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更新日:2017年4月24日

知事会見(平成29年(2017年)4月21日(金曜日)11時05分~12時20分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 春の山岳遭難防止特別対策について
  2. 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の使用開始について
  3. 企業局の「川中島の水」がモンドセレクション最高金賞を2年連続受賞したことについて

取材者からの質問

  1. ふるさと納税の返礼品について(その1)
  2. 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」について(その1)
  3. 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」について(その2)
  4. リニア中央新幹線について
  5. 信州まつもと空港の国際チャーター便について
  6. 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」について(その3)
  7. ふるさと納税の返礼品について(その2)
  8. 子どもを性被害から守るための条例について(その1)
  9. 長野市が中国を相手国とする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会「ホストタウン」構想に参加を表明したことについて
  10. 次期総合5か年計画について
  11. 県立武道館建設への県民の理解について
  12. 働き方改革について
  13. 女性の活躍の推進について
  14. 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の使用開始について(その4)
  15. 子どもを性被害から守るための条例について(その2)
  16. 平昌オリンピックに対しての期待、県の支援について
  17. 消防面における愛知県との応援協定が遅れていることについて

 

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本文

阿部知事からの説明

1 春の山岳遭難防止特別対策について

長野県知事 阿部守一
 
皆さん、こんにちは。今から会見を始めます。今日は私からは3件ご報告したいと思います。(手話で表現)
 まず、春の山岳遭難防止特別対策についてです。先般、消防防災ヘリコプターが事故を起こし、そして、その後長野県には消防防災ヘリコプターが存在しない状況が続いています。これから春の行楽シーズンを迎えますが、私どもとしては山岳遭難の防止対策にこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
 どうかメディアの皆さま方にも私どもの取り組みを伝えていただきたいと思いますし、県民の皆さま方、あるいは県外から長野県にお越しいただく皆さま方、それぞれが、山岳遭難を無くしていく方向で協力いただけるように取り組んでいただければありがたいと思っています。
 これからゴールデンウィークを迎えますが、皆さま方に資料をお配りしているとおり、4月28日から5月7日までの10日間を重点的に山岳遭難防止に取り組んでいきます。登山者だけではなく、山菜採り等で山に入られる方も対象に、取り組んでいきたいと思っていますし、私どもとすれば啓発活動の拡大、そして県警による取り組みの2本の柱で進めていきたいと思っています。
 県警察から発表があったと思いますが、連休中には警視庁のヘリコプターによるご支援をいただくことになっていまして、私としては大変ありがたく思っています。公安委員会、県警本部、そして警視庁、警察庁、関係の皆さま方に、この場をお借りして心から感謝を申し上げたいと思います。
 今回の特別対策の詳細については、次週の会見の場で私からのメッセージと併せてお伝えしたいと思っています。地域振興局、関係団体で最終の調整中ということですが、概要はお手元にお配りした資料の内容で進めていきたいと思っています。
 特に、新しい取り組みとして、何点か申し上げますが、まずは私から登山者の皆さま方へ直接呼びかけるメッセージを発信したいと思っています。また、観光部、地域振興局による登山口等での一斉啓発を実施したいと思っています。さらには、県外への発信も重要ですので、銀座NAGANO、あるいは名古屋、大阪の各事務所における情報発信をしっかり行っていきます。加えて、各地域振興局においても、主体的に独自の取り組みを行ってもらいたいと考えています。
 こういう中で、これまでも長野県は登山の安全対策をしっかりリードしようということで山のグレーディングをはじめ、さまざまな安全登山の呼びかけをしてきました。登山安全条例をつくって、登山計画書の届出も条例上義務化しているところですので、こうしたことも含めて、しっかりこの機会にアピールしていきたいと思っています。
 また、取り組みを強化するものとしては、地区遭対協の相談員による登山相談所の増設をしていきたいと思っていますし、島崎三歩さんの山岳通信の特別号を配付していきたいと思っています。加えて、登山専門のウェブサイト等により、春山情報の発信を行っていきます。
 こうした取り組みについては、私ども行政も責任を持ってしっかり行うことにより、山岳遭難の防止に結びつけていきたいと思っていますので、皆さま方にも協力いただきますよう、心からお願いを申し上げます。

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2 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の使用開始について

長野県知事 阿部守一
 それから2点目ですが、観光交通アプリである「信州ナビ」の使用開始についてのお知らせです。資料をお配りしていますが、「信州ナビ」のここがすごいというところを何点か記載しています。
 セールスポイントは大きく4つあります。一つは、コミュニティバスやタクシー料金の情報まで提供しているなかで、目的地までの複数ルートの所要時間、料金を即座にご案内することができるということ。それから2点目は、目的地周辺と観光施設の情報を約1万か所提供しているサイトになっていること。それから3点目としては、お困りになったときのための「観光案内所」ですとか、「交番、警察署」、こうした拠点を検索いただける機能がついていること。最後に4点目として、こうした情報を6か国語で常時提供することによって、海外からお越しいただくお客さまも利便性よく、県内を観光できることに留意してつくりました。
 無料でダウンロードいただけます。県レベルで同じようなアプリをつくっているところが、青森県、秋田県、山梨県の3県。私どもは4県目ですが、提供する情報量はこれまでの都道府県レベルの取り組みとしては最大です。
 このアプリは、本日の正午から使用できるようになりますので、キャッチフレーズを“来る人 住む人 しあわせ「信州ナビ」”というかたちで多くの観光客、そして、長野県にお住まいになっている皆さま方に活用いただきたく普及を図っていきたいと思っています。
 報道の皆さまにも、ぜひこのアプリの普及にご協力いただきたいと思います。観光情報、交通情報ではありますが、特に地方創生総合戦略でも、公共交通の利用促進を掲げています。環境面での効果もありますし、また、自動車の運転免許も、だんだん高齢の方々が返納されることが増えてきている状況の中で、地域の公共交通をどう維持していくかということは重要なテーマです。そのためには多くの皆さま方にご利用いただくことがまずは重要です。私もこれまでも公共交通の利用促進を呼び掛けてきましたけれども、実際にA地点からB地点に行くのに、どのようなルートがあるのか、いったい幾らかかるのか、ということが、なかなか情報としては十分ではなかったわけですけれども、今回、このアプリによってそうした点が一気に解消されるわけですので、ぜひ大勢の皆さまにお使いいただくようにお願いしていきたいと思っています。
 それでは、ただ今から、開発していただいた株式会社ジョルダンの東寺(とうでら)執行役員、それから、石岡企画営業本部リーダーにデモンストレーションしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(株)ジョルダン 執行役員企画営業本部長 東寺浩 様
 本日は、今、知事から説明がありました、「信州ナビ」の説明をさせていただきます。基本的には長野県内のタクシーも含めた全ての二次交通が検索できるところが一つの特徴だと思います。各市町村のご協力のもと、コミュニティーが約67入っていますので、これは今ご説明がありましたように国内最大ですし、長野県内で行けない所がないことを目指したので、そのようなことを中心にご覧いただきたいです。
 今、代表的なルートを2点。長野県内ということだったのですが、先週から黒部に行けるようになりましたので、県外ですけれども、そちらのルートが1点。それから代表的なルートをもう1点デモンストレーションさせていただきます。3点目は今こちらにポスターが出ていますが、訪日外国人にいろいろな言葉で対応しようと、標準的な英語、韓国語、(中国語の)繁体字・簡体字がありますが、今回は他の自治体に先駆けてタイ語をサポートしたので、東南アジアを中心に訪日される方が非常に増えているので、そのようなところも特徴だと思っています。英語ですけれども、最後の方で外国語での経路検索もご覧いただこうと思っています。

