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更新日:2025年10月20日

移住施策について

ご意見(2025年8月22日受付:Eメール等)

信州移住コネクター3名が委嘱されました。そこで、県の移住施策について考えてみたいと思います。
地方創生2.0のもとで全国の自治体で移住者の獲得競争が激化していますが、移住者獲得による県、及び県民のベネフィットはどのようなものがあるのでしょうか?人口減少地域でのコミュニティ活性化や税収増加等がそれにあたるのかもしれませんが、自治体が負担するコスト(移住支援金やプロモーション費用等)を考えるとそのパフォーマンスは不十分だと考えます。
今回の移住コネクターにおいて、県としてどのようにその活動状況をウォッチするのでしょうか。KPI等は設定しているのでしょうか?また、移住者数は公表されていますが、「税収増○%」とか「移住地域のコミュニティ活性化の具体例」など、全県の状況を取りまとめ、公表することも必要ではないでしょうか。
県は、国の「地方創生2.0」に踊らされているように見えます。県民である我々が納付した税金(国税、地方税)が公益性をもって使用されているのか疑問があります。
「地方創生2.0」は決してばら色の政策ではないので、もう移住者獲得競争は考え直した方がいいと思います。ましてや上記コネクターのような移住支援策が、単なるパフォーマンスに過ぎなければ本末転倒です。県民が蚊帳の外になっていないでしょうか。
人口減少は止められず更に加速していきます。貴重なリソースは行政の効率化や教育等他の分野に重点配分したほうが県民の望みに叶うのではないでしょうか。

回答(2025年9月5日回答)

長野県企画振興部長の中村徹と申します。

この度は、「信州移住コネクター」の委嘱に際し、移住施策に関する貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

投稿者様のご指摘のとおり、急激な人口減少が進む中、全国的に移住者獲得競争が激化している現状において、県では、数の比較ではなく、地域コミュニティの活性化や県民の生活の質向上につながる施策の実効性を重視する必要があると認識しております。

県では、「しあわせ信州創造プラン3.0」(長野県総合5か年計画)を基本に、人口減少を前提とした社会づくりに向けた取組をさらに深化・加速させるため、昨年度、知事・副知事をはじめ全庁を挙げて、多くの県民の皆様と意見交換を重ねてまいりました。その中では、「地域の活力を維持するためには、人のつながりや交流が活発な地域づくりが必要」といった趣旨のご意見をいただいております。

こうした背景を踏まえ、昨年「私のアクション!未来のNAGANO創造県民会議」で決定された「信州未来共創戦略」では、移住のみならず、二地域居住など多様な形で信州に関わる“関係人口”の増加を、重点的な取組の柱の一つとして位置づけております。また、上記の意見交換では、「性別による固定的な役割や価値観の押し付けなどが、地域から寛容性を奪い、若者や女性の生きづらさにつながっているのではないか」という旨の意見もいただいたところですが、関係人口の増加により、多様な考え方を持った人々が地域に集まることは、他者の考えを尊重する寛容性のある地域づくりにもつながるものと認識しています。

今回委嘱した「信州移住コネクター」は、移住促進に加え、県内外の方々の「つながり」を創出することを重要なミッションとしており、初年度となる今年度は、担当地域の市町村担当者や、既に地域で積極的に活動をしている方々との関係づくりを進めたのち、移住希望者向けのセミナー及び移住者のネットワークづくりのための移住者交流会を、まずは各1回以上実施し、次年度の活動のための素地を作ることや、方針を決めるための分析の土台を作ることを目標としております。また、移住施策全般において、投稿者様からご指摘いただいた「移住地域の活性化の具体例」の収集・公表は非常に重要な観点と私も認識しており、現在でも、例えば、移住者の活動や体験談のホームページへの掲載等を行っておりますが、今後、さらなる情報発信に努めてまいります。

また、ご指摘のとおり、人口減少という大きな課題に対しては、移住等促進だけでなく、行政の効率化や教育など、多角的な施策のバランスが重要であると考えております。いただいたご意見は、今後の政策検討において真摯に受け止め、引き続き、県民の皆様の声を反映した施策づくりに活かしてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、信州暮らし推進担当課長:伊東笑子、担当:信州暮らし推進係までお問い合わせください。今後とも、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企画振興部/地域振興課/信州暮らし推進係/電話026-235-7024/メールiju(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2025年8月)2025000266

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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