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更新日：2025年10月20日
広域的な公共交通のあり方について
ご意見（2025年8月25日受付：Eメール等）
人口減少の加速と超高齢化社会の進展に伴い、公共交通は採算性を問わず、自動車が主要な移動手段である長野県において、社会を支える不可欠なインフラとなっています。
特に、交通弱者への対応や交通空白地の解消に向け、県内各自治体でオンデマンド交通の導入が進んでいることは承知しております。しかしながら、その多くは市町村ごとに異なるシステムやアプリを採用しており、県民の視点から見ると、ユーザビリティは低いと言わざるを得ません。
例えば、住民目線では、病院への通院や日常の買い物で市町村境を越えて移動する際、目的地ごとに異なるアプリを複数インストールし、それぞれを使い分けねばならず、非常に煩雑です。
これは、県外から訪れる観光客にとっても同様の障壁となり、公共交通での周遊を困難にしています。将来のリニア中央新幹線開通による交流人口の増加を見据えたとき、シームレスに県内を移動できる交通網が整備されていることは、本県の大きな魅力となるはずです。
県内には、近隣自治体間でシステムを共通化している先進事例もありますが、それは限定的です。
各市町村には既存システムとの兼ね合いや自治体間の関係性などの事情もあり、自治体間の調整のみで全県的な共通化・広域化を実現することは極めて困難であると拝察します。
実際に、私の居住するA地域の市町村担当者からは、「市町村間での調整は平行線になりがちだが、県が主導して方針を示してくれれば受け入れやすい」との声も聞こえてまいります。
つきましては、県が広域自治体としてリーダーシップを発揮し、以下の点を実現していただくよう強く要望いたします。
【要望事項】
県主導による、全県、少なくとも10圏域単位でのオンデマンド交通システムの共通化（共通プラットフォームの構築）を推進してください。
なお、運行の主体は各市町村が担う形を想定しており、全ての権限を県に移管すべきと主張するものではありません。あくまで、利用者の利便性を最大化するための「仕組みの共通化」について、県が旗振り役となっていただくことをお願いするものです。
本要望にご回答いただくにあたりましては、少なくともA地域の市町村の担当者へ、広域連携やシステム共通化に関する意向をヒアリングしていただいた上で、ご検討状況をお聞かせください。また、その上で実現が困難であると判断される場合には、具体的な課題や障壁についてご教示いただけますと幸いです。
ご多忙の折とは存じますが、県民の生活の足を守り、長野県の未来の発展に繋がる重要な課題として、前向きにご検討くださいますようお願い申し上げます。
回答（2025年9月8日回答）
長野県交通政策局長の村井昌久と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、交通システムの共通化に関する御意見についてお答えします。
この度は、広域連携オンデマンド交通システムの共通化に関する貴重な御提案をいただき、誠にありがとうございます。
現在運行されている多くのオンデマンドバスは、市町村内での生活移動を主な目的として、地域の特性に応じた最適なシステムとして導入されてきた経緯があります。
一方で、こうした仕組みは、地域住民のみならず、県外から訪れる公共交通利用者にとっても便利性の高いものであり、ご提案のように交通システムの共通化が図られれば、さらなる利便性の向上につながるものと考えます。
システムの共通化に向けては、システム構築にかかる費用の問題や、既存の交通手段との連携等の課題がありますが、投稿者様が御指摘のとおり、共通化による利便性の向上は重要な視点です。このため、県、市町村、公共交通事業者等で構成する「長野県公共交通活性化協議会地域別部会（10圏域ごとに設置）」において、検討を進めてまいります。
今後とも、投稿者様をはじめ利用者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、公共交通の利便性向上に向けて取組んでまいります。
以上、ご意見への回答といたしますが、御不明な点がございましたら、交通政策課長：丸山正徳、担当：交通企画係まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：企画振興部/交通政策局/交通政策課/交通企画係/電話026-235-7015/メールkotsu（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：交通）（月別：2025年8月）2025000274
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