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更新日:2017年8月28日

知事会見(平成29年(2017年)8月25日(金曜日)11時20分~12時06分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けて
  2. 部局長会議を開催(農業遺産(ため池)の観光資源としての情報発信について)
  3. 信濃美術館の基本設計に係る「県民リレー・ワークショップ」開催について

取材者からの質問

  1. 信濃美術館の基本設計に係る「県民リレー・ワークショップ」開催について
  2. 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けての対応について(その1)
  3. 戦争遺跡(松代大本営予定地地下壕)の文化財指定について
  4. 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けての対応について(その2)
  5. JA全農長野の長野県産米「風さやか」の海外輸出への取り組みについて
  6. 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けての対応について(その3)
  7. 小諸署の署員がゴルフ場から割引を受けていたことについて
  8. 長野県内の景気動向、経済対策について
  9. 長野県立大学(仮称)のアピールについて

 

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本文

 阿部知事からの説明

1 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けて

長野県知事 阿部守一
 今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私からは、冒頭3点お話を申し上げたいと思います。まず1点目ですが、一昨日、法的課題検討委員会の報告がまとまって、私の方で報告書を受け取らせていただいています。私も報告書に目を通しているところです。まず非常に難しい論点につきまして、職員からの聞き取りも含めて対応いただきました検討委員会の委員の皆さま方に心から感謝したいと思いますし、また、この報告を受け止めて県としての対応をしっかりと行っていきたいと思っています。今回、国と県との時効の対象範囲の相違によって、補助返還請求を行うことができないもののうち、国庫補助金返還を行った部分、あるいは国に納付した加算金について大北森林組合等、あるいは同組合元専務理事の行為と相当因果関係があるということでご指摘をいただいていますし、また加算金については補助金の交付事務を行った県職員について、地方自治法の対象としての財務会計職員、そしてそれ以外の非財務会計職員の双方を損害賠償について検討すべきとされているところです。この県職員に対する損害賠償の検討をすべきとご指摘いただいている所につきましては、知事としても改めて重く受け止めなければいけないと考えています。今回の報告書の中にも県としては、権利主体としてと、それから行政組織としてという両方の立場がありますので、行政組織としてどう対応するかということについて、しっかりと考えて方向付けをしていきたいと思っています。大北森林組合の問題については、これまでもこの会見場でもたびたび話してきましたし、検討委員会のメンバーの皆さま方にも個別に会見を開いていただいて、事案につきまして丁寧なご説明を心がけてきていると考えています。そういう意味で、今後の対応についても、県民の皆さま方のご理解が得られるように、方向付けをしましたら、考えた方についてのご説明をしていかなければいけないと思っています。何度も繰り返して申し上げていますけれども、大北森林組合の事案は、いろいろな側面があります。刑事事件としての側面、補助金の返還請求としての側面、県職員に対する懲戒処分という側面、そして今回、地方自治法あるいは民法による損害賠償という段階ですので、今回も私の立場としては厳正な対応を行っていきたいと思っています。

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2 部局長会議を開催(農業遺産(ため池)の観光資源としての情報発信について)

 それから2点目ですけれども、本日の部局長会議の議題の中の報告事項として、農業遺産(ため池)の観光資源としての情報発信について、長野地域振興局から報告がありました。皆さんのところにも、プレスリリース資料をお配りしていると思いますけれども、「信州ため池カード」を集めて農産物が当たるスタンプラリーに応募しようということで、長野地域振興局独自の取り組みとして始めてもらい、大変ありがたいなと思っています。地域振興推進費を活用して実施している事業ですけれども、管内の農業用ため池を観光資源として情報発信することによって、観光客の増加あるいは農産物の販売促進につなげていこうというものです。こちらのパネルはちょっと小さいですけれども、管内8カ所のため池を選定して、「信州ため池カード」を作成しています。ため池近くの観光案内施設等で8月1日から配布を行っています。また併せてスタンプラリーを行っていまして、すべての施設を回って応募いただきますと、抽選で農産物の詰め合わせをプレゼントさせていただくという形になっていますので、ぜひ多くの皆さま方にご参加いただければと思います。昨年度、県全体で農業遺産魅力ガイドを作成しましたけれども、こうしたため池カードやダムカードなど、かなり多くの皆さんに関心を持っていただけていると思っています。引き続き観光大県(たいけん)づくりを目指す長野県としては、観光部だけではなく、地域振興局、あるいはさまざまな部局が観光振興につながるような施策をそれぞれ講じることによって、一人でも多くのお客さまにお越しいただけるような県にしていきたいと思っています。

