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更新日:2017年10月10日

知事会見(平成29年(2017年)10月6日(金曜日)14時10分~14時44分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会9月定例会が閉会

取材者からの質問

  1. 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について
  2. セイコーエプソン株式会社の新工場建設について
  3. 東京都小池知事の衆議院選挙動向について
  4. 衆議院選挙について(その1)
  5. 大北森林組合補助金不適正受給事案について
  6. 安倍晋三政権のこれまでの5年間への知事の評価について
  7. 県議会9月定例会について
  8. 衆議院選挙について(その2)
  9. 衆議院選挙について(その3)

 

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項目

 阿部知事からの説明

1 県議会9月定例会が閉会

長野県知事 阿部守一
 
それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私からは、今日は9月定例会が閉会ということで、提出させていただいた議案を全てご議決いただけたということで、大変ありがたく思っています。また、予算の執行をはじめ、それぞれの条例あるいは予算が有効に活用されるように、しっかりと執行に努めていきたいと思います。
 後は皆さまからのご質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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 取材者からの質問

1 信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 
9月末で信州デスティネーションキャンペーンが終了したと思います、まだ結果等統計の数字は出ていないと思うのですが、終了段階の現在の受け止めと、ある程度総括をいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 
信州DCについては、しっかり数字的なものも含めて、どういう状況だったかということは改めてお知らせしていきたいと思います。私からは今回の信州DC、多くの皆さま方にご協力、ご参加いただく中で、いろいろ取り組みを進めることができたことに対して、まず感謝を申し上げたいと思っています。JRグループの皆さんには、木曽「あずさ」とか諏訪「しなの」とか非常にさまざまな多彩な列車を運行いただき、多くの皆さま方に鉄道を通じた観光の魅力というものをしっかり訴えることができたのではないかと思っています。また、おもてなしをしっかりやろうということで、例えば「手を振ろう運動」という列車に向けて手を振ろうというようなこともいろいろな地域で行わせていただきましたが、子どもたちも含めて多くの皆さんにご参加、ご協力いただく中で、信州DCを盛り上げていくことができたと思っています。そういう意味で、一部の人たちだけではなくて、市町村あるいは一般の県民の皆さんにも関わっていただいての信州DCにできたことは大変良かったと思っています。ただ、入り込み状況については数値的にしっかり把握していかなければいけないと思っていますが、観光庁の統計での延べ宿泊者数、7月分の速報値で見ますと、180万人泊という状況になっていまして、対前年比3%の増加。目標に比べると、やや天候の状況もあり、少ないと思っています。ただ、全国の伸び率が1.2%になっていますので、それよりは上回っている状況です。数値的なところは、改めてしっかり整理していきたいと思いますし、信州DCについては、この場でも申し上げてきているように、信州DCの時期だけ良ければいいという話ではなくて、その後に繋げていくということが重要だと思いますので、3カ月間でわれわれが取り組んだことの結果を十分に踏まえて、次の取り組みに繋げていきたいと思っています。また成果や課題につきましては、改めてお知らせするようにしていきたいと思っています。

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2 セイコーエプソン株式会社の新工場建設について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 昨日、セイコーエプソンが塩尻に新工場の建設を発表しました。県内でここ最近かなり工場の新設、増設が相次いでいると思うのですが、これに関して知事の受け止めがあれば教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 日銀等の景況判断も、ひところに比べると長野県の景気は全般的に回復してきている状況ですし、企業がそうした形で新たな設備投資を行っていただくという動きが出てきているということは、大変ポジティブな動きとして受け止めています。ただ、他方で、有効求人倍率が1.6を超えている状況ということで、企業の皆さんとお話すると、短期的にも将来的にもかなり人手不足という感覚をお持ちの方が大勢いらっしゃると思っていますので、現時点の状況だけではなくて、中長期の視点もわれわれ行政として持ちながら、人材確保であったり、あるいは企業の新分野への展開であったり、引き続き後押しをしていきたいと思っています。

