだまだ改善していくべき余地がたくさんあると思っていますので、そういったブラッシュアップに努めていきたいと思っています。私の方からは以上です。
阿部知事からの発言
長野県知事 阿部守一
広井先生、ありがとうございました。私からは、今回取りまとめいただきました、広井先生、そして京都大学のこころの未来研究センター、日立製作所、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、 関係の皆さまに心から感謝したいと思います。広井先生のお話もありましたように、AIを使って政策を考えていくということは自治体の枠組みとしては初めての試みになるだろうと思います。広井先生が全国ベースの取り組みをされているのを私が拝見して、長野県でぜひ一緒にやっていただけないだろうかというところで、快く一緒に取り組ませていただいて本当にありがたいと思っています。
私の立場からすると、一つは今回の政策研究の取りまとめられた結果は、広井先生から始めにあったように、リーズナブルなものになっていると思うと同時に、これは具体的な政策にどう生かしていくかということを引き続き、広井先生はじめ、関係の皆さんにもご協力いただきながら、しっかり考えていきたいと思っています。そのために一つは因果関係、県の職員もワークショップで協力をさせていただいたりしていますけれども、精度をより高めていく、あるいは担当者レベルですと、どうしても自然体になりがちですけれども、私や部長レベルの視点で、より政策のウエイトを高めて、この部分を強化するとどうなるかということも、これから少しキャッチボールをさせていただきながら進められるとありがたいと思っていますし、また今回のテーマは長野県全体の持続可能性とそれからリニア時代を迎えるにあたっての効果をどう最大限にするかという、二つの観点で取りまとめいただいていますけれども、ここから得るものを実際の政策にどう生かしていくかというのは、また私どもがしっかり考えていくべき課題だと思います。そういう意味で、先ほど資料の2番目にあった今回の取り組みというのは100％AIに頼っているのではなくて、最初のテーマ設定であったり、因果関係の洗い出しは人間が行って、そして最後の戦略選択も人間がやるという形になっていますので、われわれ県としては最初のステージと最後の戦略確定のステージ、ここの精度を高めていけるように引き続き取り組んでいきたいと思っています。
広井先生はじめ関係の皆さまには引き続きご指導、ご協力をいただいて、この研究の成果が実用化に近づくことができるように、私も取り組みますし、また引き続きご支援いただければありがたいと思っています。大変ありがとうございました。
取材者からの質問
1 研究結果を受けての今後の政策について
日本経済新聞 北川開 氏
この結果を受けて今後どうしていくのかについてお伺いしたいのですけれども、やはり県全体としては観光客の呼び込みが今後重要になってくると思います。伊那谷地域としては地域コミュニティの維持というのは大事になってくると思うのですけれど、それに向けて今後どのような政策を打っていきたいというのは、もちろん総合計画でもいろいろ書かれていると思うのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
まず一つは、今回の研究成果は先ほど申し上げたように、われわれの具体的な政策も含めて、もう少しキャッチボールをさせていただく必要があると思っていますので、そこはまず研究ベースとしてしっかりやっていきたいと思います。それからもう一つ、われわれの具体的な政策は、先ほどリーズナブルという話で申し上げましたけれども、今のしあわせ信州創造プランの中でも、例えば、観光消費額の増大のような指標であったり、あるいは合計特殊出生率の向上という、政策目標としてはかなり重要な位置づけとして盛り込んでいますので、今回の結果を見る範囲ではしあわせ信州創造プランで取り組みの力点を置いているような部分については、かなりAIの今回の研究の方向性とも合致していると受け止めています。ですから、しっかり今の政策の方向性を進めていきたいと思っています。
それからもう一つ伊那谷については、まさに伊那谷自治体会議で地域の皆さんとも問題意識を共有しながら新しい体制作りも含めて考えていこうというフェーズになっていますので、今回の政策研究の課題や限界も十分意識をしながら、伊那谷の自治体の皆さんや経済界の皆さんと方向性を合わせる一つの方法として活用しながら具体的な政策に繋げていきたいと思います。
2 研究結果での新たな発見とAIの役割について
朝日新聞 大津智義 氏
