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更新日：2018年2月8日
知事会見（平成29年（2017年）12月15日（金曜日）11時00分～11時59分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 次期総合5か年計画について（その1）
- 男性の平均寿命が2位になったことについて
- 次期総合5か年計画について（その2）
- 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る住民訴訟について
- 県内の待機児童について
- 平成30年度当初予算要求について
- 国による生産調整がなくなった後の県内の米づくりについて
- 次期総合5か年計画について（その3）
本文
阿部知事からの説明
1 次期総合5か年計画 計画原案の発表
長野県知事 阿部守一
それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
本日は私からは3点、お話させていただきます。
まず、次期総合5か年計画については、多くの県民の皆さま方と対話をしながら、そして総合計画審議会でも熱心なご検討をいただいた上で、何とかパブリックコメントを頂戴するという段階まで来ることができました。関係の皆さま、ご尽力いただいた皆さまに改めて感謝申し上げたいと思います。お手元に現段階での原案をお配りさせていただいていると思いますので、私から、その概要について、考え方をお話させていただきたいと思います。
まず、「しあわせ信州創造プラン2.0～学びと自治の力で拓く新時代～」ということで、タイトルをつけさせていただいています。現行の「しあわせ信州創造プラン」の策定から5年経過しつつある訳ですけれども、今回のしあわせ信州創造プラン2.0については、県の総合計画と、一昨年に策定した、「まち・ひと・しごと創生戦略」の長野県版であります「信州創生戦略」を溶け込ませる形で、新しい計画として策定しスタートさせていくものであります。
現行のしあわせ信州創造プランの策定時におきましても、人口減少ということが大きな課題であった訳ですけれども、その後、地方創生の動きがあり、また、第4次産業革命あるいは「Society（ソサイティー）5.0」といったような大きな技術革新の進展状況の中で、長野県を取り巻く環境は当時と比べて大分大きく変わってきていると考えています。
そういう中で、一つは基本目標ですが、概要版の1ページにありますように、審議会でご議論いただいた上で、私としても「確かな暮らしが営まれる美しい信州」、現行のしあわせ信州創造プランと全く同じですが、これを基本的に維持した計画にしていきたいと思っています。
この「確かな暮らし」というのは、私が知事になる前から県民の皆さま方にも訴えかけてきたものです。明日への希望を持って日々の暮らしを送ることができ、また万一の際には温かな支援を受けられるという安心感がある社会をつくっていきたい、そういう思いを「確かな暮らし」ということに込めさせていただいています。
今回の総合計画は「SDGs（エスディージーズ）」、資料の1ページ、計画の位置づけ等の丸の四つ目にも書かせていただいていますけれども、国連、国際社会の共通目標であります「SDGs」を意識して取り組んでいこうとしています。「SDGs」の考え方は誰一人取り残さないという考え方です。これにも呼応するものだということで、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」については、継続した基本目標にしていきたいと考えています。
それと一方で総合計画審議会の議論の中でも、より未来志向かつダイナミックなものにしていく必要があるという趣旨のご意見もいただいてきましたので、そういう意味で、サブタイトルは「学びと自治の力で拓く新時代」ということで、学びと自治の力というものを前面に打ち出した計画にしていきたいと考えています。そういう意味で、基本的な部分、基本目標は踏襲しながらも、「学び」と「自治」という政策エンジンをつけることによって、より前向きな計画にしていこうという形で考えています。そういう意味で「しあわせ信州創造プラン2.0」と銘打っているところです。
計画の位置付けは1ページのところにいろいろ書かせていただいてあるとおりです。まず、おおむね2030年の将来像を展望する長期ビジョンであるということ。それからそれを実現していく上での5年間の行動計画であるということ。先ほど申し上げたように都道府県の「まち・ひと・しごと創生戦略」という位置付けも持っているというものであるということ、「SDGs」の達成に寄与するものを意識したということ、計画期間はそういう意味で5か年の計画という形にさせていただいています。
政策推進の基本方針と目指す姿については、総合計画審議会でお出しいただいたものを基本的にはそのまま使わせていただいています。「学びの県づくり」、「産業の生産性が高い県づくり」、「人をひきつける快適な県づくり」、「いのちを守り育む県づくり」、「誰にでも居場所と出番がある県づくり」、「自治の力みなぎる県づくり」、ということで「学び」と「自治」は長野県の強みであり特色であると思っています。