(株)ジョルダン 企画営業本部リーダー 石岡小百合 様
 
早速ルート検索のデモンストレーションを開始します。ご覧いただいている画像がありますが、このトップの画面の右下、下から2番目のボタンがルート検索のボタンです。ここをタップしていただきます。経路をルート検索するページに遷移します。青い点が駅の情報であったり、バス停の情報の位置を指しています。赤い点が観光施設であったり、ランドマークになる位置情報を指しています。
 基本的には、出発地を現在位置に設定していますので、目的地を立山に設定したいと思います。検索ボタンを押します。今回、目的地に最も早く着く順番で設定していまして、バスとか鉄道の時刻表を絡めて計算しています。このように、現在位置、今私たちは県庁にいますので、このように県庁からスタートして、青い線が徒歩で進むルートを示しています。赤いラインが公共交通を利用して移動するルートです。地図を広域に伸ばしていくと、目的地の立山まで到着するルートを表示いたします。
 地図の表示だけではなく、テキストでもご確認いただけるようになっていて、乗り継ぎも確認していただけます。まずは徒歩で議員会館前のすぐ近くのバス停まで歩いていただき、そこから各公共交通を乗り継いでいただくようなルートです。松本でまた乗り換えていただいて、トロリーバスを利用して黒部ダムに行き、ケーブルカー、ロープウェイ、またトロリーバスに乗って室堂まで行っていただくルートになります。美女平でまたケーブルカーを乗り継いで立山まで行く。このようにルートを表示してご確認いただく形になります。
 各鉄道のアイコンの部分をタップしていただくと、その時刻表もご確認いただくことが可能です。
 ルートも大体4ルートほど候補で挙げさせていただいています。一番早く着く順番になっているので、1位は早く着くルートになるのですけれども、それだけではなく、時間に余裕があるから違うルートを行きたいというように、4ルートで検討していただくことが可能です。また、最後にはタクシーで行くこともご紹介しています。
 また、違うところでは松本城に行ってみたいと思います。施設情報から経路検索する機能も付いていますので、松本城の施設情報の説明をこのようにご覧いただいたり、URLもあるのでホームページに飛んで見ていただくことも可能です。真ん中ぐらいに地図で表示と順路を表示という2つのボタンがございます。順路を表示というボタンを押しますと、先ほどと同じように経路検索することが可能です。こちらは現在地からスタートするように設定されています。このように先ほどと同じように、まず最初に地図上にルートが表示されます。テキストでご覧いただくと、しなの号に乗っていただいて、松本城まで行く。こちらも同じように4ルートほど候補が出てきます。皆さんいろいろ行きたい回り方があるかと思いますので、こちらで見ていただき、こちらは全てバスで行くルートです。最後にタクシーで移動するルートです。
 それでは英語版をご覧いただきたいと思います。今回6カ国語に対応していますが、英語版をこちらにご用意させていただきました。今回のアプリは言語6カ国なのですが、アプリで言語を変えるのではなくて、もともと皆さんが使われているスマートフォンの端末自体の言語設定を変えていただくと、各言語で表示されるようになっています。海外から来たお客さまは皆さん自分の国で使われている端末を利用されると思うのですが、その時にインストールしていただくとそのまま対応の言語で表示する形になります。言語の切り替えというボタンはないので、そのまま自動的に自国の言語で検索していただくことが可能です。
 では、同じように松本城に行ってみたいと思います。ルート検索のボタンをタップしていただいてキーワードで入力していただくことも可能になっています。下の部分で松本城公園と出てきます。もちろんcastleとも出てくるようになっているのですが、このように松本城公園がゴールとして設定されています。サーチボタンを押していただくと、このようにルートが表示されます。先ほどの日本語版と同じなのですが、テキストで確認していただくことも可能です。このようにすべて英語で表示させていただいています。時刻表もご確認いただけます。地図を切り替えてご確認いただくことも可能です。こちらはタクシーで移動するルートになります。地図上でアイコンが表示されていますが、アイコンをタップしていただくと何の駅なのか何のバス停なのか、名称も確認していただくことが可能です。現在地が三角で表示されていますが、現在地の情報もGPSがオンになっていれば一緒に移動していきますので、自分がこのルートに沿って移動しているのか、もしくは間違った方向に行ってしまってもルートから外れているというのが、すぐ確認可能になりますので、迷子になるというのは、かなり少なくなるのではないかと思います。

