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更新日:2017年6月19日

知事会見(平成29年(2017年)6月16日(金曜日)11時05分~11時40分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 平成29年6月県議会定例会に提出する予算案・条例案について
  2. 行政・財政改革方針に基づく取り組みの成果について
  3. 住宅宿泊事業法の成立について
  4. 都道府県別年齢調整死亡率の概況について

取材者からの質問

  1. 住宅宿泊事業法の成立について
  2. 都道府県別年齢調整死亡率について(その1)
  3. 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について(その1)
  4. 改正組織犯罪処罰法に関する法律が成立したことについて(その1)
  5. 改正組織犯罪処罰法に関する法律が成立したことについて(その2)
  6. 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について(その2)
  7. 都道府県別年齢調整死亡率について(その2)
  8. 消防防災航空体制のあり方検討について

 

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本文

阿部知事からの説明

1 平成29年6月県議会定例会に提出する予算案・条例案について

長野県知事 阿部守一
 私の方から冒頭、部局長会議の案件中、予算案、条例案、行政・財政改革方針の取り組みの成果についてと、その後、住宅宿泊事業法いわゆる民泊法、年齢調整死亡率について、お話したいと思います。
 まず、先ほど部局長会議におきまして、6月22日から開催する6月県議会定例会に提出する補正予算案並びに条例案を決定いたしました。今回の6月補正におきましては、飯山市井出川山腹崩落災害に対する対応、消防防災ヘリコプターの墜落事故後の状況を踏まえた山岳遭難対策の強化等、必要な事業を追加するほか、教育環境の充実、地域経済活性化等にも取り組んでいきたいと考えています。
 補正予算の規模は6億9000万円余です。主な内容は、まず一つ目が山腹崩落災害等への対応ということで、恒久対策として、新たな砂防えん堤を桑名川砂防えん堤の下流に設置するための経費として、5億500万円を計上しています。当初予算に災害関連緊急砂防事業3億円を計上していますので、これと今回の5億500万円と合わせて、合計8億500万円の規模で緊急砂防事業に取り組んでいきたいと考えいます。また、これまで、応急対策として土石流センサー、大型土のう、コンクリートブロック等の設置を行ってきています。今後も、桑名川砂防えん堤にたまった流木、あるいは土砂の除去、さらには谷止工、山腹工の整備等も行っていく予定です。こうした事業については、当初予算を活用しながら行っていきたいと思っています。引き続き、住民の皆さま方が一日も早く通常の暮らしにお戻りいただけるよう、飯山市とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思っています。
 2点目ですが、山岳遭難防止のための取り組みです。県の消防防災ヘリコプターが存在しないという状況ですので、引き続き、山岳遭難の防止については、しっかりと県警あるいは山岳遭難防止対策協会の皆さま方とも連携して、力を入れて取り組んでいきたいと思っています。今回の予算においては、啓発活動あるいはパトロール体制の強化、さらには迅速な救助の実現に向けた救助用装備品の高度化等を行います。登山の本格的なシーズンをこれから迎えますので、夏山、秋山に向けて、山岳遭難の未然防止対策を徹底していきたいと思っています。
 3点目ですが、教育環境の充実ということで、しなの鉄道との連携協定に基づき公共交通機関を活用した児童生徒の学習活動を進める他、教員の資質向上あるいは長時間勤務の改善等に教育委員会に取り組んでもらいます。
 また、最後の4点目ですが、地域経済の活性化ということで、ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地に応募している上田市と一緒にイタリアをターゲットとして、事前キャンプの誘致に取り組んでいきたいと思っています。県を上げて取り組むことによってぜひ誘致を成功させたいと思っています。
 それから条例案についてです。資料2の1にありますとおり、一部改正条例案6件、そして新設条例案2件を提出する予定です。
 主なものだけでお話申し上げると、勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例案については、今年度末に松本にある勤労者福祉センターを松本市に移管したいと考えていますので、関係規定を削除するものです。
 また、公立大学法人長野県立大学評価委員会条例案については、新しく長野県立大学、公立大学法人として設置をしますので、法人の業務実績の評価等を行う評価委員会の組織等について必要な事項を定めるものです。
 また、県立大学入学料等徴収条例案については、初年度の入学生にかかる入学料および入学審査料徴収について必要な事項を定めるものです。
 補正予算案に計上した事業の詳細、条例案の具体的な内容等については、また担当部局に問い合わせいただければより詳細にお話させていただきます。