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3 東京都小池知事の衆議院選挙動向について

読売新聞 丸山修 氏
 東京都知事の小池百合子氏が国政に移るかどうかということが最近注目されてきたわけですけれども、都道府県知事の職責という点から任期途中でのこうした動きについてどのような感想を持たれたか教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 人それぞれだと思いますけれども、今も松井知事は知事業をしながら政党の代表もされていらっしゃいますし、かつて橋下知事もそういう形で対応されてきています。他方で私は知事職に専念ということですので、そこはそれぞれの皆さんの知事としてのスタイルはいろいろあるのだなと思っています。毎日、報道を見ると、国の政治状況は日々刻々と変化しているという感じもありますけれども、私からは地方自治であったり、あるいは地域の暮らしに各政党はしっかり目を向けていただいて、政策論争、国民の皆さんの期待に応えられるような政策論争をしっかり行っていってもらいたいなと思っています。

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4 衆議院選挙について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 衆院選の関係で、候補者の方には政党ですとか地方自治とか地域の暮らしにしっかり目を向けてほしいというお話がありましたけど、総理が9月25日に解散を表明されてから特に民進党さんが希望の党に合流するだとか、県内でも候補者の皆さんのいろいろな動きがこの間あったと思うのですが、どのように知事はお感じなっていたかというのをお聞きできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 最終的には国民が判断していく話だと思っていますが、選挙に当たって私も、将来ビジョンの提示と十分な政策論議によって国民に明確な選択肢を示してほしいということで、コメントを出させていただきましたけれども、いよいよ総選挙公示間近になっていますので、できれば政策論争をしっかり行っていただくことを期待しています。知事会でも「総合戦略・政権評価特別委員会」をつくっていまして、私も委員になっています。知事会においても私も実は、各政党まだ出そろっていないですが、各政党の公約を見て、われわれ都道府県の考えていることや、目指している方向性をどれぐらい共有していただけているか、どれだけ踏み込んだ表現をしていただけるかということについては、かなり関心を持って拝見しています。近々知事会で政権公約の評価結果を公表する形になると思いますので、まず、そうしたことも踏まえて、しっかりとした政策論争を行っていただくことを期待しています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 知事ご自身は、衆院選の期間中に、例えば特定の政党や、候補の応援で演説に立たれる予定はありますか。

長野県知事 阿部守一
 ないです。今までもそうした対応はしていませんし、私は県民の皆さん全てのために仕事をさせていただく立場ですので、私の考え方としては、私が特定の皆さんのところに出掛けて行って応援することは考えていません。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 今月、後援会で語る会を2カ所で予定されていたと思いますが、それは衆院選もあって中止されたということですか。

長野県知事 阿部守一
 後援会の方で判断された話ですので、後援会の方に問い合わせていただいた方がいいと思いますけれども、総選挙の期間中に、政治活動として人を集めて、会合を開いているということは、適切なのかということで判断されたのだろうと思います。

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5 大北森林組合補助金不適正受給事案について

長野朝日放送(abn) 渡辺亮 氏
 今日、大北森林組合の関係で、減給処分の条例が可決されましたが、議員からも二度の減給処分は過去にないという発言もありましたけれども、それについての知事の受け止めをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 大北森林組合の問題については、いろいろな局面がありますけれども、今回は、私としては、損害賠償責任が県の職員にもあり得ることを、私の立場では認めています。ですから監査委員に監査を求めたわけです。このような形で、県で今現在一緒に働いている職員に対して、監査委員の損害賠償の最終判断はまだですけれども、損害賠償の検討をしてもらう、監査をしてもらうことを求めたということ自体、私としては非常に重い判断ですし、そうしたことに対して、私と二人の副知事は特別職でもありますので、道義的な責任をとらなければいけないという判断で、今回、議案を提出させていただきました。そういう意味で、今回、議会の皆さまにも、ご理解をいただきましたが、改めて二度とこうしたことが起こらないように、現在、全庁挙げてのコンプライアンスの推進に取り組んでいますけれども、単なる言葉に終わらすことなく、しっかりと組織の対応のあり方、県民の皆さまへの期待に応えられる県庁の体制づくりを進めていきたいと思っています。