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3 信濃美術館の基本設計に係る「県民リレー・ワークショップ」開催について

 最後3点目ですが、信濃美術館の基本設計に係る「県民リレー・ワークショップ」の開催についてです。信濃美術館は長野県の皆さま方の芸術の拠点にしていかなければいけないと思っています。信濃美術館の改築にあたってはさまざまな方々のご意見や思いをしっかりと受け止めて形にしていってもらうことが大変重要だと思います。そうした観点で、これまでも意見交換を積極的に行っていただいていますが、今回9月から10月にかけて基本設計に係る「県民リレー・ワークショップ」という形で対話の場を作っていきたいと思っています。これは設計者である(株)プランツアソシエイツの宮崎浩氏が、県民の皆さま方からの直接、施設整備に関するご意見・ご要望をお聞きするものです。県民の皆さま方と対話を重ねながら設計案をまとめてもらいますし、宮崎さんも積極的にこうした場を作ることを希望していただいています。こうしたきめ細かな意見交換の場を作っていただけるということを私としては大変うれしく感謝しているところです。館長予定者の松本透参与も参加して、地域ごとに4回、そして利用者・対象者ごとに5回のワークショップを開催した上で、10月7日に基本設計素案の中間報告を行う予定になっています。開かれた、親しみが持てる美術館とするために、引き続き県として大勢の皆さま方のご意見を十分伺いながら、信濃美術館の設計、あるいは改築に取り組んでいきたいと思っています。
 私からは以上です。よろしくお願いいたします。

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 取材者からの質問

1 信濃美術館の基本設計に係る「県民リレー・ワークショップ」開催について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 信濃美術館の件で、改めて県民の皆さんの意見をお聞きするということですが、県民の方々にどういった意見を出してほしいか、もう少し詳しく教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、私からは松本参与にはぜひご自分の強い思いを美術館に反映させてもらいたいということを常々お願いしてきています。ただ、県の公共施設は全般的にそうですが、担当者だけがこういう施設がいいと思っているだけでは必ずしも十分ではないわけですので、より多くの人たちに自分の家だとか、自分の拠点と同じような思いを持っていただけるようにしていくことが大変重要だと思っています。美術館を作って、箱があるだけということではなくて、多くの県民の皆さま方に愛していただき、活用いただくものにしていく上では、やはり多くの皆さんのご意見や、利用される立場に立ったご意見をお伺いしていくことが重要だと思います。今回、きわめてハードなスケジュールですが、相当きめ細かく意見交換させていただいて、そうしたものを松本参与、あるいは設計をお願いしている宮崎浩さん、(株)プランツアソシエイツの皆さんにしっかり受け止めていただいて、少しでも具現化していきたいと思っています。

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2 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けての対応について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 大北森林組合の損害賠償請求の関係ですが、今知事からもご説明いただいて、先ほどの部局長会議の終盤でも触れられて、私の責任は重いということで、決断の重みについておっしゃっていたのではないかと受け止めたのですが、その辺の決断、先ほど両面という言葉も使っていましたが、一つには県民の理解が得られるような方向付けとすると、法的に課題を整理していただいた検討委員会の報告書のとおりに、それを尊重して対応しないということになると、なかなか県民の理解が得にくいという面があるかと思います。一方で、行政組織として職員に賠償請求するというのも、かなり重い決断にはなると思うのですが、その辺りの両面を指して知事とすれば責任の重さということを今感じているという理解でよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 責任の重さというのは、先ほど申し上げたように、これまでもいろいろな局面、例えば組合あるいは元専務に対する刑事告発であったり、県職員に対する懲戒処分であったり、行政組織として、あるいは行政組織の長として重い判断をしてきました。今回残っているのが損害賠償請求をどうするかということ。損害賠償請求の対象となりうる方も複数いますし、法的には、法的課題検討委員会の皆さま方に相当きめ細かく整理いただけたと思っていますけれども、まさにこの検討委員会の報告書の中にも書かれているように、県は損害賠償請求を行う権利主体であり、そういう立場からすると、検討委員会としては損害賠償請求の可能性の検討をしたということ。実際の請求に当たっては行政組織として必要な考慮を加え、具体的な方策を検討しろというのが検討委員会の趣旨ですので、今、ご質問にあったように、ただそのまま実行するかどうかという報告書ではありません。これは報告書をご覧いただければ十分ご理解いただけると思いますけれども、そういう意味では行政組織としてどう判断するかということが、私に課せられた責務だと受け止めています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 監査委員の勧告の期限が9月12日までとなっていますが、それまでには賠償請求するかどうかの判断を示されるということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 今回の法的課題の整理も監査委員からの勧告を受け止めて取り組んでいますし、監査委員と私とは相互チェック・けん制機能が働かなければいけないので、私の立場とすれば監査委員の勧告を最大限尊重して対応するということが誠実な対応だろうと思っています。

