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更新日:2018年3月19日

知事会見(平成30年(2018年)3月16日(金曜日)14時40分~15時15分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会が閉会
  2. 春の山火事予防特別強化月間について
  3. 旧優生保護法に基づく優生手術について

取材者からの質問

  1. 総合5か年計画について
  2. 昨年の外国人宿泊者数について
  3. 旧優生保護法に基づく優生手術について
  4. 報道されている財務省の公文書の取り扱いについて
  5. 8月の知事選について
  6. G20関係閣僚会議の誘致について
  7. 北陸新幹線の金沢延伸開業から3年を迎えて
  8. 観光振興と環境保全について
  9. 韓国、中国からの観光客を増やす方法について

 

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本文

 阿部知事からの説明

1 県議会2月定例会が閉会

長野県知事 阿部守一
 今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私の方から3点お話を申し上げます。
 まず1点目は、本日で県議会2月定例会閉会ということで、提案させていただきました議案について議会で十分ご審議いただいた上で、ご議決賜りましたことを、まずは感謝申し上げます。特に今回の県議会には新年度当初予算、そして新しい県の総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」を提案させていただきましたが、いずれもご議決をいただきましたので、まさに新年度からは新しい総合計画「学びと自治の力で拓く新時代」ということで銘打っていますので、この計画を踏まえてしっかりと県政を前に向けて進めていきたいと思っています。
 予算についても非常に重要なものをたくさん盛り込ませていただいていますので、しっかりと的確な執行に努めていきたいと思っています。

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2 春の山火事予防特別強化月間について

長野県知事 阿部守一
 
それから2点目ですけれども、山火事予防特別強化月間についてということです。これについては、既にお知らせをさせていただいているところですけれども、毎年このシーズンは山火事が多く発生するということで、3月1日から5月31日までを「春の山火事予防運動期間」という形で取り組ませていただいています。しかしながら、ご承知のとおり、現在、県の消防防災ヘリコプターが存在していないという状況です。訓練中で、まだ本格的な稼働ができないという状況ですので、既にプレスリリースさせていただいた通り、3月12日からの1カ月間を「春の山火事予防特別強化月間」という形で山火事予防のパトロール、そして啓発活動の強化を図っているところです。危機管理部、観光部、農政部、林務部、関係部局が連携をさせていただいて、田畑等における焚き火、土手焼き等の火の管理、あるいはハイキングや山菜採り等の入山者、あるいはお墓参りの方に対して注意喚起を行わせていただいているところです。パトロールの強化やチラシ、のぼり旗等の啓発物品も活用して取り組みを行っているところです。県民の皆さま方にはぜひ野焼きやあるいはたき火をする際には、強風乾燥時には行わないようにしていただきたいと思いますし、消火の備えをしっかり行っていただきたい。また火から離れる際には必ず消火を確認していただきたいと思います。
 お彼岸も近付いているわけですけれども、ぜひお墓参りをされる際には線香の火の管理を徹底していただきたいと思っています。
 私どもからも呼びかけをさせていただいていますけれども、ぜひメディアの皆さま方にもご協力いただければ大変ありがたいと思います。

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3 旧優生保護法に基づく優生手術について

長野県知事 阿部守一
 それから、大きな3点目ですが、旧優生保護法に基づく優生手術に関してです。本日付けで私ども長野県として、厚生労働省に対して旧優生保護法に基づく優生手術への一元的な対応に関する要望を提出させていただきました。これまでもご報告申し上げている通り、旧優生保護法に基づく優生手術につきましては、県内におきまして、県の衛生年報を踏まえますと474名の方々が法4条、そして12条に基づく優生手術を受けたものと考えられます。こうした優生手術は、今日的な観点からは問題があったと認識しているところです。このため、私どもも過去の資料を探したわけですが、保管年限等が過ぎているということもあって、ほとんど散逸しているというのが実態、実情です。こうした問題につきましては、法に基づく措置として行ったわけであります。従いまして、国においてぜひ責任を持って対応していただきたいということを要望しています。特に法律上の措置として講じられた対応ですので、国においてはぜひ立法的な対応も視野に入れて、一元的な対応を図っていただきたいと、こうした趣旨で要望を出させていただいたところです。私の方からは以上です。