そして、これから未来に向けて長野県、元気な県にしていく上では、やはり産業の生産性アップと、日本全体の産業の生産性は必ずしも先進国と比べて高くないというような状況の中で、これから人口が減少するということを前提に、今さまざまな物事を考えていかなければいけない訳ですが、そうした中で産業の生産性を上げていくということが、県においても大変重要なテーマだと思っています。それと同時に長野県、若者を含めた人口定着を図っていくという意味でも、人を引きつける魅力を持つ、そして、快適な県にしていくということが大変重要だと思っています。
そして、行政としての最も重要な責務は県民の生命を守ること、ということですので、そういう意味で、人の命をしっかり守ると同時に私たち人間も自然の中で生かされている訳ですので、自然の命も大切にしていく県にしていきたいと思っています。
そして、誰にでも居場所と出番がある県づくり、これは現行の「しあわせ信州創造プラン」の中でも信州の目指す姿という形で位置づけさせていただいていますけれども、お年寄りも女性も障がいがある方も外国人も、全ての人たちに居場所があり、そして活躍できる出番がある、こうした県づくりはこれからも継続して、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
それから、2ページから4ページにかけましては、総合的に展開する重点政策ということで、今申し上げた六つの大きな政策推進の基本方針ごとに、より具体的な政策を記載させていただいています。県という組織はどうしても法令で義務付けられている仕事が多い訳ですので、これはやらない、というように済ませられる仕事というのはあまりありません。むしろベースの仕事はしっかり行いながらも、それにどう特色を上乗せしていくかということが重要だと思っています。そういう意味で、県として取り組まなければいけないことについてはしっかりと取り組むと同時に、できる限り長野県らしさというものが出るような政策の打ち出しに努めたところです。
それから5ページですけれども、「地域計画」ということで、10の地域振興局圏ごとにこの地域計画を策定させていただいています。今回の新総合計画の策定当初から申し上げてきていましたけれども、これまで以上に地域計画を重視すると。今年から地域振興局も創設し、これまで以上に、地域の課題に県としてしっかり向き合う体制を構築させていただきましたが、今回の新しい総合計画においてもこれまで以上に地域の課題にしっかり向き合っていくということで、地域計画については相当充実をさせていただいたところです。本編の方をご覧いただければお分かりになるかと思いますけれども、あまり画一的な表記にはあえてしていません。かなり局ごと、地域ごとの特性が出るような形になっています。地域振興局長の個性というものも出ているのではないかと思いますけれども、今回の地域計画でそれぞれ違いが出てきていることを、地域振興局あるいは現地機関レベルにおいては、もっともっと多様性がさらに進むように、それぞれの地域の特色が生かされるように、県としては政策を作り、そして実行に取り組んでいきたいと思っています。
それから、6ページですけれども、「チャレンジプロジェクト」ということで、2030年に向けての長野県としての長期ビジョンとしての役割も今回の計画は持たせようとしている訳ですけれども、どうしても県が政策を作るとフォアキャスティングというか、今私たちが取り組んでいることから出発して、政策を検討しなければならない部分が多い訳ですし、また、それはわれわれ行政としては、行政の継続性等もあって、期待されている、やらなければいけない取り組みでもあります。しかしながら、例えば人口減少社会が定着し、あるいは急速な技術革新が行われている中で、こうした現状をベースにしたフォアキャスティング的な政策作りのみでは、なかなか社会の急激な変化に対応しづらい部分も多く出てきていると私自身は感じています。そういう観点で、チャレンジプロジェクトにつきましては、おおむね2030年の長野県を展望して、バックキャスティングで、あえて難しい課題を設定して取り組んでいこうということで、大きな方向性を今回整備し、お示しをしているところです。県民の皆さま方の思いを共有し、そして県民の皆さま方と協働する中で、新しい発想や考え方も取り入れながら、部局横断でこうしたプロジェクトに取り組んできたいと考えています。「学びの基盤づくり」、「イノベーティブな産業圏づくり」、「未来に続く魅力あるまちづくり」、「美しく豊かな木と森の文化の再生・創造」、「安心できる持続可能な医療・介護の構築」、「人生のマルチステージ時代における多様な生き方の支援」、こうした大きな方向性を長野県の個性にもなるように育てていきたいと思っています。これは県民の皆さま方と一緒になって、さらに具体的な検討を行って、取り組みもよりポジティブに行っていきたいと思っています。
それから、最後の7ページのところですけれども、総合計画は県としての大きな政策の方向性をお示しするというプランです。しかしながら、私の問題意識としては、単にこんな政策、あんなことやりますということを言っているだけではなかなか実効性が上がりにくい部分があると感じています。大きな要因は県組織自体の在り方も変わっていかなければいけない、変えていかなければいけないと考えています。そういう意味で、今回、学びと自治というものを大きな政策推進のエンジンに位置付けていますけれども、そもそも私ども県組織自体は自治体でもありますので、そういう意味で、県民の皆さま方と一体となって、そして長野県らしい、長野県独自の観点での取り組みを進めていきたいと思いますし、それと同時に、私たち県組織自体も学ぶ組織に転換していくことを意識的に行うことによって、これまで以上に政策力の高い組織へと変えていきたいと思っています。