(株)ジョルダン 執行役員企画営業本部長 東寺浩 様
 以上で、ルートの説明は終了させていただきます。
 最後に、どういったメニューなのかを簡単に説明します。今回、施設の情報が約1万件収容されていますので、バス停とか駅名を知らなくても、目的地を今のように松本城と入れていただければいいように、コンテンツ情報は長野県の旅ネットと合わせてありますので、同じような施設をすべて検索して目的地まで行けます。それから、イベント情報も持っていまして、両方の情報を見ながら目的地に行くことができる機能と、地図上でいろいろな施設を見るという機能を併せ持っています。長野県内は広いので利便性を考えて細かくエリアを設定できるような機能も持たせてあります。そのほか、いろいろな機能をあわせ持っていますので、そういった機能をうまく使っていただいて、長野県に来ていただいた訪日外国人含め観光客には十分満喫していただけるものになると思っています。以上でデモンストレーションは終わらせていただきます。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。今ご説明いただいたようにいろいろな機能を付けていますので、ぜひ、大勢の皆様にご活用いただければと思います。この後正午からアップル・ストア、グーグル・プレイでダウンロードできます。私も早速ダウンロードして使っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします

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3 企業局の「川中島の水」がモンドセレクション最高金賞を2年連続受賞したことについて

長野県知事 阿部守一
 それから最後3点目ですけれども、企業局の「川中島の水」がモンドセレクション最高金賞を2年連続受賞したというお知らせです。国際的な品質評価機関であるモンドセレクションの最高金賞を、企業局のペットボトル水「川中島の水」が2年連続で受賞という形になりました。長野県の美しい環境が育んだ水をアピールできるというのは大変ありがたいことだと思っています。引き続き企業局としては安心安全、そしておいしい水の供給に努めていきたいと思っていますし、この企業局の水はこれまでもG7の交通大臣会合をはじめ銀座NAGANO等でも提供させていただいていますが、今年は信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)の年でもありますので、この「川中島の水」を活用することによって、信州の水のすばらしさ、自然の良さもあわせてアピールしていきたいと思っています。私の方からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1 ふるさと納税の返礼品について(その1)

 日本経済新聞 佐伯遼 氏
 ふるさと納税に関して一つ質問があります。今日の高市早苗総務大臣の記者会見で、伊那市の10万円以上の家電を今後もふるさと納税の返礼品に続けていくという対応に対して、通知の趣旨にそぐわないというような発言があり、総務省と県庁で伊那市に見直しを要請していくというようなご発言がありました。今回の伊那市の対応について知事の現状のお考えをお聞かせいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 ふるさと納税は、それぞれの地域をしっかり応援していくという気持ちを具体化するためのツールだと思っています。返礼品競争みたいなところで、全国的にもそういう部分をあおったこともあったのではと思っています。今回、総務省が一定の基準を示して、それぞれの市町村が対応を考えているというのは、望ましい方向性だと思っています。先般申し上げたように、長野県は早速、3割を微妙に超えているところも厳格にあわせるという形にさせていただきました。私自身は、伊那市の取り組み状況を直接詳細に伺っているわけではありませんが、市町村課から総務省の通知の趣旨を踏まえて検討してもらいたいということは、お話しさせていただいています。伊那市のみならず、ほかの市町村もぜひ今回の総務省からの通知の趣旨を踏まえつつ、また、地方自治でありますから自分たちの考え方や思いというものはもちろんあると思いますけれども、そうしたものと全国的な議論の動向の両方を念頭に置いて方向付けを行ってもらいたいと思っています。そういう意味で、今、伊那市というお話がありましたが、伊那市とは県もしっかり対話をしながら今後の方向性を考えていきたいと思っています。

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2 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」について(その1)

 日本経済新聞 佐伯遼氏
 もう一点、「信州ナビ」についてなのですが、ダウンロード数の目標があれば教えていただきたいです。

山岳高原観光課長 丸山賢治
 「信州ナビ」の目標件数ですけれども、これから長い期間をかけて徐々に浸透していくものだということで、今すぐ目の前でいくつという数字は持っていませんけれども、さきほど知事から話のありました他県3県よりはデータ量が入っていますので、それを上回るペースで、皆さんのご協力を得て伸ばしていきたいと考えているところです。

長野県知事 阿部守一
 ちなみに他県はどれくらいというものはありますか。それは少なくとも上回るという目標設定にしなければいけないのだろうと思います。

山岳高原観光課長 丸山賢治
 他県は時期によって長い期間かかっているものから、つい最近始まったものまであるのですけど、およそ2,000から5,000ダウンロードぐらいが青森や秋田の実績だと聞いています。

長野県知事 阿部守一
 それでは全然少ないですね。他県の話だから分からないですけれども、それだったらそれの数倍レベルは最低目標にしていかなければいけないと思いますので、そこは考えていきたいと思います。

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3 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」について(その2)

 毎日新聞 鈴木健太氏
 「信州ナビ」の件で伺いたいのですが、いつぐらいから検討を始めて、この件に関して県はどのくらい費用を負担しているのか教えてください。

山岳高原観光課長 丸山賢治
 「信州ナビ」につきましては平成28年度の当初予算で予算化しまして、昨年度アプリの構築をしてきたところです。構築に係る開発費用はおよそ5,700万円ということで、国の加速化交付金を活用しながら構築しています。

毎日新聞 鈴木健太氏
 検討を始めた経緯やきっかけを教えていただいてもいいですか。

山岳高原観光課長 丸山賢治
 観光サイドと交通サイドと両方ありますけれども、公共交通の利用促進をしていかなければいけないということ、観光客の方に公共交通の情報をしっかり提供して観光地に行く利便性を図っていかなければいけないという両方の観点から必要性を検討して、企画振興部と観光部で共同しながら作成に至りました。

