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更新日:2018年1月4日

知事会見(平成29年(2017年)12月28日(木曜日)15時04分~15時44分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 年末を迎えて
  2. 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について
  3. 「信州☆総タイガーマスク化計画」におけるタイガーマスクの名称使用について

取材者からの質問

  1. 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について(その1)
  2. 労働力の人手不足への対応について
  3. 知事の今年の漢字について(その1)
  4. 年末年始の知事の予定について
  5. 大北森林組合補助金不適正受給について(その1)
  6. 知事の今年の漢字について(その2)
  7. 「信州☆総タイガーマスク化計画」におけるタイガーマスクの名称使用について
  8. 大北森林組合補助金不適正受給について(その2)
  9. 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について(その2)
  10. 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について(その3)

 

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本文

 阿部知事からの説明

1 年末を迎えて

長野県知事 阿部守一
 それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 今年最後の会見ですけれども、メディアの皆さま方には、今年1年間、大変お世話になり、ありがとうございました。長野県も皆さま方のご協力もいただきながら、さまざまな取り組みを進めてくることができた1年だったと感謝申し上げたいと思います。

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2 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について

長野県知事 阿部守一
 
私からは2点、お話を申し上げたいと思います。
 まず1点目が、先ほどプレスリリースさせていただいたと思いますけれども、住宅宿泊事業法が制定されて、それに伴う実施条例のパブリックコメントを行っていきたいと思っています。本日、公表させていただいて、1月18日までパブリックコメントを行っていきたいと思っています。
 法律の枠内で条例を作っていかなければいけないということで、健康福祉部、観光部が知恵を出して、長野県の事情に合った対応ができるようにということで、今回の条例骨子案を作らせていただきました。法律上、条例によって住宅宿泊事業の実施の制限ができるのは、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止する必要がある場合に限られているという状況です。また、その制限も合理的に必要と認められる限度において、区域を定めて事業をする期間を制限するという限定的なものとされています。
 他方で長野県は豊かな自然や景観を有するわけでありますし、また、移住されてくる方も大勢いらっしゃいますし、別荘を持たれている方も大勢いらっしゃいますし、静穏な住環境等の維持を図ってほしいと思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。そういう観点で、私どもとしては、法令の範囲内で、できる限りの適切な対応をしていこうということで、今回、条例骨子案においては、住宅宿泊事業の実施を制限する区域と期間を設定していくこととしました。
 長野県は県土面積が広大でありますし、また、それぞれの地域の特色とか個性がさまざまです。そういったことから、市町村の意見も聴きながら、住宅宿泊事業の実施に関する規制については、緩和する場合、あるいは場合によっては強化するということもあり得る仕組みとさせていただいています。また、加えまして、より適切な住宅宿泊事業の実施を確保するという観点で、事業の実施の届け出を行おうとする者による、周辺住民への事前説明の義務化など、長野県独自の規定も盛り込ませていただこうと考えています。
 幅広い県民の皆さまからご意見をお寄せいただきたいと思っています。県民の皆さま方からのご意見、そして、「住宅宿泊事業のあり方検討会」を設置していますので、ここからのご意見等も踏まえた上で、県としての条例案を決定し、2月の県議会には条例案として議案を提出していきたいと考えています。骨子案の詳細については、この後担当部局から説明を行う予定になっていますので、詳細についてはそちらでお聞きいただければと思います。

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3 「信州☆総タイガーマスク化計画」におけるタイガーマスクの名称使用について

長野県知事 阿部守一
 それから、大きな2点目です。先般、この場で信州プロレスのグレート☆無茶さんと記者会見を行った「信州☆総タイガーマスク化計画」についてです。これについては「タイガーマスク」という名称の使用が適切なのかというご意見をいただき、私もしっかり確認した方がいいのではないかということで、確認をしていただくためにサイトの運用を一時中止させていただいたところです。
 その後、グレート☆無茶さんが関係者と相談、協議をしていただき、県も同席して取り組ませていただいた上で、タイガーマスクの関係者の方にこの活動の趣旨を快くご賛同をいただいたところです。
 したがって、活動を継続していくということで、本日、グレート☆無茶さんからもご連絡をいただいたところですので、近日中にこのサイトについて再開していきたいと思っています。改めて県民の皆さまには「信州☆総タイガーマスク化計画」の活動にご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上です。よろしくお願いします。

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 取材者からの質問

1 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について(その1)