県の政策とおおむね合致している、リーズナブルな結果が出たというお話だったのですけれども、一方で、AIを使っていろいろな関連性を調べてシミュレーションした結果、新たに気付きがあったとか、なかなか職員では気が付かないところが見つかったというようなところがあるのかどうかというのが1点。2点目が、今後政策に使えるかどうかということを検証していくということなのですけれども、知事の実感として、政策決定においてAI が果たす役割というのはどこまで可能性があると感じているかというところが2点目でお願いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
新たな気づきという観点で言えば、今回の、例えばテーマ1（持続可能な社会を実現するために何ができるか）であれば、指標を283ピックアップしています。どうしてもわれわれが日々政策決定するときはもっと非常に狭いデータと、それを基にした方向付けで政策の方針を決めています。まず膨大なデータの相関関係などということは基本的にほとんど意識していません。おそらく短期的な視点では、そう誤った政策決定にならないと思いますけれども、実は今回広井先生とこういう形で一緒に研究させていただいて、先ほども、例えばシナリオの分岐点の話がありましたけれども、おそらくそういう政策決定のあり方だと長期的に見ると一つの政策決定でも大きな開きが出てくる可能性があるというのは通常の日々の仕事とは違って、こういう研究を一緒にさせていただいたことから得られた、ある意味当たり前のことかもしれませんけれども、あまりそういうことを日ごろ意識して政策決定をしませんので、そこは非常に大きなことではないかと思っています。職員の視点ではなくて、知事や部長の政策を実際決定する人間の立場の問題意識も少し入れると、また違ったシナリオになりうる。要するに政策として、ここは最重要でやりますということを入れれば、また違ったシナリオも出てくる可能性があるので、そこは広井先生をはじめ関係の皆さんと一緒に研究していきたいと思っています。
今回まだ研究レベルの段階ではありますけれども、実際の政策との関係で私が感じているのは、今まさに人口減少社会になり、またAI・IoT（アイ・オー・ティー/モノのインターネット）時代になり、大きく世の中の環境が変化している中で、人間の思考や人間の制度というのは世の中の変化に比べて、これは私の意識も含めて、どうしても過去をかなり引きずっているところがあり、そこは多分人間のある意味限界の部分もあります。反対にAIは情緒的ではない、非常に機械的にやっています。実はその融合、先ほどのフェーズが三つあって最初と最後が人で、真ん中がAIですけれども、それを融合させていくということに実は大きな意味があると思っています。AIだけでもだめですし、実は人間だけでも逆に過去の経験値とか私も含めてバイアス（偏り）がかかって物事を見ていると思いますので、そういう意味では、新しい可能性はAIと人間が共同作業するというところにあるのではないかと。まだ広井先生と相談していないですけれど、私が受け止めているのは、そこが非常に重要ではないかと思っています。
3 研究結果の重要性について
市民タイムス 赤羽啓司 氏
今回の初めての試みということで、チャレンジという意味ですごい大きな意味があるものだと私は捉えています。ただ、この分析結果を見る限りまだ外的要因という部分が入っていないのかな、ととらえています。先ほど教授の方でもまだブラッシュアップとか、試みというお話もあったのですが、この成果についてどの程度、例えば指標の一つとして捉えていくのか、要するにどの程度重きを置いて政策に生かしていくのかという部分の知事の今のお考えをお願いします。あくまで私はAIを否定するものではないですし、さきほど運営の手も入っているということなので否定するものではないのですが、これはどの程度重きを置いていくのかというあたり、知事どのようにお考えになっているのかお願いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
研究の成果ということで、これが直ちに全て政策に生かせるというものではないと思っています。ただ、 先ほど申し上げたように非常に長期的な視点で見たり、あるいはさまざまな指標を総合的に見たりするという観点は、通常のわれわれの政策決定ではかなり不十分な部分がありますので、実はこのAI を活用した政策決定は、私は非常に大きな可能性があると思っています。そういう意味で、広井先生にもお力添えをいただいて、因果関係の分析等も含めて精度を上げていくということを、まず一緒に取り組ませていただきたいと思っていますし、そこから出てくる方向性というものは政策を考えるにあたっては、今回の結果だけではなくて、将来精度を上げていけば、実際の政策決定に活用していくことも十分可能ではないかと思っています。
市民タイムス 赤羽啓司 氏
