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更新日:2017年7月24日

知事会見(平成29年(2017年)7月21日(金曜日)13時30分~14時12分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. LDH HIRO氏の表敬について
  2. 「テレワーク・デイ」の実施について
  3. 地域再生可能エネルギー国際会議2017の開催について
  4. タイ訪問を終えて

取材者からの質問

  1. 長野五輪20周年記念事業について
  2. 2027年の第82回国民体育大会の開催地に長野県が内々定したことについて
  3. 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について
  4. 森林税について
  5. 働き方改革について
  6. 「テレワーク・デイ」の実施について(その1)
  7. 知事を支援する新しい政治団体「守一会」について
  8. LDH HIRO氏の表敬について
  9. 「テレワーク・デイ」の実施について(その2)

 

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本文

 阿部知事からの説明

1 LDH HIRO氏の表敬について

長野県知事 阿部守一
 皆さんこんにちは。今から会見を開きます。よろしくお願いします。(手話で表現)
 今日は部局長会議の話題を二つと、それから、タイを訪問してきたので、タイに行ってきた状況を報告させていただきたいと思います。
 まずその前に、本日昼休みに、LDH WORLDのチーフ・クリエイティブ・オフィサーであるEXILE(エグザイル)のHIRO氏が急きょ県庁を訪れて、表敬をいただきました。今回、HIROさんが訪問してくださったのは、EXILE GENERATIONSツアーが、明日から長野市エムウェーブで始まるということでご来県に併せてということです。エムウェーブでの公演を皮切りにして、北海道から九州まで、27公演が行われると伺っています。HIROさんからは、御嶽山の噴火、今年の6月に発生した地震など、災害についてのお見舞いをいただきました。また、長野県の皆さま方に夢と感動を与えるエンターテインメントを通じて、地域に貢献していきたいという大変ありがたいお話をいただいたところです。HIROさんに、わざわざ県庁にお越しいただいたこと、そして、木曽地域をはじめ被災地の皆さま方の気持ちに思いを寄せていただいていることについて、改めて感謝申し上げるとともに、GENERATIONSツアーをはじめ、ぜひ多くのコンサート等を引き続き本県で開催していただきたいと思っていますし、そうしたことについても本日私からはお願いをさせていただいたところです。また、今後LDHの皆さま方とは、どんなコラボレーションが可能なのかということについても引き続き話し合っていきたいと思っています。

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2 「テレワーク・デイ」の実施について

 本日の部局長会議の中から2点申し上げます。まずは、お手元のプレスリリース資料のうち、7月24日の「テレワーク・デイ」への本県としての参加についてです。テレワークについては、スマート県庁を進める観点で、平成28年の6月に本県としても既に導入しています。昨年6月から始めて、昨年度中のデータですが、いわゆるサテライトオフィスでの勤務が延べ191回、在宅勤務が延べ23回という状況になっています。このたび、総務省はじめ5府省の主催によって7月24日を「テレワーク・デイ」と定めて、取り組みを進めるということになっています。これは7月24日が2020年の東京オリンピックの開会式にあたるということで、開会式当日の渋滞の緩和とテレワークの定着を目指す国民運動プロジェクトとして進めていくと伺っています。本県としても先ほど申し上げたように既にスマート県庁の一環でテレワークを導入してきているので、こうした趣旨に賛同させていただいた上で、プロジェクトに参加することにいたしました。7月19日の時点で、今回のテレワーク・デイの趣旨に賛同して実施・参加する団体は全国で511団体だと伺っていますが、そのうち100人規模以上で実施する特別協力団体は80団体ということで、特別協力団体の中では地方自治体としては本県と徳島県の2県のみが現在登録しているという状況です。当日は、長野県内12か所と東京事務所のサテライトオフィスにおける体験会、そして在宅勤務の体験を実施していきたいと思っています。特に特別職、部局長、所属長が率先して参加するようにしていきたいと思っています。今回、中島副知事が諏訪で、小林公営企業管理者には東京で、それぞれサテライトオフィスの勤務を行ってもらう予定にしているところです。テレワークは働き方改革につながるものですので、この「テレワーク・デイ」の取り組みについて広く多くの皆さまに知っていただき、行政のみならず企業においても、より広がっていくことを期待していますし、またそうした働き方改革が広がるように県としても取り組んでいきたいと思っています。