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2 行政・財政改革方針に基づく取り組みの成果について

 行政・財政改革方針に基づく取り組みの成果についてです。先ほどの部局長会議において、この取り組みの成果についての報告がありました。平成24年度から28年度の5カ年にわたりまして、この方針に基づいて、行政改革、財政改革に取り組んできました。多くの皆さま方のご協力の中で着実に進めることができたと思っています。特に財政面では、通常債、起債を16年連続で縮減することができましたし、いわゆる交付税の代替財源としての臨時財政対策債も含めた県債残高についても3年連続で縮減することができました。またその一方で、いわゆる貯金、財政調整のための基金残高についても平成28年度末で569億円まで持ってくることができました。平成20年度には247億円でしたので、その当時から比べると約倍以上の貯金をすることができました。今後、さまざまな大型事業等も予定していますので、これで十分安心だとは必ずしも言い切れない部分もありますけれども、また国の地方財政対策も厳しい状況が見込まれますので、引き続き、財政の健全化には十分留意して県政を進めていきたいと思っています。その結果として、実質公債比率も12.7、そして将来負担比率も170.1ということで、いずれも大きく改善してきているところです。こうした状況をこれからも継続できるよう努力していきたいと思っています。
 行政改革の分野ですが、2ページ3ページに主なもののみ記載していますが、先ほどもJA長野との共同プロジェクトを発表させていただきましたけれども、県民参加と協働の推進ということで、多くの団体に企業の皆さま方とさまざまな分野での連携関係を進めてくることができたと思っています。道路、河川の愛護活動あるいは環境分野、防災分野、こうしたものを中心に1,000件近い協定の締結を行ってきています。これからも引き続き、県民の皆さま方、団体、企業の皆さま方と問題意識を共有して、県政を進めていきたいと思っています。
 また行政経営システム改革としては、今年度新たに地域振興局を新設して、地域重視の取り組みを明確にさせていただきましたが、この他にもコンプライアンスの推進あるいは職員のワークライフバランスの推進といったようなことで取り組みを進めてきました。こうした5年間の成果を踏まえまして、今後はこの4月に行政経営方針を新しく策定していますので、この方針に基づいて県民の皆さま方の期待に応えられる県政となるように引き続き努力していきたいと思っています。以上が部局長会議の事項の主な点の報告です。

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3 住宅宿泊事業法の成立について

 住宅宿泊事業法についてです。いわゆる民泊法ですが、先週末に成立しました。東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、特に大都市圏を中心に宿泊需給状況の逼迫(ひっぱく)が予想される中で、こうした法律ができましたけれども、しかしながら、地域によってはメリットだけではなくてデメリットもあるということで、私ども長野県としても観光振興の一環として民泊制度については運用状況をしっかり把握した上で、必要な場合、問題が明らかになった場合には、速やかに法律の見直しを検討して欲しいということをかねてから要望しています。今回の法案審議におきまして、こうした声に十分耳を傾けていただき、衆参両院の国土交通委員会において附帯決議をつけていただきました。特に私どもとして注目しているのは、違法民泊に対する取り締まりや指導監督、私どもの都道府県の仕事になりますけれども、それに関連して人員確保、体制の構築に対する財源を含めた必要な措置を講ずること。それから、地域の実情や宿泊人数に応じた制度運用が可能となるよう十分な配慮を行うこと。さらには冒頭申し上げたように本法の施行状況について課題があると認める場合には速やかに必要な措置を講ずることを盛り込んだ附帯決議になっており、この部分については大変感謝したいと思っております。今後知事会等も通じまして、この附帯決議の趣旨、内容が遵守されて、地方の声にも配慮した法の運用執行がなされるよう国には求めていきたいと思っています。

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4 都道府県別年齢調整死亡率の概況について

 都道府県別年齢調整死亡率についてです。先般、厚生労働省から平成27年の都道府県別年齢調整死亡率が発表されました。おかげさまで、前回に引き続き長野県の死亡率が全国の中で男女とも一番成績が良いという形になりました。多くの医療関係者、健康ボランティアの皆さま方を始め、お一人おひとりの県民の皆さま方の取り組みの成果だと思いますので、改めて私からは関係の皆さまに感謝申し上げたいと思います。これからも引き続き信州ACEプロジェクトを始めとする、健康県として不動の地位を確立するための取り組みを検討し実行していきたいと思っております。また、今回の結果を見ますと、がんや心疾患の死亡率は全国平均より低いですが、一方で脳血管疾患の死亡率は全国平均より高い。改善はしてきているものの高いということで、こうした課題の克服に向けてもしっかりと取り組みを行っていきたいと思っています。引き続き長寿県健康県としての長野県がさらに進展するように県を挙げて取り組んでいきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1 住宅宿泊事業法の成立について(その1)