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3 戦争遺跡(松代大本営予定地地下壕)の文化財指定について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 文化庁で、長野市松代大本営の地下壕など全国の戦争遺跡を詳細に調査したのですが、2005年度に実質的に調査が終了してから12年経った今も調査結果が公表されていないということで、たなざらしになっているということが取材で分かって、戦後70年も過ぎて戦争遺跡の重要性というのも増しているのではないかと思うのですが知事は戦争遺跡の重要性ですとか、例えば報告が事実上、たなざらしになっている状態というのは、どのようにお感じになっているか教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 たなざらしという言い方が適切なのかどうかよく判断がつきませんし、これは県としてはどういう関わりになっているのか、担当課の方からお願いします。

文化財・生涯学習課長 井上雅彦
 県の関わりは、平成8年から15年にかけ、文化庁で近代遺跡調査が行われ、そのときに県を通じて市町村に候補を挙げていただくという作業があり、そういう作業の中での関わりということです。近代遺跡調査では、かなり広範囲の部分を調査しており、政治から経済、文化等が含まれていて、戦争遺産もこの中に含まれていますが、そういう項目別に報告書が出ており、出ている分野もあるが全体が全部出ているということではなく、戦争遺産の部分は出ていないという状況です。

長野県知事 阿部守一
 状況を私もよく把握していないので、またよく聞いておくようにしたいと思いますけれども、次世代に引き継ぐべきものについては、国も、県も、市町村も、それぞれ文化財として認定をしたり、指定をしたりして守っていくという取り組みを行っています。昨年も11月に両陛下には満蒙開拓平和記念館にご来館いただいて、大変ありがたいと思っていますけれども、戦争体験者とか戦争の記憶、実際に体験された方がどんどん少なくなっている中で、引き継がれにくくなりつつあると思っていますので、そういう意味で、必要なものについてはしっかりと残していくということが重要だと思いますし、伝承していくという努力を行っていかなければいけないと思います。そういう思いもあって満蒙開拓平和祈念館も、長らく有志の皆さんが設置したいという活動をされてきており、地元自治体と県も一緒になって応援をさせていただいて、開館していただきました。どのような遺産をどういう形で残すか、形のあるもの、形のないもの、さまざまありますけれども、やはり戦争の悲惨さであったり、逆にそうしたことを通じて平和のありがたさであったり、そうしたことを伝えていくということは、一般論として、私は重要だと思っています。

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4 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けての対応について(その2)

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 大北森林組合の関係で1点お伺いしたいのですが、前回の報告書の中で、加算金のうち2,182万円分と国と県との時効の範囲の相違によって返還請求を求められない部分のうち、276万円は今回損害賠償の対象にならないという内容だったと思うのですが、その部分の補てんの仕方というのは知事どのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど言ったように、全体的に整理をしていきたいと思いますけれども、今残っている局面というのは、法的に損害賠償請求をどうするべきか、あるいは損害賠償の責めを負うべき範囲はどうなのかということについて検討してきていただいておりますし、基本的にそうした検討を十分踏まえつつ、県としての対応を考えているということだと思います。これは、今回の大北森林組合に限らず一般的にそうですけれども、生じた損害が全部完全にだれかの負担にならなければいけない、あるいはなるということというのは、すべての場合で、必ずしもそういう形ではありません。私どもとすれば、これまでの対応の中で、 例えば人件費の削減等で、できるだけ県民負担を軽減しようという取り組みも進めてきていますので、それは地方自治法あるいは民法上の責任があるなしということとは、いささか違う次元の話でありますので、今回はその法的な責任をどう考えるかということ、法的な責任のレベルと、いわゆる財源補てんするというのは、イコールではないということは、まずご理解いただくことが必要ではないかなと思っています。