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6 安倍晋三政権のこれまでの5年間への知事の評価について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 安倍晋三政権が間もなく5年なのですけれども、この5年間、総合戦略だったり、アベノミクスとか、いろいろやってきたわけですが、長野県知事として安倍政権のこれまでの5年間はどのように評価していらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もとより私どもは、法律あるいは政省令に基づいて仕事をしてきていますので、ある意味で政府の方向付けと同じような取り組みをしてきているということがかなり多いわけです。例えば、地方創生ということを政府が打ち出して、これは私どもとしては、地方にしっかり目を向けてもらっているということで大変ありがたい取り組みだと思っていますし、地方創生交付金等での財政的支援も十分活用させていただいています。今、総選挙を前にして、先ほど私が評価をしているというのは各政党の公約に対する評価です。県知事として仕事をしているときに、政府、与党が方針は一体で行っていますので、安倍政権がやってきたことに対する評価ということと、政府ではない自民党に対する評価とか安倍総裁に対する評価というのは不可分であるけれども、政府の方針をわれわれは受け止めて取り組んできているという関係性になりますので、政党の評価というよりは、政府全体の取り組みについてはもちろん一緒にやらせていただくところはやるというような感覚です。ただ質問は必ずしもそういう質問ではなくて、総選挙を前にしてどう評価しているかという質問だと思うのですけれども、私の感覚はそういう話とはちょっと違うのかなと思います。

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7 県議会9月定例会について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 9月定例会で出た質問で気になった部分をいくつか教えていただきたいのですが、県版総合戦略で盛った「子育て支援税」について、新ながの公明の宮澤敏文議員や、自民党の丸山大輔議員が「子育て支援税」を使った現金給付について言及していて、総合戦略に載った時点で「子育て支援税」というのは、知事としてどんな使い道を想定しているか、今の時点で教えていただけませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 検討するという形にしていますし、県議会でも答弁させていただいたと思いますけれども、本格的な検討はまだ行われていないという現状です。ただ、国レベルでもいろいろ議論が行われていますけれども、将来世代に対しての投資、将来世代に対する支援ということをしっかり行っていかなければいけないという問題意識を私も持っていますので、そういう観点で広く考えていくべきものだろうと思っています。ですから、ピンポイントでこれとこれのために検討するというような考え方を当時から持っていたというものではないです。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 国でも小泉進次郎議員の「こども保険」が議論になっていますが、答弁で子ども若者支援に関する総合的な計画を作る中で、子育て世代に対する経済的負担については、そこで考えていきたいというお話でしたが、今度作るその総合的な計画の中で、議員から出ていた現金給付については盛り込んでいくというところについて考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ただちに駄目だとか、駄目じゃないとかということをこの場で申し上げませんけれども、ただ国と地方、あるいは県と市町村があったときに、私どもがどの部分を担うべきかというのはよく考える必要があるのではないかなと思っています。例えば年金の事務というのは基本的に国の事務になっています。所得税や法人税をはじめとする基幹的な税制、あるいは地方税についても条例で勝手に決めているわけではなくて、国の法律があって、地方税についてはそれぞれ条例を作るけれども、標準税率が基本的にあって、それを上げたり下げたりというような形で、大きな社会保障制度だとか大きな税財政の仕組みというのは、今の日本の社会では国が決めています。そうすると極めて多額な現金給付の部分については、県が単独で行うというよりは、本来は国レベルにおいて、検討される方がより馴染む課題ではないかなと思っています。ただ、県や市町村でも、市町村と一緒に例えば子ども医療費助成とかですね、これは国が率直に言ってなかなか動かないから、本来私は国の制度にすべきだと思いますけれども、やむを得ず都道府県と市町村でやっていますので、そうしたことが全くあり得ないわけではないと思っています。ですが、基本的にはそうした部分は本来国が検討すべきものではないかなと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 小林東一郎議員が取り上げていた大北森林組合の補助金不正受給事案の関連で、加算金の損害賠償請求の県の方針について、県職員側と組合側に両方に責任がある部分についての、損害賠償請求の仕方についてお互いの求償関係をなくすために2分の1を請求すると書いていますが、求償関係をなくすということは理解しているのですけれども、なぜ2分の1なのかということが小林議員への答弁でもちょっとよくわからなくて、2分の1の根拠はあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本は100、100です。基本は100%100%。ですから、例えばその部分が100万円だとすれば、組合にも100万円、職員にも100万円というのが基本、要は同じウエイトってことです。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 例えば自動車の事故とかで過失責任を問う場合は、過失の責任に応じて負担割は割り振ると思います。それと同じ理屈でその責任の負担の割合によって、適当な範囲で請求しなければ、求償関係は生じてしまうので、応分負担で請求するというところは理解するんですが、100、100でそのまま縮めて2分の1というのはあまり腑に落ちる説明なのかなという感じもして、例えば前例があって、100、100でやっている事例があったりするとか、何か今回「法的課題検討委員会」の損害賠償のプロフェッショナルの碓井先生とかに照会されたりとかっていう、根拠があってそういうふうに100、100なんだっていうのは前例があったりするのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 いわゆる競合的不法行為っていう範囲に入ってくると思うのですけれども、判例、学説、いろいろあります。われわれ県としては、どのような形が最も公正なものになるのかということを検討させていただいた上で判断させていただきました。AさんとBさんが同じ行為をして過失割合がいくらという形のものとは今回は、いささか違います。ですから、そういう意味で、A氏とB氏の過失割合が3対7だから3対7で割りましたというようなものではないと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 今回の場合はどう考えて2分の1としたのですか。