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 民泊に関してお伺いしたいと思います。先ほどいろいろと附帯決議の件について、民泊についてご指摘があったと思うのですが、県内だと宿泊施設の稼働率の低さが指摘されていると思うのですが、改めて民泊という取組に関して知事のご所見というかご感想をお伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 
今、お話がありましたように、長野県は旅館の稼働率が低い状況ですので、先ほど申し上げたように、宿泊需要であったり、宿泊施設の逼迫度というのは日本の中で必ずしも一律ではないと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げたように今回の付帯決議の中で、地域の実情に十分配慮せよということを国会の考え方として付けていただけたことは大変嬉しく思っておりますし、ぜひ、そうした方向の運用がなされるように、引き続きわれわれも働き掛けをしていきたいと思っています。民泊も、家主の皆さんがいらっしゃる中でしっかりコミュニケーションを取りながら受け入れる環境という部分は、望ましい方向だと思っていますけれども、他方で家主がいない場合の家主不在型というものも、制度設計されています。例えば、近隣の皆さま方との関係性も含めて、こうした家主不在型については、家主居住型に比べるとより細心の注意、配慮が必要な制度ではないかと思っています。そのため、今後市町村や関係事業者の皆さま方のお考えもお伺いしながら、県としてこの法律の適正な執行に努めていきたいと思っています。

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2 都道府県別年齢調整死亡率の概況について(その1)

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 
年齢調整死亡率についてなのですが、先ほど県内のさまざまな取組が健康県としての地位の確立につながっているというご指摘がありましたが、具体的にどのあたりが一番、年齢調整死亡率の低さにつながっているとお考えかということをもう少し詳しく教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 
長野県は健康県でその要因はと聞かれた時に、私はだいたい三つお話しています。一つは、医療関係者をはじめとする食生活改善推進員であったり、保健補導員や地域の健康ボランティアの人達の食生活の改善であったり、あるいは農村の生活環境の充実であったりといったことを一過性の取組ではなくて、継続して取り組んできていただいているということがまず大きな要素だと思います。それから長野県が置かれた環境によりますけれども、やはり野菜の摂取量が多い。新鮮な野菜や果物が豊富にあるということで食の面からも、これは健康にいい方向のデータがあると思っています。それから、最後もう一点は高齢者の就業率が一番高い県ですので、そういう意味では鶏が先か卵が先かの議論はありますけれども、働き続けることによって、生きがいを持って長生きできる環境がある。そういうことがどれか一つということではなくて、複合して長野県の健康、年齢調整死亡率が日本で最低ということに結びついているのではないかと思っています。こうした長野県の強みがこれからもさらに充実されるように取り組んでいきたいと思っています。

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3 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 信州DCの関係なのですが、残り半月に迫ってきたかと思うのですが、今知事としてはこの盛り上がりや準備状況をどのように見ていらっしゃるのかというのと、山ごはんという形でいろいろ商品の紹介もあって、知事もおやきや蕎麦、りんごといった定番のイメージだけではない新しい長野県の良さというのをお話しされてましたけど、特にこの中で、知事としては気になる商品を挙げていただけるとありがたいなと思ったのですが。

長野県知事 阿部守一
 特定の商品だけいうと問題があるので、後段のご質問は先ほど申し上げたように、ぜひ皆さんご自身で食べていただいたり見ていただいて、発信いただければありがたいと思います。前段の話は、今、先ほども食品製造業の皆さんと一緒に会見をさせていただきましたし、手を振ろう運動も7月だけで100カ所以上で行うということで、県民の中に少しずつこの信州DCへの取り組みが広がってきていると考えています。これは何度も申し上げていますけれども、この3カ月間だけ良ければいいという話ではなく、これからの観光大県作りに向けた確かな一歩にしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味でできる限り多くの皆さま方のご協力をいただき、そして次の観光振興につながるように取り組んでいきたいと思っています。先ほど部局長会議でも地域振興局長に状況を聞かせてもらいましたけれども、特に今回はJRグループがかなり多くの臨時列車を走らせていただくことになっています。地域ではこれまで、こんな路線に列車を走らせてもらいたいということをJRには要請してきた経過もありますので、この機会に、いろいろな列車に県民の皆さま方に乗っていただいて、もちろん観光客の皆さまにも乗っていただいて、鉄道の魅力発信、それから、さまざまな観光のあり方というものが定着するように取り組んできたいと思っています。