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 取材者からの質問

1 総合5か年計画について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 今回の2月定例会で5か年計画が正式に決定されましたが、改めてこの5か年計画を推し進めていく上で、抱負を聞かせていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 まず、今回の5か年計画は、県民の皆さま方と私もそうですし各部局もかなり対話をした上で、県民の皆さまの方の思いをしっかり受け止めさせていただいた上で取りまとめた計画です。「しあわせ信州創造プラン2.0」ということで、確かな暮らしを実現するということは、これまでのしあわせ信州創造プランを引き継ぎながらも、「学びと自治」というコンセプトを前面に打ち出した計画になっています。これからの未来を切り拓いていく観点で、これは県民の皆さまの学びの環境をしっかり整えていくと、子どもも大人もですが、そして県自体も学ぶ組織に転換していくと。こういうことをまずしっかり行っていきたいと思っていますし、また自治というのは長野県の強みであり、これからやはり県も自治体として自治力を発揮するとともに、それぞれの地域の多彩な取り組みが行われることを県としても促進していきたいと思っています。ぜひこの「学びと自治」ということをしっかり皆さま方とこれから共有させていただいて、県民の皆さま方と一緒にこの計画の推進を図っていきたいと思っています。

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2 昨年の外国人宿泊者数について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 もう1点、観光庁の宿泊旅行統計調査で、昨年1年間の外国人宿泊者数が131万人と、前年に比べてかなり伸びたという数字が出ました。ただ、県が来年度から始める観光戦略ではより高い目標を掲げていると思うのですが、さらに外国人宿泊者数を増やしていくために今後必要だと考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず外国人宿泊者数が全国平均よりやや伸びているということは、望ましい傾向だと受け止めています。その上で、しかしながら国内旅行客との対比で見たときにはまだまだインバウンドの取り込みは長野県としてポテンシャルがあるというか、まだ積極的に取り組むことによって増やしていかなければいけないと思っています。これから何に取り組めばいいかということですけれども、一つは時代背景をしっかり生かしていくということが重要だと思っています。ちょうど今平昌(ピョンチャン)パラリンピックが行われていますけれども、2020年には東京オリンピックがあります。世界から日本に注目が集まる機会ですので、長野県も冬季オリンピック・パラリンピックを開催した地域ですから、まずしっかりそうしたアピールをしていきたいと思っています。加えて、この受入体制も、県だけあるいは県の観光機構だけで取り組めないことがたくさんあります。今、広域DMO(ディーエムオー)の設立を積極的に支援していくという方向で取り組んでいて、先ほどの自治とも関連しますけれども、県内は多彩な観光地がありますので、そうした資源をそれぞれの地域がより有効に活用していけるような体制づくりを県としてもしっかり応援していきたいと思いますし、そういう中でそれぞれの地域がいろいろな知恵を出せるように、県としてもサポートしていきたいと思います。

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3 旧優生保護法に基づく優生手術について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 冒頭の旧優生保護法の関係で、厚労省の方、国の方に、国において責任を持って対応してほしいというご要望を出されたということですが、例えば宮城県ですと、独自の基準を設けたりしていて、都道府県によって今後そういうばらつきがあることが一つ問題の背景にあると知事はお考えになっているということですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように今回の私どもの要望のポイントは、二つあると思っています。一つは、今は改正されていますけれども、かつての法律上は適法な行為だったわけですけれども、今日的な視点から見ると、人権の観点等を鑑みれば、いささか問題がある対応でなかったかというのが多くの国民的な感覚ではないかと思っています。そういうことを考えますと、やはりこれは国が責任を持って対応していただく必要があると思っているということと、それから、今ご指摘いただいたように、都道府県レベルでそれぞれ対応していくということになると、仮に今後国において、法に基づいた対応、救済措置を講じるということになった場合に、違う基準で対応するということは、今回の優生手術を受けられた方からすると、場合によっては不利益になってしまう可能性も出てくるので、そうしたことについては避けなければいけないだろうということで、やはり一元的な対応を行ってもらうことが必要だと思っています。そのような観点で、今回要望させていただいているところです。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 県議会の最中かと思うのですけれど、県内でも当時30代だった女性が、強制不妊手術を受けたと思える資料が見つかったことが委員会の中で報告されていましたが、知事が冒頭話された衛生年報にはそれは漏れていたこともあって、その辺をどのように受け止めればいいのか、知事はどのようにお感じになっていますか。保健所で見つかった資料と、衛生年報の方にはそれはカウントされていない数字だったので。