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 住宅宿泊事業法に係る条例の骨子案の件ですが、今回、この条例に関する知事の評価としてもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 正直、タイトなスケジュールだなと思っています。年末の何かと忙しいときにパブリックコメントをとらせていただくのは関係の皆さま方には大変申し訳ない思いもありますけれども、先ほど申し上げたように、この法の施行が6月に迫っている中で、県のスケジュール感としては2月県議会で条例を定めていきたいと思っています。国のガイドラインが出てきたのはつい先日ということでして、われわれは法治国家ですので、国の立法趣旨とか、そうしたものを丁寧に確認させていただく中で、先ほど申し上げたように、長野県はもちろん観光立県、観光大県づくりを進めていかなければいけませんので、地域によって積極的に活用していきたいという地域もあろうと思います。その反面、やはり生活環境、静かな環境を守っていきたいという地域の方々、あるいは市町村もあるわけですので、そうした皆さんのニーズに短期間でどう応えるべきかということで議論を重ねてきたわけです。その結果、お配りしたような条例骨子案ということで取りまとめさせていただいたところです。今回、国の法律、政令、政省令、ガイドライン、こうしたものが出されている中で、長野県として、いろいろな制約、先ほど申し上げたように生活環境の部分での規制しか県の条例ではかけられないという中では、望ましい形の条例案をつくることができたのではないかと思っています。また、さまざまなご意見を伺う中で、必要があれば再検討していきたいと思いますけれども、現時点において、法律、法令の制約の中では最善の案を作ることができたのではないかと思っています。

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2 労働力の人手不足への対応について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 
もう1点、年末ということで、今年の経済情勢を総括してみると、やはり人手不足という部分がかなり大きかったと思います。先般公表された有効求人倍率も25年ぶりに1.7倍まで上昇しております。県として来年、人手不足に関する対応として今のところ考えていることがあれば教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 
私もいろいろなところで発言していますけれども、いわゆる経済界のみならず、農業であったり、介護福祉であったり、さまざまな分野の方たちと話をして、必ず出てくる課題がこの人材、人手不足の話になっています。そういう意味で、来年度予算に向けて、人材対策、人手不足対策についてはしっかり力を入れて取り組んでいきたいと考えていまして、関係部局にはそういう観点で来年度予算を取りまとめるように指示をさせていただいているところです。

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3 知事の今年の漢字について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 最後の会見ということで、今年1年を振り返って、先ほどの仕事納めの式でも知事の方から次の時代に向けた種まきがたくさんできたというようなお話もありましたけれど、今年の漢字を知事からあえて一つ挙げるとすると、どんな漢字をお選びになるか教えていただいてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどの仕事納めの式でも申し上げましたけれども、いろいろな種まきをすることができた年だと思っています。新しい総合5か年計画の策定であったり、あるいは県立大学であったり、信濃美術館であったり、武道館の準備も着実に進めることができましたし、また、国体あるいは全国障がい者スポーツ大会の内々定をいただくことができましたし、またリニア中央新幹線関連の事業も本格的に進み始めたということでありまして、そういう意味で、種をまくの、草かんむりに時の「蒔」、ばら撒くではなくて、種をまくの「蒔」。漢字一字と言われればその漢字かと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 「種」ではなく「蒔」の方ですか。

長野県知事 阿部守一
 「種」ではなく「蒔」です。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 それで種をまくというのとちょっと少し関連するのか、ちょっと微妙なところなのですけれど、知事も来年8月末で2期目の任期が満了という形になりますが、3選を目指すかどうか、改めて現時点でのお考えをお聞きしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 年末の各社のインタビューでも随分同じ質問をされましたけれども、今の時点では全く白紙です。当面、新しい総合5か年計画もまだパブコメ中という状況でもありますし、来年度予算編成もこれから本格的に進めていく状況ですので、まず私とすれば県民の皆さま方から与えていただいた任期をしっかりと責任を持ってやり遂げるということに全力を尽くしていきたいと思っています。

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4 年末年始の知事の予定について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 年末ということで、明日以降年末年始は特に公務も入っていないというように聞いているのですが、年末年始の過ごし方というのはどのようにされますか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に県内にいます。小諸の家か長野の宿舎か、いずれかにはほとんどいるということで、特段どこかに行って何かをするという予定は入れていません。