AI には大きな可能性もあって、将来的には絶対必要な分野だともちろん思っています。ただ今回出た結果については、具体的に何年ぐらいで分岐してとか、どういう部分が重要かという話もあるのですが、ここについてはあくまで参考というようなイメージをされているのか、この結果についての捉え方をお願いできますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず私たちとしては、シナリオ比較、価値判断、シナリオ評価とありますけれども、ここはもう少しわれわれ長野県としても、しっかり踏み込んでやらなければいけないと思っています。その上で私は広井先生とキャッチボールをさせていただきたいと思っています。一つは因果関係の考え方について、もう少し精度を上げられないかということ。それからもう一つは、将来の社会のあり方を決定しているのは私たちです。AIが決定しているわけではないので、そこに政策的に、例えばここにうんと力点を置いた時に、どのようなシナリオの変化があるかということも併せてシミュレーションすることができれば、この政策は実はここにはよく効くけど、こっちにはマイナスだということも見えてくるようになります。そういう意味では、政策決定には活用していくことが非常に期待されるものだと思っています。
4 今後のテーマ設定について
日本放送協会（NHK）田中顕一 氏
研究を続けるという方針だと受け止めているのですが、例えば今後はこのようなテーマを設定して研究していきたいというものがあれば教えていただけないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
広井先生ともご相談しなければいけないので、私だけでは決められないわけですけれども、 私として今回の2テーマは、いずれも長野県にとって重要ですし、実は長期的な視点が不可欠な分野ですから、この2テーマをさらに深掘りしていくということが、私としては一番ありがたいと思っています。
5 他の自治体での取り組みについて
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
今回初めて、前は国でやられたのですけど、自治体では初めてということと、リニア中央新幹線開業を含めているということでテーマ的にやりやすいというか成果が見えやすいと思うのですけれども、今後ブラッシュアップしていく必要もあるとおっしゃっていますし、長野県以外でもリニアの沿線や他の自治体でも、この取り組みを進めていきたいとかそういう考えはございますでしょうか。
京都大学こころの未来研究センター 広井良典教授
それは考えておりまして、実は一昨年9月に日本全体のものを公表してから、最初にご連絡をいただいたのが長野県です。長野県の方々もこのモデル作りのところから非常に積極的に関わってくださいましたので、長野県の試みが先駆けのような形で展開していったわけですが、他にも多くの都道府県や市町村レベルを含めて自治体から問い合わせをいただいておりますし、また、実は国レベルでは文部科学省の方から依頼を受けまして、去年11月に、高等教育についてのバージョンを中央教育審議会というところで報告したりもしています。また個別の話になりますけれども、福井県の福井新聞や岐阜県大垣市、あるいはすでに進行中のものとして岡山県の真庭市、これはSDGs（エス・デー・ジーズ/持続可能な開発目標）未来都市にも採択されたところですけれども、すでに進行中あるいはこれから進めていく企画があります。私の推測では多くの自治体がこれからいわゆるEBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング/科学的データや根拠に基づいた政策形成）ということは進んでいくと思いますし、それをさらに進化させた形でAI に基づく政策というのは、今後一つの大きな潮流にもなっていく可能性があると思っておりますので、いろいろな自治体と連携していきたいと思っています。
それからリニアに関しては、一昨年公表したものは日本全国版のもので、当初私自身は個別政策の分析にAIの分析が使えるとはあまり思っていなかったですね。それがやってみるとむしろこういうある政策を実施した場合の政策効果やどういうシナリオが分岐してここに注意しなければいけないということを出すのにも、この手法は一定の意義を持つということが今回行ってみてわかりましたので、そういったリニアといった個別政策の影響分析にも、使える可能性は一定あるのではないかと思っております。ただ、 先ほども申しましたようにまだまだ試行錯誤といいますか、手探りで進めているという状況ですので、知事もおっしゃっていますようにいろんな形でブラッシュアップしていく必要があると思っています。