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3 地域再生可能エネルギー国際会議2017の開催について

 それから部局長会議関連の2点目ですが、地域再生可能エネルギー国際会議2017の開催についてです。この再生可能エネルギーの普及拡大を目指す地域再生可能エネルギー国際会議は、イクレイ(持続可能性を目指す自治体協議会)とフライブルク市の共催で行われてきていますけれども、この度、イクレイ、フライブルク市、さらには日本とドイツの環境省のご協力をいただき、我が国では初めて、本県で9月7日、8日の2日間にわたって開催することといたしました。2016年11月のパリ協定の発効を受けて、地球温暖化対策は新しい段階に入ってきたと考えています。特に我が国においては福島県の原発事故の教訓から分散型のエネルギー供給体制の構築が求められており、そうした意味で自治体が果たしていく役割は、ますます重要になってきていると考えています。2016年5月に日本とドイツの環境省の間で低炭素技術協力に関する共同声明で始まりました、両国の地方政府の連携を支援する日独自治体連携プロジェクトの一環として、この国際会議を開催するという位置付けにもなっています。この会議においては、再生可能エネルギー、省エネルギーの最新の状況そして将来の展望について、ドイツ、日本国内の優良事例を共有して、再生可能エネルギーの普及拡大について積極的な取り組みを進めていく契機となる場にしていきたいと思っています。ドイツのフライブルク市長、あるいはザーベック市長、ラインフンスリュック郡長にもご参加いただく中で私も参加し、他にも日本の自治体の首長にもご参加いただくようになると思いますが、首長サミットも開催する予定になっています。海外の先進事例にしっかり学ぶと同時に、私ども長野県がこれまで取り組んできている成果についても広く世界に発信していく契機にしていきたいと思っています。ぜひ大勢の皆さま方のご参加を期待しています。