毎日新聞 鈴木健太氏
 開発当初から信州DCというのは強く念頭にあったのでしょうか。

山岳高原観光課長 丸山賢治
 「信州ナビ」自体はぜひ必要なものだということでつくってきましたけれども、当然今年度信州DCがありますので、信州DCまでにつくって、皆さんに使っていただきたいと思っています。

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4 リニア中央新幹線について

 信濃毎日新聞 井手拓朗氏
 乗り物のことでいくつか伺いたいのですが、まずリニアについてですが、先日、飯田でJR東海の幹部の皆さんと飯田・下伊那の首長の皆さんの会談があったのですが、そこで飯田・下伊那の首長さんからは現地体制の強化をしてほしいという要望があったと聞いています。その点について、知事が1月に柘植社長とトップ会談したときにも、JR東海に要望されていると思うのですが、今回JR東海側の回答としては、人員を増やすということはなかなか難しいので内容を充実していきたいという内容だったのですけれども、あらためてJR東海に体制強化を求めていくなど知事の考えがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今回のやり取りの詳細はまだ報告を受けていないので、今回の状況を踏まえての発言にはなりませんけれども、私から柘植社長にも、かねてから地元の市町村長の皆さま方から、いまご質問いただいたようにJR東海の体制をもっと強化してほしいという申し出をいただいていましたので、柘植社長にはその点強くお願いをさせていただいてきているところです。ただ、なかなかJR東海の対応としては地元の市町村の期待している通りになってきていないということも事実なのではないかと思いますので、また柘植社長にお会いする機会もありますし、事務的にも先般、宇野本部長は市町村長の皆さま方のお考えを受け止めてお帰りになられていると思いますので、引き続き県としても、そうした点についてはJR東海の取り組みを強く求めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 井手拓朗氏
 柘植社長にお会いする機会があるとおっしゃっていましたけれど、近々トップ会談があるとかということですか。

長野県知事 阿部守一
 定期的に何カ月ごとにとは決めていないですが、継続的に意見交換をしていきましょうという話をさせていただいていますので、また、そういう機会をつくって話をしていきたいと思っています。

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5 信州まつもと空港の国際チャーター便について

 信濃毎日新聞 井手拓朗氏
 もう1点まつもと空港のことで伺いたいのですが、先日、韓国からの国際チャーター便が久しぶりにまつもと空港に来て良かったと思っているのですが、この間来たチャーター便は定員125人に対して、実際に乗った方が115人で、ちょっと定員に満たなかったと思います。また、今回は韓国の方を乗せてくるインバウンドチャーターであり、双方向ではないため、回送の便が出てしまったのですが、定員に満たなかったり回送の便がでてしまうと、旅行会社の負担が重くなり、それが続いていくと、だんだんまつもと空港へのチャーターが「ちょっとメリットがない」ということで引っ込んでしまう気もするのですが、そのあたりについて、今後こんなことをやっていくとかがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 松本空港自体の限界がいろいろあるなかで、今回久しぶりに、国際チャーターが飛んできていただけたということは、大変ありがたいことであると思っています。今回の定員は、抑制をかけているということでよいでしょうか。

松本空港利活用・国際化推進室長 中村宏平
 はい。今回は、大韓航空機のボーイング737の800という機体を使いまして、満席ですと138席の飛行機ですが、搭乗制限をかけ、125席にしています。実際に、飛行機に乗っていただいた方が、先ほどご質問にありましたとおり、115名という結果になっています。

長野県知事 阿部守一
 搭乗制限をかけざるを得ないというのは、これはかねてからもお話しをさせてきていたただいているとおりであり、航空機性能がより向上していくということを当面は期待せざるを得ないのかなと思っています。
 また、インバウンド側だけではなく、アウトバウンド側も必要ではないかというご指摘は、まったくそのとおりだと思っています。海外の観光会社、旅行社とお話しをしても、やはり双方向が望ましいというお話しはあります。そのため、長野県側からの観光の促進も併せて行っていく必要があると思いますので、ぜひ、この点についてもメディアの皆さんにご協力をいただければ、ありがたいと思っています。
 今度、ロシア、台湾へは長野県側からの旅行者が搭乗していく形になっていますので、できるだけ片側通行ではなく、双方向で交流が進むように取り組んでいきたいと思っています。

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6 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の使用開始について(その3)

 時事通信 金澤俊子 氏
 
「信州ナビ」についてお伺いしたいのですが、他の交通案内アプリとの大きな違いということで、網羅されている情報量が最大規模だというお話しがあったのですが、他に何か大きな違いはあるのでしょうか。
 また、長野県内の方だけではなく、県外の方や外国人客へ「信州ナビ」の存在をアピールすることが重要になると思いますが、今の時点でアピール策というのは何かお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
はい。先ほど、「信州ナビ」の利点についてはお話しをさせていただきましたけれども、私も交通案内のアプリは使わせていただいていますが、交通案内のアプリは交通案内のアプリで、観光案内は観光案内で別々になっています。今回のアプリは、それが一体になっていますので、先ほどデモンストレーションしましたように、観光地から検索ができます。どこどこ駅を使って目的地に行くということを考えずに、観光地から直接ルート検索ができる。そのため、長野県の土地勘や交通機関の情報が全くない方もご活用いただけるという点は、他の単なる交通アプリとは違う特色であると思っています。
 また、コミュニティバスやタクシーなどの多様な交通手段まで、すべて網羅をさせていただいています。私もなかなか鉄道以外は分からず、バス路線がどこを通っているか分からないことが多いです。そのため、長野県に暮らしている方々も含めて、身近な交通を見直していただく、利用していただく、大きな契機になり得るものだと思っています。