6 研究結果の信憑（ぴょう）性について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
この今回の研究の信憑性というのでしょうか、大きい話でいうと、僕たちはこの結果どのぐらい信用すればいいのかということについて、どのようなリスクがあるのかということをつまり、この検証結果が本当に現実のものになるかどうかというのはまだこれからのことで、われわれは現実を1回しか体験できませんので、結果的にこんなに違ったということは取り返しがつかないことになると思うのですが、今押さえておかなければいけないリスクというのでしょうか、それを教えていただきたい。
京都大学こころの未来研究センター 広井良典教授
それは極めて本質的な重要な点をご指摘いただいたと思います。基本的に一番大きな話ですけれど、私自身は今、AIというものがしきりに言われていますけれども、いささかブームのようなものもあってですね、AIに対する過剰な期待とか、中にはもうAIが全てわかっていてその決定に従えばいいとか、ちょっと極端な議論もあります。AIができることは、今回のモデルやプロセスからもそうですけれども、サンドイッチ型と申しましたけれども、基本的なモデルを作ったり、出てきた結果を解釈して政策を提言したり戦略を決めていくのはあくまで人間であって、AIが行うのはあくまでもツール、間の計算の部分を行うのがAIであって、全体は人間が仕切っているといいますか、あくまでAI はツールだと思います。その上でただ、先ほどの知事のお話しもありましたように、あらゆる未来の可能性を列挙したり、場合によっては予想もつかないような要因と要因の間の因果関係、関連性を分析したりとかですね。あるいはこのモデルのもうひとつの特徴は、不確実性というものをかなり取り入れているというのがAI ならではの分析になっています。
比較的わかりやすい例で言いますと以前、1972年に公表されたローマクラブの成長の限界、あれはいわば、硬いシミュレーションといいますか、割とあまり不確実性がないシナリオでしたが、今回はこのモデルのところに不確実性、ばらつきとなっている部分ですけれども、その不確実性の部分をかなり取り入れているというのがある意味でAI的な分析といいますか、未来が不確実であるというところを大幅に認めた上で、その上で何が見えてくるかっていうのを分析しているという点が特徴的で、そういった部分は、AIの強みといいますか、多くの要因間の連関を分析できるとか、そういった不確実なもの、あるいは 要因の中には幸福とか、繋がりとかかなり曖昧な要因を盛り込んだシミュレーションをしている。こういったところはAI が持っている長所でもあるかと思いますので、そういったAIの長所は活用しながら、従来行われていたシミュレーションよりも精度を高め、より全体の構造を明らかにするようなことが可能ではないかということで、AIが持っているツールとしての限定性というのは踏まえた上で可能性の部分をまた発展させていければ一定の有効性を持つのではないかと思っています。
7 研究結果の政策への導入について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
来年度の予算づくりとかですね、しあわせ信州2.0のチェックというか進捗をチェックしていくと思うのですけれども、そういったことを早速生かしていくというお考えはあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まずこの研究をこれからどう展開させていくかということにもよると思います。広井先生もおっしゃったように、まだ精度を上げていくべき部分があると思いますし、われわれが人間として、例えば最終的な戦略選択のところは、このシミュレーションが全て示すわけではないので、われわれがどのように読み解くかということにかかってきますので、そうしたことも、しっかり考えながら、政策にどういう形で反映できるかということについてはよく考えていきたいと思います。ただ、今回の研究はその自治体として初めてということで、まだ入り口段階だという感覚です。将来的な可能性は先ほど申し上げたように政策を決定する立場からすると、かなり大きなものではないかと思っております。
8 AI分析の不足指標とデータ更新の頻度について
テレビ信州（TSB） 塩澤涼 氏
今回指標が283とありますけれども、今この283の中に入っていなくて、今後こういうことを追加するとまた違った結果が出るのではないかとお考えになっている要素があるのかということが一点。
また先ほど知事の深掘りというお話がありましたけれども、このシナリオの分岐図を作る上で、どれくらいの頻度で要素となるもののデータを更新していくことがいいのかという部分を教えてください。