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4 タイ訪問を終えて

 それから大きな2点目のタイ訪問についてです。7月16日から19日にかけてタイ王国を訪問してまいりました。目的は大きく3つあり、タイ王国と長野県との交流関係の構築さらに深化ということ、個人旅行あるいはリピーターが増加している訪日旅行者のさらなる取り込み・呼び込み、そして、タイ王国との経済交流の促進です。
 政府関係の機関としては、工業省のソムチャイ・ハーンヒラン事務次官、外務省のパンヤラック・プーンサップ副事務次官、観光庁のユッタサック・スパソーン総裁とお会いさせていただきました。今年が日タイ修好130周年の記念の年になるということで、タイ王国と長野県との経済的提携関係・信頼関係をさらに深めるということで意見の一致をみたところです。
 観光関係につきましては、「ワールド・サプライズ・トラベル」という非常に世界でいろいろな観光地を開拓している、積極的にいろいろな観光開発をしている旅行会社を訪問させていただき、プサヌ・ローカー・シリワット代表取締役社長とも懇談して、これまでの長野県への送客に対する感謝状贈呈をさせていただくと同時に、本県のさらなるアピールをすると同時に意見交換をさせていただきました。社長からは、例えばヘリスキー等さまざまなスノーアクティビティの商品の造成を積極的に行ってはどうかといったようなご提案をいただきました。いろいろ長野県が今まで行っていることだけではなくて、新たな観光のあり方というものもぜひ一緒に考えていきたいと思っています。またタイでは観光セミナーそして商談会も開催しました。本県からも、観光関係の皆さま方にご参加いただき、そしてタイ側の旅行会社の皆さま方にも大変多くご出席をいただきました。そこで、長野県の観光アピールをさせていただきましたが、それに先立って、タイ旅行代理店協会、これは2,000を超えるタイの旅行会社が所属している団体ですけれども、このタイ旅行代理店協会との間で観光推進に関する協力覚書を締結いたしました。お互いに協力しあいながら、観光情報の旅行業者への提供、あるいは旅行業者、メディア関係者の招請等を行っていくこととしています。こうした関係をしっかり生かして観光誘客に努めていきたいと思っています。昨年の観光庁統計では長野県へのタイからの宿泊者数は延べ4万2,220人となっています。ビザが緩和されて4年間で約4.6倍に伸びているという状況ですし、タイの皆さんは非常に日本に関心を持っているとのことです。特に雪に対する関心あるいは日本食に対する興味をお持ちのタイの方々も大勢いらっしゃいますので、長野県の強みをしっかり発信することができれば、これまで以上にお越しいただく方々を増やすことも十分可能だと思っています。平成31年までに長野県の海外からのお客様も、延べ200万人にしていこうという目標を掲げているところですので、同じような比率で考えればタイからのお客様はこの4万2,220人を7万人に持っていかなければいけないということで、これから毎年1万人程度伸ばさなければいけないと思っていますが、ぜひこうした目標が達成できるように観光関係の皆さま方とも連携して取り組んでいきたいと思っています。
 それから経済関係では先ほど申し上げた工業省のソムチャイ・ハーンヒラン事務次官と会談をさせていただきました。長野県から約100の関係企業が進出していますので、タイとの、特にものづくり産業を中心とした経済面での連携協力というのは大変重要だと思っています。諏訪圏工業メッセが、また今年の10月も開催されますけれども、工業省も諏訪圏工業メッセにこれまでもご参加をいただいているところですので、私どもからは、さらにこうしたメッセへのタイの個別の企業への出展等についても依頼をさせていただきました。次官からは前向きに努力していきたいとご回答いただいたところでして、これからもさらなる連携強化の方向性を模索していきたいと思っています。それから本県からタイに進出している企業の皆さま方との意見交換を行なわせていただきました。大変大勢の皆さま方にお集りいただきましたが、特に私の印象深かったことについて申し上げれば、いわゆる人材面についての問題意識をお持ちの方々が大勢いらっしゃるなということを感じました。人材面も一つはタイをはじめとする外国人人材の積極的な活用について、先般、ここで信州大学とも一緒に会見をさせていただきましたけれども、長野県あるいは日本で学んでいる高度人材の活用も含めた長野県関係企業における海外人材のこれからの活用について、ぜひ積極的に県としても検討していきたいと思っています。それから、もう1点は外国人に限らず日本人、長野県の若者たちも含めた教育について、より積極的な検討を行っていただきたいというご要請もいただきました。このことについては、新たな5か年計画の中でまさに検討しているとお伝えしています。非常に駆け足で概略を申し上げましたけれども、実質17日、18日の正味2日でかなり多くのところを回らせていただけたなと思っています。今回、私が県知事になって初めてタイを訪問しましたが、非常に日本に対するシンパシー、日本に対して好意的な国でありますし、先ほどから申し上げているように、長野県の企業とも非常に関係性が深いところですので、今回の訪タイを契機にして、さらにタイと長野県との連携が進むように経済界の皆さまとも連携して取り組みを行っていきたいと思っています。私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

