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更新日：2025年10月20日
義務教育過程負担軽減のお願いについて
ご意見（2025年8月22日受付：Eメール等）
現在、教育現場では、膨大な量の学習指導要領により、学校関係者・教職員・児童生徒への負担が著しく過重となり、極めて切迫した状況にあります。
5年程前から国へ改善要望を伝えていますが、遅々として対応がなされません。そのため、各都道府県へ提言しております。
もはや国からの無理な要望をそのまま受け入れる必要はなく、企業・団体は独自の判断で対応しています。
つきましては、以下の項目等について迅速な軽減対応を要望いたします。
１．栽培・農作業
・意義ある学びではあるものの、学校現場の人的・時間的余裕を超えており、持続的な運営が困難です。
２．技術・家庭科などの技術系科目
・短期間での実技習得は困難です。
・木工、裁縫、調理実習などは、教員・生徒双方にとって大きな負担となっています。
・用具の準備や購入は保護者にとって負担となっています。
３．武道など体育課程の一部
・習得に年月を要する競技については、希望者が民間の道場等で学べるよう、努めることが可能です。
・柔道着などの短期使用は保護者の負担にもなり、SDGs（持続可能性）の観点からも再考が必要です。
４．教職員と生徒、双方の過剰な負担となっているその他のカリキュラム
・現場の声を丁寧に拾い上げ、削減可能な内容についての柔軟な見直しが必要です。
【現在】
〇不登校
〇精神的な不安定さ
〇高校生の自死など…
子ども達にとりまして、学校教育が安心して無理なく学べる場となりますよう、ご対応の程、宜しくお願い申し上げます。
回答（2025年9月5日回答）
長野県教育委員会事務局教育次長の松本順子と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、「義務教育過程負担軽減」に関するご意見についてお答えします。
この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。
投稿者様のご意見から、学校教育が安心して無理なく学べる場であってほしい、というお気持ちが伝わってまいりました。
また、児童生徒のみならず、学校関係者や教職員の負担に対してもご心配いただき誠にありがとうございます。
小・中学校の教育課程は、学校教育法施行規則の中で、「学習指導要領によるものとする」と示されております。
その上で、県教育委員会としましては、学習指導要領上の目標や内容等は、教育課程の基準として大綱的に定められているものであり、具体的な運用は各学校に委ねられていることから、工夫次第で自由に教育課程を編成できるものと認識しております。
また、お問合せいただきました項目につきましては、それぞれ次のように考えております。
１、「栽培・農作業」
例えば、植物の栽培は、食料生産に関わる人々の工夫や努力に触れたり、生物の成長や生命について学ぶことを大切に考えたりすることにつながり、多くの学校で実践されています。
その実施に当たっては、子ども達や教師の過度な負担とならないよう、地域の農家やボランティアの方に協力してもらいながら米作りや野菜作りについて直接ご指導いただくなど配慮しております。
今後も、学校のみで取り組むのではなく地域と協働している好事例を捉え、他の学校に紹介するなどして、持続的な取組が展開できるよう、子ども達の学びを支えてまいります。
２、「技術・家庭科などの技術系科目」
例えば、技術分野において、生活や技術に関する実践的・体験的な活動を通して、基礎的な技術の仕組みについて理解することに加え、生活や社会の中から課題を設定し、解決する力を養うことを大切にしています。
そのため、以前に比べ、実習等における工程を減らし少ない時間で製作をするなどの工夫や使用する工具について共同で使用できるよう学校で準備するなど、保護者の負担軽減を図っております。
今後も、学校訪問等の機会を通じて、教育課程の編成や準備に係る負担について助言し、各学校の編成の参考になるよう支援してまいります。
３、「武道など体育課程の一部」
中学校における武道学習については、その実施にあたっては、用具や防具の準備が過度な保護者負担とならないよう、授業時間数や実施種目に応じて柔道着や防具の購入を求めないほか、共用・貸与・リースなどの工夫を進めているところです。
さらに、より深く武道を学びたい生徒が民間道場やスポーツ少年団等で活動することは、ご提案のとおり有意義であると考えており、県教育委員会としても、中学校部活動の地域展開を進めるなど、道場やスポーツ少年団等との連携を大切にし、学校と地域が協力し合う形で生徒の武道に関する学びを支え、心身の健全な発達を図っております。
今後も、保護者のご負担を軽減しつつ、生徒が伝統文化に触れ、安全に配慮しつつ、基礎的な技能や礼法を身につけることができるよう、学校現場と連携して取組を検討・推進してまいります。
４、「教職員と生徒、双方の過剰な負担となっているその他のカリキュラム」
例えば、学校行事についても、前例のみにとらわれて慣例的に行っている部分を見直し、教育上真に必要とされるものを実施するよう、精選・重点化について周知しております。
今後も、過剰な負担とならずに学校が安心して無理なく学べる場となるよう、子どもを主語とした学びや、地域の実態に照らした教育の推進に向け、県教育委員会として支援に努めてまいります。
以上、いただいたご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、学びの改革支援課長：一色保典、担当：義務教育指導係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：教育委員会事務局/学びの改革支援課/義務教育指導係/電話026-235-7434/メールkyogaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：教育・文化）（月別：2025年8月）2025000264
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