京都大学こころの未来研究センター 広井良典教授
283の要因をどうやって抽出したか、またそれ以外に考えられるかということなのですが、 これは実は長野県庁の職員の方が、ワークショップも含めてですね、かなり膨大な作業をやってくださいました。私はむしろ取りまとめただけなのですが、 かつそれは基本的に長野県の総合計画、しあわせ信州創造プランをベースに重要と思われる要因をピックアップしたのが 283ということですので、 大きく言えば、 総合計画をベースにそれが進んでいけばどのような未来が開けるかを出したというようなそういう性格のものになっていると言えるかと思います。よって総合計画をベースに出てきたのがこの283ということだったわけですが、 指標そのものと並んで因果関係のところで、後半の質問とも関連しますけど、ある意味で過去の延長のベースでこの因果関係の数字は入れていきましたし、それから総合計画をベースにしているということは逆に言えば、総合計画に十分入っていないが実は重要な政策要因があるということが今後浮かびあがってくる可能性もありますので、そういった要因のピックアップのところと因果関係のところ、いずれについてもブラッシュアップの余地があると思っていますので、 それは今回出た結果を踏まえて考えたいと思います。それは例えばですけれども、 テーマ2に関して6ページのまるばつ表でですね、その一覧表の中で望ましいとされたグループ1は実は交通はばつがついています。これはリニアでこのグループ1は相対的に一番いいというのがわかる反面、 交通にばつがついているのは、地域内の公共交通などで問題が生じる可能性があるということになります。ある意味ではこの問題点を浮かび上がらせるのもAI の分析の一つの長所だと言えると考えておりますので、そのリニアに伴うこの地域交通の問題をより改善していくためにはどうしたらいいのかということで、逆に今度はモデルに立ち返って、別の新しい政策を加えていくとか、因果関係のところをもっと新しい視点で見直していくとか、そういう意味で政策にフィードバックまたはキャッチボールをしていく必要があると思います。それが課題で、それをどのような頻度でやっていくかは今後検討していきたいと思っております。
9 戦略選択の判断について
中日新聞 我那覇圭 氏
AIを政策というか県政に取り入れるリスクについてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。最後の戦略選択は人間がやるというのはおそらく何らかのことが念頭にあって、最後はやっぱり人間が決めるのだとおっしゃっているのかと推察しますけれども、例えば望ましいシナリオというのは2万通りという中から出てきて、これはいかがなものでしょうかというようなシナリオをAIが出してきたときに、一番望ましいシナリオに反する政策決定を為政者の立場として本当に決定できるのかどうかというところが気になっています。そうすると戦略は幸い人間が選ぶと言ったとしても実際にはかなり誘導というか、それ自身に引っ張られると考えられます。そこに引っ張られるとするならば、最後に戦略選択を人がやるというところの意味合いが薄れてくるという印象を抱いたものですから、そもそもどのように善し悪しを判断するのかを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
懸念とかいう感覚は、あまり私は持っていないです。というのは、AI に担ってもらう部分はあくまでもツールで、AI が意思決定するわけではなくて、われわれが民主的なプロセスで意思決定をしていくと、ここはいかなる手法を用いようが全く変わらないというわけです。ただわれわれが判断していく際に、 今までは非常に限定された中で意思決定をしています。AIのできる2万通りのシミュレーションなどというのが普通の状況ではできない話でありますので、 非常に限定された情報の中で意思決定していますけれども、このAI を活用することによって、そこの部分は指標的にも時間軸においても、飛躍的に拡大すると思います。飛躍的に拡大したベースの中で、 どういう意思決定をするかということはわれわれ人間がしっかり考えなければいけない部分だと思います。ご懸念としてあるとすれば、AI があまりにも明確な優劣をつけたときに、われわれの感覚と相当違っている、あるいはわれわれの意思決定に望ましいシナリオとかなりずれているときに、本当にそれでもAIを単にツールとして留めておけるかということだと思いますけれども、そこは実際の場面にならないと正直わからないというのが今の段階の私の考えです。