山岳高原観光課長 丸山賢治
 
県外、海外に向けての広報宣伝についてです。
 まず、県外につきましては、県外の観光案内所や、主要な旅行会社にチラシ等をお配りをし、窓口にお見えになった方に「信州ナビ」を認識していただき、ダウンロードしていただく。そして、「信州ナビ」を使って、旅行の計画を立てていただいたり、旅行に行っていただければと考えています。また、銀座NAGANOを利用して、通常のメディアや旅行関係のメディアを含めた情報発信をしたいと考えています。
 海外につきましては、外国人の案内所や海外旅行会社へのメールマガジン等の情報提供を行いたいと思っておりますし、信州DCが始まりますので、信州DC のチラシやポスター等にも、入れる形で広報宣伝していたいと考えています。

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7 ふるさと納税の返礼品について(その2)

 信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 
ふるさと納税の先ほどの質問に関連しまして、総務省の4月1日の通知では、都道府県知事においては県内の市町村に、責任と良識のある対応となるよう適切な助言、支援をお願いしますと書いてあり、現時点で伊那市以外にも、総務省通知に従っていないといいますか、適合していない市町村がいくつかあるのですけれども、今後、知事としては総務省の通知に従って積極的に県内の市町村に助言や支援をしていくのか、あるいは市町村の良識に任せるのか、知事の考えはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
はい。基本は自治ですから、昔みたいに指導を強制するという都道府県・市町村の関係ではないということを前提に対応しなければいけないということが原則だと思っています。ただ、私はやはり市町村にも今のふるさと納税制度が置かれている全国的な状況を理解いただけるように、我々からもお伝えをして、そして改善を促していくということが必要ではないかと思っています。
 Aという市町村に納税するはずだったものを、ふるさと納税制度を使って違う市町村に納税するのですから、市町村間の税の再配分になっています。そうしたことを無秩序に行っているということは問題が多いということで、今回総務省が通知を出したわけです。私もその考え方については基本的に同じ思いですから、国が言っているからとか、県が言っているからというように、単純に強制するのではなくて、それぞれの自治体が、今、ふるさと納税制度をめぐってどういう議論がされていて、どういうポジションに自分たちが置かれているのかということをしっかりと認識してもらうことによって、主体的な対応を促していくということが基本だろうと思っています。ですから、そういうアプローチは、県としてもしっかり行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 関連しまして、知事ご自身がふるさと納税についてどう評価してらっしゃるかについてお尋ねしたいです。つまり、この制度においては、批判的な見方をする専門家もいます。具体的には寄附税制をゆがめているのだということで特別控除を排除すべきだという意見がある一方で、伊那市の白鳥市長さんなんかは地域経済の活性化につながるのだとか、別の大学の先生なんかは自治体間競争を促すという視点もあるのだという話のなかで、いろいろな意見があるのですけれども、知事ご自身としてふるさと納税についてはどう評価していらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 この返礼品うんぬんのところは議論があり得ますけれども、制度の趣旨としては望ましいというか、存在した方がいいのではないかと思っています。今、地方創生で、東京一極集中の議論をさせていただいているわけですけれども、多くの人たちが東京一極集中は問題だと思っています。税収も極めて一極集中になってしまっていますが、多くの人たち、例えば、長野県で生まれ育った若者もかなり多く都会へ行っています。人の移動自体は制約するつもりはありません。しかしながら、例えば、学校教育等については地域が相当程度負担をして、一人ひとりの成長を各地方自治体が支えてきているということも事実だと思います。そういうことを考えたときに、都市と地方との税源配分が今のままでいいのかという問題意識はまず根底にあります。そういう意味で、本格的な税制の議論も含めてやらなければいけないと思います。しかしながら、一定程度は、応援したい地方を応援するという、国民の主体的な動きの中で、税源が再配分されるということは一つ意味があるのではと思います。それから、地方税制、これは税制ですから、公平性などの議論があるものですので、ガッチリとした制度に仕組まなければいけない。しかしながら、例えば、長野県の場合、2地域居住や別荘を持たれている方も大勢いらっしゃいます。そうするとやはり、いわゆる住所地の市町村以外からのサービスを受けた、あるいはそういう地域に愛着を持っているということで、ふるさと納税という形で示していくということも、地域と国民、住民のつながり方としてはあり得る方式だと思います。そのため、そういうことを考えると返礼品競争の行き過ぎは、先ほどから申し上げているように、改善しなければいけないと思います。けれども、だからといって、制度全体の否定をされるということはあってはいけないと思っています。一人ひとりが地域を応援したいという気持ちを形にするという意味で、ふるさと納税制度の意義はあると思っています。

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8 子どもを性被害から守るための条例について(その1)

 信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 子どもを性被害から守るための条例の関連した質問なのですが、11月に全面施行した条例で初めて書類送検の事件がありました。長野県の条例では、18条3項の中に、保護者の同意を得た場合、その他の正当な理由がある場合を除き、という文言があり、非常に厳密に県警側は運用したのではと思われますし、一方で、まだ取材で分かっている状況としましては、23歳ないし21歳の男性が、県内の10代の女子2人とネットアプリを介して会って、さらに言えば二人のうち一人は複数回会っていたという話なのですけれども、わかっている事実はそれだけなのですが、今回の書類送検の事案について、県警の運用についてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県警においては今回の条例を踏まえて、他の法令も踏まえて、厳正、そして慎重に対応していただけたものと私は受け止めています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 加えて、今回の書類送検の事件では子どもの目線からすると、深夜に外出する子どもを出してしまったとも言えます。条例の検討の過程で、深夜外出の制限について処罰規定を設けたのは、17件20人の事例の中にも深夜外出が子どもの性被害につながっているという、客観的な根拠があったのでとのことです。そういう意味では、今後子どもの深夜外出をなくすために知事として、県としてどのような政策が必要かですとか、大きな方針として、こんなことを考えてらっしゃるなどをお尋ねできませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 子どもを性被害から守るための条例は、報道されているものは、罰則規定のところだけなってしまいますけれども、私どもが何度も繰り返し申し上げてきているように、県民運動の活性化であったり、あるいは、インターネット教育の推進であったり、さらには不幸にして被害を受けてしまった方に対する支援であったり、こうしたことを包括的に定めています。
 そういう中で県民運動も今、青少年サポーターの募集など、今までとは次元の違う取り組み方を進めていこうとしています。
 もとより、こうした取り組みはおひとりおひとりの県民の皆さま方の理解と協力が不可欠だと思っておりますので、県警は、今回の事案については丁寧に捜査をした上で、今回対応していただいていると思っていますけれども、それと同時に、この罰則規定を基本的にはできるだけ発動させない、先ほどの山岳遭難防止と同じで、そうした事態が起きないようにしていくことが望ましいと思っていますので、これからも、これまで県民運動を支えてきていただいた皆さま方とも連携しながら、県民運動の活性化に取り組んでいきたいと思っています。

