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更新日：2025年10月20日
山岳遭難の救助費用について
ご意見（2025年8月4日受付：Eメール等）
連日山岳遭難のニュースが放送されています。
技能不足や高齢者の疲労での遭難などなど見ていて呆きれるものが多いように感じられます。
救助費用は長野県の負担らしいですが、登山者が自己の欲求を満たすために登山を行い、税金で救助されているのはいかがなものかと思う次第です。
気軽に山に行けるのがおかしいのではと愚考するところで、長野県は入山料を徴取すれば、ピクニック気分の登山者を減らす効果があると考えます。
さらに救助費用は全額自己負担にすれば敷居が上がり技能不足や高齢者の無謀な登山が減るのでないかと考えます。
登山保険に加入すれば救助費用の自己負担も全く問題ないと考えます。
ぜひともご検討ください
回答（2025年8月29日回答）
長野県危機管理部長の渡邉卓志、観光スポーツ部長の高橋寿明、環境部長の小林真人と申します。
この度は、本県の山岳遭難に関し貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました山岳遭難の救助費用に関するご意見について、お答えします。
ご指摘のとおり、近年、県内においては山岳遭難が多発しており、令和6年には発生件数321件、遭難者数350人と、過去最多を記録しました。そのうち「技量不足」が15件、「装備不足・不備」が7件、「疲労凍死傷」が50件を占めており、登山者の技能や体力面に起因する事例が少なくありません。
山岳遭難者の捜索・救助については、消防や警察に通報があった場合、地上からの捜索・救助活動を行うほか、地上からの捜索・救助が困難な場合には、消防や警察のヘリコプターにより行っております。たとえ自己欲求を満たすための登山であっても、遭難者を救助することは人命救助であることから、現時点では、地上やヘリコプターによる捜索・救助活動において救助費用の個人負担を求めておりません。
長野県では、全国に先駆けて平成27年に登山安全条例を制定し、登山者に対して、主要な登山道での登山計画書の提出を義務づけるとともに、山岳保険への加入についても努力義務としております。また、山岳遭難の未然防止に向けて、「信州 山のグレーディング」の作成など、自分の登山レベルにあった計画の策定や必要な装備の携行等についての啓発に取り組んでいます。
北アルプスや南アルプスなど一部の山域において、国や県や地元市町村、山小屋等関係者が連携して、登山道の維持や登山の安全対策などに係る経費の一部を登山者等にも負担いただく「登山協力金」の取組も進められているところです。
多発する山岳遭難に対しては県としても深刻に受け止めていますが、ご意見のありました救助費用の自己負担については、自己負担の対象となる地域や対象者の範囲など多くの課題があり、慎重な整理が求められる状況です。このため、ご提案いただいた内容を含め、捜索・救助等山岳遭難全体に係る費用負担のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課長：平林正枝、担当：消防係、山岳高原観光課長：若林憲彦、担当：観光地域づくり係、自然保護課長：岩井顕、担当：自然公園整備係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：危機管理部/消防課/消防係/電話026-235-7182/メールshobo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：観光部/山岳高原観光課/観光地域づくり係/電話026-235-7254/メールmt-tourism（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：環境部/自然保護課/自然公園整備係/電話026-235-7180/メールshizenhogo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：商業・工業・観光）（月別：2025年8月）2025000221
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