ただその場合にも、無批判にAI のシミュレーションを受け入れるということにはならなくて、どの要因を動かせば、どこに影響するのかという因果関係はわれわれが入れているわけですから、そこは今の既存の社会システムを、あるいは今の因果関係を全て前提にしていくのか、 そういうところまで踏み込んで変えていくのかということを考えれば、そこまで変えていくこともわれわれが政策を実際に生かしていく上では必要になると思います。単にまるかばつか、シナリオ1、シナリオ2、シナリオ3とあったときに、シナリオ1がベストシナリオなので、その効果的な政策を無批判に実行していくということには実際的にはならないだろうと思います。
10 研究結果から得た新たな視点について
信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
今回の二つのテーマに限って言えば、シナリオグループ1に導く要因のトップ20というのを見ると、正直そんなに意外性のあるものではないというか、まあそうだろうなという範囲のものなのかなと素人的な感じでみるとそう思ってしまうのですけれども、それでもあえてAIを使ってこのような実証実験をしたことでわかったこととか、あるいは、こういう要因があるのかと、新しい視点を持たされたという部分は知事として何かあったかどうかというのをお聞きしたい。
長野県知事 阿部守一
まず、今回の結果をちゃんと分析しないといけないという大前提があります。ですから、私が申し上げられるのは、感覚的な話になってしまいますけれども、例えば、テーマ1の方で「開かれたローカライゼーションモデル」というのが今回望ましいシナリオとして出てきています。これはわれわれの感覚とかなり近いものがあると思っています。ただ、より詳細に見ていくと、なぜこの指標が上に来ているのかとか、なぜこれがこのようなマイナスに働いているのかというのは、個別にもう少し踏み込んでみていくと、今の段階では私もよくわからないところがあります。実は結果だけ受け止めるのじゃなくて、先程も広井先生が先ほどのテーマ2のバスの交通のお話をされていましたけど、何故そうなるのかということを、もう1回われわれが受け止めて考えるということにも実は意義があって、われわれが意思決定しているわけですから、そこを変えられるのか、直接変えられないとすれば、どうすれば変えていけるのかということを考えていく。そこはAI任せじゃなくてわれわれ自身が考えていくことに、実はかなり意義があるのではないかと思っています。
信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
つまり単純な結果だけでなくて、その過程も重要であるということでしょうか。
長野県知事 阿部守一
このシナリオが良いシナリオだといっても中身を分析すると、なるほどと腑（ふ）に落ちるものと、今の段階ではまだ必ずしも腑（ふ）に落ちないものもありますので、そういうところは精査して、一つは研究としては精度を上げていくということになると思いますし、もう一つは、われわれが具体的に政策を考えていく上で、そういうところについてしっかり考えていく。マイナス要素について考えたり、あるいはわれわれが因果関係とあまり認識していないような結果が出てくると、なぜなのかということで考えてみる。そこに意義があるのではないかと思います。
阿部知事からの説明
1 シリーズ「信州花フェスタ2019」
長野県知事 阿部守一
私の方からは一点だけお話ししたいと思います。信州花フェスタ2019のシリーズで、今日は女性造園技術者による庭づくりについてお知らせをしたいと思います。女性造園技術者技能競技大会を今回の花フェスタにおいて行いたいと考えております。女性の造園技術者、近年女性の活躍ということもあってですね、造園業界でも活躍される方が増えてきていると伺っています。そうした中で、女性の活躍をアピールしていこうということで、日本造園組合連合会と私ども信州花フェスタの共同プロジェクトとして、この女性造園技術者技能競技大会を開催するものです。緑化フェアのメイン会場において、4月の27日28日の2日間開催します。女性の造園技術者による技能競技大会自身が、全国で初の試みですし、当然ながら緑化フェア期間中にこうした催しを行うのも初めてです。参加チームは、全国から公募しました九つのチームです。北は北海道から南は香川県。所属も高校、大学あるいは、社会人、さまざまです。県内からは、須坂創成高校と、上田市の造園会社である有限会社藤本エクステリアさんの2チームが参加します。1チーム女性2名で、規定の時間以内に同じ材料を使って自由に庭造りを行って、技とデザインを競うというものです。ご来場いただく皆さまには、女性技術者の視点、アイディアにより繊細で洗練された造園技能をライブでご覧いただきたいと思っています。ぜひ多くの皆さまに信州花フェスタへお越しいただければと思っています。私からは以上です。
取材者からの質問
1 教員のわいせつ行為の情報公開について