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9 長野市が中国を相手国とする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会「ホストタウン」構想に参加を表明したことについて

 信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 先日11日に長野市が中国を相手国とする県のホストタウン構想に正式に参加を表明しました。知事会見で以前も、長野市長が検討したいという話は伺いましたが、改めて正式に表明したのを受けて知事としてどう受け止めているかをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 長野県として中国を対象とするホストタウンとして、声を上げてきていますけれども、今までの5市町村に加えて長野市が加わっていただけたことは大変うれしく思っています。

特に長野市は、オリンピック・パラリンピックの開催都市でもありますので、そういう意味で、これから東京オリンピック、そして、その後に北京の冬季オリンピックがありますので、一連のオリンピックを通じて、中国の皆さま方と交流を深めていく上では、長野市の参加は大変心強い存在でありますし、加藤市長ともしっかり連携して取り組んでいきたいと思っています。

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10 次期総合5か年計画について

 信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 
ホストタウン構想と関連して、国際関係について一点お尋ねしたいのですが、2013年度にスタートした「しあわせ信州創造プラン」で1番初めに、20年後に目指す方向性として、世界に貢献する信州というのを掲げていらっしゃいました。世界を見渡せば、アメリカのトランプ大統領やフランスの大統領選など、貢献というより、内向きな動きが渦巻いている中で、非常に挑戦的な目標だと思うのです。次期総合5か年計画について、この世界に貢献する信州という側面から知事としてはこの方針についてどのような方向性にブラッシュアップしていきたいのかという、今時点での考えをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 SDGs(持続可能な開発目標)の国連の目標を、ぜひ次の長野県の次期総合5か年計画を考える上での大きな参考指標にしていきたいと思っていますので、それについて、昨日も外務省の国際協力局の担当課長とお話をさせていただきました。
 政府レベルにおいてもSDGsの推進については、地方公共団体レベルでの取り組みが非常に重要だということで、わざわざ先方から長野県の東京事務所までお越しをいただき、政府としての取り組み状況も、話を聞かせていただきながら、私どもの取り組みについても、大変期待をいただいているということをおっしゃっていただいています。
 長野県は今、すべての分野において、海外との関係抜きには語れなくなっていますけれども、例えば、長野県が優れた技術を持っている分野としての森林林業であったり、農業であったり、こうした分野はこれから発展を目指していく国にとっては極めて進んだ水準のレベルです。これは、ベトナムの国家主席あるいは首相とお話をさせていただいたときも、長野県の精密農業というおっしゃり方をされていましたけれども、ぜひ学びたいというお話もありました。
 そういう意味で、次期総合5か年の計画を考える上では国連のSDGsをしっかり念頭に置きながら、「しあわせ信州創造プラン」に掲げております、世界に貢献する信州というのは、まだまだ不十分だと思っていますので、世界に貢献をしながら、そして、長野県も世界と共に発展していけるように、具体的な取り組みを入れていけるようにしていきたいと思いますし、外務省を初め関係省庁とも連携して進めていきたいと思っています。

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 11  県立武道館建設への県民の理解について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 あと最後に一点だけ。先日の世論調査協会の調査で、県立武道館と信濃美術館の建設についての賛否についての調査がありました。ざっくりいうと、信濃美術館については大体6割ぐらいが賛成で、反対していらっしゃるのは2割くらい。
 武道館については3割5分ぐらいが賛成で3割5分弱ぐらいが反対で残り3割は全く知らないって話でした。美術館に比べて武道館は、まだまだその必要性についての理解が広まっていないのではないかなと言えると思います。確かに信濃毎日新聞でも美術館の基準なり老朽化の状態とかをしっかり報道しているのですが、武道館については、多少ちょっと取材不足のところがあるのかなと思います。知事は会見でよく武道館の必要性については説明していらっしゃるわけですが、調査の結果だけ見ればその必要性について県民に広まっている状況ではないのかなと読み取れます。今後、武道館建設に向けて知事として考えていらっしゃる部分があれば、お尋ねします。

長野県知事 阿部守一
 私どももそこはしっかり考えなければいけないと思います。美術館については、例えば、設計者と県民の皆さま方とも対話をしながら、具体的な形をつくっていこうということで、今までの公共建築に比べるとかなりオープンな形で、進めていこうとしていますし、私も美術館をテーマとしたタウンミーティングも開催していますので、そういう意味で美術館の方の認知度がある意味高くなっているのかなと。武道館についても、やはり、県民のための施設ですから、武道関係団体の皆さま方とはもちろんですけれども、これからやはり新しい武道館は、武道だけではなくて、地域での大規模なイベントにも活用できるようにということで、教育委員会にも指示してきていますので、そうした私どもの考え方、方向性も県民の皆さま方と広く共有をしていきたいと思いますので、進め方については、今後、工夫したいと思います。特に佐久市長選が先日あり、市長が決まるまでは立地市町村側である佐久市側からの発信はしづらい環境であったのではと思いますので、市長選が終わりましたので、佐久市とも連携して、しっかり発信していきたいと思っています。