今申し上げたのは概略ですが、本日からパブリックコメントを開始させていただいて、1月15日までご意見をいただきたいと思っています。ぜひ多くの皆さま方に「しあわせ信州創造プラン2.0」に対しまして、ご意見をお寄せいただきたいと思っています。今後パブリックコメントあるいは県議会の研究会もありますので、そうしたご意見等も踏まえて、改めて検討を行った上で、県としての計画案を決定して、県議会にご同意をいただけなければいけない、議決をいただかなければいけない案件ですので、2月県議会に議案として提出したいと考えています。どうか多くの皆さま方からご意見いただけることを期待しているところです。
2 平成27年都道府県別生命表（平均寿命）の公表について
長野県知事 阿部守一
大きな2点目です。平成27年の都道府県別生命表、平均寿命の公表についてです。平成27年の「平均寿命都道府県別生命表」が厚生労働省から13日に公表されたところです。これはメディアの皆さんも報道をされているところですけれども、長野県の男性については、滋賀県に次いで全国2位になってしまった。女性は、全国1位は維持していますけれども、相当僅差で迫られているというのが今回の結果です。まず、全国の中でも長寿の地域であることを維持できていることは、医療関係者、健康保険関係者、ボランティアの皆さん、あるいは市町村の皆さん、多くの関係者、そして何よりもお一人お一人の県民の皆さま方のご努力の成果だということで、私から関係の皆さま方にまずは感謝申し上げたいと思います。その一方で、1位、1位ではなくなったという状況でもあり、長野県は男女とも平均寿命は今回も伸び続けているという良い方向ではある訳ですけれども、その伸び方については全国に比較すると鈍化してきているという状況もあります。今後、県民の皆さま方と現状を共有して、危機感を持って健康づくりにより一層力を入れて取り組んでいかなければいけないと思っています。
例えば男性を滋賀県と比べてみますと、45歳から54歳までの働き盛りの方々の死亡率が高い。高齢世代は、滋賀県と比べて長野県の方が死亡率が低い訳ですけれども、働き盛り世代の男性の死亡率が滋賀県に比べると高い状況にあります。要因をしっかり分析して具体的な対応に繋げていかなければいけないと思っています。例えば食塩の摂取量は、やはり長野県はまだまだ高いレベルにありますし、また滋賀県と比べますと長野県の喫煙率は高いといった状況も見受けられます。こうした本県の弱みあるいは課題をこれまで以上にしっかりと分析した上で、市町村を始めとする関係の皆さま方と状況、問題を共有して、しっかりとした取り組みを行っていきたいと思っています。健康づくり県民運動、「信州ACE（エース）プロジェクト」も行ってきている訳ですけれども、もっともっとこの取り組みを多くの県民の皆さま方に知っていただき、そして参加いただくということが重要だと思っていますので、今回の結果を踏まえてより効果的な取り組みを行うことができるように頑張っていきたいと思います。寿命だけではなくて、やはり「健康寿命」ということも重要ですので、健康で長生きできる、そうした県づくりに改めて取り組んでいきたいと思っています。
3 信州の伝統的工芸品のご紹介
長野県知事 阿部守一
それから大きな3点目ですが、プレスリリース資料をお配りしていると思いますが、伝統的工芸品の知事室展示についてです。こちらに実際の現物を展示いただいている訳ですけれども、平成26年度から四半期ごとに知事室に伝統的工芸品を展示させていただき、お越しいただく皆さま方にアピールさせていただいています。
今回は、「信州からまつ家具」を展示させていただきます。昭和34年頃から、県の工業試験場そして県内企業が連携いたしまして、県産のカラマツ材を利用する研究が始まりました。そしてその研究成果をもとに、信州からまつ家具の製造が始まったところです。カラマツ材は多くの木材の中でも、最も木目がはっきりしている素材です。また、年数を経るにしたがって、風合い、色合いが出てくるということで、その木目の美しさ、強さや柔らかい風合い、こうしたものを生かしながら、現在では県内各地で生産されている状況です。
平成26年に県の伝統的工芸品に指定させていただきましたが、伝統的工芸品の中では、大変新しい伝統的工芸品という位置付けです。本日は、「信州からまつ家具」の産地組合である針葉樹家具開発研究会の上田友彦さんにお越しいただいていますので、まず、上田さんから製品について、お話いただければと思います。よろしくお願いいたします。
針葉樹家具開発研究会 アドバイザー 上田友彦 氏