信濃毎日新聞 望月直樹 氏
教員のわいせつ行為が相次いでいる関係で、 教育委員会の検討委員会の12日の会合で、情報公開について、これまでは原則公表してきた学校の校種や地区というようなものを、被害者の特定に繋がる恐れがある場合は公表しないという案をまとめたということで、最終的には、明後日の教育委員会の定例会で決まるということなのですが、情報公開の点からいうと後退しているとも考えられるのですが、知事のこのことに関する受け止めをお願いします。
長野県知事 阿部守一
教育委員会でまずしっかりご議論いただく話だと思います。県としてはできるだけ県民の皆さまに公開できる情報はしっかり公開していくという方針ですが、例えばわいせつ事案等については非常にセンシティブな判断が必要なケースもあると思います。被害を受けた子どもたちが、もう1回報道等で傷つけられるというようなことがあってはいけないと思いますので、そうした県民の皆さまの知る権利と、それから子どもたちをどう守るということの比較衡量をしっかり行った上で、教育委員会には適切な判断をしてもらいたいと思います。
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
今回教育委員会がされたのは被害者の保護、生徒の将来が報道によって傷つけられるというそのことについてはわかりますし、報道側としても被害者のことをさらそうという気は一切ないのですが、他方、地区や校種を非公表にしても、同級生や地域の人はどうしても知ってしまう、それは防ぎようないことだと思います。その一方でその他の地域の人に関しては、報道をされてもそれが誰か特定できないということがあるので、そこまで非公表にするのはまずおかしいと思うのが1点。さらに今学びを重視されて政策提案を行っているわけですが、 実際先生がどのようなことをして、例えば触っただとかということまで公表しないとなると、学びを基本とする学校に通学させる保護者としては、もしかしたらそれが犯罪に繋がる、司法に繋がる、警察に通報しないといけないような状況であっても全くわからない状態、いわゆるブラックボックス化されてしまって安心して預けることができない、そういったことの観点からすると、教育委員会の専権事項であるかもしれませんが、 県全体の学びに与える影響もあると思うのですが、いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
教育委員会で決定している話でもありませんし、私も具体的な検討がどのように行われているかというのも承知していないので、これはメディアの皆さんからすると、今、取りまとめられている方向性というのは非常に公表が狭過ぎるという感覚なのですか。
中日新聞 渡邉 陽太郎 氏
少なくとも私は、今まで勤務したところでいえば、例えば当然実名を出したりはしていませんけれども、加害者の性別であったり、職位、そしてどこでどういうことをしたのかというのは公表されていて、私も長野県に来て驚いたのは、それすらも言ってもらえないため、ただわいせつ行為だけということになるので、全く何もわからない状態になっている。それは公表する意味があるかと思ったのが私の感想です。
長野県知事 阿部守一
私の権限事項ではないので、私がこの場でこうします、ああしますというのはなかなか申し上げにくい話ですけれども、お二方の問題意識としては、教育委員会の方で検討している内容は公表の仕方として不十分ではないかというご意見だと承ります。会見でそのような話が出ているので、どのように検討していこうとしているのかというのは私から教育委員会に伝えて、その上で、しっかり判断してもらうようにしていきたいと思います。
2 県議会の会派について
朝日新聞 鶴信吾 氏
県議会の会派についてなのですけれども、自民党側が過半数、29人というのが改めて確実になりまして、改めてこれについて知事の受け止めをお願いします。
長野県知事 阿部守一
まだ届け出されていないのですよね。
朝日新聞 鶴 信吾 氏
18日なので、 まだなのですけども。
長野県知事 阿部守一
県議選の後も発言させていただいていますけれども、会派構成がどのような形になろうとも、全ての県議会の皆さまは県民の代表でありますから、私としては、例えばわれわれが提案させていただく議案については、1人でも多くの皆さまのご理解を得られるように努力をしていく。そうした県議会の皆さまのご意見は会派のご意見、あるいは議員の皆さん個々人のご意見、さまざまあると思いますけれども、そうしたご意見はできるだけ丁寧に受けとめさせていただいて丁寧に対応していきたいと思います。
ありがとうございました。
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