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5 大北森林組合補助金不適正受給について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 大北森林組合の関係で、2014年6月の大町市の会議で北安曇地方事務所の職員の方が、本庁林務部の幹部の方に不正を報告していたというお話を今日の記事でも紹介させていただいたのですが、本庁の方がもう少し自分事として捉えていれば、結果的にその後の対応も違ったのではないかと感じてしまうのですが、事件を受けて県の方でも職員の方の意識改革なり、組織の風土の改善も進めているかと思うのですが、そういった自分事として捉える意識というのは、今変わりつつあるとは、知事としてはお感じになっていますかね。

長野県知事 阿部守一
 まずコンプライアンスの推進を率先して林務部発で取り組んでもらっているところですし、部長も各現地を回って職員との対話もしてきてもらっています。林業行政、林務行政というのは、長野県にとって極めて重要な分野だと思っています。そういう意味で、先ほど各部にお礼を申し上げに、1年間の感謝を伝えに回ってきましたけれども、ぜひ国も森林環境税創設の方向性になっているわけですし、県民の皆さんと対話をして森林林業の重要性というのを感じていらっしゃる方が大変多いなというのがこの間の率直な思いです。そういう意味で、県民の皆さんの期待に応えられるようにぜひ胸を張って頑張ってほしいとお話させていただいていますので、信頼回復に向けた取り組みをしっかり林務部全体としても、それから個々の職員においても、頑張って取り組んでいってもらいたいと思っています。

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6 知事の今年の漢字について(その2)

読売新聞 丸山修 氏
 今年1年振り返りますと、県の消防ヘリの墜落ですとか大北森林組合、あるいは信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)の不調だったり、明るくない話題が多かった1年だったのではないかと思いますが、知事はそういった意味でも前向きに捉える点から種まきという部分に言及されたのではないかと思いますが、種まきとそれによって期待する成果のイメージについてもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、信州DCも、目標の観光入込客数には達していなかったという残念な結果だと思っていますが、ただ、これからに向けてのいい兆しであったり、あるいはわれわれが取り組むべき課題というものも明確になってきたと思っています。やはりどうしても天気が悪かったという話で片付けてしまいがちですけれども、天候が必ずしも良くなくてもお越しいただけるような魅力づくりというのが一つ必要だと思いますし、あるいは今回の信州DCで、例えばJR東日本とJR東海でしなのとあずさが相互乗り入れしてもらうことが実現したり、あるいは子どもたちも含めて協力してもらって、電車に向かって地域の皆さんに「手を振ろう運動」をやってもらいましたけれども、こうした取り組みなどは、これからにつながるものだと思っています。結果が残念だったで終わり、ということではなくて、次につなげることが必要だと思いますし、次につなげていくことができると思っています。
 大北森林組合の問題への対応については、まだ現在進行形の部分もありますけれども、先ほどもご質問あったように、例えばコンプライアンス推進ということで、われわれは、林務部のみならず、県庁全体でいろいろな課題を自分ごと化して取り組んでいこうという取り組みも並行して進めてきています。内部統制、リスクマネージメントという観点では、今大久保参与を中心に、各部でリスクの洗い出し等も全国の都道府県の中ではかなり進んだ形で取り組んできていますし、いろいろなできごとをできるだけプラスに、前向きの方向に生かしていきたいと思っていますし、そうした取り組みを進める契機になる年でもあったと思っています。

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7 「信州☆総タイガーマスク化計画」におけるタイガーマスクの名称使用について

読売新聞 丸山修 氏
 もう1点、タイガーマスクの件でお伺いしたいのですが、知事は総合5か年計画の中においても「自治」というキーワードを掲げて民間と県との協力を推進していく立場を示されていて、そのような点でも意義のある取り組みではなかったかと思いますが、ただ、このような知的財産の保護の点からトラブルを起こした点について、県としては何が課題だったとお考えになっているのか。また、先ほど知事から、引き続き県民の皆さまにご協力をということでしたが、この信州プロレスとのタッグは、引き続きしっかり組んでいくということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、県民の皆さんの中から少しそうした声があり、私もそれはよく確認した方がいいだろうということで確認したところ、やはり少し事情を聞かせてもらった方がいいというお話がありましたので、こうした形で、慎重を期す観点で対応させていただきました。県の仕事を進めていく上でコンプライアンスを推進していますけれども、各部がいろいろ事業をやって、特に民間の皆さんとコラボレーションしていくことは、私は、これからますます重要になってくると思っています。ただ、ますます重要になってくること、民間の皆さんとのコラボレーションを進めていく上で、チェックをどうやって効かせていくかということについては、私が気が付かなければいけない状況では多分いけない話ですので、少しコンプライアンス体制をどうするかという中で、今回のことを教訓に考えていきたいと思います。
 それから、今回、グレート☆無茶さん、あるいは信州プロレスの皆さんは、まさに善意で取り組みをスタートされたわけですし、今回、われわれ行政とコラボレーションするということで、より厳格な形で対応してもらったわけですので、これからは、これからも信州プロレス、あるいはグレート☆無茶さんとはしっかりコラボレーションして、子どもたちを中心に、いろいろな人たちが元気になるような取り組みを進めていきたいと思っています。