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 取材者からの質問

1 長野五輪20周年記念事業について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 今日の午前中に、長野五輪20周年記念事業の委員会が設立されたと思うのですが、長野五輪20周年ということで、今回の信州DC後の観光のまた起爆剤の一つになるのかなという気もするのですが、改めて観光に関して20周年記念事業をどのように生かしていきたいかご所見をいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 長野県の観光振興にとって、今のタイの話でも申し上げたように、これからインバウンドのお客さんをどれだけ取り込めるかということが極めて重要だと思っています。そうしたときにやはり、タイに行ったときも感じましたけれども、日本の都道府県間の競争は非常に激しい状況になっていますので、やはり長野県としての特色を打ち出すと同時に、場合によっては長野県だけではなく広域的な連携をしながら、お客さまに訴えていくということも重要だと思っています。そうしたことを考えたときに、やはり他の都道府県にない長野県の強みの一つが、オリンピック・パラリンピックを開催した地域だということです。私が海外に行くと、ほとんど必ずと言っていいほど、長野冬季オリンピック・パラリンピックの話になることが多いです。そういう意味で、海外の皆さま方へ長野県のことを伝えていく上では、オリンピック・パラリンピックを開催した県であると、先ほどタイの話で雪の話に触れましたけれども、雪のない地域に皆さんにとっては、雪があってスキーができてスケートができてというのは全く異次元の、今までの日常生活とはまったく違った体験ができる場所でもありますので、ぜひ今回の長野冬季オリンピック・パラリンピック20周年、いろいろなイベントを実行委員会あるいは市町村、県で取り組んでいき、長野県内でレガシーを引き継いでいくことにつなげると同時に、海外に向けて発信していくツールとしても活用していきたいと思っています。観光振興にとって、オリンピック・パラリンピックというのはしっかり生かさなければいけないと思っていますので、ちょうど20周年が平昌(ピョンチャン)オリンピックの年でもありますし、その2年後に東京オリンピックがあり、さらにその2年後が北京冬季オリンピックですので、東アジアで3回続くオリンピック、そして、うち2回が冬季オリンピックで、恐らく東アジア、東南アジアでの皆さま方の冬のスポーツに対する関心が向上するだろうというこの時期を捉えて、長野県のウィンタースポーツあるいはスノーリゾートをしっかり発信していきたいと思っています。

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2 2027年の第82回国民体育大会の開催地に長野県が内々定したことについて

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 10年後の国体の件なのですが、先般内々定をいただいたということで、今後施設や設備で新しく建てなければいけないとか、そういうものも出てくると思うのですが、今のところ新しく建てるような設備の予定というのはどのようになっていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今日の部局長会議で教育長から内々定の報告があったときに、今後の方針を早めに定めて取り組んでいこうと話をしました。選手の育成、競技力の向上というような観点も重要だと思いますし、あわせて今ご指摘いただいたように、まだ会場がどうなるかこれから検討していきますけれども、施設面での対応ということについても考えていかなければいけないと思います。市町村を初め関係の皆さま方のご意見を聞かなければいけませんけれども、取り組みの方向性についてはできるだけ早く確定させていただいて、10年間は長いようで短い期間でもあると思いますので、有効にこの期間を活用して、大会の準備をすると同時に、長野県のスポーツ振興、障がい者スポーツも含めて、図ることができるように取り組んでいきたいと思っています。

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3 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 先ほどの部局長会議でも観光部長から信州デステーションキャンペーンの報告があったと思うのですが、全体とすれば団体客もおおむね好調でというお話しだったと思うのですが、これで始めて3週間になりますけれど、知事がこの3週間をどんな感じで受け止めていらっしゃるかというのと、先ほどSNSの活用あたりを課題として指摘されていましたけれど、今お感じになっている課題を教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 信州DCは、JRはじめ関係の皆さま方のお力もいただきながら、しっかり準備を行ってきて、7、8、9月の本番を迎えています。例えば、列車に向かって手を振ろう運動は多くの皆さんにご参加いただき、また、お越しいただく皆さんにも喜んでいただけていると思っています。ただ、数字的な状況はまだ分かりませんけれども、やはり出だしの状況としては、必ずしも天候がよろしくなかったということもあって、少しスタートダッシュがしづらい環境だったと思っています。SNSの話も部局長会議でしましたが、すでに信州DCはスタートはしていますけれども、まだまだ貪欲に取り組むべきことは取り組まなければいけないと思っていますので、SNSの活用の呼びかけは、今からでも十分できる話だと思いますので、可能なことについては新しい取り組みも含めてこれからもしっかり行っていくようにしたいと思いますし、そのことを通じて長野県の観光振興が図れるように、次につながるように取り組んでいきたいと思っています。