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12 働き方改革について

朝日新聞 岡林佐和 氏
 今日いただいている、部局長会議次第の資料の中に仕事の進め方の改革についてのペーパーがあるのですが、これについてお伺いしたいと思います。働き方の見直しということで資料とか会議を減らしたり、時短の取組などを進められるということなのですけれども、こういった働き方改革の見直しを通じて県庁の組織をどんなふうにしていきたいのか、ひいてはその県民にどんなことが還元されるとお考えなのか伺いしたいのと、また、こういった取組を進める時には、やはりトップのリーダーシップというものが非常に重要だと思うのですけれども、知事ご自身の働き方の中で、最近こういったことを変えているよということがありましたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 日本全体で働き方改革が言われている中で、県庁も率先して取り組まなければいけないと思っています。長野県は働き方改革だけではなく、新しい働き方や暮らし方の創造というものを地方創生総合戦略の最初の柱に入れています。そういう意味で仕事と家庭。暮らし全般。生き方全般。こうしたものを長野県全体で、新しい時代をリードしていくようにしていきたいと思っています。そういう中で、県としての働き方改革、仕事の質の生産性の向上については、やはり、他の組織の模範となり得るレベルで取り組まなければいけないと思っています。例えば、ワークライフバランスを進めると言っていますが、単にワークライフバランスで職員がハッピーになったということだけではなくて、私は職員がハッピーでなければ県民に対して幸せをもたらすような仕事はできないのではないかと思っていますので、若干情緒的な話にはなりますけれども、県職員がいつも明るく前を向いて仕事することによって、間接的に県民の皆さま方のしあわせの向上につながるように職員には意識していってもらいたいと思っています。そのために、ここには書いてないのですけれども、我々は県民のための仕事を日々しているのに、あまり県民の皆さま方の喜びとか楽しみとかを、組織的に共有できていないと思っています。意見とか、いわゆる苦情とかは組織で共有することが多いのですけれども、逆にこんなことで喜ばれているとか、こんなことで地域の人たちが感動しているという話は、なかなか組織で共有されていないので、意識的にそういうことを共有していこうと思っています。そういうことを通じて、我々の仕事も質を改善し、また、それを県民の皆さま方のしあわせにフィードバックするような、良い循環をつくっていきたいというのが、私の思いでありますので、会議の見直しだとか資料の削減だとか、庁内的なところからではありますけれども、最終的には県民の皆さま方にも長野県が変わったねと実感いただけるようなところにまで、持っていきたいと思っています。
 あと私自身でありますけれども、できるだけ5時15分以降は残らないように最近は意識をしています。それから、なるべく会議時間も、私自身がどうしても、長く喋りたくなる傾向があるので、ちょっとこの会見も長引いていて申し訳ないのですけれども、長くなる傾向が今まであったと思いますけれども、これからは、必要な場面で必要なことをしゃべるようにして、会議等の時間については、基本的にあらかじめ定められた時間内に終わるように私自身も努力していきたいと思っています。
 それからトップマネジメントしては、基本的にそういう事も大事だとは思いますが、やはりそれぞれの部局が本当に適正な人員配置になっているのか、本当に今行っている事務事業がこれからも同じようにやらなければいけないのか、そういうことは、部局とキャッチボールをしながら、責任を持って考えていきたいと思います。

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13 女性の活躍の推進について

朝日新聞 岡林佐和 氏
 女性の活躍の推進についても今年力を入れられるとお伺いをしたのですけれども、私、長野に来て間もないんですけれど、ちょっとびっくりしたのは、女性の管理職の比率っていうのが長野県は非常に低いんだと。全国で下から数えて5番目ということです。特に長野県庁さんは、全国比較ができる資料が去年のものですけれども、県庁内の管理職比率っていうのが4.4%、全国1番低いということで、ちょっと意外だったのでびっくりしたのですけれども、率直にどうしてなのかなっていうところを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいのと、これからどういった取り組みを県庁として、また、県全体の底上げということでどうされていくのか、考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 私も知事になったとき全く同じ思いでしたから、突然、長野県にいらっしゃると、同じ思いを持たれるのだろうなと思っています。私もいろんな県で仕事をしてきました。例えば、神奈川県庁にいたときは、私の上司の副知事も女性ですし、直属の部下も女性でした。そういう環境でありましたし、私は当時課長だったのですけれども、女性職員をつかまえて、「お茶を入れてくれ」なんて言ったらもう怒られました。そういう組織でしたから、私も副知事も知事になったときも、最初相当違和感がありました。少し最近慣れてきてしまったのかもしれませんけれども、まだ違和感は持ち続けなければいけないと思っています。管理職への女性の、県組織としての登用については、積極的に進めよう、ということで取り組んできていますが、行政の組織で2段階3段階いきなり昇進させるというのは率直に言ってなかなか難しい。逆にあまり飛び抜けさせると、本人を潰してしまう恐れもあるということで、今までよりは相当、前向きに順次進めてきていますけれども、まだそこまで女性職員が育ってきていない、そこのポストに上がれる数が少ないという状況がずっと続いてきています。もうしばらくすると、だいぶ変わっていくのではないかなと思いますので、もうちょっとお待ちいただきたいと思いますし、あとは私が任用できる、例えば副知事、公安委員、教育委員などは、かなり女性を任用しております。長野県の場合は、女性の公安委員長、教育委員長、副知事も女性ですけれども、そういうところは積極的に対応させてきていただいています。

人権男女共同参画課長 宮村泰之
 現在の女性の審議会の委員の率については、平成28年4月1日現在で43.5%、全国で6番目に高い数字というのが、現状です。

長野県知事 阿部守一
 
大分これも、20数%ぐらいだったものを、相当引き上げてきていますので、変えられるところは相当力を入れて変えてきています。職員のところは、まだ残っている課題だなと思いますので、長野県で働いている女性職員の皆さんのモチベーションを我々も高めながら、より能力を発揮できる環境づくりに努めていきたいと思っています。

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14 長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の使用開始について(その4)