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8 大北森林組合補助金不適正受給について(その2)

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 先ほどの大北森林組合の平成26年6月の報告に関連した質問をさせてください。県が平成26年12月に本格調査を始める前に、林務部の処分された造林緑化係長以外の方に、地方事務所から報告があったという話を県議会の11月定例会で明らかになったのですけれども、私も結構長くこの問題を取材していますが、係長以外に報告されていたというのは初めて聞きまして、今までずっと林務部の説明を受けている中では、その係長だけが報告を受けていたように理解していましたので、結構びっくりしました。林務部に聞くと、途中4月に誤った判断をして、12月まで同じ判断が続いたので、6月は途中経過だから、積極的な公表の対象にしなかったという説明があって、知事もこれは同じ考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私も同じ考えだというのは、私は当時はそんな状況を承知していませんし、レポートラインは係長が報告ラインです。その人間と直接所管してない人間といたときに、まず、所管ラインの人間が的確に対応すべきだということが仕事をしていく上で基本だと思いますので、普通の組織ではそう対応されるだろうと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 ということは、積極的公表対象にしないというのは妥当だと思われるということですか。

長野県知事 阿部守一
 これは、担当の林務部から説明してもらった方がいいと思いますけれども、担当係長に対しては処分を行っている訳です。そういう意味では、例えば、いろいろな仕事があって、A部、B部、C部の職員がいて、B部のことについて報告された時に、C部とB部が状況をよく承知していない中で、何か対応をとるというのは多分普通の組織ではありえなくて、この所管の人間が対応するというのが原則的な対応だと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 なるほど、分かりました。産業労働部とか全然別の部署の方だったら分かるのですけれど、林務部の出席者の中だと森林政策課の企画幹さんとかが含まれていらっしゃって、所管外ではあるということなのですけれど、私の認識だと、その後任の方の仕事ぶりなんかを見ていると、かなり仕事に精通していらっしゃったりするポストだと思うので、その林務部の方でも、注意深くもっと対応していればという話があるというふうに聞いていますので、結構、教訓なり反省なりを残していた出来事なのかなとは思うので、公表対象としないということについてどうお考えなのかっていうのを聞きたかったのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 組織として、いろいろな問題に対して積極的にアプローチしていこうとか、自分事化していこうということはコンプライアンス推進の中でも言っていますし、それは必要なことだと思います。そのことと、例えばどの範囲を処分するかとか、本来、履行すべき義務をしなかった人間は誰かという話とはいささか次元が違うのではないかなと思います。信濃毎日新聞も私の会見でいろいろな方が質問をしていただいていますけれども、それはやはりそれぞれで担当されているからそうされているのだと思っていますし、署名入りで記事を書かれていて、同じ新聞社だからといって、全ての人が大北森林組合について、追っかけてフォローされている訳では多分ないだろうと思います。ですから、もっとこうした方が良かった的議論と、それからこれは本来行うべきことを行っていなかったということについては、たぶん次元が違う話ではないかと思います。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 わかりました。議論してはいけないと思うので、関連して別の視点で聞きますが、検証委員会の報告書というものがあって、それが1番この事件について詳しく書かれている県の関係資料だと認識していますが、発覚の経緯のところを見ますと、平成26年の12月から記載が始まっていて、それ以前のことが書かれていなくてですね、ただその26年の4月から12月の中にも結構いろいろな反省なり、知事も今までおっしゃっていたような、単なる法令遵守というところにとどまらないような、コンプライアンスを推進図っていく上では、だいぶ反省なり教訓なりというものを秘めている出来事があったと思うのですけれど、そういうその経過、12月までの経過を県のきちんとした文書なりで、公表して残すというような考えはないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そういうご指摘は初めて伺ったので、それは別に隠し立てするつもりは全く私はありません。ただ、今の段階で振り返るといろいろなことがあると思いますけれども、当時は、本当にどれぐらい不正が行われていたのか、どれだけお金を返還請求しなくてはいけないのか、あるいはどれだけ個々に返還しなくてはいけないのかということを相当慎重にやらなければいけない。それは県民のためにまずそれが最優先だったという状況だったということはご理解いただけるのではないかと思います。そういう意味では、そこにフォーカスしてやっていくというのは、もちろん周辺的に例えばコンプライアンス上もっとこうした方が良かったねとか、こういうことも教訓にした方が良かったねというのは、それは世の中の事業を見ればいろいろ私はあり得ると思います。