長野県知事 阿部守一
 それは担当課から説明してもらえますか。

保健・疾病対策課長 西垣明子
 県の衛生年報で474件の優生手術が行われたことは確認されています。今回、保健福祉事務所で見つかった資料については、まず手続きの全体から見ると部分的な資料であったことが一つ。そして、またその多くが写しであったこと。それらから、当時保健所からどのような報告が衛生年報を作成する上で、県に報告されたかが確認できない状況であること。以上の点から、現時点で衛生年報の数字を訂正する必要はないものと考えています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 今後さらに調査するとか、対応について、例えば他県では相談窓口を設けたりすることもあるようなのですが、何か今、県の対応としてお考えになっていることがあれば教えていただきたいと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 現時点で本県には問い合わせ等はない状況ですので、先ほど申し上げたように、それぞれの県があまり独自な対応をしだすと、今後、国が的確な方針を出したときに、まちまちな状況になってしまってはいけないと思います。今回、われわれはこうした要望を出して、国に早く対応方針を考えて欲しいという思いがあるので、まずは国の対応をしっかり見極めたいと思っています。もちろん国の対応が決まれば、あるいは、どう対応するかを考える過程で、われわれ都道府県の意見を聞かれる場合もあると思いますので、そうした際には、やはり何より当事者の皆さま方の立場に立って意見を申し上げていくことが必要だと思っています。

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4 報道されている財務省の公文書の取り扱いについて

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 森友学園に対する財務省の決裁文書の書き換えが、このところクローズアップされていて、公文書の管理のあり方が問われているかなと思うのですが、もちろん、県の方も日々、公文書に接していて、知事もかつて総務省、自治省でそういったお立場だったかと思うのですが、一連の財務省の書き換えの問題はどのように受け止めていらっしゃるか、教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 私も報道等を見ているだけなので、正直なところ、実際に何がどうなっているのかというのは分かりませんけれども、決裁された文書をあれだけ大掛かりに書き換えるなんていうことは、ありえないというのが私の感覚です。ただ、どうしたらああいう報道されているような事態に至っているのかというのは、国会の場において究明していただく必要があるのではないかと思います。
 私は行政の責任者でもあるわけで、こうしたことが絶対に起きないようにしていくというのは、われわれの役割だろうと思っています。昨年からお話し申し上げてきているように、長野県はシグナル・フラッグで相談しやすいような体制を作り、職場での仕事の仕方に問題があるような対応ということがあれば、職員からレッド・フラッグなりイエロー・フラッグで問題提起をしてもらうという仕組みを作っていますので、こうしたことを職員に改めてしっかり徹底して、職員が悩みを抱え込まない、あるいは不適正な事務処理が行われることがないような職場風土づくりというものを、県としては徹底していきたいと思っています。

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5 8月の知事選について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 これで新しい総合計画が決まり、県政をしっかりと前に進めていきたいとお話がありました。それで8月の知事選のお話なのですが、これまでは、まだ5か年計画を策定中だったり、来年度予算が決定する前で、まだ知事選については白紙ですというお話だったかと思うのですが、これで予算が決定し5か年計画も決定し、知事とすれば態度表明の時期の考えが頭に上ってきてもいいのかなと思うのですが、その辺は現時点ではどのようにお考えになっていますか。

長野県知事 阿部守一
 はなはだ期待に応えられない答えで申し訳ないですけれども、今日まで県議会であったわけですので、まだ今後の話については十分考えていないというのが現状です。

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6 G20関係閣僚会議の誘致について

読売新聞 丸山修 氏
 G20の関係閣僚会議の誘致についてお尋ねしたいと思います。知事は先日、首相官邸で安倍総理にお目にかかりまして、軽井沢での開催を要望されたところですが、長野県以外の自治体においては、例えば観光とか保健とか特定の分野の閣僚会議を誘致したいということで、名乗りを上げているところもあるようですが、長野県としてはどういった分野の関係閣僚会議に期待しているのか、また長野県としてどういった分野について、どういった部分について訴えていきたいと考えているのか、知事のお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 G20閣僚会合、これはぜひ軽井沢で開催していただきたいと思っています。ただそのどんな閣僚会合が開かれるかということ自体がまだ正式に決まってないわけでして、現時点で私どもの方からこういうものがいいという形ではお願いしていません。総理のところに要請させていただいたときも、そうしたことは申し上げていませんので、もちろん私ども長野県にふさわしいものというのが、政府においてお考えいただけると思いますけれども、私どもとすれば、MICE(マイス)をしっかり開催し続けられる県であるということをまずアピールしていきたいと思っていますので、今の時点でこの会合をぜひ持ってきたいという形でお願いをしているわけではありませんし、そうした形で動いているわけではありません。