からまつ家具は昭和30年代から県の工業試験場が研究開発を始めて、定着してきたものですけれども、今、知事からお話いただいたように、カラマツは非常に木目が強い。たぶん、世の中で一番強い木目がある木だと思います。非常に強いものですから、うっとうしいという見方が出来る場合もあるし、それをうまく使うと非常に快適な自然さ、ナチュラルさ、いわゆる木材らしさを感じる木材です。それを使った家具を研究会として研究してきています。ここに見ていただいたように、非常に強い木目を持っています。他の木に比べて圧倒的に強いです。これは本当にものすごく難しいことで、ねじれとか、狂い始めたら狂ってしまいますから、そういうものを軽減するような工夫をしながら、製品化してきた訳です。今回、その中で今研究会員は12～13名いるのですけれども、その中で40年、50年近く前から、カラマツを使った時計を作っていらっしゃる会社、（有）キコリ・デザイン研究所が長野にあります。どこかで見られたことがあるようなことだと思います。非常に木目が強いのですけれども、こういうナチュラルな、自然らしさは非常に受けるところです。それからもう一つ、椅子と子ども用のスツールとベンチです。これは松本の(有)柳澤木工所で作られたものです。(有)柳澤木工所は、松本の民芸運動が戦後に始まり、その頃から民芸運動に活躍されてきた会社でして、民芸とは庶民の暮らしということですから、庶民の使いやすいものを、その地域の木材によって作ることに取り組まれています。ですから、地域材をうまく使って、地域で生活することを考えていくことを努力する研究会です。よろしくお願いします。ありがとうございました。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうました。今、林務部では信州カラマツのブランド化にも取り組んでいます。今年の5月から、「信州プレミアムカラマツ」のアピールも始めているところです。林業振興と、そして木の木材としての活用、この両面で持続可能な長野県を作っていく上では大変重要だと思っています。どうか信州からまつ家具の皆さまには、今後もこうした技術を継承して、さらに発展させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
私からは以上です。
取材者からの質問
1 次期総合5か年計画について（その1）
日本経済新聞 佐伯遼 氏
まず、新総合5か年計画に関してお伺いしたいのですが、11月に公表された概要から、かなり肉付けというか、中身が進んでいると思うのですが、改めて今回、肉付けが進んだ中で、知事の思いとか、知事の意見が反映されたような部分があれば教えていただきたいと思います。
長野県知事 阿部守一
新しい総合計画は、まずは学びと自治、この二つを強調しています。いわゆるサブタイトル的に「学びと自治の力で拓く新時代」という形で位置付けさせていただいていますし、また、政策推進の基本方針も最初が「学びの県づくり」で、最後が「自治の力がみなぎる県づくり」ということで、この二つはほとんど、多分他の都道府県ではあまりこういう打ち出し方はしていない、今回の長野県ならではの特色だと思っています。かつて教育県と自他共に認めていた長野県、昨今の調査では、なかなか教育県ではなくなりつつあると考えていらっしゃる県民の皆さまが増えてきていますけれども、私は学ぶ意欲に富んだ人たちが多くいらっしゃるのが長野県だと思っています。人生100年時代、人生のマルチステージ化が進む中で、子どもから大人まで、常に学び続ける県であるということが産業や、地域の活力を維持する最大の基本だと思っています。そういう意味で、この「学びの県づくり」は総力を挙げて、教育委員会だけではなくて、全ての分野でしっかり取り組んでいきたいと思っています。もう一つの自治は、例えば、学びのベースである公民館活動にしても、あるいは地域の安心安全を確保していただいている消防団の活動にしても、全ては自治の視点というものが極めて強い訳ですし、こうした自治力が他の地域に比べると相対的に強いということが長野県の特色でもあります。この自治の力が強いということはやはり、これからもっと、これまで以上に意識的に使っていく必要があると思っています。例えば、先ほど平均寿命のお話をさせていただきましたが、長野県の平均寿命が上がったのも、地域の健康ボランティアの皆さま方の役割というのが非常に大きかったと思っています。まさに自分たちで学び、自分たちで行動するということで、まさに学び自治の力が長野県を長寿県に押し上げたと言っても決して過言ではないと思っていますので、こうした本県独自の強みというのを、更にこれから、より強化すると同時に、生かしていくということが今回の計画の大きなポイントだと思っています。
それから、先ほど言ったように、地域計画はこれまで以上に重視をいたしました。
もう一点、強調しておきたいのはチャレンジプロジェクトです。このチャレンジプロジェクトは、実はまだこういうことに取り組みます、あんなことをしていきますということは、あまり具体的には記載をしていないという状況です。ここは、今の時点で分かることを記載して、それで終わりということではとても今の時代状況には対応できないと思っていますので、むしろここの六つのプロジェクトの項目については、これから走りながら考えていくというところが極めて重要だと思っています。そういう意味で、この5か年計画の中で、実はこのチャレンジプロジェクトのところについては現在進行形でずっと変化させ続けていかなければいけない部分だと思っています。通常の計画の立て方だと今の時点で分かることを書いて、それで終わりという形が多いと思いますけれども、ここはわれわれ自身の取組の方向性を示して、県民の皆さんと一緒に考えて行動していく、そうした位置付けにさせていただいています。これもこれまでのうちの県の計画にもなかったですし、他の県の計画にも、おそらくあまりない特徴ある部分ではないかと思っています。