市民タイムス 赤羽 啓司 氏
 そこは理解しているつもりではあるのですが、ただ、以前に県民負担をなるべくなくすようにしたいというお話しでしたので、その部分も今後検討していくということになると思いますが、どのように補てんしていくかということについてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 県民負担の軽減のところについては、これまでも対応としてださせていただいていますけれども、超過勤務手当の縮減とか、採用の抑制とか、そうした取り組みを、これは法的な責任とは別の次元でやっていますので、この問題は多岐に渡るので、どうも皆さん昔やったことを全部忘れてしまって、今あることだけが全てという話になりますけれども、全体の中で、例えば職員に対しても退職金の返納等もこれまでも行わせていただいているところですので、やはり全体の中で今後の対応を考えていかなければいけないと思いますし、特に今回は法的な責任、法的な賠償責任の問題ですので、そこについてどうするかということが主たる論点だと思っています。

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5 JA全農長野の長野県産米「風さやか」の海外輸出への取り組みについて

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 
全く話は変わるのですが、先ほどJAの全農長野の方で会見があって、長野県産米「風さやか」で海外輸出を初めて取り組むというものを発表されたのですが、それについて知事の受け止めがあればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 
私はそれについてよく聞いていないですけれども、「風さやか」については長野県がブランドとしてしっかり発信していこうと取り組んでいるという品種ですし、特にこれから農産物の海外輸出をどんどん伸ばしていくというのが県の方針ですので、そういう意味で、JAの皆さんともしっかり協力しながら成果が上がるようにしていきたいと思います。

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6 大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会からの報告を受けての対応について(その3)

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 
大北森林組合の関係で伺いたいのですけれども、まず今回、法的課題検討委員会で損害賠償請求が可能となった県職員11人の中、全員が北安曇地方事務所の職員で、本庁林務部の職員が含まれてなかったのですけれども、損害賠償請求が可能となった11人の動機というか、ほとんどは林務部からの予算消化とプレッシャーということが動機になったかと思うのですが、それが賠償請求対象になっていないことについて、法的検討委員会の方からはいろいろご意見を伺ったのですが、知事としては、結果本庁の方があの中に入っていないということについてどのように感じているのか。

長野県知事 阿部守一
 
感じているというか、これは感情の問題ではなくて法的な問題です。そういう意味で、これは法的に損害賠償請求を行うべき対象とはなり得ないという判断をされたというのが私の受け止めです。感情でこの損害賠償請求の話をやっていくわけではありませんので。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 
ただ仮に損害賠償請求された場合に、11人の方からは林務部からの圧力があったということで異論が出るかなと思うのですが、その辺というのは仮に今後請求する上でも考慮はされるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
信濃毎日新聞の皆さんは相当いろいろご質問いただくのですけれども、報告書を読まれていますか。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 
読んでいます。

長野県知事 阿部守一
 
そういうことについても言及がされています。それは報告書をちゃんと読んでいただければ、今のような点についてもお分かりいただいているのではないかと思いますけれども。私が答えたくないからと思われてもいけないので、例えば今回の事案においては、今ご指摘があったように、職員が森林整備の推進という目的のために行ったものであると、あるいは私的利益を得た事実が認められない。ただアクションプランの目標が過重であり予算消化がプレッシャーとなっていたというようなことも踏まえて考えなければいけないということが検討委員会の報告書にも書かれています。ですから、それは今ご指摘いただいたようなことが、この検討会で全く議論されていない、あるいは論点になっていないかのようなご質問をされるのはいささかいかがなものかと思います。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 
それは承知の上で、今後仮に賠償請求を県職の11人にされるといった場合には、当然やはりそういった背景というのを考慮された上でご判断はされるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
われわれも法的な整理が非常に難しいということで、専門家の皆さんの力を借りなければいけないということで法的課題検討委員会を設置しました。そういう意味で、私とすれば法的な考え方、整理、そうしたところについては、検討委員会の皆さんの考え方をしっかり踏まえて対応していくということが原則だと思っています。ただ冒頭も申し上げたように、権利主体としての県と、それから行政主体としての県があるということですので、そういう意味で、必要な検討を行うということが、さらにこの報告書を受け止めながらも必要だと思っています。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 
最後にもう1点、報告書の中で、加算金について組合と元専務理事に対して請求が可能と言及されているのですが、その言及で、県に指導監督不足だったことを理由に課されたものを、組合だとかに課すとかいうのは信義則上不適切という主張がされることに留意した方がよいということが書かれていますが、その点については、知事仮に今後賠償請求のご判断をされるときに、どのように判断されるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
これがこれからの判断ですけれども、私とすればやはり相当今回の検討委員会では、いろんな論点について、きめ細かくご整理いただけていると思っていますので、この検討委員会の報告をしっかりと受け止めて、その上で判断をしていく、行政組織としての判断をしていくという形になると思います。