長野県知事 阿部守一
 全然違う局面ですから、組合が不適正事業を行わなければ加算金はそもそも存在しなかったと、片方で県職員が与えられた職務をしっかり行っていれば、加算金はなかったということですので、そういう意味では、交通事故の過失相殺のようなものとはいささか局面が違うものだと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 局面が違うからでは、何を根拠に2分の1なのかというのがわかりづらい。

長野県知事 阿部守一
 おそらく学者でも多分これが唯一絶対の答えだという話にはなり得ない部分ではないかと思います。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 県としてはじゃあなぜ2分の1にしたのですか。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほど言ったように、県としては100、100で請求できますから、100万円の損害の部分について、両者に対して100万円請求できるというのが権利主体としての県の立場です。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 結果的に求償関係をなくすという理解なのですか。

長野県知事 阿部守一
 職員と組合との求償関係ができるだけ残らないようにするということが必要だと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 あと、依田明善議員が取り上げていた信州F・POWERプロジェクトで、知事の答弁の中で事業が遅れていることに対して、中島副知事をトップとするその部局横断の体制を作っていきたいという答弁がありましたが、これは、副知事さんがトップの組織はいくつかあると思うのですけれども、従来の組織で対応していくのか、それとも今回の問題を受けて、新たに体制を作って対応していくのか、知事としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 議会でも答弁したように新たに体制をしっかり作って対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 森林税についてですが、基本方針で、その里山整備とか観光・教育に使うという話の中で、アクションプランが瓦解(がかい)していく中で、今回の議会のやりとりを見ていますと、確かに里山整備についてはぜひ進めてくれという意見が多かったように受け止めています。なので、アクションプランが宙に浮いている形であっても、里山整備は早急に進めていかなければならないと思うのですが、長野県の森づくりの全体の指針というのは、2004年にできた「長野県森林づくり条例」があって、その条例に基づいて2005年の田中知事時代に作った指針があって、その指針は村井県政に受け継がれて、2012年に改訂します。そのちょっとこれは不勉強だったら申し訳ないのですが、今生きている村井県政時代の指針、森づくりの指針というのは里山がかなり書いてあって、森林セラピーなんかもちょこっと記述があるのですが、例えばその自然保育とか観光とかっていうものがまったく触れてないような印象を受けています。で、長野県として、例えば観光とか教育について森林税をこういうふうに使いたいという話を取り上げていますが、であれば、どういう社会像を目指すから、こういう社会像を目指すからこういう施策になっていくという説明があるべきだと思うのですが、基本方針を読み込んでみても、観光・教育に使えるっていうのは多様な県民のニーズに応えるために利活用も強く求められているっていう記述があるぐらいで、全体像があまり見えないなっていう感じがあって。