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4 改正組織犯罪処罰法に関する法律が成立したことについて(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 
国政の話題になるのですけど、昨日、改正組織犯罪処罰法いわゆる共謀罪に関する法律が成立しまして、法律をめぐっては、捜査機関による恣意的な運用への懸念ですとかいろいろ指摘されていますが、知事ご自身は、この法自体どのようにとらえていらっしゃるかというのと、これこそ国政の話になってしまうかもしれませんけれども、最終的には与党が中間報告という形で採決という形になったのですが、その辺はどのように受け止めているのかというのを教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 
何度もここで申し上げていますが、評論家ではないので、私が深くコミットしてないことに、いいだとか悪いとか、感想を申し上げる立場ではないだろうと思っています。ただ、あえて申し上げれば、この一連のいろいろな報道を見ていると、今は政治であるとか行政に対する信頼感の在り方が問われてきていると思います。私は長野県という行政組織を担う責任者ですので、県民の皆さま方からの期待と信頼、こうしたものをゆるがせにすることなく、全力で県政に取り組んでいきたいと思っております。また、政治のあり方は、国民一人ひとりが自分の問題として考えるべき問題だと思いますし、これは県政も同様だと思っています。そういう意味では、私は開かれた県政、県民の皆さまとの対話ということを重視して、これまでも取り組んできています。これから、国政の場においても、国会議員の皆さんはじめ、政府、公務員も国民の思い、国民の願いをしっかり受け止めていただいて、ぜひ国民の目線に立った大局的な審議、大局的な検討を行っていてもらいたい。今、日本全体でいろいろな課題がたくさんあります。特に多くの若い世代の人たちが将来に対する不安感を潜在的に持っていると思っていますので、そういう部分はしっかり向き合ってもらいたいなと思ってます。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 
今、ご発言の中で、政治、行政に対する信頼のあり方が問われているというのはどのあたりを念頭に、というか、いろいろ国会の方では、森友学園とか加計学園の問題も取り上げられているわけですが、そのあたりを念頭にしたご発言と考えてよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 全般的にです。私は国会でどういうやりとりがあって、どうしてこういう方向性になっているのかということを、つまびらかに承知しているわけではないです。したがって、それについて「あーでもない」「こーでもない」と評論家的に申し上げるべき立場でもなく、申し上げる材料を持っていませんけれども、行政を担っている立場ですので、自分事として置き換えて考えた時に、例えば「子どもを性被害から守る条例」。国会で議論されているものとだいぶレベル感が違うテーマではありますけれども、しかしながらやはり、例えば、冤罪を招くのではないかというようなご意見もいただきました。私どもは決してそんなことはないようにしていかなければならないと思っていますし、冤罪(えんざい)の問題を取り上げれば、決して子どもの性被害の問題だけではなくて、殺人であったり、他の問題でもあるわけですけれども、結局そういうご意見をいただくということは、捜査なり、行政に対して、私の申し上げることに対して信頼感が欠如している。あるいは、行政に対する信頼協力関係というのが弱いということの裏返しでもあるのかなということを考えると、個別のテーマで「どうだ」「こうだ」ということではなくて、やっぱり全体としての行政に対する信頼感、政治に対する信頼感というものをしっかり確保していくことなしには、大きな政治的な転換、大きな政策の実現、こうしたものがなかなか難しくなってしまうと思いますので、そういう意味で信頼関係を大事にしていきたいと思いますし、どのような政治であっても、どのような行政レベルであっても、基本的に同じだろうと思っています。

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5 改正組織犯罪処罰法に関する法律が成立したことについて(その2)

朝日新聞 岡林佐和 氏
 組織犯罪処罰法の改正について伺いたいのですけれども、この法律が今後施行されていくわけですが、この法律ができたことで県民のこれからの生活にどういう影響がありそうかっていうところについてはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私は法律を所管しているわけでもありませんし、先ほど申し上たように、審議内容も十分に承知しているわけではないので、どういう影響があるかということは、評論家として申し上げるわけにはいかないと思っています。先ほど、民泊法についてコメントさせていただきましたが、まさにあの部分についてはわれわれの仕事になる部分です。したがって、今回の法律が直接私の仕事になってくるということであれば、もう少し具体的なコメントをしなくてはいけないのかもしれませんけれども、私は評論家であってはいけないと思っています。なぜかというと私は、県知事として県民の負託を受けています。国政については国会議員の皆さんが国民から負託を受けていますので、その相互関係をないがしろにするというのは、あまりよくない。その部分については、ぜひ国会議員の先生方にお尋ねするのが宜しいのではと思います。