2 男性の平均寿命が2位になったことについて
日本経済新聞 佐伯遼 氏
平均寿命の件なのですが、長野県はかなり、観光戦略とかの中で、日本一の長寿県という売り出し方をしていたと思うのですが、今回、男性の平均寿命が滋賀県に抜かれて2位になったということで、日本一の長寿県という言い方がなかなかしづらくなる部分もあると思うのですが、その辺、観光戦略その他含めて、影響はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは男性が全国2位になったとはいえ、女性はまだ第1位ですし、いずれにしても、全国トップクラスの健康県であるということは間違いない事実ですので、そういう意味で、長寿県長野というのはまだ使っていくことは可能だろうと思っています。ただ、もう片方で、先ほど申し上げたように、相当危機感を県民の皆さんと共有して取り組んでいかなければいけないと思っていますので、この長寿である長野県ということについては、いろいろな形で引き続き活用はさせていただきながらも、もう片方で実態はよく分析をした上で、これからも長寿地域であり続けられるような取り組みを相当力を入れて、取り組んでいきたいと思っています。
3 次期総合5か年計画について（その2）
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
私も5か年計画の関係で何点かお願いしたいのですが、今、そのチャレンジプロジェクトのご説明がありましたが、これは、今のご説明だと、内容自体は常に見直しながら毎年変えていくというイメージで考えているということなのですか。
長野県知事 阿部守一
毎年変えていくといいますか、この計画書自体には大きな枠組み、大きな方向性だけ記載をさせていただいています。本文の方をご覧いただければわかりますように、課題を書いて、それからチャレンジとして政策の方向性ということで書かせていただいていますので、方向性だけ記載して具体的な施策については、これとこれをここでやりますということについては今の時点で具体的に記載はしていません。そういう意味では、これをこれから具体化していくに当たっては、先ほど申し上げたように部局横断的なプロジェクトを作り、そして県組織外の皆さんの知恵や力も借りながら、具体化をしていこうと考えています。そういう意味で他の前の方の章に書いてある施策とはだいぶ記載の仕方もこれからの取り組み方も違っている位置付けになっています。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
そうすると、確認なのですが、このチャレンジプロジェクトを進めるための部局横断のチームというのか、そういうのを新たに作るというふうに理解すればよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
まだこういう形でということをお示しできる段階ではないですけれども、私の考え方で申し上げれば、まだ原案の段階ですし、これからパブリックコメントをこの部分も含めて頂戴していく訳ですが、このプランをスタートする段階においてはですね、より具体的な形のプロジェクトを組んで、取り組んでいける体制を作っていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
あと、組織の関係で、政策力を高める学ぶ県組織への転換ということで、これは来年度で具体的な機構改革とかをイメージされているというよりは、県組織自身が変わっていくというようなイメージでいらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
これは全体です。特定の組織をいじるとかという話よりは、むしろ組織全体が、例えば、より情報のアンテナを高くしてもらいたい。これは私の期待値も相当強く入っていますけれども、県民の皆さんが取り組んでいるさまざまな取組と、協働・連携していく、そうした取組を応援していくということも重要ですし、横断的に、チャレンジプロジェクト自体まさにそういう取組にしていきたいと思っていますけれども、どうしても、国の法令にわれわれは縛られることが多い訳ですので、縦割り的な発想、行動になりがちなことを少し意識的に、横串を刺した取組にしていきたいということで、組織自体、組織全体、特定の組織ということではなくて、行動変容を促すような取組、そしてその中にもやはり学びということをしっかり位置付けて取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
今回の計画策定には知事が冒頭おっしゃられたように県民の皆さんとの意見交換というのもかなり重視されて、もう1点、地域編も重視されていたかと思います。それで地域計画の方はかなり局長の個性も出ているようなものになっているというお話ありましたが、改めてこの2点の重視した点について知事の手応えを教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