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4 森林税について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 森林税に関する県民アンケートが速報値という形でまとまりまして、賛成が7割、反対が8パーセントという数字の一方で、なかなか認知度の関係で、森林税についてよく分らないですとか知らない、使い道を知らないというご回答もたくさんあったと思うのですが、知事も森林税の継続の是非についてはアンケートも一つの判断材料にするとおっしゃっていたと思うのですけれど、アンケートの結果をどう受け止めているか教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 先日、県民会議にアンケート結果を報告させていただいたところですけれども、よく分析をしなければいけないと思っています。よく知られていないという部分は、我々の課題としてしっかり受け止めなければいけないと思います。森林税の認知度については、名前は知っているけれども、使い道はよく分からないという方が結構多いと思いますので、こうしたアンケート結果はわれわれも真摯(しんし)に受け止めていかなければいけないと思っています。今後、森林税をどうするかについては、県民会議あるいは税制研究会で検討を継続していただいているところですので、アンケート結果のみならず、そうしたご議論も十分踏まえて方向付けをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 
今お話しがありました税制研究会の方では、なかなかまだ、判断材料が揃ってないというか、3期目にどういうことをやりたいというのが分からないというお話も出ていて、青木座長さんは、継続の是非まで研究会として踏み込んで、知事にお伝えすることができるのかどうかというお話しもされているのですが、そのあたりの議論については、知事はどのようにお感じになられていますか。

長野県知事 阿部守一
 
当然だと思います。私のところですら、それほど検討が深まっていない訳ですから。まして税制研究会に出している資料だけで判断できるという方がむしろ無理な注文だと正直思っています。われわれもしっかりご検討いただけるような資料を出していかなければいけないと思いますし、何よりも先ほどから申し上げているように、私自身がどうするかという方向性について、まったく納得できるような状況にはなっていないということでもあります。今、鋭意、林務部、関係部局で検討していますので、今回のアンケート結果も踏まえつつ、そして県民会議や税制研究会に大きな方向性は出しています。おそらく青木座長の想いを推測すればといいますか、私も同じ感覚ですけれども、やはりこういうことはやっていきたいという話と、超過課税として馴染むのか馴染まないのかということについては、相当次元が違う話ですので、しっかり関係部局には検討してもらわなければいけないと思いますし、私自身が方向付けをしていく上では、しっかりと説明責任を果たせるようにしていかなければいけないだろうと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 
知事ご自身も方向付けをする際には、こういうことをやっていきたいということと、それが超過課税に果たして馴染むのかどうかというところをやはり1番重視して判断されるということになりますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。税制研究会でさまざまな議論が出ていることは、私も間接的に伺っていますし、私も多分、委員だったら、もっと厳しい意見を言うだろうなと思っています。当然だと思います。それはこういうことが必要だということと、それは財源として超過課税を求めていくべきものなのかどうなのかということと、両面を検討してもらわなければいけない話ですので、そこは税制研究会の皆さま方には、まだわれわれから、それ相応の判断をいただけるようなものを十分お示し出来ていないと私は思っていますし、私自身もそうです。

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5 働き方改革について

朝日新聞 岡林佐和 氏
 働き方改革の関連でお伺いさせてください。今月の11日に働き方改革の関連で若手の職員の方が作ったプロジェクトチームから検討の方向性といいますか、1回目の取りまとめが上がってきていると思いますが、例えば決裁ルートを明確化するといった細かい話から、中長期的なテーマまで入ってきていると思うのですが、知事としてどのようにご覧になったか、それから組織のトップとして、今後働き方改革ということでどのようにコミットをしていくとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私はまだ報告受けていないのですが、いつ報告してもらえる予定ですか。

コンプライアンス・行政経営課長 宮下克彦
 プロジェクトチームについては総務部長のリードの下で、第2回目までやりまして、今、朝日新聞さんのおっしゃったように、検討する項目を、こんな項目で検討したいということで上げていただいた段階です。若手職員のいろいろな提案を育てていきながらやれるものは総務部長のリードの下、今年度中にもやっていきたいということで進めているところです。

