同性パートナーシップ制度の利用状況の公表について

ご意見（2025年8月8日受付：Eメール等）

同性パートナーシップ制度が長野県において導入されてからしばらく経過していますが、実際どれだけ利用されているかの情報があると、実際に使うか迷った際に判断材料になります。
利用状況（申請件数）について公表してはいかがでしょうか？

回答（2025年8月25日回答）

長野県県民文化部長の直江崇と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた長野県パートナーシップ届出制度に関するご提案についてお答えいたします。

この度は、貴重なご提案をいただき誠にありがとうございます。
本制度につきましては、性的マイノリティの方々の生きづらさを解消し生活上の障壁を取り除くことを目指して令和5年8月に施行し、令和7年8月25日までに32組のパートナーから届出をいただいております。
届出された方々には、行政サービスのほか、民間の保険や住宅ローンの借り入れなどにおいても、届出受領証を証明書として受け入れている事業者があることから、目的に応じて証明書類としてご利用いただいているものと認識しております。

さて、ご提案をいただきました、制度の利用状況（届出件数）の公表につきましては、本制度への届出を行うことが一種のカミングアウトに当たるものであり、ご本人の自由な意思に基づき、必要とされる方にご利用いただく制度であることから、届出件数については、積極的に県ホームページへの掲載は行っておりませんでした。

一方で、ご意見のとおり、制度の利用を検討する方への情報提供として、届出数を公表することにも意味があるものと考えられますので、今後、当事者の皆様のご意見や、制度を導入している他の自治体の状況を伺いながら、県のホームページなどで公表することが適切かどうか検討してまいりたいと考えております。

なお、本県では、制度の利用をご検討されている方からのご相談に対して、丁寧に制度の内容をご説明しており、届出前のご相談については下記連絡先により匿名でも対応しております。お問合せをいただいた方々には、説明をお聞きいただいた上で利用についてご判断いただいております。

また、届出件数以外の情報（居住市町村、年齢等の個人情報）につきましては、一切を非公表としておりますので、制度の利用を検討されている方々には安心して制度をご利用いただければと考えております。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人権・男女共同参画課長：佐々木良、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/人権・男女共同参画課/電話026-235-7106/メールjinken-danjo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年8月）2025000231

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