まず、県民の皆さま方との意見交換で私が強く感じているのは、やはり魅力を高めてほしいと、特に若い世代を中心にそうした意見は相当強いです。日頃は若い人たちはあまり行政に対して声を上げると言う場はない訳ですけれども、対話をするとかなりそうした思いが強いと感じています。その思いをより具体化、具現化して発想すると、ひとつやはり自分たちが前向きに取り組める働く場がほしいという感覚はかなり多くの若い人たちに共通しているのと思います。それと同時にやはりこの暮らす場としての魅力のところは、人によって微妙にニュアンスが違いますが、大きく分けると、一つは自然環境の中で、都会とは違った豊かな暮らし方ができる。そうしたものをもっと強調してほしいという感覚の人たちと、もう一つは、もっと利便性を高めてほしい、あるいはその街のにぎわいが必要だというような感覚と、両面あると思っていますので、そういう意味ではこの「人を引きつける快適な県づくり」というところで、これまで以上に地域の魅力作りというものに県として取り組んでいきたいと思います。そういう意味で、「産業の生産性が高い県づくり」、「人を引きつける快適な県づくり」というのは、私としては多くの皆さんと話をしてくる中で、やはりこの2つは多くの皆さんが期待をされている部分だなということを強く感じています。
それから地域編のところですけれども、先ほど申し上げたように、本文をご覧いただくと、最初のそれぞれの地域の1ページ目、2ページ目のところが現状分析になっています。だいたい様式は似たような形になっていますけれども、その次の3ページ目のところからはかなり書きぶりがそれぞれの地域によって、さまざまです。例えば134ページの木曽の地域は一番最初に太字で、非常に情感がこもった文章で始まっていますし、画一的な表現にはあまりになっていません。これをどう見るかというと、両面あると思いますけれども、私の場合、地域ごとにいろいろな特性があるので、地域編自体も個性があってもいいなと思って、あえてこういう形にさせていただいています。かなり、地域振興局長を中心に、市町村をはじめ、関係の皆さま方と対話を重ねる中で取りまとめていただいています。私は地域について、あまり細かく関与は、あえてしないようにしています。そういう意味でかなり地域の問題意識をしっかり捉えたものになっているのではないかと思います。
これは県としてはしっかり実現できる、本庁も応援をしていきますし、あるいは本庁がしっかり取り組まなければいけない部分もありますので、県を挙げて、実現に向けてがんばっていきたいと思っています。
4 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る住民訴訟について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
今日、大北森林組合の補助金の不正受給事件の関係で、県に課された加算金の3億5千万円をめぐって県民の有志が、知事や当時の林務部の幹部らに賠償請求するとよう、知事求める住民訴訟を長野地裁に起こしたということでその件についての受け止めをいただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
私は、その状況は承知してないので、ここではお答えはできませんけれども、大北森林組合の問題については私としては、この事案を認識して以降、県民の皆さま方の代表者として、全力で誠心誠意、補助金の返還請求であったり、あるいは、刑事告発であったり、最大限、県民の皆さま方の信頼に応えるべく、取り組んできたところです。そういう意味で、これからも、県組織の信頼性を確保できるようしっかり取り組んでいきたいと思っています。
5 県内の待機児童について
朝日新聞 岡林佐和 氏
待機児童の問題について伺いたいのですが、県内は待機児童ゼロということで今まできましたけれども、松本市で待機児童が10月時点で46人確認されたということです。これを踏まえて、松本市だけではなくて、やはり0、1、2歳児の低年齢の児童が、県内全体で増えているということも聞いていますけれども、こういった状況を踏まえて、待機児童の対策、保育士不足もある中で、県としてどういうふうに進めていくお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
平成16年以降、長野県は待機児童ゼロという状況だった訳ですけれども、10月1日現在の調査で、松本市において待機児童発生したという状況になっています。これは、お話がありましたように3歳未満児の子どもたちにおける保育ニーズが増えているということ、あるいは、国の待機児童調査の定義が変わったということが影響してこの待機児童が生じやすい状況になっていると思っています。これは、われわれ行政としては、しっかり正面から受け止めなければいけないと思っています。松本市としての対応は、解消にご尽力される、取り組んでいかれると伺っていますけれども、お話がありましたように私どもとしても、例えば保育士人材バンクでの潜在保育士の復職支援であったり、あるいは保育士の方たちの処遇改善であったり、潜在保育士に対する就職準備金の貸し付けであったり、こうした取り組みにこれまで以上に力入れていかなければいけないと思っています。人口減少社会において、女性の活躍とそれからこの保育に対するニーズの増大というのは、非常に大きな関係性がある訳ですので、私どもとすれば、今回の総合5か年計画でも、ますます女性が、職場においても地域においても輝いていただけるような取り組みをしていきたいと思っていますので、そういう中で保育のあり方の問題についても、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