長野県知事 阿部守一
 私の所にも報告してもらう予定は入っていなかったですか。

コンプライアンス・行政経営課長 宮下克彦
 こんな状況でやっていますという報告は逐一上げているところですけれども、今進行中ですので。

長野県知事 阿部守一
 総務部長中心にやってもらっているので、私のところではあまり細かい口出しはしていません。ただ、私も報道等で見ていたりするのですけれども、結構いろいろな意見が出ていていいなと思っていますし、今日も行政経営理念をバリューのところを改定するということで、部局長会議で報告してもらいましたけれども、やはり組織内で協力し合うということが重要であり、そして、協力し合うという観点も、横の協力だけではなくて、部局長会議でも言ったように、上司と部下がもっと協力し合うことが重要だと思いますので、若い人たちが意見を言いやすい環境を作っていく、あるいは、若い人たちがどうせ言っても実現しないよとあきらめることがない環境を作っていかなければいけないと思います。そういう意味で総務部長には、できるだけ提案されたことについては具現化してもらいたいと思っていますし、なかなか難しい問題があれば私の方でしっかりサポートしていきたいと思っています。

コンプライアンス・行政経営課長 宮下克彦
 今の状況で追加ですが、決裁の方式や会議の在り方、会議の資料等につきまして、やれるところは今年度中にどんどんやっていくということで、知事に報告しながら進めていきたいと考えています。

朝日新聞 岡林佐和 氏
 すみません、内容をご存じなかったということで、はじめて私が聞いてしまうと、申し訳ないような感じもするのですけど、1点だけすみません。その中に入っている内容で、将来的にこんなのどうですかという提案があって、例えば、東京都庁が8時退庁としていますけれど、例えば、長野県庁は原則8時に完全退庁するということを目指してみたらどうか、仕事の進め方や予算の編成方針など、そういう時間が制限されることで、逆算して考えて動けるのではないかという提案が出ていました。思いっきりいいなと思ったのですけれど、こういうところはすごく大きな方向性だと思うのですが、8時退庁っていうのは知事としてお聞ききになってどうですか

長野県知事 阿部守一
 非常にいいと思います。今お話があったように、何時まででもあると思うと、そういう仕事の仕方になるのだと思います。ここまでに終わらなければいけないとなれば、優先順位決めてやらざるを得えないですし、あんまり細かいところまで詰めなくても、ここで決めざるを得ないなと上司も判断を早めなければいけなくなるので、もちろんそのことによって仕事の質が下がってしまってはいけないと思いますけれども、そうした点は一定程度カバーする仕方はあるのではと思います。ただ仕事の仕方自体を見直さないといけない部分もでてくるので、むしろそういうことを実現するためには何が課題かということはおそらく次の段階で出しあって、そこを改善していくことによって、結果的に8時退庁を実現していくということは、やろうと思えばできると思いますし、単に8時までに帰ろう運動にしてしまうと私はあまりよくないと思います。今までの仕事の仕方を引きずって、8時に帰りますというのでは良くなくて、8時までに帰るためには今の仕事とか会議とか、どう変えればいいかっていうことを先に考えていけば、実行可能ではないかというのが私の直感的な感覚で申し上げればそういう感じです。

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6 「テレワーク・デイ」の実施について(その1)

朝日新聞 岡林佐和 氏
 
今日出していただいた「テレワーク・デイ」についてですけれど、先ほど長野と徳島が非常に大規模な形で参加されるということでしたけれど、このタイミングで長野県庁がこういった大規模な形でトライしてみようというふうに決めた狙いとか、理由について教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
先日「長野ICT・4Kフォーラム」というものを長野県で開催しました。その前段で、昨年徳島県で、「4K徳島映画祭」というものを開催し、そちらには私が出席して、今回、本県で行った「長野ICT・4Kフォーラム」には徳島県の飯泉知事に来てもらって、総務省とも一緒に取り組んでいます。そういう意味で、徳島県と長野県は、ICTや4K等の分野では、全国の中でも取り組みを進めてきている方ですので、総務省側からもぜひ参加しませんかというお誘いもいただき、そしてわれわれも、こうした趣旨には大賛成ですので、今回参加させていただいている状況です。