もちろん、そういうことをわれわれは生かしていくという視点は重要だと思いますけれども、あの検証の段階で一番必要だったことは、本当にどこに問題があったのか、何が一番の核心なのかというところを、やはり追求していかなければいけないということだったと思います。なので、そういう意味で、相当あの時点での検証委員会の皆さんのご尽力はすごいものがあるなと思っていますし、それを踏まえていろいろな現場のチェック等も行った上で、適正な対応をその都度その都度行ってきたというのが現状です。先ほどのご質問にあったように、例えば今回の一連の経過を振り返って、もっと今後こうした方が良かったねとか、こういうこともやればより良かったのではないかということはもちろんあり得ると思いますので、そこはこれからコンプライアンス進める中で、われわれも考えていくべき点だと思っていますが、その次元の話と、要は、当時最優先で何をやるべきだったということは、これは、何年か後に振り返って、そこまでやるべきであったということを言われても、必ずしもそうではないのではないかなと感じます。相当私は危機感を持って取り組んでいましたので。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 最後にしますが、当時の状況は取材して知っているので、わかります。林務部の方に聞きますと、いわゆる26年12月以前の記載が、県の関係資料に乏しいという指摘はいろいろなところからいただいてきているという話もありましたので、もうちょっと発覚までの経過について、なんらか資料なり、県として残そうという考えは、今になってないのかということが質問の趣旨でしたが、特段、今何かを考えているということではないということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今そういうご提案いただいたので、われわれは組織運営の改善すべき点は、それはしっかり改善していかなければいけないので、もちろん、先ほど言ったように、大北森林組合の問題は、率直にいって、まだ現在進行形です。私の中では。監査委員に監査をお願いしているという状況です。そういう意味では、過去のこととして振り返るという話でまだないだろうと思っていますし、やるべきことをまだしっかり全力でやっていきたいと思っているのが、まずあります。それと並行してコンプライアンスの推進をしていますので、もちろん、これから組織運営上もっとこうした方がいいとか、こういうことはやった方がいいねということは、その都度反映させていかなければいけないと思います。なので、例えば今ご指摘いただいたような点であったり、もっとそのときにこういうこともあり得たのではないか、とかというのは、それはコンプライアンスの議論の中で、職場的な討議の課題として、私はあってもいいと思いますけれども、そのことと、この大北森林組合の問題にどう私が向き合うかっていうのは、やはり次元が相当違う話かなと思います。

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9 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について(その2)

中日新聞 今井智文 氏
 民泊の条例の件ですけれども、白馬村ですとか野沢温泉村ですとか小谷村ですとか、特にスキー場を抱えている地域からは、民泊で観光に影響がという声が大きく上がっているのですけれども、その辺に対しては今回の条例も含めて、不安に応えられる点について、どう対応しているのか、その辺をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほど申し上げたように、まずこの住宅宿泊事業法自体の体系のあり方ということをまず関係の皆さま方と共有していかなければいけないのだろうと思いますけれども、冒頭申し上げたように、これはまっさらな状態で条例をつくるということとは相当違っています。法律が定めた範囲内で作っていく条例という形になっていますので、そういう意味では先ほど申し上げましたように、原則は営業の自由だと、これは憲法上保障されているということが前提にあって、その中で、法律が条例で定めてもいいよといっているのは、生活環境が悪化を防止するため必要があるときに、条例で住宅宿泊事業の実施の制限を行うことができるとなっています。法治国家ですから、われわれは法律の範囲を逸脱しない中において、長野県の実態に最大限どう合わせるか、長野県の実情を最大限反映させるにはどうすればいいかという観点で検討してきた結果が今回のお示しした条例の骨子案という形になっています。そういう意味で、生活環境の悪化の防止の観点以外の全く関係ない視点でこの条例上の規制をするというのが法律の趣旨に合致しないという形になっていますので、そうした観点の条例の規程は付けていません。ただ、この生活環境の悪化の防止をするという観点で、先ほどご覧いただいているように、例えば、平穏な環境を維持するための学校周辺の規制であったり、あるいは、住宅専用地域の規制であったり、こうしたことに加えて、市町村の意見等を踏まえ、規則で定める場合もありますという形にしているところですので、これは市町村から、これからどんなお考え、ご意見が出てくるのかということは分からない部分もありますけれども、市町村の意見あるいは地域の意見とそれから今申し上げた法の趣旨をしっかり照らし合わせた上で、この規則で定めるところについては定めていくという形になろうかと思います。