長野県知事 阿部守一
 そこは林務部で作っていくという理解でいいのですよね。森林政策課の方から説明をお願いします。

森林政策課長 福田雄一
 今年新しい総合5か年計画策定の年でして、当然その里山の整備に限らず森林林業施策全体について今後の方向付けをしていく年だと思っています。そういう5か年計画の策定に合わせて、全体の方向性のようなものも当然検討していかなければならないと考えています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 前回の会見で、毎日新聞の鈴木記者が、使い道を見て災害対策については、異論はないだろうけれども、どこまで使うかは異論があるのではないかという質問をしていて、私もそんな印象受けていてですね、何でそのように感じたのかというと、教育・観光についてこういうふうな社会を目指したいんだというビジョンがなくて、なんかこう、一般財源がないからこれ使わしてくれというふうな印象を受けてしまうところがある感じがします。その課長がおっしゃられるように、5か年を作っていく中で方向付けをするという話なのですが、であれば先に全体像、森林の方針を示して、だから観光・教育に使わしてくれというのが説明の筋なのではないかなと感じたのですがいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは多分税制研究会の皆さんの感覚はそういう感覚だっただろうと思いますし、私はそうした考え方は全く否定するものではないです。今回、片方で総合計画の策定がまだ途中の段階である中で、片や森林づくり県民税については今年度でもう課税期間が切れてしまうという形になっていますので、そこのところは少し時期的には、ずれてしまって、全体的な木と森づくりの観点と、今回の森林づくり県民税でやろうとしているのは、確かにその一部分になりますので、そこのところの説明が、不十分ではないかというご指摘は、しっかり受け止めなければいけないと思います。ただ、これから総合計画の中でも森林林業政策というのをしっかり位置づけていく形になりますし、今回の税の方針の中でも、私どもとしては、相当程度踏み込んで方向付けさせていただいたと思っています。今までは、森林整備や林務部の仕事みたいな発想で、この森林税自体、林務部が一人で頑張っているというような状況がありましたけれども、今回、その河畔林であれば建設部。やまほいくの部分であれば県民文化部とか、各部局がしっかりコミットさせてですね、県全体で森を生かしていこうと、山を生かしていこうということで取り組んでいくということが、今回の方針の中で相当明確に出させていただいていますし、これからわれわれが総合計画を作っていく上では、むしろそうした考え方をベースにしながら、全体の姿を描いていくという形になろうかと思います。

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8 衆議院選挙について(その2)

毎日新聞 鈴木健太 氏
 先ほど衆院選に絡む質問で特定の政党と特定の候補者への支援という話が出ましたが、県外も含めて今のところ予定はないということよいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。衆議院選挙に関してはないです。

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9 衆議院選挙について(その3)

読売新聞 丸山修 氏
 先ほどのご発言の中で、各政党の公約に注目されているというお話がありましたけれども、希望の党が本日発表した公約、あるいは希望の党がこれまでに打ち出してきた政策についてどう評価されておりますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは今評価しているところですので、多分、知事会で2、3日中には多分出す形になろうかと思いますので、ぜひ、そちらでわれわれ知事がどう見ているのかというのは、ご覧いただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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