信濃毎日新聞 佐藤勝 氏
 
現段階で、組合だとかに加算金について請求することは、適切であるか適切でないかというのは、ご自身でどのように考えてらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これはずっと申し上げているつもりですけれども、今、私がこれを受けてこう対応するという話で決定していませんので、そこについてはまたしっかりご説明をしたいと先ほども申し上げたつもりですけれども、パーツパーツを取り上げて組み立てられる話ではないので、この損害賠償のあり方を全体的にどう考えるかということについて、しっかり整理をしていきたいと思っています。

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7 小諸署の署員がゴルフ場から割引を受けていたことについて

読売新聞 丸山修 氏
 県警の小諸署で、署員の方がゴルフ場から長年にわたって割引を受けていたということが最近明らかになっていますけれども、その県警なので知事部局ではないということは承知していますけれども、それでもその長野県の公務員の倫理が問われる状況になっているということについて、知事としてどう受け止めていらっしゃるかという事が一つと、また長野県においては現状としてその倫理規定が無いということですけれども、こういった状況を踏まえまして、知事としては、県として公務員の信用を維持していくために何か対応等を考えていく予定はありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県警から私に直接報告を受けてないので、県警がどういう判断でどういう対応をしているか正確には分からないのですけれども、当然、全体の奉仕者ですので、県民の理解と信頼が得られるように常に私生活も含めて、行動していくということが公務員に基本的に求められていると思っています。知事部局では、コンプライアンスの推進ということで行っていますが、警察組織はまたちょっと別の形でいろいろ職員の服務規律の確保等を取り組まれているので、一義的には県警で自立的に取り組んでいただくということが重要だと思いますけれども、ただ、ご指摘のとおり、この県警であったり、あるいは教育委員会であったりしても、最終的には県組織の一員と位置付けられます。そういう意味では、今大北森林組合の事案を受けて、知事部局を中心に、コンプライアンスの推進を行っていますけれども、いろいろな場面で服務規律の確保であったり、組織として県民から信頼を得られる組織するにはどうするかということについては、他の任命権者の皆さんとも問題意識を共有できるように工夫していくことも必要かなと思います。

読売新聞 丸山修 氏
 知事ご自身は、今回の件を不適切とお考えでしょうか。あるいはその同様の事態が例えば知事部局の職員であった場合、これもまた不適切という考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
結局今はどうなっているのですか。割引を受けてどうなったというか、警察は任命権者も人事ルートも全く違うので、把握できてないのですけれども。

読売新聞 丸山修 氏
 どうなっているのかというのは、法的には特に問題がない、ただ倫理上問題があるのではないかということで、特に処分等の対応を行ったとは聞いていませんが。

長野県知事 阿部守一
 法的には問題がないけれど、いかがなものかというご指摘があるということですね。任命権者としての判断と責任にゆだねられるべきところだと思いますけれども、先ほどの公務員倫理規程の話等を考えたときに、私はあまり羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹くような関係性であってもいけないなと思っています。もとより、李下に冠を正さず、或いは民間と行政が不適切な関係であってもいけないと思います。しかしながら、そういう中でも、必要な交流というものはやらなければいけない部分もあります。ただ、金銭的な利得を得るというようなことは、これは基本的には、抑制的に対応しなければいけないと思いますので、いろいろな割引が広く一般的に行われている中に公務員が入っていたりする場合と、その人だけという場合等、いろいろな形態があると思います。その個別のケースがわかってないので、何とも言いようがないのですけれども、やはり事案に応じて判断すると同時に、県民の皆さんの信頼が得られるような、ルールづくりを行っていくということも、ケースによっては必要な場合もあり得るのかなと思います。