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10 住宅宿泊事業法(民泊新法)に係る条例(案)について(その3)

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 同じ民泊の関連なのですけれども、具体的にいうと、国の法の制限制約の中で、市町村の声を踏まえて、その独自の条項を設けたりというお話もあったので、例えばどんな効果を期待して、条項を設けたという狙いと、具体的にどの辺がそれに当たるのかっていうのを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 骨子案の例えば4に、「事業者等が講じるよう努めるべき事項」ということで書かせていただいていますけれども、例えば地域社会にしっかり溶け込んでもらわないといけないといったようなこととか、例えば災害時の対応とか泊まる方たちにちゃんと周知をして徹底してもらいたいということとか、この4のところで、書かせていただいているところです。今回の住宅宿泊事業法の考え方を前提とすれば、先ほど申し上げたように、今回、長野県の実情と、今回の法の趣旨と両方にらみ合わせたときには、今回お示ししている条例案というのは最善の内容としていくことができているのではないかなと思っています。ただ、もう少し県民の皆さんのご意見を聞いた上で、修正するべき点があれば修正をしていきたいと思いますけれども、現時点においては考え得る最善の案だということでお示しさせていただいているところです。

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 もう1点、同じ民泊なのですが、ちょっと先走った質問になるかもしれないですけれど、骨子案の段階で優良事業者の認定制度とか、評価委員会という言葉も出ているのであえてお伺いしますけれども、今おっしゃったような事業者に求めるものというのは努力義務になると思うので、実際それが守られるかは、わからない面もありますし、始まってみるとやはりちょっと住環境面から気になるなという声が上がってきたりという可能性もあると思うのですが、そうした場合に、この評価委員会とかがそういう住民・市町村の声を受け取って何か対応する形になるのか、運用後に出てきた不安とか課題というものを、だれがどのように対応していくかという見通しがあれば、イメージとかをお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず今回私どもは、先ほど申し上げたような事業者等が講ずべき措置について、条例においても、定めることによって、こうしたことは重視をしてもらいたいと思っています。その上で、「8その他」というところで書かせていただいていますけれども、住宅宿泊事業という取り組み自体が今の時点では、法律に基づく制度としては施行されてない状況です。そういう意味で、さまざまなケースが今後出てくる可能性があり得ると思いますが、8のところには「住宅宿泊事業の運営状況を勘案し、必要があると認めるときは、本条例の見直しなど所要の措置を講ずるものとします」ということで、われわれは法律なり、条例の施行状況については相当関心を持って見ていかなければいけないと思っています。これは、事業が円滑に実施されるという観点と、それから地域社会にマイナスの影響が及ぼされることがないだろうかと、両面見ていかなければいけないと思いますが、そうしたことを勘案した上で必要があれば、条例の見直しも検討しなくてはいけないと思います。場合によっては、先ほど言ったように、法律の授権されている範囲というのは非常に限定されているものですので、その範囲内では、地域のニーズに十分応えられないというようなことが出てくれば、それは国に対して法改正の提案ということをやっていくということもあり得るだろうと思います。

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 国に対して、例外的に、通年、要は完全な規制を要望するとか、そういう考えは、現時点ではないということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほど申し上げたように、住宅宿泊事業法の定める範囲でわれわれとしては今最善の条例案をお出ししている。まだ条例案ではなくて骨子案ですけれども。取りまとめているところですので、これから県民の皆さんとか市町村からまたご意見が出てくるだろうと思います。そうしたものを受け止めて、われわれ自身の条例をどうするかということについて、まずしっかり考えていきたいということが必要だと思います。場合によっては、法律に関わるご意見もこの条例に対する意見として出てくる可能性もなくはないだろうと思いますが、その時はまた条例のあり方とは別の観点で受け止めて検討していくということになるだろうと思います。

長野県知事 阿部守一
 一年間お世話になりました。ありがとうございました。よいお年をお迎えください。ありがとうございました。

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お問い合わせ

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電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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