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7 北陸新幹線の金沢延伸開業から3年を迎えて

読売新聞 丸山修 氏
 次に別のテーマで北陸新幹線の開業から今月で3年を迎えまして、長野県と北陸など日本海側の方のアクセスの利便性が高まりましたけれども、知事としてはこの3年間、経済効果をどのように認識されているのか、また例えば観光誘客におきましては、北陸や関西方面からの日本人のほか、日本海側をゲートウェイとするインバウンドを含めまして今後どのような戦略で県としては臨まれる方針かをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まず北陸新幹線の金沢延伸は、長野県にとっても非常に大きな効果があったものと考えています。昨年のゴールデンウイークの高崎長野間の利用状況は前年比104%、2万1000人増ということで、引き続き多くの方にご利用いただけているという状況もあります。また、これは私の皮膚感覚で申し上げれば、例えば北陸の方が本県にお越しいただく機会が、例えば軽井沢で結婚式を挙げられる方もいらっしゃいますし、大分増えてきていると思っています。われわれとしてはこの金沢からさらに延伸を1日も早く実現していただきたいということで要請をしてきているわけですので、関西へ早く繋げていただけると、なお一層効果が上がってくるものと思っています。
 それから先ほども、観光、インバウンドのご質問がありましたけれども、やはり海外からお越しいただいた方にはJR のパスは非常に有利といいますか、格安なパスがある中で、これからオリンピックに向けては、もっともっとこの新幹線の利便性というものをわれわれも訴えかけていかなければいけないと思っています。加えてこれまでも北陸の皆さんともいろいろな連携をしながら取り組みも行ってきていますけれども、太平洋ルートのゴールデンルートだけではなくて、ぜひこの北陸新幹線側のルートというものについても、北陸の皆さんとも一緒になって、さらに、しっかりアピールしていきたいと思っています。

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8 観光振興と環境保全について

読売新聞 丸山修 氏
 最後に別の件でもう1点。本日、戸隠神社の地元の皆さんが知事のもとを訪れまして、ちょっと傷んできている杉並木の調査への補助を県に求められましたが、観光客の急増で樹木に負担を与えているということで観光振興も環境保全も、県としては、地元としては、二兎を追いたいというようなところではないかと思いますけれども、知事としては観光振興と環境保全の両立はどのようにあるべきとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど戸隠神社の宮司さんはじめ関係の皆さまにお越しいただいたときも、私の方から申し上げたのですが、県の対応が文化財保護の観点だけだったので、観光や環境部局が一緒に対応しなければいけないと思っています。一つは、政府全体の考え方も、文化財もこれから保護だけでなくて活用という観点に比重が移ってきていますし、われわれも、やはり先ほど来観光振興という観点からすると、この文化財の観光面での利用ということも、これまで以上にしっかり考えていかなければいけないと思っています。ただ、しっかり保全をしなければ、観光的な価値はどんどん毀損してしまいかねないという状況にありますので、ご指摘のように両立をどうするかということは大変重要だと思います。まさに今回の新しい総合計画はSDGs(エスディージーズ)の視点を入れているわけですけれども、経済と環境と社会この三つの課題を統合的に解決していこうということで、今回の戸隠神社の問題というのは、SDGs的な手法で、片方で環境保全をしっかりやりながらも、観光面での誘客もしっかり行って、むしろ先ほど宮司さんたちがいらっしゃったときも申し上げましたけれども、やや語弊があるかもしれないですけれど、観光でお越しいただいた皆さんの資金を使って環境が保全できるような仕組みということを考えていくということも一つのやり方ではないかなと思っています。これは別に戸隠神社の話だけではなくて、長野県はいろいろな文化財、あるいはいろいろな環境資源があります。こうしたものを保全することに対してやはり一定のコストがどうしてもかかるわけですから、そうしたことを考えると、やはりお越しいただいた方から、利益を上げるような仕組みとか、そうしたことも含めて全体的には考えていかなければいけないだろうと思います。戸隠神社の今回の取組については、従来の文化財に対する支援策で一定の支援ができると思っていますが、もう少し大きなテーマとして考えていかなければいけない問題ではないかなと私自身は受け止めています。

読売新聞 丸山修 氏
 知事は今ほど資金面について観光客の方からということに言及されましたが、戸隠の皆さんからの請願書では森林税ということにも触れられていましたが、森林税を財源として活用することについては、知事はどのように認識されておりますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはまだ具体的に私の頭では検討していないのですけれども、今回森林づくり県民税は、観光地での森林整備、景観整備ということにも活用できるというような形にしていますので、具体的な要件に合致しているのかどうかはよく分かりませんけれども、先ほど申し上げたように、狭い検討ではなくて、もう少し広い視点で、文化財の保全ということを考えていきたいと思っています。