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7 知事を支援する新しい政治団体「守一会」について

読売新聞 丸山修 氏
 
この度、知事を支援する新しい政治団体として、「守一会」が6月に設立されたということですが、設立の狙いや経緯につきまして、なぜこの時期かということも含め教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
狙い等は、私が代表でもなんでもないので、私が答える話ではないと思いますが、私を応援していただけるということで関係の皆さま方で相談をされた上で立ち上げていただけたということで、私としては大変心強い、有り難い組織を作っていただけたなと思っています。あとは団体側の問題になるので、私が立ち上げた団体ではないですし、必要があればそちらの団体の方に聞いていただければと思います。

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8 LDH HIRO氏の表敬について

読売新聞 丸山修 氏
 
EXILEのHIROさんとは、具体的にどの様なやりとりがあったのか詳しく教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 
先ほども申しましたように、冒頭HIROさんから木曽の地震や噴火についてのお見舞いの言葉をいただきました。私の方からは、GENERATIONSの全国ツアーが明日から長野県でスタートをいただけることをはじめ、これまでLDHの皆さま方に、大変長野県の活性化についてお世話になっていることについてのお礼を申し上げました。これはせっかくHIROさんがお越しいだだいたので、今総合計画をつくっている中で、長野県の若い人たちと、かなり私は意見交換をさせていただいていますという話の中なかで、長野県は自然も豊かだし、景観も優れているし、人の繋がりも暖かな繋がりが残っているし、結構多くの若者たちは長野県に対して、良いイメージを持っているけれども、ただ、例えば東京に出ている若者と話をすると、かっこよくないということを言われると言う話をHIROさんにさせてもらいました。EXILEであったり、GENERATIONSであったり、HIROさんの存在自体がかっこいい、若者からすると理想的な存在でもあるので、ぜひそうした観点でこれから長野県がいろいろな取組を進めていくけれども、ご協力いただける部分については、先ほどの例えば観光の話であったり、被災地の復興であったり、そういう部分でご協力いただけることがあれば、ご支援いただきたいというような話もさせていただきました。

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9 「テレワーク・デイ」の実施について(その2)

時事通信 金澤俊子 氏
 「テレワーク・デイ」のことでお伺いしたいのですけれども、平成27年から試行的な取組としてテレワークを推進されているかと思うのですけれども、これまでの参加状況を知事ご自身はどのようにご覧になっていますでしょうか。また、知事ご自身がテレワークなどをされるご予定というのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど平成28年度の状況だけ申し上げたのですけれど、サテライトで、参加者ベースで、70名の参加者で、在宅勤務が、14名の参加者ということです。今年の数字は後でお知らせしますが、まだ、もっともっと広げていきたいというのが私の感覚です。実は今回の「テレワーク・デイ」は、先ほどの中島副知事が諏訪で、小林公営企業管理者が東京と話しましたが、本当は、私もテレワークをしたかったのですけれども、ちょうど、元々県庁にいない予定の日になっていますので、残念ながら、私が「テレワーク・デイ」のサテライトオフィス体験をしづらいという状況でしたので、私はあきらめましたけれども、ぜひ他の機会にこういう体験はしていきたいと思っています。

職員キャリア開発センター企画幹兼課長補佐 越一雄
 平成29年度に入ってから、サテライトオフィスを経験されている方、6月30日までの段階ですが、49名で、延べ95回。これがサテライトオフィスです。すみませんが、在宅勤務の関係はちょっと集計中ですが、まだ一桁台の段階で、2、3人というところになっている状況です。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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