外国人労働者を県として受け入れ促進することについて

ご意見（2025年8月28日受付：Eメール等）

あるホームページに記載されている資料中の、県知事からのコメントは事実ですか。
コメントが事実であるならば、外国人労働者を県として受け入れ促進することについて、受け入れる側である地域住民からの意見聴取など実施されていますか。何を根拠に、外国人労働者を県として受け入れる方向にシフトしているのでしょうか。
コメントが事実でないならば、当該法人に訂正もしくは削除を申し出るべきではないでしょうか。県国際交流課等が出席しているので、議事録は残されているかと推測します。
個別の返信は不要ですが、回答については県ホームページへ掲載を希望します。

回答

長野県産業労働部長の米沢一馬、県民文化部長の直江崇、企画振興部長の中村徹と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました「外国人労働者の受入れ」に関する件についてお答えいたします。

県内の外国人労働者は、人手不足等を背景に増加しており、令和6年10月末現在で過去最高の27,834人で、10年前と比べると約2.4倍となっています。
また、県が令和5年度に県内事業所向けに実施した調査では、外国人材の受入れが「必要」「どちらかといえば必要」は58.2％で、前回（令和元年）調査よりも10.2ポイント上昇しています。これは県が受け入れを促進するかどうかという以前に、人手不足が顕著な分野を中心に、企業にとって外国人労働者は欠かせない存在となっており、さらなる活躍が期待されている表れと考えております。
人口減少下において、地域の活力を維持するためには、多様性を認め合い、共生を進めることが重要と考えます。昨年末に、広く各界各層、様々な方々の参加を得て、オール信州で人口減少対策を進めるために設立された「私のアクション！未来のNAGANO創造県民会議」において「信州未来共創戦略」を決定しました。この戦略では、外国人を含むすべての県民が安心して暮らし、働ける環境をみんなでつくる、外国人材も含めた多様な人材の活躍を進めることとしています。現実として増加しつつあり、欠かせない存在となりつつある外国人労働者とともに、どのように暮らし、働くかを、県民皆が自分事として真剣に考えるときにきていると考えております。

そのため、本年6月には、県内の自治体職員や民間交流団体の代表者を含む外部有識者により、本県の外国人政策の方向性についてご議論いただく「長野県外国人政策検討懇談会」を設置いたしました。あわせて、本懇談会における基礎資料とするため、外国人材の受入れや多文化共生に関する県民意識調査の実施も計画しております。

今回の当該法人等による知事への活動報告会においては、知事から「人口減少の観点から、高齢者や女性などの多様な人材が活躍できる社会を作ることが必要」「外国人が地域に溶け込めるよう日本語教育をしっかりやっていけるようにしたい」といった内容の発言はありましたが、当該法人が掲載している特定一部の趣旨の発言はないことから、当該法人に対しても、正しい内容を掲載していただくよう依頼しました。

以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、外国人労働者に関することについては、労働雇用課長：中嶋大輔、担当：調査情報係、外国人県民との共生に関することについては、県民政策課多文化共生担当課長：原昌英、担当：多文化共生係、長野県知事報告会に関することについては、国際交流課長：稲玉稔、担当：国際交流担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：産業労働部/労働雇用課/調査情報係/電話026-235-7119/メールrodokoyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：県民文化部/県民政策課/多文化共生係/電話026-235-7132/メールkenmin（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：企画振興部/国際交流課/国際交流担当/電話026-235-7188/メールkokusai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年8月）2025000283

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