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9 韓国、中国からの観光客を増やす方法について

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 また北陸新幹線のことについて伺いたいと思います。先ほど日本海側ということからでしたが、今度は首都圏の方からのことなのですが、先日、成田空港の3本目の滑走路について国、千葉県、NAA(成田国際空港株式会社)、地元での4者協議会で合意がされまして、それによって2020年代半ばには発着回数が50万回、羽田の都心飛行が解禁された場合のような発着回数を持つ巨大空港ができるわけですが、それと合わせまして、北陸新幹線で県内もインバウンドが増えているわけですが知事が平昌オリンピックの期間におっしゃっていました、韓国や中国、これから極東で、3回連続で開かれるところの誘客ということなのですが、北陸信越運輸局の調査だと、昨年、韓国は県内での宿泊者の構成で4.5%、中国が10.9%。こちらがまた全国と比べて少し低い数字になっているのですけれども、これは何がネックになったのか。そして、これからこの層、中華圏、台湾は多いのですけれど、増やしていくにはどうしていけばいいのかと具体的な考えがありましたら教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 まず、2020年の東京オリンピックの際には本県は中国を相手国としたホストタウンということで名乗りを上げていますし2022年の北京オリンピックには長野県としてさまざまな支援をしていきましょうということを言っています。お話にありましたように、江原道(カンウォンド)と河北省と本県とで、ウインタースポーツをぜひ一緒に振興していきたいと思いますし、また、オリンピックを開催し、あるいは開催する地域として、一緒になってこのオリンピックムーブメントを広げていきたいと思っています。そういう中で、まず観光客の数は、ちょっと今、私手元にデータはないのですけれども、中国あるいは中華圏。台湾・中国・香港、ここからのお客さんは長野県の海外からのお客さんの中で非常にウエイトが高いという現状がありますが、ただ、より一層増やしていく努力が必要だと思います。中国のメインランドは横ばいぐらいです。まだまだ積極的にアプローチが必要だと思います。韓国は、正直言って長野県への韓国からのお客さまは今まで少ないと私は認識しています。どうしても韓国からお客さまは、他の都道府県は、直接ダイレクトに飛行機が飛んでいる、就航している県もたくさんありますし、また、韓国だと船でお越しいただけるということもあります。そうすると、どうしても内陸でかつ、松本空港も昨年やっと韓国からのチャーター便が飛ばせましたけれども、なかなか韓国との空の関係がなかったということで、どうしても韓国からのお客さんは、出遅れているという認識をしています。江原道ともぜひ観光交流しっかりしたい。それからソウル市ともそういう観光面での協定も結んでいますので、これからは、韓国からお客さまが伸びるように取り組んでいきたいと思います。その一つはやはり、韓国とのチャーター便、空の便をつないでいくというのが、われわれの一つの戦略ですので、まずそこがしっかり実現できるように取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞 渡邊陽太郎 氏
 続けてなのですけれども、他県と比べてちょっと数字が大きいのが、実はオーストラリアの人が8.1%と、他の北側の県、日本海側と比べて、福井県と同じような数字になっているのですが、これはやはりその、長野駅なんかを見ているとスキー客っていうのが大きいと思うのですね。一方、この成田空港の関係でいえば、ジェットスターと、ジェットスタージャパンの乗り継ぎでニセコに行けてしまうということがあって、これはスノーリゾートを目指す長野県としてはライバルになると思うのですが、オーストラリア、他の欧米も含めた方へのアピールというのはどのようにやっていきたいと思ってらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどの話の延長にもなりますけれども、江原道と河北省と長野県が連携していこうかと考えていることの一つは、ウィンタースポーツは、今まではヨーロッパや北米が中心で、発展をしてきたわけですけれども、ここで韓国と中国が、冬季オリンピック・パラリンピックを開催するということによって、東アジアのまずウィンタースポーツ人口が増えるということと合わせて、世界的なスキーリゾートとして、この東アジアへの注目度が高まるだろうと考えています。先般、コロラドのスキーリゾートのベイルと山ノ内町の友好提携を県としても応援させていただきましたし、白馬は、ベイルと共通のチケットを販売するという形になっていますので、例えば野沢温泉なんかは昔からヨーロッパとも、非常に交流しています。そういう意味で、北米あるいはヨーロッパとの繋がりということも、ベースもありますし、オリンピックの動き等と関連させて、だいぶ強めてきています。もちろん北海道はどうしても飛行機で成田から行けてしまうのですが、とは言え、長野県は陸続きでもありますし、海外からお越しいただく人にとって、バスで例えば3時間の移動というのは海外へ行くとそれほど遠い距離感でもないので、長野県の素晴らしさと、いろいろなメリットをしっかり発信をすることによって、欧米からのお客さまがより増えるように取り組んでいきたいと思っています。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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