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8 長野県内の経済対策について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 長野県内の経済対策についてお訊ねします。共同通信や朝日新聞、読売新聞などの報道によりますと、先日23日に自民党公明党両党の幹事長と国対委員長が会談しまして、9月に開かれる臨時国会に、補正予算を出すと。補正予算を出す理由としては、景気対策、経済対策が必要だという認識でですという話なのですが、知事として長野県内の経済状況として、景気対策が必要だというふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に私は、国が補正予算を組んでいただくことは、長野県にとってはプラスだと思っています。当初予算等でも、非常に事業の厳選をさせていただいていますが、必要な事業というのは、特に例えばこの間も非常に局地的な大雨に見舞われたりしていますけれども、防災・減災対策を中心に、主要な事業があります。また、県のいろいろな高速ネットワークをつくっていく上でも、私とすればさらなる事業進捗をしっかり図っていただくということが、必要だと思っています。ただ、他方で、国家財政は、多額の国債を抱えている状況ですので、そうしたことについては、国のレベルで、しっかりと状況判断をしてもらうということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 
当初予算を組む時には非常に削り込んで、国の経済対策で補正予算が付いたとしても、長野県として必要な予算として組んでいるというような工夫だったり、考えは財政課への取材などで非常に感じる一方で、知事がおっしゃるように、国は、国家財政は多額の借金を抱えている。景気対策という名目でいうと、有効求人倍率は直近が1.40くらいでずっと伸びてきている一方、日銀の短観も、非常に緩やかであるけれど回復傾向にあるという中で、本当に景気対策は必要なのかというようなことを、長野県から発信することっていうのは、国家財政、あるいは国の財政運営に一石を投じることになるのではないかと感じたのですが、これについてはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば長野県においても、毎年、当初予算以外にも、補正予算で公共事業を追加している部分もあります。これについては年度途中の状況等に応じて、必要な事業が出てくることもありますし、また、国の補正に対応して県として取り組んでいくということも両面あります。私は、片方で財政の健全化というのは、しっかり行っていかなければいけないと思っていますので、長野県においては県債残高の発行は、この間ずっと抑制してきています。抑制をしてきている中で、実は県の立場からすると国の補正予算というのは財政的には、非常に有効な財源措置がなされることが多いですので、県の立場からすると、不必要な事業まで拾ってやる必要はないと思いますけれども、まだ地域にとっては必要な事業、例えば三遠南信自動車道だったり中部横断自動車道だったり、われわれとしては一日も早く、事業進捗を図ってもらいたいと思っていますので、そういう事業進捗はぜひ図っていただきたいと思います。いっぽうで国の財政状況は、これは多くの人たちが厳しいという認識を共有していますので、そうしたところについてどう判断するのかということは国において自立的に判断すると同時に、やはり説明責任をしっかり果たしてもらうということも重要だと思っています。県が補正予算を組むことに対し、市町村から、景気がいいのに県が余計なことしていると言われるのは甚だ自主的自立的な判断を阻害されることであり、仮にそんなことを言われると、私としてはいかがなものかと思いますので、国もそうした財政状況は十分認識した上で、補正をするかどうか判断されると思いますので、それぞれの職責にある人たちが、これは国会議員も私も国民、県民から負託を得ていますから、それぞれ自立的に責任を持って判断していくということが必要だと思います。その判断はおかしいということであれば、もうそれは国民があなたの言っていることはおかしい、やっていることがおかしいということで、主権者たる国民が判断していくべき話ではないかと思います。

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9 長野県立大学(仮称)のアピールについて

日本放送協会(NHK)稲垣佑透 氏
 
今日文部科学省の認可が下りる予定になっている県立大学の件なのですけれども、去年の10月の段階、会見等々で大学のアピールを高校生や保護者に向けてしていくとのことをおっしゃっているのですけれども、開学まであと半年、もうじき半年を切るというような状況になっていますけれども、今少子化等々が進行する中で、どういった範囲の、例えば、信越地方とか名古屋とか関東の人たちを呼び込むようなとかですね、どういった地域にアピールをして、大学に来てもらうようにしていくのかっていうところをひとつ聞かせていただきたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 もう既に県立大学準備課の方で、安藤理事長予定者、金田一学長予定者とも、いろいろなところで学校説明会を開催しています。これから設立の認可が得られれば、更に踏み込んだ、積極的なアピールをしていかなければいけないと思っています。金田一学長とも話をしているのは、これまでも東京等の他と一緒の大学説明会でも、県立大学が出かけていって模擬授業等を行ったりしていますけれども、やはりできるだけ広い範囲から関心を持ってもらえるようにアピールしていくということが重要だと思っています。それと同時に、県内の高校に対しては、進路指導の先生等を含めて、やはり新しくできる学校ですので、その特色、内容、そういうものをしっかりお伝えすることによって、県内からもしっかり希望してもらえる学生が出てくるということが重要だと思いますので、今両面で対応を考えています。これからの、県立大学のアピール、PRの方法等については、これは認可が得られた段階で、またお知らせをしていきたいと思っていますので、ぜひご協力いただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 
どうもありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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