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 「信州ナビ」の関係で、国内観光の誘客面からの質問をさせてください。今までの説明を聞いていますと、どちらかというとしっかり旅行計画を立てて、長野県来るという人よりは、例えば週末どこかに足を伸ばそうとか、そう考えている方も長野県内に呼び込むっていうことが1番真価を発揮するのではと考えています。先ほど説明のあった県外へのPRというものが、観光案内所や旅行会社という、どちらかというとしっかり計画を立てて行くような方たちが利用する場所なのですが、週末足を延ばそうとか、もっと広くPR するような、1番難しいとは思うのですが、方策のようなもの、また知事の取り組みの方向性など、考えがありましたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 我々もこの「信州ナビ」については、先ほどのように、多額のお金を投じて作ってきているので、とにかく大勢の皆さんに活用してもらいたいと思っています。そういう意味で広報計画としては、県内については、県の観光案内所はもとよりですね、主要な旅行会社だけではなくて、いろんなメディア向けの情報発信もしっかり行っていきたいと思っています。銀座NAGANOの方でいろんなメディアを集めての情報発信を行っていますが、旅行雑誌等ですね、そうしたメディアに対しても、情報発信を行っていきたいと思っています。それから、今旅行される多くの皆さんは、インターネットを通じていろいろな情報を集められることが多くなっていますので、銀座NAGANOのFacebookや市町村の観光情報サイトはもとより、今回アプリを作っていただきました、ジョルダンさんのWEBサイト、あるいは、さまざまな交通事業者のWebサイト、こうしたところでもアピールしていきたいと思っています。また観光案内所、県内26か所において、チラシの配布を行っていきますので、県内にぶらっとお越しいただいた方の目にも触れるようにしていきたいと思っています。

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15 子どもを性被害から守るための条例について(その2)

テレビ信州 佐々木渉 氏
 子どもの性被害防止条例なのですけれども、書類送検されたのが、いずれも県外の男2人ということで、まだ周知が足りないのかなという部分もあると思うのですが、今改めてこの条例に対する課題ですとか必要性というのは、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね、まず冒頭に申し上げておかなければいけなかったことは、今回の子どもを性被害から守る条例は、さまざまな議論を経て、今回の条例の形にしているわけでありますので、そういう意味で、第三者による検証を行っていきたいということを、これまでも申し上げてきています。子ども支援委員会、それから青少年問題協議会において、今回の事案も含めてですね、しっかり検証を行っていきたいと思っています。
 なぜこういうところで検証するのかと言いますと、子どもの性被害を扱うときもずっと議論になっていましたけれども、やはり子ども個人のプライバシーには最大限配慮しなくてはいけないということであります。
 そういう中で、子ども支援委員会においては、メディアの皆さま方からすると、ちょっとどうしてという部分も、もしかしたらあるのかもしれませんけれども、やはり個別の事案については非公開で詳細な検証を行わせていただくような形を取らせていただいていますので、今回の事案も、どういう背景で、これから我々としてはどんな対応をしていかなければいけないのかということをしっかり検証し、今後の取り組みにつなげていきたいと思っています。
 今回初めて、摘発案件が生じたということについては、そうした事実ということで、受け止めていますが、やはり子どもの性被害がなくなるように、この条例の成功、狭い意味での罰則の部分だけではなくて、県民運動、教育、こうしたことも含めて、これからも力を入れていかなければいけないと思っています。

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16 平昌オリンピックに対しての期待、県の支援について

テレビ信州 佐々木渉 氏
 
スポーツの関係で、カーリングのSC軽井沢クラブが来年の平昌オリンピック出場を決めました。これから県勢がぞくぞくと決まっていくと思うのですけれども、オリンピックに対しての期待や、今現在県が考えている支援があれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。SC軽井沢クラブのオリンピック出場決定、大変、私も嬉しく思っておりますし、ぜひ県民挙げてしっかり応援をしていきたいと思います。
 長野県は国体招致に立候補させていただいていますし、また、年が明ければ平昌オリンピックがありますけれども、ちょうど平昌オリンピックが長野オリンピック・パラリンピックの20周年にもあたってきます。東京オリンピックが2020年にあり、その2年後には北京で冬季オリンピックがあるということで、東アジアでオリンピックが3回続けて開かれるという形になります。そして、これから国体の開催が決まれば、長野県は10年後に向けて、さまざまなスポーツ振興に取り組んでいきますので、長野冬季オリンピック・パラリンピックを開催した地として、スポーツと地域振興、スポーツと国際交流、こうしたものをしっかり進めていくことができる県でありたいと思いますし、またこれから総合計画をつくる中でも、そうしたことも、しっかりと位置づけて考えていきたいと思っています。

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17 消防面における愛知県との応援協定が遅れていることについて

産経新聞 太田浩信 氏
 
先ほど山岳遭難防止特別対策の関係、発表あったのですが、やっぱりアルプスの墜落でいろんな面で影響が出ていて、県警本部も警視庁からの応援を仰いだりしていますが、一方で消防面では、埼玉県と3月末に応援協定を結んで、愛知県と協議を進めていることについて、大分遅れているようなのですが、なぜ遅れているかお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 
愛知県との協定は、実務的にはしっかり話し合いが進んできておりますので、近々締結できるものと認識していますが、担当課からご説明したいと思います。

消防課企画幹兼課長補佐 前沢直隆
 
今、知事が申し上げましたとおり、愛知県と本当にもう最終局面のところまで行っておりますので、間もなく締結できる見込みと考えています。

長野県知事 阿部守一
 
また締結するときには、お伝えするようにしたいと思います。特に支障、問題があって時間がかかっていることではないと思っています。

産経新聞 太田浩信 氏
 
実際に、消防防災活動の部分に影響は出ているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
今の時点では周辺6県とはこれまでも広域応援の協定がありますし、埼玉県とも新しく締結をさせていただきました。かねてから申し上げているように、消防庁もさらなる広域応援が必要な際には、積極的に協力するということを言っていただいていますので、特に具体的な支障が出ているという状況ではありません。もちろん、自前のヘリがある状況とは、かなり違う状況でありますけれども、最善の対応をさせてきていただいていると思っています。

長野県知事 阿部守一
 
ありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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