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6 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について(その2)

読売新聞 丸山修 氏
 話題がまたDCの方に戻って恐縮なのですが、先ほど駅弁とコンビニ弁当を拝見して、大変美味しそうだなと思ったわけですけれども、一つ残念に思いましたのは、観光客向けの弁当ということでありながら、英語の表記が見られなかったことです。DCというのは、確かに国内がお客さんがメインで、駅弁とかコンビニ弁当というものは、そもそも日本人の方を念頭に置いたものなのかもしれませんが、ただインバウンドを推進していくにあたって、こういった日本のお弁当、食というものも、有効な観光資源としてのポテンシャルがあるのではないかと思いますが、一般的に海外のお客さんっていうのは、自分の知らない言葉でしか表記のないものっていうのは、なかなか口にするのは抵抗があるのではないかと思いまして、特に、最近長野県でも増えております、ムスリムのお客さんなんかは、その宗教上、食に対して制限があるということもありまして、そういった中で外国人旅行者への配慮ということに関しては、民間の事業者さんにお任せするだけではなくて、行政として問題意識を持ってサポートしていく必要もあるのではないかと思いますが、観光大県の長野県としては、行政としてお弁当とかに限らず、英語表記というものに関して、もっと積極的に取り組んでいく余地があるのではないかと思いますが、その辺、知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 全く同感です。ちょっとその辺の取り組みはしっかり考えていきたいと思います。先日の長野駅の、立ち食いそば屋さんでそばを食べたときに、ジビエそばだけ、英語で表記されていました。ちょっと他にもいろんな種類あるけれども、ジビエそばだけ特別として貼ってあって、そこだけ英語で表記されているので、私もその時感じたのは、外国語、英語が読める人は、そこだけ目が行っちゃうのかなと。一部でも表記されているということは、まだいいことだと思いますけれども、やはり、お越しいただいた人たちに長野県の食ってどんなものがあるのかというのは、もう少し分かりやすくお伝えしないと、おそらく表面的な理解しかできずに、帰られる方が多くなってしまうのではと思いますので、これから食を発信していく上では、そうした表記のあり方についてもしっかりと観光部で考えていきたいと思います。

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7 都道府県別年齢調整死亡率について(その2)

読売新聞 丸山修 氏
 
年齢調整の死亡率の件でお伺いしたいと思います。こういった長野県の強みというものが、改めて全国に周知されたことで、こういった長野県の強みというのを観光とか移住のような政策において、その長野県を対外的にプロモーションしていくにあたって、今後どのように活用されていきたいと考えか、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
長寿県だということは、今、長野県の発信をする上で非常に大きな柱になっていると思っています。いろいろなメディアなどでも、長野県の健康長寿を取り上げていただく機会も多くなっていますので、われわれ自身が、この長寿ということを、どううまく伝えていくのかが重要だろうと思っています。先ほど健康福祉部には、この年齢調整死亡率一位というのは分かるけれど、男性が434.1で女性が約222.7ということをいっているだけでは分かりにくいため、もう少し分かりやすい伝え方を考えてくれと指示したところですので、これは統計数字ですから、あまり無茶な加工はできませんけれども、統計数字をもとに、もう少し分かりやすく実態を伝えるにはどうするかという工夫はこれからも、引き続き行っていきたいと思います。

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8 消防防災航空体制のあり方検討について

共同通信 岡田健太郎 氏
 補正予算の方で、山岳遭難を未然に防止するという予算計上をされていると思うのですけれども、県の消防防災ヘリコプターが墜落して、防空体制が十分ではない状態で、いろいろな検討を始められていると思うのですけれども、前回からで県のヘリの運用に関して、何か進捗(しんちょく)があったならば、そこを教えていただきたのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 
ヘリの運用ですか。

共同通信 岡田健太郎 氏
 
ヘリの運用の検討について、何か進捗があったら教えていただければと。

長野県知事 阿部守一
 
これは、前回お伝えしたように、市町村長、それから消防長の皆さま方と検討の場をつくって議論をスタートさせていくということまでお伝えしたと思いますが、まだその段階です。こうした事故が起きた後の対応ですので、消防防災に責任を持って取り組んでいただいている現場の消防長さん、あるいは市町村長の皆さんのお考えというものをしっかり伺うところから、議論をスタートしていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 
ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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