朝日新聞 岡林佐和 氏
国の定義が変わったというのがありましたけれども、なおやはり市町村で判断する裁量の部分が残っていると思うのです。その、定義を厳格に見るか、ちょっと甘く見るかで待機児童がゼロなのかどうなのかというのは、変わってくるところもあると思うのですけれど、松本市以外のところで、本当にゼロなのかと、つまり状況に即した状況といえるのかというところを県としては、どのようにお考えだったり、追加で調査するようなことがあったりするのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは基本的に全国一律に同じ考え方で調べて対応していかないといけないと思いますが、私とすれば、これまでも、例えば待機児童ゼロといっても、病気のときには預けられない、病児・病後児保育を充実してほしいというような話であったり、あるいはもっと近い所に保育所があれば、近くの保育所に入れたいという方たちは、これまでも存在はされていたと思っています。そういう意味で、待機児童がゼロだからこれで十分保育サービス供給されていますということには、必ずしもなってないと思っています。そのため、これからも、子どもを預けたいと願っていらっしゃる皆さま方の思いやニーズ、こうしたものはやはりきめ細かく、われわれも把握をさせていただいて、一義的には市町村が主体になって取り組んでいただいていますけれども、例えば企業に対しても、企業内保育所の設置を呼びかけるとか、いろいろな対応の仕方があると思いますので、そういう意味では今回、松本市で待機児童が発生したということは多くの関係者にとって、この保育の問題をもう一回とらえ直す大きな契機になり得ると思いますので、そういう意味で、施策を充実する観点で、現状をもう1回改めて県としても把握をし直して、どういうところに真のニーズがあるのかということを見極めて、対応を行っていきたいと思います。
6 平成30年度当初予算要求について
読売新聞 丸山修 氏
新年度予算につきまして、各部局の要求は今週公表されまして、要求金額だけで見ますとマイナス予算になっていますけれども、5か年計画の初年度の予算ということで、今後知事査定など望まれるに当たって、どういう面で積極性を出していきたいか知事のお考えを教えてください。
長野県知事 阿部守一
要求段階なので、私はまだよく見ていないのですけれども、予算総額は、貸付金の額が減っているとか、そういうものが影響しているのだろうと思っています。私としては、まずは、新しい総合計画のスタートの年になりますので、そういう意味では、しっかりと新しい総合計画の第一歩を記すことができたなと思っていただけるような、予算にしていきたいと思っています。それと同時に、これは、5か年計画は、5か年計画ですけれども、今われわれが当面対応しなければいけないことというのも、さまざまあり得ると思いますので、そうした県民の皆さまからの今日的なニーズにもできる限りは対応できるように、心掛けていきたいと思っています。例えば、私がいろいろな方とお話していて、最近強く感じているのは、どの産業分野でも人手が足りないという話があります。これはなかなか構造的な問題の部分もあるので、短期的に対応しにくい部分もありますが、とはいえ、われわれとしてはしっかり向き合わなければいけない課題だと思いますので、そういう意味で今日的なニーズに対する対応ということも、しっかり心掛けた予算編成を行っていきたいと思います。
7 国による生産調整がなくなった後の県内の米づくりについて
日本経済新聞 北川開 氏
昨日、県農政部が事務局を務める「農業再生協議会」がありまして、来年度の米の生産量目安を今年と同じ数値にするということでした。来年度からはですね、政府による減反が廃止されまして、その後もその協議会は個別の生産数量まで目安ですけれども定めるということなのですけれども、例えば、秋田や他県ではそこまで厳密な生産調整をやらないというところもありまして、そうなると長野だけそういうことをちゃんとやっているとシェアを奪われてしまうのではないかという懸念もあります。そういったことも踏まえまして、来年以降の県内の米づくりの取り組みについてどう考えていらっしゃるのか。政府による生産調整がなくなってからの県内の米づくりの取り組みについて、お伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
農政部とよく状況確認をして、対応を考えなければいけないですけれども、基本的には、農業・農村が元気でなければ長野県自体の活力がなくなってしまうと思っています。そういう中で、やはり、農業においても、単に生産をするという観点だけではなくて、マーケティング力を上げていったり、あるいは高品質の作物を作ってブランド力を上げていくといったような取り組みと併せて行っていかなければいけないと思います。そういう意味で、農業分野においても、どんどんイノベーションを起こしていくということが重要になってきますので、そういうことをしっかりわれわれとしては応援をして、競争力がある作物を作れるように。そして、県としても例えばお米でも「風さやか」のブランド化を関係者と取り組んでいますけれども、こうしたことをしっかりと行っていきたいと思っています。そういう中で長野県としての農業の競争力をどんどん、どんどん上げていくような取り組みに重点を置いて進めていきたいと思っています。
8 次期総合5か年計画について（その3）
信濃毎日新聞 牧野容光 氏
5か年でいくつか教えていただきたいのですが、最後のチャレンジプロジェクトなのですが、これは位置付けとして、政策推進の柱の六つと連携しているというよりは、庁内で、こういうものを2030年、中長期に向けて考えたのか。どういった経過でこの六つになったのかということを教えていただけませんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
六つになった経過ですか。
信濃毎日新聞 牧野容光 氏
計画の位置付けの中で、学びとか、6本の柱に突合するものなのか、それとも県庁として、2030年、中長期を見据えて、こういった分野に取り組みたいというものなのか、どういった経過でチャレンジプロジェクトが。
長野県知事 阿部守一
どちらかというと、このチャレンジプロジェクトというのは、さっき申し上げたように、中長期的な観点で取り組んでいくべき項目について、検討のプロセスではもっといろいろな案がありました。いろいろな案がありましたけれども、やはりわれわれとしては特に力を入れて取り組んでいくべきものについて、絞り込んで、あるいは、いろいろ項目出しをすると相互に関係しているような項目もたくさんありましたので、そういうものを整理して今回の6本に取りまとめたという状況です。そういう意味で、何とか政策推進基本方針のことを念頭に置いてそこから導き出したというよりは、それらとは別に中長期的に取り組むべき課題というものを洗い出して、精査・検討した結果がこういう6本になっているという状況です。
信濃毎日新聞 牧野容光 氏
先ほどの質問で、プロジェクトごとに新年度以降動かしていくという話を伺いましたが、今、例えば産業戦略推進本部でタスクフォースという形で、部局横断でチームを作ってやっていらっしゃったりとかするのですが、このプロジェクトについては具体的に、例えば組織変更していくイメージなのか、それとも部局横断で特命チームみたいなのを作って検討していくのかとか、あるいは新年度予算には、関係していく話ではなくて、もっと先の話なのかということについて、コメントをいただけませんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、これは新年度予算にどちらかというとあまりこだわらない。検討の過程で、どうしても県職員に考えてもらうと、来年度予算にどうするかということを念頭に置きながらいろいろ考えてしまいがちなのですけれども、あえてこのチャレンジプロジェクトは来年度予算のことは考えないでくれ、というふうに私から言って、検討してもらっていますので、そういう意味で、来年の予算に、たちどころにこれとこれとこれが出てくる、というようなものではないという状況です。進め方としては先ほど申し上げたことと重なりますけれども、あえて、部局横断で、その都度その都度の組織を作ってやるというよりは、むしろ部局横断で物事を考えて進めていくというやり方自体を県庁に浸透させたいと思っていますので、そういう意味でチャレンジプロジェクトは、特定の組織をつくるということでなくて、今の組織を前提にしながらも、部局横断で取り組むという体制にしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 牧野容光 氏
6本の政策の柱の中で、学びを一番に打ち出して、それを全体にかぶせるという話の中で、他の2番目から5番目のところの他のところにも、学びの視点がこんなところに反映されているという、そんな、見せ方もしていらっしゃったと思います。その辺は、知事がおっしゃる学びの意識が、全庁的に行きわたったのかなということで、知事の方にコメントをいただきたいのが1点と、もう一つ、ざっと一読して感じるのは、その地域編でその学びというところとの関連性が若干薄いのかなという印象がありまして、その辺について知事のコメントをいただけませんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
この策定過程で、学びの観点を、それぞれの部局でも考えてもらいたいということで指示しましたので、それぞれいろいろ学びを重視した検討を行ってもらったと思っています。先ほど申し上げたように地域編のところは私があまり個別具体的に関与しない方がいいなと思って、あえてそういうことをしていませんけれども、ただ、学びの視点は共有してもらいたいと思いますので、どの程度のレベル感か分からないのですけれども、今回パブリックコメントもやりますし、地域振興局においても、学びの観点はしっかり共有をして取り組んでいくようにしていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
どうも、ありがとうございました。
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